岩屋毅
衆議院 大分県第三区
自由民主党
昭和三十二年八月二十四日大分県別府市に生る、鹿児島ラ・サール高校卒、早稲田大学政治経済学部政治学科卒、代議士秘書を経て、昭和六十二年大分県議会議員となる。平成二年衆議院議員初当選。以来、防衛庁長官政務官、外務副大臣、防衛大臣、衆安全保障委員会筆頭理事、衆文部科学委員長、衆予算委員会理事、衆憲法審査会幹事、党総務副会長、党安全保障調査会会長、党政治制度改革実行本部長、党治安・テロ対策調査会会長等を歴任○当選九回（39 42 43 44 45 46 47 48 49）
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第208回[衆] 予算委員会 2022/02/18 16号
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- おはようございます。
- 自民党の岩屋毅です。
- 久々に質問の機会をいただいて、ありがとうございました。
- 岸田総理とこうやって向かい合うということをとても楽しみにしておりました。
- 私は学生時代から総理のことを存じ上げておりますが、全く変わらないですよね。
- 当時から、誠実、実直、丁寧、謙虚な人柄というのは全然変わっていないと思います。
- だんだんと総理のそのお人柄が国民の皆さんに伝わって信頼を得てきているというふうに感じて、心強く思っています。
- 是非、そのお人柄のままに、存分に力を発揮していただきたいと願っております。
- その上で、注文をつけるのも友人の役割だと思いますので、当面の重要課題について、総理の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
- もう細かいことは伺いません。
- 私に答えるというよりも、国民の皆さんにお話をしていただきたいと思います。
- まず、国際情勢です。
- ウクライナ情勢、非常に緊迫をしています。
- 再三ここでも指摘がありましたように、これは決して対岸の火事ではない。
- アジアにも、インド太平洋にも、あるいは国際秩序全般にも影響を及ぼしかねない、非常に重大な局面を迎えていると思います。
- 日本政府も努力をしていただいていると承知をしています。
- 総理もゆうべはプーチン大統領とお話をされたと聞いておりますが、まさに総理の言われる新時代リアリズム外交の試金石ともいうべき局面だと思います。
- ゆうべのことも踏まえて、どういうお考えでこの事態に臨まれるか、聞かせていただきたいと思います。
- この後、Ｇ７の外相会合、それから、追って首脳会合もあるというふうに聞いておりますので、是非、国際社会が一致結束をして、決して軍事紛争に至ることがないように、それはロシアにとっても失うところが大変大きいと思うんですね、そこをしっかり理解してもらえるような努力を重ねていってもらいたいと思います。
- 新時代リアリズム外交について今総理から説明がありましたが、我が国の国際場裏での立ち位置というのは明確だと思うんですね。
- 我々は、民主主義の国であり、自由主義の国であり、法の支配、人権を貴ぶ、貴ぼうとしている国であり、米国の同盟国である。
- この立ち位置は明確なんですが、しかし、国際情勢というのは、黒か白か、正か邪か、二項対立で解決できるような単純なものではない。
- やはり、冷静に国際情勢を分析をして、総理言われたように、国益の最大化と地域の安定、世界の平和、繁栄、これにどう貢献していくかを考えるというのが新時代リアリズム外交だと思います。
- そういう意味でいうと、やはり、難しい問題を抱えている国こそ、対話を重ねる必要があると思うんですね。
- 我が国の隣国、今のロシアもそうですね、中国もそうです、韓国もそうです、北朝鮮もそうかもしれない、そういった国々と対話を避けてはいけない。
- 言うべきことはもちろん言いながら、対話は切らさない。
- むしろ、積極的に会って話をするということが大事だと思います。
- そういう意味でいうと、外務大臣に、どこに行くなとか誰と会うななんと言うのはおかしな話だと思いますね。
- 大いに会って話をすべきだと思います。
- 先般、外務大臣、ハワイで日米韓、そして日韓もバイでやられたということですが、韓国との関係はやはり大事ですよね。
- それは、難しい問題はたくさんある、今度新しくまた一つ加わった。
- しかし、それは粘り強く話すとして、事安全保障ということからいうと、日米韓、日韓の連携は極めて重要です。
- 二〇一五年の慰安婦合意も、総理は当事者でしたけれども、これも、いつまでも、おたくにボールがあると言っているだけで済むという話ではない。
- やがて韓国も体制が一新するでしょう。
- そういうときは、膠着状態を破るチャンスだと思います。
- こういった隣国との難しい外交関係、特に日韓関係について、外務大臣、どういう所信で臨まれますか。
- 私は、林外務大臣には大変期待しています。
- アメリカにも幅広い人脈がある、中国にも幅広い人脈がある。
- それがいいとか悪いとか言っている人もいましたが、いいに決まっている、そんなことは。
- この時代に最もふさわしい外務大臣だと私は思っております。
- 是非、近隣諸国との対話をしっかり重ねていっていただきたいと思います。
- さて、予算委員会ももう七十時間を超えて、充実した審議、重ねられてきましたが、一番取り上げられたのは、言うまでもなくコロナですよね。
- もう二年間以上もみんなこうやってマスクをしているわけですよね。
- 国民も疲弊をしてきている。
- 一日も早くここから抜け出して、安心と活力を取り戻す、これが国政の一丁目一番地だと思います。
- いろいろな施策はあるけれども、日常が戻っていないわけですからね。
- 前になかなか進まない。
- 私は、昨日の総理の会見、丁寧で非常によかったと思いますが、もっと頻繁に国民に伝える努力をしていただきたいと思います。
- やはり、この危機にあっては、最高指揮官の総理大臣のメッセージというのは非常に大事だと思います。
- 先般も、西村委員の質問がきっかけでしたかね、総理が百万回と言ったら、あっという間にそれが達成された。
- なかなか、目標をつくってもやはり思うようにいかないこともある、多少の誤差はそれは出てくる。
- しかし、それを余り気にされずに、いつまでにこういうことを達成したい、こういう状態をつくり上げたい、国民の皆さん協力してください、このメッセージをもっとしっかり頻繁に伝えてもらいたいと私は思います。
- 総理は、聞く力はもう十分お持ちなわけですから、伝える力を更に磨いて発信していただきたいと思っていますが、特にワクチン、これは急がなきゃいけません。
- 国民に向かって総理からのメッセージを送っていただければありがたいと思います。
- 一回目、二回目の接種も諸外国に比べると遅れたんですけれども、国民の皆さんは真面目で協力的ですから、あっという間に、先進国、Ｇ７の中では第一位の接種率に至った。
- 総理が熱意を持ってお願いすれば、必ず国民の皆さん、協力をしていただけると思いますので、しっかりこれからも発信に努めていただきたいと思います。
- それから、もう一方で、この間、傷んだ経済を立て直すということをしっかりやらなくちゃなりません。
- 様々な業種が大なり小なり痛手を受けているわけですが、私、思うに、一番やはり厳しいのは観光業界だと思いますね。
- それにまつわる運輸、飲食、料飲、こういった皆さん、もう本当に厳しい状況に置かれています。
- 先般も観光について総理と対談をさせていただきましたが、観光というのは、我が国の成長産業の一つでもあるし、地方創生の柱でもあるので、その基盤が失われてしまわないように、私は、一日も早く、安全な形のＧｏＴｏの再開であるとか、インバウンドの安全な形での再開であるとかということも含めて、しっかりこの産業を支えてあげていただきたいと思いますけれども、これについての総理のお考えを聞かせてください。
- 政府目標の、二〇三〇年、インバウンド六千万人、その消費額十五兆円というのが達成されれば、外国人の消費というのは輸出勘定になりますので、自動車を抜いて我が国一の輸出産業に観光はなっていく。
- 必ずやはりそこに持っていかなきゃいけないと思いますので、しっかりとこの観光への支援をお願いしたいと思います。
- この委員会を通じて、もう一つ一番話題になったのは、総理の掲げる新しい資本主義ということだったと思います。
- これは正直、まだ政府の中でも未消化な部分があるんじゃないかな、もっともっとしっかり熟議を重ねて国民に分かりやすい対策を打っていってもらいたいなと思っておりますが。
- 再三指摘がありましたように、公定価格は国が努力して上げていってあげればいいと思いますが、民間は成長しなければ分配できない。
- この三十年間、残念ながら、ほとんど日本の経済、成長できていない、だから所得も上がっていない。
- これは、この間、我々もほとんどの期間政権の場にあったわけですから深刻な反省が必要だと思います。
- ここの分析がしっかりできていないと、新しい資本主義というのをその上に乗っけるということはなかなか難しいと思います。
- 総理は、これについてどういう認識を持っておられますか。
- 三十年間成長できなかったというのは、ある意味でいうと、資本主義がうまく機能していなかったということも言えるんだと思いますね。
- イノベーションが新しい需要を生み、消費を喚起していくというその循環がうまく取れなかったということだと思いますので、成長と分配の好循環、これは是非達成しなきゃいけないことだと思いますが、やはり、どうやって成長できるかというところに更に力点を置いて施策を推進をしていただきたいと思います。
- 最後に、安全保障の問題に触れたいと思いますが、今年は、いわゆる戦略三文書と言われる重要な文書の改定の議論の年であります。
- 特に国家安全保障戦略というのは初めての改定になるわけで、そのポイント、最大のポイントは、そこに経済安全保障という観点が入ってくるということだと思います。
- これは喫緊の課題なので、戦略の改定に先立って法律を作って、この国会に出して審議していただこうと政府は準備をしていると思いますが、その矢先に、藤井元内閣審議官について様々な報道がなされて、事実上更迭された。
- 甚だ遺憾なことだというふうに思っています。
- 政府は、これはしっかり調査をして国民に説明をする責任があるというふうに思っておりますが、官房長官に念のために聞きますが、氏の行動が、今般の予算案、それから法案に影響を及ぼしたことがなかったかどうか、これについてはいかがですか。
- この藤井氏の件については、政府でしっかり引き続き調査をして、国民に分かりやすい説明をしてもらいたいと思います。
- 法案については、もう質問はいたしません。
- 大事なことは、本来自由であるべき経済活動と経済安全保障のバランスをいかに取っていくか。
- 過剰、過度な規制をかけることによって、角を矯めて牛を殺すということにならないようにするということが大事だと思いますので、産業界ともよく事前に相談をして、理解を得て進めていってもらいたいと思います。
- 官房長官、もうどうぞ。
- 防衛力整備について、少し、私、心配していることがあります。
- というのは、総理が、これまで再三にわたって、いわゆる敵基地攻撃を排除せず議論するという言い方に終始をされておられますので、あたかも敵の基地を攻撃するのかしないのかみたいなことに焦点が当たってしまっている。
- こういう命題の立て方は私は好ましくないというふうに思っております。
- 今どき、敵基地というのは一体何を指すのか、もうリアリティーをなくしてきているわけですね。
- 概念が非常に曖昧な用語を使って議論するというのは、ともすれば、木を見て森を見ないという議論になりかねない。
- 議論が矮小化する、あるいは肥大化する、そういうおそれがあるというふうに私は心配しております。
- 総理は、憲法、国際法、これまでの日米の役割分担を踏まえた上で、新しい防衛力をどう構想するか、構築するかという話し方をされておられますが、私は全くそのとおりだと思っておりまして、そうすると、そんな飛躍した話にはなり得ないと思うんですね。
- こういう議論の仕方ではなく、そろそろほかの用語を使ってしっかりと議論をしていく必要があるのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
- そもそも我が国には仮想敵国はない、反撃はあり得ても攻撃はないという防衛思想の下にこれまで防衛力を組み立ててきているわけで、それに対する国民の皆さんの信頼、国際社会の信頼というものを毀損するようなことがないようにすることが私は大事だと思っています。
- 本当は防衛大臣に聞きたかったんですが、時間がありませんので失礼しますが。
- 防衛省・自衛隊もいろいろな努力をしているんですね。
- 我が国の国土防衛のために、ミサイルの射程もどんどん延ばしている。
- 今度、千キロぐらいにして、空からも陸からも海からも撃てるようにする。
- 私は、潜水艦からも撃てるようにすべきだと思いますけれどもね。
- 南北二千五百キロ、海域、空域入れればもっと広い日本を守るためには、もっと長いミサイルがあってもいいと私は思っていますが、それはあくまでも我が国を守るための装備ですよね。
- それを粛々と整えていくことが、結果として対外的な抑止力につながっていく、そういう物の考え方を私はすべきではないかというふうに思っているところであります。
- これから政府の中でも議論が進むでしょうし、党の中でもしっかり議論をしていきたいと思いますので、誤りのない新たな防衛方針、安全保障方針を作っていただくようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
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第207回[衆] 本会議 2021/12/08 2号
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- 岩屋毅でございます。
- ただいま、院議をもって永年在職表彰を賜り、身に余る光栄に存じます。
- 長きにわたって御支援いただいた地元大分の後援会の皆様、この間御指導いただいた先輩、同僚議員各位、事務所のスタッフ諸君、そして家族に心から感謝したいと思います。
- とりわけ、苦難のときもいつも笑顔で支えてくれた家内に、この場をおかりして礼を言いたいと思います。
- 本当にありがとう。
- 平成二年に初当選したときの同期生は、与野党含めて百三十三名、自民党は五十三名でした。
- あれから三十二年を経て、現在、細田議長始め、十六名の同期が今なお国会で活躍をしております。
- しかるに、なぜ私が今日一人でここに立っているのか。
- 二回目、三回目の選挙で落選し、七年間の浪人生活を送ったからであります。
- おかげで、本日、発言の機会をいただきました。
- 落選していいこともあるんだなあと初めて思っているところであります。
- 七年の浪人生活は私の心境を大きく変えました。
- 三十二歳で初当選を果たし、初めて国会の門をくぐったとき、私は、来るべきところにやってきたと思い上がっておりました。
- しかし、七年の浪人を経て戻ってきたときには、自分のような未熟な者がこんなところに出てきていいのだろうかと思うに至りました。
- 九期目を数えた今も、日々、その自問自答を繰り返しております。
- 一期目は政治改革に没頭いたしました。
- 冷戦崩壊の波が我が国政界にもひたひたと押し寄せておりました。
- もはや五五年体制のままでは日本の政治は立ち行かない、政治の構造改革が必要であり、そのためには選挙制度を変えなければいけない、その思いで一心不乱に活動をいたしました。
- 勢い余って一たび自民党を離れることにもなりましたが、その後、選挙制度改革は細川政権下で実現し、今日に至っております。
- この改革については今なお様々な評価があると承知しています。
- しかし、確かに言えることは、以後、衆議院選挙は、文字どおり、政権選択の選挙となりました。
- マニフェストも大きな意味を持つようになり、政権の求心力は大幅に強化されました。
- そして、この間、二回にわたって本格的な政権交代が実現しました。
- この改革の最大の目的は、政権交代の可能性がある緊張感あふれる政治の実現にありました。
- 政権担当能力を有する野党が存在してこそ、時の与党は緊張感を持って最大限の力を発揮することができます。
- 野党の皆様の一層の御奮起に期待したいと思います。
- 三年前、防衛大臣を拝命する栄に浴しましたが、その任にあった一年間は、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを痛感した日々でもありました。
- 新たな冷戦が始まったとも言われる中で、我が国の安全をいかにして確保し、地域の安定と平和を維持していくのか。
- また、今回のようなパンデミックや気候変動、民主主義、法の支配、人権、貧困、こういった地球規模の課題の解決のために我が国は何をなすことができるのか。
- 時局は極めて重大な局面を迎えていると思います。
- したたかで粘り強い外交と、同盟国、友好国との連携を通じた防衛努力によって、冷戦が決して熱戦に至ることのないようにしていかなければなりません。
- そして、世界が分断ではなく協調へと向かうことができるように、我が国でなければできない役割を果たしていかなければなりません。
- さらに、その取組は、国民の皆様はもとより、広く国際社会の理解と共感を得られるものでなくてはなりません。
- このような考え方に基づいて、今後の議論に参画してまいりたいと思っております。
- 光陰は矢のごとし。
- 馬齢を重ねている間に、私も来年には高齢者の仲間入りをすることとなりました。
- 残された政治家としての時間の中で、国家国民のために、そして郷土のために、何をなしていくことができるのか。
- 懸命に模索し、微力をいたしてまいりたいと存じます。
- 皆様の今後ともの御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げ、御礼の御挨拶といたします。
- 本日は誠にありがとうございました。
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第204回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2021/06/14 3号
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- お答えする前に、小西先生には本法案の立案の段階で様々御示唆を賜り、御尽力をいただいたことに対して厚く御礼を申し上げたいと思います。
- 本法案の意義は、もう先ほど先生がおっしゃったとおりでございまして、国民にとって一番大事なこの参政権、選挙権、これが議会制民主主義の根幹を成すものでございますので、外出自粛要請を受けて投票所に行けないという方々であっても、是非その選挙権を行使していただけるように、特例的な郵便投票制度を認めようとするものでございます。
- 私どもとしては、役所にしっかりと関係省庁が連携することを求めていきたいと思っております。
- 郵便投票そのものは現行の公選法に基づく郵便投票と基本的に同じスキームでございますけれども、コロナ対応で業務が逼迫している保健所などもございますので、法案成立後は速やかに、関係省庁が連携して、特に直近に選挙が予定されている地方公共団体に対して事務執行に当たっての留意事項を示すと、迅速な書面交付のために地方公共団体が全庁体制で対応できるようにしっかりと支援をするなど、地方公共団体における事務の円滑な管理執行が可能となるように政府としてもしっかり支援をしてもらいたいというふうに思っております。
- また、新しいこの特例郵便投票という仕組みを創設するに当たって、この特例郵便投票を利用しようとする人が円滑にその手続を進められるように、短い準備期間ではありますけれども、可能な限り選挙人にしっかりと周知をしていくことを期待をしているところでございます。
- 私どもも当初は、是非、濃厚接触者も対象にしたいというふうに考えました。
- しかし、濃厚接触者と患者というのはかなり様相が違っております。
- 患者はＨＥＲ―ＳＹＳという統一的なデータ管理が行われているわけですが、濃厚接触者はそうではございません。
- また、濃厚接触者の判定は、今先生も御指摘あったように、保健所によって個別具体になされるものですから、必ずしも全国が統一的にその判定を行っているということではないと。
- また、患者の場合は外出しないように要請をしているわけですが、これに従わないときには、制度上、入院勧告、措置、さらにそれに従わない場合には罰則の対象ともなり得るわけですが、濃厚接触者の場合は、基本的には検査をして陰性だから濃厚接触者なわけですけれども、したがって不要不急の外出はお控えするようにお願いしておりますけれども、これに従わなかった場合に、制度上、強制的な措置は設けられておりません。
- こういう事情を勘案いたしますと、なかなか濃厚接触者を今回対象にするのは非常に困難だという判断をするに至ったところでございます。
- 濃厚接触者は、投票は議会制民主主義の根幹ですから、不要不急の外出には当たりませんので、投票所ももちろん感染予防に十分な対策を取ってくれておりますが、さらに、投票者としても十分な対策を取って投票に行っていただくことができるというふうに考えておりますので、この点についてもしっかり周知徹底を図っていくことが必要だと考えております。
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第204回[衆] 倫理選挙特別委員会 2021/06/07 3号
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- 周知の問題は極めて重要だと私どもも考えております。
- この法案は、施行期日が公布の日から起算して五日を経過した日とされておりまして、具体的な適用は都議選以降の選挙を想定しておりますので、御指摘のように、短い期間での周知が必要となってまいります。
- この短い準備期間の中ではありますけれども、関係機関が連携をいたしまして、可能な限り選挙人に周知を徹底していくということを期待をしております。
- その具体的な方法といたしましては、選挙管理委員会と保健所が連携をいたしまして、特例郵便投票の対象者に対しまして外出自粛要請の書面を交付するそのときに、この制度や手続の周知のためのチラシを活用する、そして啓発をするということをやってもらいたいと思っておりますし、宿泊療養施設への特例郵便等投票の周知のためのチラシもしっかり配置をしてもらいたいと思っております。
- また、各都道府県の宿泊、自宅療養者向けのホームページや選挙の案内に関するホームページでも、しっかり周知をしてもらいたいというふうに思っております。
- また、対象者のみならず、住民に広くこの特例郵便等投票制度について周知をするために、選管や保健所において、ホームページなど各種媒体を活用して周知啓発に努めていただくことを期待をしておりますし、冒頭先生がおっしゃった、メディアの皆さんにも、是非お力をおかりをして、こういう制度ができたんだということを広く知らしめていただきたいと思っております。
- 先ほど申し上げたような手続をしっかりやっていただくという限りにおいては、それほど過度に保健所や選管の負担が増えるというふうには我々考えておりませんけれども、そういう作業をしっかりとやっていただくためにも、先生御指摘のように、保健所の体制あるいは選管の体制の充実について政府がしっかり配意をするということは必要だというふうに考えております。
- 塩川委員御指摘のとおり、十分な周知を行うことが極めて重要だと考えております。
- 具体的には、選管と保健所が連携をいたしまして、特例郵便等投票の対象者に対して、つまり感染をした人に対しては、これから、保健所からもあるいは検疫からも外出自粛要請をするという文書がしっかり発行されることになるわけですけれども、その際に、この特例郵便投票の制度、そしてその手続を周知するチラシをその段階でお渡しをする、あるいは、各都道府県の宿泊、自宅療養者向けのホームページあるいは選挙の案内に関するホームページにおける周知などの対応によりまして、周知を図るものと考えております。
- 都議選が近づいてきているわけでございますけれども、そこへ向かって、東京都の選管あるいは保健所から、そういう対応をしっかり行っていただくことによってこの制度を周知させることはできるというふうに考えているところでございます。
- 御指摘の十八歳の選挙権につきましては、施行期日は公布の日から起算して一年を経過した日、そしてこれは、平成二十七年六月十九日に公布されて、平成二十八年六月十九日に施行されております。
- また、もう一つの洋上投票につきましては、施行期日は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日とされておりまして、平成十一年八月十三日に公布され、平成十二年五月一日に施行されております。
- ただ、都議選は、言うまでもなく、有権者数一千百五十万人、このままいけば、コロナに感染したことによって投票ができないという人が少なからず出てくるということが想定をされているわけでございますから、この方々の投票権を確保するというのは立法府の責務ではないか、これを行わなければやはり立法府の不作為が問われることになるのではないかと我々は考えておりまして、短い期間ではありますが、しっかりと周知を行って、投票をできるような環境を整備していくことが責務ではないかと考えております。
- 先ほど佐藤提出者からお答えしたように、患者や帰国待機者が投票のために投票所に行くことが要請に応じなかったと評価されるか否かは感染症法や検疫法上の解釈の問題ですけれども、要請に応じなかったと評価されることもあり得ると行政側は構えていないと、これは、どんどん皆さんが、感染者あるいは感染しているおそれがある方々がどんどん投票に行くという事態を招いてしまうんじゃないでしょうか。
- したがって、外出自粛要請に応じて外出を控えておられる方々、投票に行きたいけれども、だから行けないと考えておられる方々に投票の機会をきちんと提供する必要があると考えて、この立法を行おうとしているところでございます。
- 行政側としては、どんどん投票に行っていただいていいですよという構え方をするわけにはいかないので、そういうふうに評価される場合もあり得るという答えを先ほどしたんだというふうに我々は理解をしております。
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第204回[衆] 倫理選挙特別委員会 2021/05/20 2号
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- 自民党の岩屋です。
- 法案の質疑に入ります前に、先ほど浦野委員、また井上委員からも御指摘がございました、外出自粛要請を受けているコロナ療養者の投票権を確保するという課題につきましては、先ほどの理事会でも話題にさせていただきました。
- ほぼ各党の認識は共有できているというふうに考えております。
- この夏には都議選、また十月までには私どもの衆議院選挙が必ず実施されるわけでございまして、その段階でコロナ禍が完全にクリアできていないということが想定されるわけですから、ここで何もしなければ国会の不作為が問われるということだと思っております。
- 是非、各党各会派の御協力を得て成案を得たいというふうに思っておりますので、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
- さて、この法案についてですが、まず参議院法制局に聞きたいと思います。
- ミスそのものは、これは単純なミスですね、番号がずれたということですけれども、罰則に係る規定におけるミスだったわけで、しかも、それを放置したまま、総務省から聞いたにもかかわらず、放置したまま選挙が実施されてしまったという意味では極めてゆゆしき問題だ、甚だ遺憾だというふうに思っております。
- 参議院法制局は、今回の事態をどのように反省し、二度とこういうことが起こらないようにどのような措置を取ったのか、聞かせられたいと思います。
- しっかり、二度とこのようなことが起こらないようにやってもらいたいと思います。
- 総務省にも一言言いたいと思います。
- 一度指摘を参議院法制局にしたということですけれども、罰則に係る規定にミスがあったということを承知していながら、選挙は執行されてしまったわけですよね。
- これは総務省の責任も極めて重たい。
- 総務省としては、今回のことをどう反省し、どのような再発防止の措置を取ったのか、聞かせてください。
- 総務省もしっかり、二度とこんなことのないようにやっていただきたいと思います。
- この法律案本体を審議したときも、私は与党筆頭という立場でございました。
- 正直、この中の合区とか定員増とか比例の特別枠とか、当初、個人的には私も賛成ではありませんでした。
- しかし、司法の要請に何としても応えなくてはならない、これはもうやむを得ない、緊急避難的な措置だという理解をいたしまして、法案の成立に汗をかかせていただいたところでございます。
- 当時の野党筆頭は森山委員でございまして、大変御苦労いただきました。
- この改正に基づく選挙について、最高裁は昨年、こういう判決を出しています。
- 平成三十年改正は、立法府における取組が大きな進展を見せているとは言えないものの、格差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったとまでは断定できない。
- したがって、選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとは言えず、憲法に違反するに至っていたと言うことはできない。
- 十人の多数意見、三人が反対、残り二人は少し異なる意見という判決でございました。
- 言ってみれば、辛うじて違憲ではないという判決ではあったものの、胸を張って合憲だと言い切れるものでもなかったと認識をいたします。
- やはり、抜本改正が強く求められていると立法府としては認識をしなければいけないと思います。
- 自民党は憲法改正によってこの合区を解消したいということを言っておりますが、いつそれができるかというのは今の段階で予断ができない。
- やはり抜本改正は必要だというふうに考えますが、提出者としては、この抜本改正に向けてどのような取組を行うおつもりでしょうか。
- もうこの六月には国調の速報値が出て、また、十一月頃までには確定値が出る。
- 来年また参議院選挙がある。
- もう余り時間が残されていないんですが、どういう取組をされておられるでしょうか。
- 私、前から思っているんですけれども、参議院としては、参議院の選挙制度なので責任を持って自分たちで案を作りたいというお考えだと思うんですね。
- それは分かるんですけれども、やはり、国政選挙制度というのは衆参一体となって日本の民主主義の土台を形成しているわけですから、参議院の選挙制度だから参議院だけで議論して発案すればいいというものではないので、私は、衆参一体となった議論が各党共に必要だ、こう思っておりますが、最後に、それについてのお考えを聞いて、終わりたいと思います。
- 終わります。
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第198回[衆] 安全保障委員会 2019/06/18 10号
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- まず、今般のイージス・アショアの配備に関するお地元への説明の際に資料の一部に重大な誤りがあったこと、そして、地元説明の場におきまして防衛省職員による極めて不適切な対応がありましたことについて、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
- 私は、昨日、秋田県の佐竹知事、また、加藤県議会議長、穂積秋田市長、岩谷市議会議長さんにお目にかかり、直接おわびをさせていただきました。
- その場におきましては、私から事務方に対し、再発防止を徹底するとともに、体制を抜本的に強化して緊張感を持って対応するように厳しく指示をしたこと、それから、他の国有地の検討における数値の誤りに関しましては、現地での測量調査を実施して、部外専門家の活用も含めて適切に進めていくこと、そして、これまで説明会等でいただいた住民の皆様からの御指摘も踏まえ、説明内容について確認と見直しを実施し、資料を修正するなど、正確で、十分な、丁寧な説明ができるようしっかりと準備をした上で、改めて説明に臨みたいという話をさせていただきました。
- そして、昨日、防衛副大臣を本部長とするイージス・アショア整備推進本部を設置したところでございます。
- 知事さん、市長さんからは大変厳しい御指摘をいただきましたが、これをしっかりと受けとめて、今般の訪問を機に、もう一度原点に立ち返って、信頼回復に全力を挙げてまいりたいと考えております。
- 本日六月十八日十二時六分ごろ、航空自衛隊第二輸送航空隊入間基地所属の輸送機Ｃ１が東富士演習場において物料投下訓練を実施しておりましたところ、同演習場付近、静岡県裾野市に八十一ミリ迫撃砲をこん包した物資等を落下したとの報告を受けております。
- 当該物資に実弾は含まれてはおりません。
- 当該物資は落下傘が開いた状態で降下したことを確認をしておりまして、現在、陸上自衛隊が現場付近を確認中でございます。
- なお、本件につきまして、静岡県裾野市、御殿場市、小山町に対しまして、陸上自衛隊富士学校より通知を行ったところでございます。
- 部外への影響も含めて、詳細を今確認中でございます。
- このＦ３５の墜落事案につきましては、これまで、現場の捜索、揚収活動等、事故調査を進めてまいりました。
- 既に委員御承知のとおり、フライトデータレコーダーの外側の部分は揚収されたのでございますが、メモリーについてはまだ確認をされておりません。
- その一方で、Ｆ３５Ａにつきましては、ともに飛行する僚機Ｆ３５Ａとの間で情報の共有が可能なデータリンク、マドルを搭載しております。
- これによって得られている情報、それから、地上レーダー等の各種記録、隊員からの聞き取り等を総合的に分析した結果、既にこれも発表しておりますように、事故原因につきましては、機体に異常が発生した可能性は極めて低く、操縦者が空間識失調に陥っており、そのことを本人が意識していなかった可能性が高いものと考えております。
- したがいまして、このＦ３５Ａの操縦者に対しまして、空間識失調に係る教育訓練等の措置を徹底するとともに、Ｆ３５Ａの機体の特別点検を実施をしております。
- 事故原因として考えられる要因に対しては、再発防止策を徹底してまいりたいというふうに考えております。
- 機体は、例えば、エンジンの一部、主翼及び尾翼の一部、タイヤの一部や多数の破片等を揚収しておりますが、マドル等の記録によりますと、ほぼ音速に近い速度で海面に激突をした可能性が非常に高いということで、破損の状況が非常に激しい。
- 部品が散らばっているところは徹底的に引揚げ作業をやってまいりましたが、そこから事故原因を導き出すというのは非常に難しい状況にございます。
- 一方で、データリンクの記録等から考えて、機体は正常に稼働していたものと推定されます。
- というのは、急激な左旋回をした後も加速をして海面に向かっております。
- さらに、墜落までの十五秒間においても異常を示唆する交信は行われておらず、緊急脱出を行った形跡も確認をされていない。
- 操縦者はベテランパイロットでございますので、異常をもし本人が認識すれば何らかの操作を行った可能性があると思いますけれども、それもなかったということで、空間識失調に陥った可能性が極めて高いと判断をしているところでございます。
- まず、死亡が認定された隊員に対しまして弔意を賜りましたこと、お礼を申し上げたいと思います。
- 私どもにとりましても、優秀なパイロットを失ったことは、まさに痛恨のきわみでございます。
- したがいまして、飛行再開に当たりましては、飛行の安全が確保されるということが大前提でございまして、それが何よりも優先されるべき事項だというふうに考えております。
- それから、今、本多先生御指摘の、特に米国の会計検査院の指摘にありました事柄につきましては、飛行の安全や任務の遂行に重大な影響を与え得る事項として区分された課題十七件につきましては、米国防省からリストを得た上で、我が国が導入しているＦ３５Ａについて飛行の安全に影響する問題はないということを確認しているところでございます。
- その報道については承知しておりますけれども、その内容の一つ一つについてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
- 先ほど申し上げましたように、飛行に重大な影響を与えかねないというリストについては私ども入手を既にしておりまして、それに基づいて確認の作業を行っているということでございます。
- それについては、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
- 私どもは、Ｆ３５Ａに関しては米国と緊密な連携、連絡を行っておりますので、米国から得た課題についてのクリアがしっかりできているということで、飛行の安全に影響するという問題はないというふうに考えております。
- 私どもが勝手に解釈しているということではなくて、公有水面埋立法は、設計の概要と、設計の概要を表示したる図書を書き分けております。
- 書き分けた上で、変更承認を要するものとして、設計の概要のみを挙げているところでございます。
- その上で、事業者が設計の概要の変更承認を申請するに当たっては、設計の概要を表示したる図書として、設計概要説明書を添付するよう規定をされているところでございます。
- このように、法令上、変更承認の対象として、設計の概要というものとその説明書は明確に区別されていると認識をしておりますし、それから、沖縄県の埋立承認書に付された留意事項四におきましても、設計概要説明書の方の変更については変更承認の対象とされていないというふうに承知をしているところでございまして、これにのっとって私ども説明をさせていただいているところでございます。
- 私、昨日、秋田県を訪れまして、知事さん、市長さんにおわびを申し上げた後、その帰途において、新屋演習場周辺をまず車で回らせていただいて、演習場の中も視察をさせていただきました。
- その印象としては、確かに市街地に比較的近い場所にある演習場ではございますけれども、かなり、森といいますか、そういう森林でしっかり市街地とは区切られているという地域であって、これは、安全にその施設を配備することは可能ではないかというふうに感じた次第でございます。
- 昨日一日で、知事さん、県議会議長さん、市長さん、市議会議長さんにまずはおわびを申し上げるという目的で現地に参りましたので、そのような時間はございませんでした。
- きのう、知事さんや市長さんにも申し上げましたが、まずは、今般の防衛省の不手際といいますか、重大なミスあるいは不適切な対応についておわびをし、体制を一新、強化するということを申し上げました。
- 昨日、そのための本部を立ち上げたところでございまして、ここでまずしっかり調査をし直すべきところはし直して、まずは正確に説明できるデータを整えた上で、現地にもう一度説明の機会をいただきたいと思っておりますので、まずは、このデータを精査する、調査をしっかり行い直すということに専念をしたいと思っております。
- お地元に対する説明については、防衛省を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、必要であればといいますか、機会がありましたら住民の皆さんの声も聞いてみたいと思っておりますが、昨日は、県知事さん、市長さんから、しっかりと県民、市民の声として厳しい御指摘をいただきましたので、まずはそれをしっかりと受けとめて対応してまいりたいと考えております。
- 先生方から視察の御要望をいただいた十四日につきましては、十七日以降に実施する戦闘訓練などの準備として、演習場全域において偵察、安全点検、危険箇所表示を実施している最中でございましたので受入れが困難でございましたけれども、これは、演習等に支障がないということであれば、具体的な日程について事前に調整していただければというふうに存じます。
- 北朝鮮から発射される弾道ミサイルなど、我が国に向けて発射される蓋然性の高い弾道ミサイルの脅威から我が国全域を防護するという観点からイージス・アショアの防護範囲の数理的分析を行った結果、秋田県付近と山口県付近の組合せが我が国全域を最もバランスよく防護できるものでございました。
- この防護範囲の数理的分析というのは、イージス・アショアのレーダーの探知範囲などの性能、迎撃ミサイルＳＭ３の射程などの性能などをもって実施をしているものでありますけれども、配置場所によりましては、我が国全域を防護することが困難となることは事実でございます。
- したがいまして、秋田県付近で最もバランスよく防護できる一方で、仮に、より北部の青森県に配備した場合には、防護範囲に影響が生じるということになりました。
- そういう分析の結果、秋田県付近そして山口県付近が適地であると判断をした次第でございます。
- 他の国有地が不適であると判断したのは、さまざまなインフラでありますとか他の要因も総合的に判断をした結果でございます。
- したがいまして、自衛隊の演習場でいえば、新屋演習場あるいは山口県のむつみ演習場に配備をすることができれば我が国の全域を防護することが可能になると判断をしているところでございます。
- ですから、数理的分析を行った結果、新屋演習場とむつみ演習場に置けば、我が国の全域をカバーすることができるというふうに判断をしたということを申し上げているわけでございます。
- 発射場所が特定できていれば世話はないわけでございまして、朝鮮半島方面から飛来する可能性のある、それは例えば移動式のものも含めて、そういったものもあわせて分析をした結果、この二カ所に配備することがあらゆる可能性に対応することができるというふうに判断をしたところでございます。
- 確かに、例えば、こういう表示の仕方でありますとか説明の仕方で、不十分な点があったことは事実でございます。
- 例えば、今先生が御指摘いただいた津波の影響の問題ですけれども、この津波の影響というのは、もちろん全ての候補地において考慮すべき重要な要素でございますから、新屋についてももちろん考慮はいたしております。
- しかし、新屋演習場にもし配備できるとするならば、敷地造成を行って、平均高さ二十メートルの標高を確保するということが前提でございましたので、県のハザードマップに言う津波の影響は受けないと判断したんですけれども、その検討のプロセスをやはりきちんと説明すべきであったという意味では大きな反省点がございますので、そういうことも含めて、しっかりと正確な、丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。
- まずは、ただいまの委員の厳しい御指摘を全てしかと受けとめたいというふうに思っております。
- 申し開きのしようのない重大なミスを犯し、なおかつ不適切な対応があったということについては、重ねておわびを申し上げたいというふうに思います。
- 私どもとしては、取組の体制を一新をして、誤ったデータを正すことはもちろんですけれども、実際に現地に入って測量等をしっかりとし直した上で、他の国有地の検討についても、あるいは新屋演習場における各種調査の結果についても、よりわかりやすく、そして正確なデータをもって説明をし直させていただいて、ぜひ御理解を賜っていきたいというふうに考えているところでございます。
- イージス・アショアという装備、施設が住民の皆様の安全を確保した上で配備されなければならないというのは、当然の大前提でございます。
- 新屋演習場を候補地とした場合の電波環境調査あるいは地質・測量調査といった各種の調査は、演習場においてイージス・アショアを安全に配備、運用することが可能か否か、地域、住民への影響があるかないか、こういった観点からしっかりと行ったものでございまして、ミスが出た他の国有地の検討とは異なり、専門の業者に委託して実施し、防衛省もその成果物を受領した上で入念に確認を行っているものでございまして、結論を導く基礎となっている情報やデータに誤りはないというふうに考えております。
- しかしながら、他の国有地の検討のデータの中に重大なミスがあったことは事実でございますので、それらの調査をしっかりとやり直した上で、また説明の機会を得たいというふうに思っております。
- 他の国有地の検討の過程で遮蔽物との角度の数値に誤りがあったことについては、これはもう申し開きのしようがない、本当にケアレスミスで、しかもそれがチェックできなかったということは深刻な問題で、そのようなことがない体制をしっかりつくらなくてはならないと思っております。
- 一方で、自衛隊は言うまでもなく各種のレーダーを既に取り扱っております。
- これまでの経験、知見あるいは専門家の知見も活用して、新屋演習場の各種調査というものはしっかり行うことができているというふうに考えておりますので、他の国有地検討に関する調査については、その誤りを正し、データを正確にし、今までの調査結果とともに、よりわかりやすく説明できる資料につくり変えて、説明の機会を得たいというふうに思っております。
- それは既に、バツが取れるところが四カ所出てくるということは申し上げているところでございます。
- したがいまして、他の国有地の検討といいますか調査において、データにミスがあったことも事実でございますし、足らざる点もあったと思いますので、そこはしっかり現地調査をさせていただき、資料を精査した上で、総合的に説明をし直す機会をいただきたいというふうに思っているところでございます。
- 十度を目安にしております。
- できるだけ、多分、この関係性を明快、明瞭にしたいということでこういう説明の仕方、資料の出し方になったということですけれども、これはやはり丁寧ではなかったというふうに思います。
- ただ、マルかバツか、影響が大きいか小さいか、あるかないかという説明では、これは不十分だというふうに思います。
- 新屋演習場については説明を行ってまいりましたが、もし新屋演習場に配備できるとなれば、あの凹凸のある演習場をならして、敷地造成をしてかさ上げをする必要があるということでございましたので、そうなれば秋田県のハザードマップで言うところの影響は回避できるということでしたが、そういう細かな検討プロセス、過程についてもしっかりと説明すべきであったというふうに思います。
- そういったことも含めて資料を精査し直して、説明をもう一度させていただきたいと思っております。
- ＣＳＩＳというのは米国のシンクタンクでございます。
- 私も行って講演をさせていただいたことがありますが、これは米国の一シンクタンクの見解でございまして、これは別に米国政府の見解でもないということだろうと思います。
- それから、我が国にすれば、米国は、はるかに質、量ともにミサイル防衛については堅固な体制をとっていると承知をしております。
- 今度導入しようとしているイージス・アショアというのは、あくまでも我が国の防衛のため、我が国の総合ミサイル体制をしっかりとしたものに整えていくために導入するものでございまして、このシンクタンクの見解は当たらないと思っております。
- ただし、仮に有事という事態が起こる、あるいは存立危機事態といった状況にもし立ち至れば、これは、日米同盟はしっかりと機能、ワークしなければいけないわけでございますから、さまざまなミサイルに、防衛に関する情報を交換をし、共同対処するということは起こり得ることだと思っておりますけれども、それが本来の目的ではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
- いや、ですから、これはアメリカのそのシンクタンクがそういう意見を発表している、あるいは提言をされているということは承知をしておりますけれども、我が国は、我が国独自でミサイル防衛体制を構想し、構築するということを申し上げているわけでございます。
- 日ごろから、ミサイル防衛ということについては、さまざまな情報の共有はしているわけでございます。
- 例えば、我が国には早期警戒衛星はございませんので、早期警戒情報については米国に依拠しているという状況にございます。
- そういった形で、ミサイル防衛の情報共有は平時からとっておりますけれども、それが、何といいますか、一体化しているということではないわけでございます。
- ＣＳＩＳというのは、基本的に私もよく存じ上げておりますし、敬意を払っているシンクタンクでございますが、これは、ＣＳＩＳの中でもさまざまな研究者の方がいらっしゃいますので、その中の一つの見解であるというふうに認識をしておりますので、我が国政府として一々これに反応をするという筋合いのものではないというふうに考えております。
- 例えば住民説明会というのも、これからもその資料がしっかりと整えば再開をさせていただきたいと思っておりますし、そういう場においてお尋ねがあれば、いかようなお尋ねにもきちんとお答えしていかなければならないというふうに思っております。
- また、今、窓口というものを設けさせていただいておりまして、住民の皆様が御都合のいい時間にそこに寄っていただいて、イージス・アショアについて御下問があれば、それにお答えできるような体制を整えておりますけれども、こういったことも更に充実をさせていきたい。
- 御不安が、あるいは御懸念が解消されるように、しっかりと取り組みたいというふうに思っております。
- これも先ほどお答えしたとおりでございます。
- 先ほどから申し上げておりますように、ＣＳＩＳのこのレポートについてどう思うかと問われて、これは我が国政府の考えではありませんということを明確に申し上げているわけですから、そこは明確にお答えができているんだというふうに思っております。
- イージス・アショアの配備については、バランスよく我が国全域を防御できるかどうかということを第一に考えて選定を行っているところでございまして、決して、一部の指摘にあるような、ハワイやグアムとの防護とは関係がありません。
- 米国は、早期警戒衛星、あるいはイージス・アショアというシステムも含めて、かなりしっかりした米国自身の防護システムを有しているというふうに認識をしております。
- ＣＳＩＳに限らず、こういう軍事あるいは防衛、国防、安全保障のさまざまな研究機関があり、あるいは雑誌があり、さまざまな見解が述べられているわけですけれども、その一々に反応したり抗議をしたりということではなくて、我が国としての考え方を政府としてはあらゆる機会を捉えてしっかり国民に理解してもらえるように説明をしていくということが大切ではないかというふうに考えております。
- 基本的には、イージス・アショアという装備は、側方迎撃においても問題がないというふうに認識をしております。
- しかし、では、いつもかつも、どんなときも一〇〇％かと言われれば、やはりそうではない場合もあるでしょう。
- だからこそ、総合的なミサイル防衛体制を構築していくことが必要なんだと。
- イージス艦だけでも、やはりすきができるときがございます。
- イージス艦とＰＡＣ３という体制だけでも、やはりすきができるときがございます。
- そういうすきといったものを二十四時間、三百六十五日つくらない体制をしっかり整える必要があるということを申し上げているところでございます。
- 残念ながら、委員の御発言には多分に事実誤認があるというふうに考えます。
- まず、イージス・アショアは、アメリカの目ではなくて、日本の目として導入をするものでございます。
- しかしながら、同盟関係にあるわけですから、ミサイル防衛に関する情報の共有ということはお互いにあり得るということでございます。
- それから、コストにつきましては、今、最新のレーダーを積んだイージス艦一隻当たりの建造費用は二千億円近くになっております。
- 二基、三十年間のイージス・アショアのライフサイクルコストというのは四千四百億弱と見積もっておりますけれども、これをイージス艦に置きかえますと約七千億円要するというふうに考えられます。
- コストの面からいっても、この二基で日本全域を、全空域をカバーするというのは適切な装備の選定ではないかと思いますし、それから、能力の試験の必要の有無等については、今、米国と協議中でございまして、試験施設の費用を日本に出せと言われているような事実はございません。
- イージス・アショアが配備されますと、周辺の地域あるいは施設が攻撃の標的になるのではないかという御不安、御懸念があるということは認識をしております。
- したがいまして、イージス・アショアの配備は、しっかりとした警護体制、警戒体制というものを前提にしておかなければいけないというふうに考えております。
- それから、ミサイル防衛体制、総合ミサイル防衛体制というものが充実すれば、これは言うまでもなくミサイルによる攻撃を抑止する効果が出てくるというふうに思っておりまして、むしろミサイル攻撃の標的にされる危険性は低減させることができるというふうに考えているところでございます。
- それから、今、イージス・アショアについては、あくまでも弾道ミサイルに対処するという能力を考えておりますので、先生御指摘のＣＥＣの搭載はしないということにしておりますが、仮に、将来、安全保障環境が大きく変わって、巡航ミサイル等にも対処しなければならないといったときの能力の拡張の可能性については、確保しておかなければいけないというふうに思っております。
- 先生御指摘のとおりだと思っておりまして、特にあのイージス・アショアというのは、陸上固定型の装備ということになりますので、やはり、そこは本当に住民の皆さんのお気持ちに寄り添う姿勢がなければいけなかったというふうに思います。
- そういう意味で、防衛省の姿勢に大いに反省すべき点があったというふうに私も思っておりまして、それらを改め、信頼回復のために全力を尽くしていきたいというふうに決意をしております。
- 今のお尋ねでございますが、もう御承知のように、角度を計算するに当たって、データの縦軸の縮尺と横軸の縮尺が異なっているということに計算の段階で気がつかなかった、また、そういう単純なミスを組織としてチェックすることができなかったという意味において人為的なミスである、大変申しわけなかったというふうに申し上げているところでございまして、今後二度とこのようなことがないように、引き締めて対応してまいりたいというふうに思っております。
- 正しく用いれば、グーグルアースを使っても正しい数値ははじき出せるんだと思いますけれども、今般、体制をつくり直して、現地に行って測量をしっかりと行うという手法でデータをより精緻なものにして、説明をし直しをさせていただきたいと思っております。
- そういうことを申し上げているのではありません。
- たまたま現場がグーグルアースという材料を使ったんでしょうけれども、より精緻なデータを得るためには、やはり現地での測量というものが必要だという考え方で調査をやり直させていただきます。
- 私はそのようなことは申し上げておりません。
- 知事さんそれから市長さんにお目にかかった後、ぶら下がり会見をさせていただいていろいろお尋ねにお答えをさせていただいたんですが、現段階では適地として新屋演習場というものを見直すだけの材料を持っているわけではございませんというふうに申し上げました。
- しかしながら、他の国有地の検討の資料において非常に重大なミスがあったことも事実でございますので、そこはしっかり調査を行って、もう一度資料を整えた上で説明をさせていただく機会をいただきたいということを申し上げさせていただいたところでございます。
- 基本的に、レーダーそれからＶＬＳというその発射装置から二百三十メートルあるいは二百五十メートル四方しっかりと距離をとれば安全だというデータがございますけれども、更に安全をしっかり確保するために、七百メートルの保安距離をとるように想定をしているということでございます。
- 覆したという事実はございません。
- 先ほど申し上げたように、レーダーについては保安距離は二百三十メートル、ＶＬＳについては二百五十メートルというものをしっかりと確保すれば人体に影響を及ぼすようなことはないということでございますので、敷地内におさめる形で配備することは可能なんですけれども、しかし、より安全に配備、運用するという観点からは、七百メートルの保安距離をとることを考えていたということでございます。
- したがって、県有地がもし取得できなければ、なかりせば配備ができないのかと言われれば、それは、二百三十メートル、二百五十メートルという距離をしっかりと確保すればできなくはないけれども、しかし、ぜひ県有地を取得させていただいて、より安全な保安距離を確保させていただきたいというふうに考えているところでございます。
- はい。
- 我が国の沿岸警備につきましては、言うまでもなく、海上保安庁が一義的な対応、責任を有しておりますけれども、防衛省・自衛隊も、広範囲にわたる警戒監視活動を日ごろから実施をしております。
- イージス・アショアを配備するに当たっては、海上保安庁や警察などの関係機関との共同での訓練を通じ、しっかりと情報共有の体制を確立をしていきたいと思っております。
- 先ほども赤嶺先生の質疑の中で局長からも答弁をいたさせましたが、防衛省としては、平成二十九年度に、嘉手納飛行場周辺の河川のＰＦＯＳやＰＦＯＡに関する水質調査を行いました。
- 他方で、沖縄県企業局は、沖縄県内の各市町村へ水道水を供給する事業者として、北谷浄水場の水源である河川などを含め、県内各地でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質調査を行っていると承知をしております。
- 防衛省としては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いておられるということを重く受けとめておりまして、御指摘の検査についても、沖縄県、米側及び関係省庁と密接に連携してまいりたいと思っております。
- なお、因果関係はまだはっきりしておりませんが、北谷浄水場の改良についての補助金は交付させていただくこととさせていただいたところでございます。
- 先生御指摘のように、日本環境管理基準、ＪＥＧＳには、ＰＦＯＳを含む有害物質リストが掲載され、その保管の方法、廃棄に係る手続、また、漏出時、漏れ出したときにおける対処等が定められておりまして、在日米軍も当該基準に従って有害物質の管理を行っているものと承知をしております。
- 一方で、水道法に基づく水道水質基準に関しては厚生労働省、環境基本法に基づく環境基準に関しては環境省が所管をしておりますので、防衛省としても、県民の皆様の御懸念、不安を払拭できるように、関係省庁と密接に連携をしていきたいと考えております。
- 長島先生ならではの、非常に専門的なお尋ねだと思いますけれども、防衛省として、米国政府側に、あるいは企業に提案を求めたところ、ＬＭＳＳＲとベースライン９の組合せ、それからＳＰＹ６とベースライン１０の組合せの、二つの提案がございました。
- 確かに、ＬＭＳＳＲは現在開発中でございまして、ベースラインについては９の後に１０が開発中であることはもう御指摘のとおりですけれども、米国政府からの提案を防衛省として客観的に評価した結果、このレーダーとベースラインの組合せに基づく提案が、性能、経費、後方支援の観点から、ＬＭＳＳＲの方がすぐれていると判断をして採用を決めたところでございます。
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第198回[参] 外交防衛委員会 2019/06/18 18号
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- 日韓両国の防衛当局間では、今、宇都委員が御指摘になったように、旭日旗に関わる問題でありますとかレーダー照射事案でありますとか、そういう様々な課題が発生をしていたことは事実でございます。
- 一月に、私ども、レーダー照射事案については最終見解を取りまとめました。
- しかし、そのままでいいというわけにはまいりませんので、当局間で様々なレベルで話合いの機会を持たせましたけれども、残念ながら大きな進展はないという状況でございました。
- シャングリラ会合では、御案内のとおり、当然のことながら、日米韓というトライの会談が必ず行われる、前回についてもかなり早々とそれは設置をされていたわけでございます。
- 四月にワシントンで２プラス２あるいは防衛相会談を行った際にも、やはりこの日韓間の問題については米国側も懸念を持っている。
- お互い米国の同盟国でございますし、米軍が駐留しているという関係でもありますし、北朝鮮の問題もこれあります。
- そういう中にあって、私としては、これは早い時期に大臣同士で一回話合いをする必要があるというふうに考えておりました。
- 公式会談を追求したという今お話がありましたが、決してそういう形にとらわれず、シャングリラで御一緒するわけですから、しかも日米韓でまた御一緒するわけですから、何らかの形でトップ同士が意見交換をする必要があるというふうに考えて、非公式という形であっても会うべきだというのを私が判断をしたところでございます。
- 私からその会談の中で鄭韓国の長官に対しまして、レーダー照射事案に関する我が国の立場は本年一月の最終見解のとおりだと、事実を認め事案の再発防止をしっかりやってもらいたいということを申し上げました。
- また、韓国側からはその自衛隊機の飛行が低空脅威飛行であるという指摘をずっとされていたわけですが、我が方の自衛隊の飛行の対応は適切であるということをしっかり説明をいたしました。
- その上で、韓国は従来どおりの主張を繰り返しておられましたけれども、その上で、北朝鮮への対応あるいは海賊対処といったグローバルな課題に対応するためには二国間でしっかり連携する必要があるということについては認識を一致させることができたわけでございます。
- 重要なことは、さきのような事案が二度と起こらないようにすることでございまして、会談後に鄭長官は会見の中で、二度とあのような事案が起こらないようにしたいということをおっしゃったと承知をしております。
- 全ての課題が解決をしたわけではありませんけれども、日韓間の防衛当局間の課題を解決するために建設的な話合いを続けていくための環境づくりにつながったものというふうに考えているところでございまして、引き続きその努力は続けてまいりたいというふうに思っております。
- 会見の最後に言ったのではなくて、お互いに、まずは、この非公式会談ですから頭撮りなどもなし、お互いの国旗を掲げることもなしと。
- しかし、終わった後でそれぞれが会談の内容について会見をしましょうということで会談を行いました。
- 後に私が聞いた話ですけれども、韓国の長官が行った会見の中でそのような趣旨のことをおっしゃったと承知をしているということでございます。
- 全くございません。
- 韓国の長官との間では、御指摘の運用指針についてもしっかり話をさせていただきました。
- しかし、これは我が方のいわゆる運用指針もそうでございますけれども、本来は表で議論すべき事柄ではないというふうに思いますので、その内容の詳細は控えさせていただきたいと思いますが、それも議題として取り上げました。
- それから、先ほど申し上げたとおり、レーダー照射の事案についてもしっかりと私どもの立場を申し上げたところでございます。
- それから、会談の中で、かかる事案が起こらないようにしようという認識は得られたというふうに思っております。
- なお、会談に入る前に通訳だけのテタテ、二人だけの会談を行わせていただきました。
- もちろん、その内容の紹介は控えたいというふうに思いますけれども、最終的に会談を通じてＣＵＥＳというものをしっかり遵守していこうということについても一致を見ることができました。
- 今回のことを契機に、さらに、この日韓間にある課題を早期に解決するために引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
- まず、今般のデータミス、それから職員の不適切な対応についてはあってはならないことでございまして、昨日、知事さん、市長さん、それぞれの議長さんにおわびを申し上げてまいりました。
- 防衛省としては、体制を一新し、体制を強化して、二度とこのようなことが起こらぬよう努めて、あと信頼回復に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
- ただいまの白先生のお尋ねでございますけれども、この資料にありますレーダー波の水平方向の角度につきましては、仮にこの新屋演習場に配備したイージス・アショアによって北朝鮮から発射される弾道ミサイルを早期に探知する際のものをあくまでもイメージとして示したものでございまして、通常というふうにしておりますのは、弾道ミサイルの発射に備えて警戒をするためにレーダー波を照射することは平素からあり得るという考え方からでございます。
- 弾道ミサイルを探知するためのレーダー波の水平方向の実際の角度については、弾道ミサイルの発射地点、発射方向、軌道、その種類によって異なりますために一概にお答えすることはできませんが、その上で申し上げますと、レーダーの位置から北朝鮮方面から飛来する弾道ミサイルを早期に探知するための角度は、おおむね六十度から百度程度になるものと想定をしております。
- いずれにしても、弾道ミサイルの早期探知に備えまして、レーダーの照射は日本海側に向けて実施することを想定しているところでございます。
- 確かに、物理的には三百六十度照射することが可能でございます。
- そして、通常としておりますのは、基本的には朝鮮半島側といいますか、中国大陸側といいますか、方向としてはそういうところをウオッチしていなければいけないということでそういう説明になっているわけですけれども。
- 例えば、日本列島を飛び越してミサイルが撃たれたことなども過去にございます。
- そういうミサイルの軌跡を追跡するためにはレーダーが追いかけるということもあり得るわけで、それは説明をさせていただいておりますが、通常は専ら日本海側に向けられて使われるものだという説明になっておりますけれども、先生の御指摘も踏まえて、そういうことも含めて、より丁寧に正確に説明をしていきたいというふうに思っております。
- 電波による人体への影響につきましては、総務省の電波防護指針等によりまして一ミリワット・パー・平方センチメートルの基準値を超えないこととされておりまして、基準値を上回る場所については人が立ち入れないように対策を講じることとされております。
- なお、この基準値は、安全上の観点から、五十倍の安全率を掛けているところでございます。
- そして、防衛省では、米国政府から入手したイージス・アショアのレーダーの性能に係る情報を基に、総務省が定める電波法令に基づく計算を行いました結果、基準値を満たす保安距離は二百三十メートルとなり、演習場内に収まるということを確認をしているところでございます。
- いずれにしても、この運用に当たりましては、人体への影響を局限化することが必要だというふうに思っております。
- 先ほど局長から説明いたさせましたように、総務省の指針をきちっと守れない場合には、体温が上がるという症状が出てくる可能性があるわけで、それは、ちょっと、それが医学的にどういうことになるのかというところまでちょっと承知をしておりませんが、まあ身体に異変を生じるおそれがあるということだと思います。
- こういうことは決してあってはならないので、レーダー周囲の防護壁に電波吸収体を設置することはもとより、そもそも妊婦の方や子供が立ち入ることができないような警備体制、警備施設というものをしっかり整えていかなければならないというふうに思っております。
- 新屋演習場は、周辺地域よりも標高が高いところに位置しておりまして、敷地内、私も昨日、おわびを済ませて、見に行ってまいりましたけれども、東側が高くて、西側に向けてだんだん下がっていくという土地でございまして、かなり凹凸、凸凹がございます。
- 低いところで標高は約九メートルでございます。
- イージス・アショアの施設を仮に配備させていただく場合には、この凸凹をならして敷地造成を行わなければならないということになります。
- それをやりますと、標高が約二十メーターぐらいになりまして、形状が平たんな台地状の土地を造成することになります。
- それからすれば、秋田県が公表しているハザードマップに照らしても津波の影響は回避できるという判断したことで、あえてその説明をきちんとしなかったということについては反省をいたしておりまして、こういったことも含めて、他の国有地の津波の影響も併せてしっかりと説明をし直させていただきたいというふうに思っているところでございます。
- 他の国有地の検討の部分で重大なデータのミスがございましたので、それは現地測量も含めてしっかりやらせていただきます。
- また、新屋演習場において電波環境調査等各種の調査を行っておりますが、これは正確に行うことができているというふうに思っておりますので、他の国有地の再調査の結果も併せてもう一度資料を精査して、きちんと正確に説明をさせていただきたいと思っております。
- いや、なかなかイエスかノーだけでというわけにはいかないのでお答えさせていただきたいと思いますが、秋田県が出しているハザードマップに照らしたところ、演習場の西側部分は二メーターから五メーターの浸水があり得るという地域が一部ございます。
- それは敷地造成によってそれを回避することができるというふうに考えていたんですけれども、やっぱりそういうこともしっかりと説明をする必要があったというふうに思っておりまして、次の説明ではその点も含めてしっかりと説明させていただきたいと思っております。
- 例えば、こういう資料の作り方、出し方が適切であったかどうかということも含めて、新しくつくった推進本部で徹底的に検討をしたいというふうに思っております。
- そこのところは、私はとっさに、日頃からできるだけ平たい言葉で話すように心掛けているものですから、固執することなくをとらわれることなくと言い換えたんですけれども、御指摘をいただいて撤回をさせていただいたところでございます。
- 御注意を受けて、今後こういうことがないようにしたいというふうに思っております。
- 中期防におけるこの「かが」といいますか、「いずも」型護衛艦の改修については、先ほど局長が説明したとおりの記述になっているわけですが、そもそも大綱、中期防がセットで我が国の防衛方針を示しているものだと思います。
- 防衛大綱では、言うまでもないことながら、日米の同盟は我が国のみならずインド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たすんだということを述べているわけですから、そこは私は矛盾はないものというふうに思っております。
- トランプ大統領の発言について一々コメントすることは控えたいと思いますが、いずれにしても、この「いずも」型の護衛艦の改修は米軍のために行うのではなくて、我が国が主体的に我が国防衛のために判断をしているところでございます。
- 「いずも」型護衛艦は、まだ改修はしていないわけですが、現在も、例えば戦略的な寄港といいますか、東南アジア各国を中心に寄港を行いつつ、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下に地域の安定のために活動をしているというふうに思っております。
- 改修後も当然同様の活動も行うことになるということでございます。
- 米側がどのような、何といいますか、軍事行動を起こそうとも、我が国があくまでも主体的にどのように対応するかは判断をしていくことでございまして、受動的にお付き合いするということではございませんので、そこはそのように御理解をいただきたいというふうに思います。
- 「いずも」型護衛艦は、これまでもインド太平洋方面のさっき申し上げた派遣訓練、それから米軍を含む地域の様々な国との共同訓練を行ってきております。
- 米国の艦艇と共同訓練をするというのは、様々な事態に照らして技量の向上のために行っていることでございます。
- こうした共同訓練の実施の結果として日米の連携強化がしっかり図られるというふうに考えておるところでございまして、先生御指摘のような問題が惹起するというふうには考えておりません。
- 我が国を取り巻く安全保障環境というのは、残念なことですけれども、一層厳しさを増していると認識しておりますし、加速度的に変化をしているというふうに思います。
- そういう中にあって、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、まず我が国が防衛力、抑止力を一層強化するということと同時に、日米同盟の対処力向上を図って、全体としての抑止力を一層充実させることが必要だというふうに思っております。
- 当然、安保条約に基づいて米軍に基地を提供しているわけですが、それらも相まって、我が国のみならず、地域、そしてインド太平洋全域の平和と安定に貢献することができてきていると思いますし、そういう役割はこれからも充実させていかなければいけないというふうに考えております。
- いわゆるＡ２ＡＤ、アンチアクセス・エリア・ディナイアルの中国の能力というのは年々強化されてきていると認識をしております。
- 従来は、いわゆる第一列島線よりも内側といいますか、中国側の地域がいわゆるＡ２ＡＤの領域なのではないかと思われていましたが、最近では太平洋方面に戦闘艦隊がどんどんと出てきていると、それから長距離、長射程の巡航ミサイルを積んだ爆撃機も太平洋方面に活動を活発化させていると、それから空母キラーと言われる弾道ミサイル、あるいはもっと長いグアムキラーなどという弾道ミサイルも保有をしていると、さらには宇宙での能力も強化をしているということでございますから、この中国の遠方の海空域におけるＡ２ＡＤ能力というのはどんどんと拡大をしているというふうに認識をしておりまして、重大な関心を払ってこれを注視をしているところでございます。
- 中国の軍事力の強化については、あるいは中国による東シナ海での活動あるいは南シナ海での活動については、これは我が国のみならず国際社会にとっても重大な懸念であるというふうに大綱には書かせていただいていると思います。
- 一方で、我が国の防衛政策あるいは防衛力整備は、特定の、中国はもとより特定の国を対象としたものではないという考え方に立っておりますので、今申し上げたような厳しい国際安全保障環境を鑑みて、海空領域における能力、それからスタンドオフの防衛能力、機動展開能力などの強化をしっかり図っていくというふうに書かせていただいているところでございます。
- 今の答弁で是非御理解を賜れればというふうに思います。
- 南西諸島の守りというのは非常に重要だというふうに考えております。
- それに、その守りをしっかりと固めるために今自衛隊の部隊も配置をさせていただいておりますし、先生御指摘の装備なども備えてきているわけでございますが、島嶼防衛するためには海峡等も含めてしっかりとウオッチし、万が一の事態が発生した場合は対応できる能力を備えていなければいけないわけでございます。
- 島嶼防衛用というような表現、記述になっておりますけれども、そういった万般を含む概念だというふうにお考えいただければ有り難いというふうに思います。
- 委員御指摘のように、今般、そのフユ級の高速戦闘支援艦というものと一緒に中国の空母が活動しているということには我々も注目をしております。
- と申しますのも、このフユ級の高速戦闘支援艦は中国海軍最大級の総合補給艦でございまして、軍艦への補給あるいは空母への航空機燃料等々の補給任務を果たすものとされております。
- これは、中国の空母運用能力が相当に向上してきている、またこれから向上していく、それから作戦遂行能力の向上にもつながっていくものというふうに考えておりまして、引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っております。
- 衛生機能の強化については、これまで大野先生から様々な御指摘をいただいて、具体的なその機能改善につながってまいりました。
- そのことにまずお礼を申し上げたいというふうに思います。
- ただいまの病院の体制でございますけれども、今防衛省・自衛隊は、自衛隊病院の拠点化、高機能化を図っているところでございます。
- もちろん目的は、第一線から最終移送先までシームレスな医療後送体制を強化するためでございますけれども、南西地域における衛生機能の強化の観点で申し上げますと、後送先になる九州地区の自衛隊病院の役割は非常に重要だというふうに思っておりまして、効果的な体制整備をする必要があると考えています。
- 具体的には、福岡病院には、その建て替えに合わせ、救急医療体制の強化、屋上ヘリポートなどを有する西方基幹病院として高機能化を図ると。
- 熊本病院は、各種事態の対応のための即応能力を有する病院として引き続き保持をしていく考えでございます。
- ちなみに、私の地元の別府病院もなくなる予定でございますが、そういう効果的な体制整備を図りつつ、その機能はしっかりと強化をしてまいりたいというふうに思っております。
- 済みません、ちょっと質問をよく理解できておりませんでした。
- この話は、さきの河野大臣とともに行った日ロの２プラス２でも、それから防衛省で行いました日ロ防衛相会談でも、ロシア側から再三にわたって指摘がございましたが、ロシアが言わんとするところは、イージス・アショアというのは攻撃能力を持つのではないかということを指摘をされるわけですけれども、我が方はしっかりと説明をしております。
- イージス・アショアというのはあくまでも防御的なシステムであって、ロシアのみならず他国に脅威を与えるようなものではないと。
- それから、その構成装置として御指摘のＶＬＳマーク４１を使用する予定ですけれども、いわゆるトマホークなどの対地攻撃用のミサイルを発射する能力は持っていないんだと、しかもそのような能力を付与することも全く検討していないということを累次にわたって説明を申し上げておりまして、もし必要があれば専門家の会合も日ロ間でやりましょうという提案もさせていただいております。
- 今後も機会を捉えまして、しっかりとロシア側に説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
- ＬＭＳＳＲを選択いたしましたのは、性能、コスト、それから後方支援体制など総合的に判断した結果、そちらの方が適切だというふうに判断をしたからでございます。
- 当面、巡航ミサイルに対応する能力を付与する考えはありませんが、しかし、安全保障環境、どのように変わっていくか分かりませんので、それが、巡航ミサイルを撃つんじゃなくて、対応する能力を付与する余地は残しておかなければいけないというふうに思っております。
- 今委員御指摘のように、今般、イージス・アショアに係る報告書の中で重大なミスがあった、誤りがあったということについては、重ねて県民、市民の皆さんに深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。
- また、説明会での職員の極めて不適切な態度についても深刻な反省が必要であるというふうに考えております。
- 体制の一新につきましては、昨日、防衛副大臣を長とする、また内局、関係幕僚監部、装備庁を本部員とする新体制を発足をさせたところでございまして、今後かかるミスあるいは緊張感を欠くような行為が二度とないように、しっかりと引き締めてまいりたいというふうに思っております。
- 当面、他の国有地の調査についてしっかりと必要な調査を追加して行わせていただいた上で資料を修正、補正し、より分かりやすい、また正確なデータに基づく説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
- 防衛省・自衛隊においては、サイバー防衛隊及び陸海空のサイバー部隊が二十四時間体制で通信ネットワークの監視やサイバー攻撃への対処を行っております。
- これらの通信ネットワークの監視等に当たりましては、各サイバー部隊間において各々が検知したサイバー攻撃に関する脅威情報をリアルタイムで共有することをやっております。
- また、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを始めとする関係機関とも必要な情報共有を図っておりますが、こういった体制をよりこれから強化をして、サイバーセキュリティーに関する情報共有がよりしっかりできるようにしてまいりたいというふうに考えております。
- 先生の御指摘は極めて重要な御指摘だと思っております。
- 外部人材の活用というのは非常に重要でございまして、役務契約あるいは官民人事交流制度などを用いてそういう人材を確保を進めておりますけれども、その採用に当たりましては情報の保全を確保することが極めてというか死活的に重要だというふうに考えておりまして、役務契約においては契約上の守秘義務をしっかり課すと、当然のことながら、セキュリティー区画というものをしっかりと設けると。
- それから、隊員として採用された者においては法律上秘密を守る義務が課されるわけでございますが、当然、クリアランスをしっかり行って、それに適する者を充てていくなどの措置を講じて、非常に機微な機密情報を扱わざるを得ない分野になりますので、委員御指摘のような点に十分配意をして外部人材の活用を行っていかなければいけないというふうに思っております。
- まず、防衛省・自衛隊としてその能力を独自に身に付けることが必要でございまして、部内の教育課程における教育あるいは国内外の教育機関への留学、それから民間企業における研修、それから諸外国との共同演習などでまずは自衛隊の人材をしっかり鍛えていきたいというふうに思っておりますけれども、先生御指摘のように、高度な専門的知見を有する外部の人材を例えば招聘して自衛隊の部隊に対して教育訓練を行ってもらうということも含めて、人材育成の方法については不断に検討してまいりたいというふうに思っております。
- 極めて重要な課題で、困難な課題ではありますが、成し遂げていかなければいけないというふうに思っております。
- 前中期防期間中は七千億削れということでしたが、実績は七千八百億ぐらい削減することができたと思います。
- 二兆円というのは大変ハードルが高いんですけれども、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
- 具体的には、例えば多連装ロケットシステム、ＭＬＲＳというのがありますが、それや、二百三ミリ自走りゅう弾砲の重要度の低下した装備品の用途廃止、それから共通仕様化が図られている陸上自衛隊の一一式短距離地対空誘導弾、それから航空自衛隊の基地防空用地対空誘導弾の一括調達によるコストの削減、それから継続的に効率化、合理化に資する施策を検討する仕組みを省内の予算編成の過程でしっかりとプロジェクトチームという形で設けていくことなどを検討をしております。
- また、先般、長期契約については附帯決議の御決議をいただいたところでございます。
- 縮減額の算定要領の一層の明確化ということをやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、その附帯決議の御趣旨を十分に尊重して、努力をしてまいります。
- まさに組織を最適化するということが非常に重要な課題だと思っています。
- つまり、統合というものをより効果的なものに進めていって、縦割りによる弊害というものをもっともっとなくしていかなければいけない、調達においてもですね、そのように考えております。
- 今、例えば、各自衛隊の相互協力の体制を構築する、クロスサービスと言っているんですが、そういうものもどんどん増やしていこうと、それから共同の部隊というものも増やしていこうとしておりますし、先ほど話題に出ましたサイバー防衛部隊も、これは一層の拡大と同時に効率化を図っていかなきゃいけないと思っておりますし、海上輸送についても今度、言ってみれば統合の部隊、陸自要員も活用した艦艇を取り入れる予定でございますが、そういう組織の最適化ということをしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
- 先生には隊員の処遇あるいは待遇についてお気遣いいただきまして、感謝申し上げたいというふうに思います。
- まさに、この処遇改善ということは非常に必要、重要なことだと思っております。
- 隊員の士気にも直結する課題だというふうに思っております。
- また、最近女性隊員がどんどん増えておりまして、今六・五％ぐらい、最終的には九％、一〇％にしたいと思っておりますが、そういう女性隊員の宿舎の整備等も含めて、処遇、待遇の改善がもっとスピード感を持って図られるようにしたいというふうに思っておりまして、また、引っ越し貧乏というお話が出ましたが、自衛隊員の赴任旅費については、当然のことながら一般職の国家公務員と同様に旅費法に基づいて支給されておりますけれども、一概に申し上げることは困難ですけれども、中には非常に引っ越しに特別な費用が掛かってしまっているという事例もございますので、そういう場合には通常の旅費への追加支給が認められておりますので、その隊員の負担状況をしっかりと把握した上で適切に対応してまいりたいと思っております。
- まず、今般のデータの誤りについて重ねておわびを申し上げたいというふうに思います。
- 今回は、今先生御指摘のように、縦軸、横軸の縮尺の違いを認識していなかったという人為的なミスでございますけれども、これはチェック体制が非常に甘かったと、地図情報の取扱いにたけた専門部署との連携も不十分だったと、組織的なチェック機能が働かなかったことが要因だと考えておりまして、防衛省としては、体制を一新をいたしまして、かかる事案が二度と発生しないように二重、三重のチェック機能をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
- これも既にお答えをしておりますけれども、重ねて御説明申し上げたいと思います。
- 新屋演習場は周辺地域よりも標高が高いところに位置しておりますが、演習場の敷地はかなり凹凸がございまして、高いところで三十メートル、低いところで標高は約九メートルでございます。
- イージス・アショアの施設を設置するためには平らな土地が必要でございますし、敷地造成を行うことが前提でございました。
- それを行えば、標高が約平均二十メートルという平たんな台地を形成することになります。
- したがって、秋田県が公表しているハザードマップによりますその演習場西側の境界付近が二メートルから五メートル程度浸水するという、この影響はないものとして、説明が不十分になったものでございました。
- この津波に関する検討の経緯も含めて丁寧に御説明させていただくべきだったというふうに思っておりまして、しっかりと説明をし直したいというふうに思っております。
- 今先生御指摘のような住民の皆様の御不安、また御心配というものにしっかり対応できる説明をしなければならないというふうに思っております。
- 住宅地からの距離につきましては、安全性の観点から、レーダー施設については半径二百三十メートル、ＶＬＳ、発射装置につきましては半径約二百五十メートルの保安距離を確保できれば、安全に配備、運用することが可能でございます。
- したがって、演習場の敷地内に収める形で安全に配備することはできるわけでございますけれども、住民の皆様の不安や御懸念が強いことから、これを解消し、少しでも御安心いただくために、レーダー施設とＶＬＳをできるだけ住宅地や学校等から離して配置するように考えておりまして、七百メートルの緩衝地帯を設けるべきと判断しているところでございます。
- こういった点につきましても、重ねて丁寧な説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
- その点につきましては再三にわたって申し上げておりますけれども、お地元の御理解がない状況で、配備先を前提とした予算計上はいたしません。
- 五月三十日の佐久市周辺における飛行状況について米側に確認したところ、米側からは、横田基地所属のＣ１３０が日米両政府間で合意された協定に従って飛行していたと回答がございました。
- また、米軍機の低空飛行訓練に関する平成十一年の日米合同委員会合意におきましては、在日米軍は、国際民間航空機関、ＩＣＡＯや日本の航空法により規定される最低安全高度を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規則を現在適用しているとされておりまして、米軍も低空飛行訓練を行う際にはこれを遵守し、適切に運用しているものと思います。
- いずれにしても、防衛省としては、引き続き米軍機の飛行の安全確保をしっかりと米側に求めてまいりたいと思いますし、引き続き米側に対して日米合同委員会合意等を遵守するよう求めてまいります。
- いずれにしても、防衛省としては、合同委員会合意をしっかり遵守をするように米側に引き続き申し入れてまいりたいというふうに考えております。
- その民間の方によって記録されている画像をもって解析することが果たして本当に正しい解析につながるかどうかということも含めて、検討させていただきたいと思います。
- 御指摘のように、米軍は、平成二十九年、二〇一七年八月以降、運用上の理由等から、苦情等のあった航空機について原則として米軍機であるかを明らかにしない方針に変更したと承知をしておりますが、一方で、今回の長野県佐久市における事案のように飛行状況を明らかにしている場合もございます。
- 先ほど局長から答弁いたさせましたように、住民の皆様から寄せられた苦情について我々としては米側にしっかりその確認をするとともに、地域住民の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き努めてまいります。
- 今般、地盤の検討に必要なボーリング調査等の結果を踏まえまして、沖縄防衛局において大浦湾側の護岸や埋立て等の設計、施工等に関する検討を行いました結果、地盤改良工事は必要でございますものの、一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うことは可能であり、そのことによって護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることを確認をしておりますので、設計の変更を行った上で、沖縄県さんに承認申請をお願いをしたいというふうに考えております。
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第198回[参] 外交防衛委員会 2019/06/13 17号
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- 政府は、昨年十二月十八日、国家安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。
- 以下、これらについて御報告申し上げます。
- 我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定時に想定していたよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。
- 特に、国際社会におけるパワーバランスの変化により、国家間の競争が顕在化するとともに、グレーゾーンの事態が長期にわたって継続する傾向にあります。
- また、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の利用が急速に拡大したことで、国家の安全保障の在り方は根本から変わろうとしています。
- さらに、我が国の周辺には、質、量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっています。
- こうしたこれまでに直面したことのない安全保障環境の中で、我が国が平和国家として更に力強く歩んでいくためには、我が国自身が、国民の生命、身体、財産と領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を強化する必要があります。
- このような認識の下、専守防衛を前提に、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力のあるべき姿を見定め、新たな防衛大綱と中期防を策定いたしました。
- 新たな防衛大綱では、まず、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すること、また、我が国に脅威が及ぶことを抑止すること、そして、万が一、我が国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ被害を最小化することという、防衛の目標を明確に示し、この達成に必要な三つの手段をそれぞれ強化することとしています。
- 第一に、我が国の防衛体制の強化です。
- 防衛力は、安全保障の最終的な担保です。
- これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の下で、国家として存立を全うするため、我が国の主体的、自主的な努力によって防衛力の質、量を強化していかなければなりません。
- 宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域の能力を有機的に融合させる領域横断作戦を行うことができ、また、平時から有事までのあらゆる段階において、柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施できる、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築してまいります。
- 第二に、日米同盟の強化です。
- 日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしています。
- 日米防衛協力のための指針の下、日米同盟の抑止力、対処力の強化や、自由で開かれた海洋秩序の維持強化を含む幅広い分野における協力の強化、拡大を行ってまいります。
- また、在日米軍再編を着実に進め、特に、沖縄については、近年、米軍施設・区域の返還等、負担軽減を一層推進してきているところですが、引き続き、普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理、統合、縮小、負担の分散等により、地元の負担軽減を図ってまいります。
- 第三に、安全保障協力の強化です。
- 自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、防衛力を積極的に活用しながら、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的、多層的な安全保障協力を戦略的に推進します。
- この際、日米同盟を基軸とし、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図ってまいります。
- これらの実現に向けた防衛力の強化は、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来と異なる速度で行わなければなりません。
- 新たな防衛大綱及び中期防では、特に優先すべき事項を可能な限り早期に強化するため、既存の予算、人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分することとしています。
- 具体的には、領域横断作戦に必要な能力を優先的に強化することとしており、特に、宇宙、サイバー、電磁波の領域における能力、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力、防衛力の持続性、強靱性を重視しています。
- 同時に、人的基盤の強化、装備体系の見直し、技術基盤の強化、装備調達の最適化、産業基盤の強靱化、情報機能の強化にも優先的に取り組んでまいります。
- あわせて、訓練・演習、衛生、地域コミュニティーとの連携、知的基盤にもしっかりと取り組んでまいります。
- これらに必要な事業を積み上げた結果、令和元年度から五年間の新たな中期防における防衛力整備の水準は、おおむね二十七兆四千七百億円程度を目途としています。
- その上で、装備体系の見直しや装備調達の最適化を含め、一層の効率化、合理化を進めることによって実質的な財源の確保を図り、おおむね二十五兆五千億円を目途に、各年度の予算編成を実施することとしています。
- また、新たな中期防においては、新規後年度負担に係る国民への説明責任を果たす観点から、新たな事業に係る物件費の契約額を明確にすることとし、おおむね十七兆一千七百億円の枠内として示しています。
- 以上申し述べました新たな防衛大綱及び中期防の下、真に実効的な防衛力を構築し、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命、身体、財産、そして、領土、領海、領空を守り抜くため、防衛省・自衛隊は今後とも全力を尽くしていく所存です。
- 皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
- 第198回[参] 決算委員会 2019/06/10 10号 テキスト表示
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第198回[参] 本会議 2019/06/07 24号
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- 政府は、昨年十二月十八日、国家安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。
- 以下、これらについて御報告申し上げます。
- 我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定時に想定していたよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。
- 特に、国際社会におけるパワーバランスの変化により、国家間の競争が顕在化するとともに、グレーゾーンの事態が長期にわたって継続する傾向にあります。
- また、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の利用が急速に拡大したことで、国家の安全保障の在り方は根本から変わろうとしています。
- さらに、我が国の周辺には、質、量に優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっています。
- こうしたこれまでに直面したことのない安全保障環境の中で、我が国が平和国家として更に力強く歩んでいくためには、我が国自身が、国民の生命、身体、財産と領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を強化する必要があります。
- このような認識の下、専守防衛を前提に、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力のあるべき姿を見定め、新たな防衛大綱と中期防を策定いたしました。
- 新たな防衛大綱では、まず、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すること、また、我が国に脅威が及ぶことを抑止すること、そして、万が一、我が国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ被害を最小化することという、防衛の目標を明確に示し、この達成に必要な三つの手段をそれぞれ強化することとしています。
- 第一に、我が国の防衛体制の強化です。
- 防衛力は、安全保障の最終的な担保です。
- これまでに直面したことのない安全保障環境の現実の下で、国家として存立を全うするため、我が国の主体的、自主的な努力によって防衛力の質、量を強化していかなければなりません。
- 宇宙、サイバー、電磁波を含む全ての領域の能力を有機的に融合させる領域横断作戦を行うことができ、また、平時から有事までのあらゆる段階において、柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施できる、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力を構築してまいります。
- 第二に、日米同盟の強化です。
- 日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしています。
- 日米防衛協力のための指針の下、日米同盟の抑止力、対処力の強化や、自由で開かれた海洋秩序の維持強化を含む幅広い分野における協力の強化、拡大を行ってまいります。
- また、在日米軍再編を着実に進め、特に、沖縄については、近年、米軍施設・区域の返還等、負担軽減を一層推進してきておりますが、引き続き、普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理、統合、縮小、負担の分散等により、地元の負担軽減を図ってまいります。
- 第三に、安全保障協力の強化です。
- 自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、防衛力を積極的に活用しながら、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的、多層的な安全保障協力を戦略的に推進します。
- この際、日米同盟を基軸とし、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図ってまいります。
- これらの実現に向けた防衛力の強化は、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来と異なる速度で行わなければなりません。
- 新たな防衛大綱及び中期防では、特に優先すべき事項を可能な限り早期に強化するため、既存の予算、人員の配分にとらわれず、資源を柔軟かつ重点的に配分することとしています。
- 具体的には、領域横断作戦に必要な能力を優先的に強化することとしており、特に、宇宙、サイバー、電磁波の領域における能力、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力、防衛力の持続性、強靱性を重視してまいります。
- 同時に、人的基盤の強化、装備体系の見直し、技術基盤の強化、装備調達の最適化、産業基盤の強靱化、情報機能の強化にも優先的に取り組んでまいります。
- あわせて、訓練・演習、衛生、地域コミュニティーとの連携、知的基盤にもしっかりと取り組んでまいります。
- これらに必要な事業を積み上げた結果、令和元年度から五年間の新たな中期防における防衛力整備の水準は、おおむね二十七兆四千七百億円程度を目途としています。
- その上で、装備体系の見直しや装備調達の最適化を含め、一層の効率化、合理化を進めることによって実質的な財源の確保を図り、おおむね二十五兆五千億円を目途に、各年度の予算編成を実施することとしています。
- また、新たな中期防においては、新規後年度負担に係る国民への説明責任を果たす観点から、新たな事業に係る物件費の契約額を明確にすることとし、おおむね十七兆一千七百億円の枠内として示しています。
- 以上申し述べました新たな防衛大綱及び中期防の下、真に実効的な防衛力を構築し、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命、身体、財産、そして、領土、領海、領空を守り抜くため、防衛省・自衛隊は今後とも全力を尽くしてまいる所存です。
- 議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
- 三宅伸吾議員にお答えいたします。
- まず、サイバー攻撃への対応についてお尋ねがありました。
- 社会全体のサイバー空間への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃の態様は一層高度化、巧妙化しており、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性も否定できず、サイバー攻撃への対応は我が国の安全保障に関わる重要な課題であります。
- そのような認識の下、サイバー攻撃に対して常時十分な安全を確保し得るよう、防衛省・自衛隊として、サイバー防衛能力を抜本的に強化することとしております。
- 具体的には、サイバー防衛隊を始めとするサイバー関連部隊等の拡充、有事において相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有、部内の教育の拡充や部外の優れた知見の活用等によるサイバー人材の確保、育成、関係機関や諸外国との協力の強化など、様々な取組を通じてサイバー防衛能力を抜本的に強化していく考えであります。
- 次に、島嶼防衛についてお尋ねがありました。
- 我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえれば、我が国島嶼部の防衛は極めて重要な課題であります。
- 島嶼防衛のため、常時継続的な情報収集、警戒監視、部隊の迅速な機動展開を実施し、海上優勢、航空優勢を確保するとともに、侵攻部隊の接近、上陸を阻止し、万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回をしなければなりません。
- このような自衛隊の役割について、新たな防衛大綱では、海空領域における能力や機動展開能力の強化、地対艦誘導弾部隊や島嶼防衛用高速滑空弾部隊の保持、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備などの方針を掲げておりまして、こうした方針の下で防衛力の強化を推進してまいります。
- 次に、「いずも」型護衛艦の運用についてお尋ねがありました。
- 政府としては、新たな防衛大綱の下、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の抑止力及び対処力の強化とともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的、多層的な安全保障協力を戦略的に推進していくこととしています。
- 「いずも」型護衛艦は、これまでも、米国を始めとするインド太平洋地域の海軍との共同訓練などを通じて各国との安全保障協力を進めてきましたが、政府としては、今後、「いずも」型護衛艦からＳＴＯＶＬ機を運用できるよう所要の改修を行い、その多機能な護衛艦としての特性を最大限生かしつつ、我が国と地域の平和と安定に一層寄与していく考えであります。
- 最後に、東南アジア諸国との防衛協力についてお尋ねがありました。
- インド太平洋地域は、世界人口の半数以上を養う世界の活力の中核であり、この地域を自由で開かれた国際公共財とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していくことが重要であります。
- このような自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、防衛省としては、これまでも、東南アジア諸国を始めとする地域のパートナー国との間で様々な防衛協力・交流を行ってまいりました。
- 今後とも、新たな防衛計画の大綱の下で、地域協力の要となるＡＳＥＡＮの中心性、一体性の強化の動きを支援しつつ、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援などの具体的な二国間、多国間協力を一層推進していく考えであります。
- 白眞勲議員にお答えいたします。
- まず、イージス・アショアに搭載する迎撃ミサイルの数や関連する費用についてお尋ねがありました。
- 我が国の防衛に必要な迎撃ミサイルの数については、その整備の考え方も含め、我が国の手のうちを明らかにすることから、お答えを控えさせていただきたいと思います。
- 迎撃ミサイルの取得や関連施設の警備等のために要する経費につきましては、現時点でお答えできる段階にありませんが、今後、各年度の予算編成などの機会に適切な形で公表してまいります。
- いずれにいたしましても、我が国の防衛力整備は中期防に定められた所要経費の範囲内で実施されるものでありまして、イージス・アショアの整備についても、他の防衛力整備とバランスを取りつつ的確に実施をしてまいります。
- 次に、イージス・アショアに搭載するレーダーの選定理由と試験施設についてお尋ねがありました。
- イージス・アショアに搭載するレーダーにつきましては、基本性能、後方支援、経費及び納期を基準として評価した結果、ＬＭＳＳＲを選定したところであります。
- このレーダーは、従来型レーダーと比較をいたしまして、探知能力に優れ、同時対処能力やロフテッド軌道への対応能力等が飛躍的に向上しています。
- また、信頼性及び整備性、補給支援体制等についても選定過程において高い評価を得たところであります。
- 我が国が導入するイージス・アショアの性能の確認方法については、現在、米国と協議中です。
- お尋ねの試験施設の要不要も含めまして協議しているところでありまして、要する費用についてお答えできる段階にはありません。
- 次に、イージス・アショアの電磁波による人体や環境への影響についてお尋ねがありました。
- イージス艦が入港する際のレーダーの運用につきましては、部隊運用に直結する事柄でありますので、お答えは控えます。
- 一方、イージス・アショアにつきましては、米国政府から入手した出力などの数値を用いて算出した結果、二百三十メートル以遠、二百三十メートル以上離れていれば人体等に影響を及ぼすことはございません。
- 次に、サイバー要員の採用についてお尋ねがありました。
- 防衛省・自衛隊として、新たな防衛大綱の下、サイバー防衛能力の抜本的強化を達成するためには、優秀なサイバー人材の確保が不可欠だと考えております。
- 平素から、部内における教育や部外の高度人材の活用を行うことなどによって、サイバー人材の育成、確保に努めているところであります。
- また、防衛省・自衛隊におきましては、高度な人材を隊員として採用する方策として、例えば、民間企業における実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度や、専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者の任期を定めて採用する任期付隊員制度などの仕組みがあり、こういった制度の活用を含めまして、サイバー人材の確保の在り方については不断に検討してまいる所存でございます。
- 次に、韓国との関係についてお尋ねがありました。
- 六月一日に鄭景斗韓国国防部長官とシンガポールでお会いした際には、レーダー照射事案に関する我が国の立場は本年一月の最終見解のとおりであると述べた上で、事案の再発防止を強く求めたところであります。
- 大事なことは、先般のような事案が今後二度と生じないようにすることであると思います。
- 今般、大臣レベルで率直な意見交換を行ったことで、互いにそれぞれの立場は主張しつつも、今後、日韓間が課題を解決するために建設的な話合いを続けていくための環境づくりにつながったものと考えております。
- 次に、護衛艦「かが」の全長についてお尋ねがありました。
- 海自護衛艦「かが」につきましては、多機能な護衛艦として運用するために必要な大きさで建造したものでありまして、全長を含め、旧海軍の空母「加賀」の大きさと何ら関係はございません。
- なお、海自護衛艦「かが」は、「いずも」型護衛艦の二番艦でございまして、その全長は一番艦の「いずも」と同じ二百四十八メートルでございます。これは、民主党政権下の平成二十二年九月に確定したものと承知をしております。
- 次に、Ｆ３５Ａの取得方法の見直しとこれまでに要した費用についてお尋ねがありました。
- Ｆ３５Ａの国内最終組立て、検査等の実施のために、平成二十五年度から平成三十年度までに国内企業との間で国が直接契約した事業の契約額については、本年三月末時点で約二千百四十四億円であります。
- この費用は、Ｆ３５の運用、整備基盤の確保や、戦闘機関連の技術基盤の維持、育成、高度化に資するものでありまして、意義があったものと考えております。
- また、この費用により整備された施設等により、今後四年程度は機体の国内製造が継続されることになります。
- また、リージョナルデポとしてＦ３５Ａの整備に活用することが見込まれるところでございます。
- 次に、Ｆ３５がステルス状態で事故を起こした場合にレーダー解析ができるのかというお尋ねがございました。
- Ｆ３５がステルス状態のときに事故を起こした場合という仮定の質問についてお答えすることは控えたいと思います。
- その上で、一般論として申し上げれば、Ｆ３５Ａは、レーダーの記録のみではなくて、共に飛行するＦ３５Ａとの間で情報の共有が可能なデータリンク、ＭＡＤＬを搭載しておりまして、その情報や隊員からの聞き取り等の様々な手段によって事故原因の調査を行うことができます。
- いずれにいたしましても、防衛省としては、機体の点検、整備を着実に実施し、航空機の飛行の安全性を確保してまいります。
- 最後に、Ｆ３５の対領空侵犯措置への従事についてお尋ねがありました。
- Ｆ３５の具体的な運用については今後決定することになりますが、将来、我が国の航空戦力の過半をＦ３５が占める計画であることを踏まえれば、Ｆ３５も対領空侵犯措置に従事することはあり得ると考えております。
- 対領空侵犯措置におきましては、状況によって、相手方の航空機に自らの存在を示す必要がございます。
- Ｆ３５が対領空侵犯措置に従事する場合には、その任務に適した運用となるように、ミサイルを外装するなどして、あえてステルス性能を落とすことで能力の保全を図るなど、適切な措置を講じることになると考えております。
- 白眞勲議員からは、Ｆ３５Ａの国内最終組立て、検査等の仕組み、枠組み、ＦＡＣＯについて、今後にどう生かされるのかという趣旨の再質問があったと認識をしております。
- 先ほどもお答えさせていただいたように、今後四年程度は機体の国内製造が継続されることになります。
- また、今後百五機のＦ３５Ａを追加で調達をするという中にあって、このＦ３５Ａの整備にもこういった知見、経験というものが活用されるということを見込んでいるところでございます。
- 冒頭の大綱、中期防の御報告の中で、既存の予算、人員の配分にとらわれずと発言をいたしましたけれども、これを既存の予算、人員の配分に固執することなくと訂正させていただきます。
- 川合孝典議員にお答えいたします。
- まず、イージス・アショアの各種調査の結果におけるデータの誤りについてお尋ねがありました。
- イージス・アショアの配備候補地に関する調査につき、配備候補地の可能性のある国有地の有無に関する検討の結果について、関係自治体、住民に対する説明資料に誤りがございました。
- この検討過程におきましては、様々な条件の一つとして、国有地の周囲に遮蔽物がないかを確認し、遮蔽物となり得るものがある場合には遮蔽物との角度を計算しておりますけれども、この角度の数値が誤っていることが分かりました。
- これは、角度を計算するために用いた断面図におきまして、高さと距離の縮尺が異なっていることに気が付かなかったという人為的なミスによるものでございます。
- このようなミスが発生したことを大変申し訳なく思っております。
- 二度とこのようなことが生じないように再発防止策を徹底するとともに、地元の皆様の御理解が得られるよう、各種調査の結果及びそれを踏まえた具体的な措置につきまして、丁寧で分かりやすい説明を尽くしてまいる考えでございます。
- 次に、イージス・アショアの配備とロシア並びに地元の理解についてのお尋ねがございました。
- 我が国の防衛のために必要な装備品を我が国の主体的な判断として導入することは当然のことでございます。
- イージス・アショアにつきましても、弾道ミサイルの脅威から我が国を守る上で必要であると考えておりまして、政府としてその可及的速やかな導入に全力を尽くす考えであります。
- このイージス・アショアのシステムは、あくまでも我が国防衛のための防御的なものでございまして、そのことはさきの日ロ２プラス２並びに日ロ防衛相会談を通じて説明をしたところであります。
- 今後とも説明を尽くしてまいります。
- 他方、配備先の地元の方々の御理解と御協力を得ることは、配備に当たっての前提でございます。
- 配備候補地の関係自治体や住民の皆様の御不安や御懸念を払拭できるように、今後とも具体的で分かりやすい説明を尽くしてまいります。
- 次に、海上におけるイージスシステムの展開についてお尋ねがありました。
- イージス・アショアのような重要な装備品の配備に当たりましては、万が一の場合にあっても、イージス・アショアや周辺地域を防護するために万全な警備体制を構築することは当然のことと考えております。
- 御指摘の海上におけるイージスシステム、すなわちイージス艦につきましては、弾道ミサイルの発射兆候を早期に把握することが困難となってきているという状況の変化を踏まえますと、整備、補給で港に戻る隙間の期間が生じることは避けられず、切れ目のない防護体制を構築することは困難でございます。
- これに対しまして、イージス・アショア二基の導入によりまして、我が国全域を二十四時間三百六十五日、長期にわたって切れ目なく防護することが可能となり、また隊員の負担も大きく軽減されると考えているところであります。
- 最後に、共同交戦能力、ＣＥＣについてお尋ねがありました。
- ＣＥＣは巡航ミサイル等の対処能力向上を主眼としたシステムでありまして、弾道ミサイル防衛能力の向上のために導入するイージス・アショアに搭載する考えはございません。
- Ｅ２Ｄへの搭載は、対空ミサイルなど他の装備品等との関係も踏まえまして、効率的かつ効果的な取得方法を追求するため、機体の取得後に追加的に搭載する考えであります。
- なお、Ｅ２Ｄの取得に当たって、ＣＥＣを搭載しないことにより、そのための追加費用は発生しておらず、ＣＥＣの取得費用分が全体の価格から低減をしているところでございます。
- 谷合正明議員にお答えいたします。
- まず、我が国の防衛政策や防衛力整備の在り方についてお尋ねがありました。
- 我が国の防衛政策や防衛力整備は、もとより、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらず、この方針は今般の防衛大綱及び中期防においても引き続き堅持をしております。
- 政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境の現実を踏まえ、いかなる事態に際しても国民の命と平和な暮らしを守るため、新たな大綱、中期防の下に多次元統合防衛力の構築をしっかりと進めてまいります。
- 次に、安全保障協力についてお尋ねがありました。
- 我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、各国との安全保障協力の強化は安全保障にとって不可欠でございます。
- このような考え方の下に、新たな大綱に従って、望ましい安全保障環境を創出するため、今後は、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流等の防衛協力・交流を多角的、多層的に組み合わせて戦略的に実施していくことが一層重要だと考えております。
- 安保協力を進めていく上では、防衛省としては、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、豪州、インド、東南アジア諸国等との防衛協力・交流を推進してまいりますが、中国やロシアとの間でも、日ロ２プラス２や日ロ防衛相会談、日中防衛相会談のような機会も通じて様々な対話や交流を進め、相互理解と信頼関係の増進を図ってまいります。
- 最後に、隊員の確保と女性隊員の活躍推進策についてお尋ねがありました。
- 近年の少子化の進行によって採用対象人口が減少する中、自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上は防衛力の強化に不可欠であります。
- このため、新たな大綱、中期防では、人的基盤の強化を優先事項と位置付け、採用の取組を強化しつつ、女性活躍を推進するなど、人材の一層の有効活用を図ることとしています。
- 女性自衛官の全自衛官に占める割合は、昨年度末で約七％ですが、直近の採用では女性自衛官の割合を約一六％に伸ばしております。
- 女性自衛官が働きやすい環境の整備がますます重要となっておりまして、現在八か所ある庁内託児所につきましても、今後ともニーズに応じた拡充を図っていくほか、自衛隊の建物の女性用区画や施設の整備にしっかり取り組んでまいります。
- そのような中で、セクハラ、パワハラ防止対策を積極的に進めることも重要でございます。
- 最近では、管理職隊員への研修等を強化しているほか、パワハラ防止に関する部外有識者の意見を聴取することによって、効果的な施策を検討し、実施に移していきたいと考えております。
- 浅田均議員にお答えいたします。
- ＳＴＯＶＬ機の所属、パイロットの育成、訓練についてお尋ねがありました。
- ＳＴＯＶＬ機につきましては、現在、機種選定を実施しているところでございまして、具体的な機種はまだ決定しておりません。
- その上で申し上げれば、ＳＴＯＶＬ機は航空自衛隊の装備として導入する予定でございまして、空自のパイロットが運用する予定であります。
- このため、基本的には空自においてパイロットの育成、訓練を行いますが、その詳細につきましては、引き続き検討してまいります。
- 井上哲士議員にお答えいたします。
- 空自Ｆ３５Ａ墜落事故の捜索及び事故原因についてお尋ねがありました。
- その前に、この度死亡が確認されたパイロットの御冥福を心よりお祈りし、御遺族の、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
- 事故後の捜索では、当該機の部品が散在する一帯の捜索、揚収活動を徹底的に実施し、六月三日に終了いたしました。
- しかし、保全の観点から、範囲を広げ、捜索は継続してまいります。
- フライトデータレコーダーの一部やエンジンの一部などを揚収しましたが、揚収品はいずれも激しく破損をしております。
- 他方、共に飛行するＦ３５Ａとの間で情報の共有が可能なデータリンク、ＭＡＤＬから得られる情報や地上レーダーの航跡記録やパイロットとの交信記録などの分析が今相当進んできております。
- 事故原因はまだ調査中ではありますが、まとまり次第、適切な形で公表する考えでございます。
- 次に、Ｆ３５の飛行再開についてお尋ねがありました。
- 御指摘の陸自ヘリＡＨ６４ＤにせよＦ３５Ａにせよ、その飛行再開に当たりましては、飛行の安全が確保されることが前提でございます。
- この点、Ｆ３５Ａについては、今申し上げたように、データリンクや地上レーダーから得られる情報等の分析が相当進んでおります。
- こうした調査の中で、事故原因の絞り込み、特定を行い、これに対する再発防止策を講じることで飛行の安全を確保することが可能だとの判断に至れば、飛行を再開することはあり得ると考えております。
- 最後に、Ｆ３５の欠陥リストを入手し、調査すべきではないかというお尋ねがございました。
- 米国会計検査院のＦ３５に関する指摘については、その内容を米国政府に確認しており、特に飛行の安全や任務の遂行に重大な影響を与え得る事項として区分された課題につきましては、米国政府から既にリストを入手し、我が国が導入しているＦ３５Ａについて飛行の安全に影響する問題はないということを確認をしております。
- 今後も引き続き、米国と緊密に連携し、Ｆ３５Ａの飛行の安全の確保に努めてまいります。