岩屋毅
衆議院 大分県第三区
自由民主党・無所属の会
昭和三十二年八月二十四日大分県別府市に生る、鹿児島ラ・サール高校卒、早稲田大学政治経済学部政治学科卒、代議士秘書を経て、昭和六十二年大分県議会議員となる。平成二年衆議院議員初当選。以来、防衛庁長官政務官、外務副大臣、衆安全保障委員会筆頭理事、衆文部科学委員長、党総務副会長、党安全保障調査会会長、党政治制度改革実行本部長、党中央政治大学院長等を歴任○当選八回（39 42 43 44 45 46 47 48）
最近の発言
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第204回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2021/06/14 3号
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- お答えする前に、小西先生には本法案の立案の段階で様々御示唆を賜り、御尽力をいただいたことに対して厚く御礼を申し上げたいと思います。
- 本法案の意義は、もう先ほど先生がおっしゃったとおりでございまして、国民にとって一番大事なこの参政権、選挙権、これが議会制民主主義の根幹を成すものでございますので、外出自粛要請を受けて投票所に行けないという方々であっても、是非その選挙権を行使していただけるように、特例的な郵便投票制度を認めようとするものでございます。
- 私どもとしては、役所にしっかりと関係省庁が連携することを求めていきたいと思っております。
- 郵便投票そのものは現行の公選法に基づく郵便投票と基本的に同じスキームでございますけれども、コロナ対応で業務が逼迫している保健所などもございますので、法案成立後は速やかに、関係省庁が連携して、特に直近に選挙が予定されている地方公共団体に対して事務執行に当たっての留意事項を示すと、迅速な書面交付のために地方公共団体が全庁体制で対応できるようにしっかりと支援をするなど、地方公共団体における事務の円滑な管理執行が可能となるように政府としてもしっかり支援をしてもらいたいというふうに思っております。
- また、新しいこの特例郵便投票という仕組みを創設するに当たって、この特例郵便投票を利用しようとする人が円滑にその手続を進められるように、短い準備期間ではありますけれども、可能な限り選挙人にしっかりと周知をしていくことを期待をしているところでございます。
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第204回[衆] 倫理選挙特別委員会 2021/06/07 3号
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- 周知の問題は極めて重要だと私どもも考えております。
- この法案は、施行期日が公布の日から起算して五日を経過した日とされておりまして、具体的な適用は都議選以降の選挙を想定しておりますので、御指摘のように、短い期間での周知が必要となってまいります。
- この短い準備期間の中ではありますけれども、関係機関が連携をいたしまして、可能な限り選挙人に周知を徹底していくということを期待をしております。
- その具体的な方法といたしましては、選挙管理委員会と保健所が連携をいたしまして、特例郵便投票の対象者に対しまして外出自粛要請の書面を交付するそのときに、この制度や手続の周知のためのチラシを活用する、そして啓発をするということをやってもらいたいと思っておりますし、宿泊療養施設への特例郵便等投票の周知のためのチラシもしっかり配置をしてもらいたいと思っております。
- また、各都道府県の宿泊、自宅療養者向けのホームページや選挙の案内に関するホームページでも、しっかり周知をしてもらいたいというふうに思っております。
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第204回[衆] 倫理選挙特別委員会 2021/05/20 2号
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- 自民党の岩屋です。
- 法案の質疑に入ります前に、先ほど浦野委員、また井上委員からも御指摘がございました、外出自粛要請を受けているコロナ療養者の投票権を確保するという課題につきましては、先ほどの理事会でも話題にさせていただきました。
- ほぼ各党の認識は共有できているというふうに考えております。
- この夏には都議選、また十月までには私どもの衆議院選挙が必ず実施されるわけでございまして、その段階でコロナ禍が完全にクリアできていないということが想定されるわけですから、ここで何もしなければ国会の不作為が問われるということだと思っております。
- 是非、各党各会派の御協力を得て成案を得たいというふうに思っておりますので、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
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第198回[衆] 安全保障委員会 2019/06/18 10号
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- まず、今般のイージス・アショアの配備に関するお地元への説明の際に資料の一部に重大な誤りがあったこと、そして、地元説明の場におきまして防衛省職員による極めて不適切な対応がありましたことについて、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
- 私は、昨日、秋田県の佐竹知事、また、加藤県議会議長、穂積秋田市長、岩谷市議会議長さんにお目にかかり、直接おわびをさせていただきました。
- その場におきましては、私から事務方に対し、再発防止を徹底するとともに、体制を抜本的に強化して緊張感を持って対応するように厳しく指示をしたこと、それから、他の国有地の検討における数値の誤りに関しましては、現地での測量調査を実施して、部外専門家の活用も含めて適切に進めていくこと、そして、これまで説明会等でいただいた住民の皆様からの御指摘も踏まえ、説明内容について確認と見直しを実施し、資料を修正するなど、正確で、十分な、丁寧な説明ができるようしっかりと準備をした上で、改めて説明に臨みたいという話をさせていただきました。
- そして、昨日、防衛副大臣を本部長とするイージス・アショア整備推進本部を設置したところでございます。
- 知事さん、市長さんからは大変厳しい御指摘をいただきましたが、これをしっかりと受けとめて、今般の訪問を機に、もう一度原点に立ち返って、信頼回復に全力を挙げてまいりたいと考えております。
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第198回[参] 外交防衛委員会 2019/06/18 18号
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- 日韓両国の防衛当局間では、今、宇都委員が御指摘になったように、旭日旗に関わる問題でありますとかレーダー照射事案でありますとか、そういう様々な課題が発生をしていたことは事実でございます。
- 一月に、私ども、レーダー照射事案については最終見解を取りまとめました。
- しかし、そのままでいいというわけにはまいりませんので、当局間で様々なレベルで話合いの機会を持たせましたけれども、残念ながら大きな進展はないという状況でございました。
- シャングリラ会合では、御案内のとおり、当然のことながら、日米韓というトライの会談が必ず行われる、前回についてもかなり早々とそれは設置をされていたわけでございます。
- 四月にワシントンで２プラス２あるいは防衛相会談を行った際にも、やはりこの日韓間の問題については米国側も懸念を持っている。