滝波宏文
参議院 福井
自由民主党・国民の声
昭和４６年１０月２０日福井県生まれ。大野市立下庄小学校・陽明中学校、福井県立大野高校、東京大学法学部卒。シカゴ大学大学院修了、公共政策学修士（ＭＰＰ）取得。早稲田大学大学院修了、博士（PhD）取得。米国公認会計士。平成６年大蔵省入省。約２０年の中央省庁勤務の間、内閣参事官補佐や、財務省の主計局主査、人事企画室長、広報室長などを歴任。スタンフォード大学客員研究員も務める。平成２４年末財務省を退官し、ふるさと福井に戻る。平成２５年参議院議員初当選。与党新幹線ＰＴ委員、党財金／環境／国交副部会長、党青年局長代理、党経産部会長代理、参院自民党政審副会長、参院経産委筆頭理事などを歴任の後、経済産業大臣政務官を務めつつ、令和元年参議院選挙再選○現在参院自民党国会対策副委員長、恐竜議連事務局長、障害児者情報コミュニケーション推進議連事務局長、「あなたの街にも国宝を」議連事務局長。信条は、勤勉・正直・感謝
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第208回[参] 総務委員会 2022/03/16 4号
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- 自民党、福井県選出の滝波宏文です。
- 雪国の者として、まず雪対策について伺います。
- 私は、福井県の中でも特に雪の多い奥越地域の出身です。
- 幼い頃には、昭和五十六年の豪雪、いわゆる五六豪雪で学校が休校になるような経験もいたしました。
- 一方で、その後、比較的雪の少ない時期が続きました。
- 福井県は豪雪特措法に基づく特別豪雪地域のほぼ南限にありまして、いわゆる地球温暖化で豪雪地域を脱したんじゃないかと、こういう気の緩みもあったかと思いますけれども、そういうことではないということが、正確には気候変動なんだということが分かったのが四年前の平成三十年、そして去年の令和三年、いわゆる三〇豪雪、それから〇三豪雪でありました。
- これまで以上に雪に備えなければならない、そういう環境であります。
- 今年度も北海道を始め全国的に雪が厳しく、そしてこの三月でも長く降ってきております。
- 最近は、この年末年始のように、これまで雪が余り降らなかった福井県の例えば南部の嶺南地域など、そういったところでも大雪に見舞われることが多くなってきました。
- まさに気候変動であります。
- こうした状況も踏まえ、今般、令和三年度補正予算でいわゆる豪雪交付金が創設されました。
- 私も雪国出身者として、そして自民党の豪雪プロジェクトチームの事務局次長として、働きかけが実ったことがうれしいですが、金額としては、三年度補正で一億五千万、本年度、新年度本予算で七千五百万という比較的小さいスタートになってございます。
- この国交省の国土政策局による豪雪交付金、ここから大きく育てていきたいと思っておりますが、主軸はやはり従前の総務省による特交、特別交付税交付金と、それから国交省道路局の除雪費補助特例措置になります。
- 総務省は、先日この特交の繰上げ交付を行いましたが、これはあくまで過去の積雪をベースに三割を機械的に配分するという自治体の資金繰り支援になります。
- めり張りある財政支援としては、この冬の積雪による除排雪経費の状況を反映して交付する三月分の特別交付税が重要であります。
- とりわけ、三〇豪雪のときに顕在化しましたが、二月の遅いどか雪となりますと、特交の算定時期が過ぎてしまい十分な手当てができない。
- これで福井市が財政窮乏問題を生じさせてしまったことは記憶に新しいところであります。
- そこで、気候変動の中、国土強靱化に向け、自治体の除排雪等について、総務省として特交等でどのように対策を強化していくのか、また道路局はどう大雪対策強化していくのか、それぞれ見解を伺いますとともに、建設会社の縮小ですとか高齢化などで除雪等大雪への地域での対応力が低下している今、もう一歩踏み込んだ雪対策が必要だと思っております。
- 例えば除雪車、除雪機の購入、活用に関する支援など、更に雪国に寄り添った政策が必要だと思いますが、それぞれ政府の見解をお伺いします。
- それぞれしっかり大雪対策お願いします。
- 次に、新型コロナウイルス関係の質問をさせていただきます。
- 地元福井県では、病床利用率が低いこと等から、まん延防止等重点措置を申請せずに感染防止と経済再生の両立に向けた取組、これを行っています。
- しかし、オミクロン株の全国的な感染拡大を受けて、地域経済の厳しい状況は今も続いております。
- そのため、国の事業復活支援交付金、あっ、支援金に加え、幅広い業種に対して、コロナ対策地方創生臨時交付金の額を超えて、県の単独事業として協力金の上乗せ支援を行っています。
- 今の状況は、このいわゆるまん防地域には協力金の財源が手厚く配付される一方で、同重点措置を適用せずに感染防止に努める県には、この第六波、いわゆる第六波に対応した経済対策のための財源が乏しい状況にあります。
- 分かっていただきたいのは、東京、大阪など大都会では、既にいわゆる第五波までに大きくコロナの波に洗われ、様々な対応で経験も積み上がり、慣れもあるかと思いますが、一方、地方、特に人口の少ないところは、往来等の行動自粛などを強化してこれまで感染拡大を何とか大幅には広げないようにしてきたものの、このオミクロン株、感染力が非常に強いわけでございますので、言わば初めて大きくコロナの荒波に直面している、そういう地域間格差みたいなものがあるかと思います。
- 先日、地元大野市の飲食業組合の方々と話しました。
- 感染症法の第五類への変更などの声もありましたけれども、特に耳に強く残るのは、第六波、オミクロンが一番きついという組合長から伺った切実な言葉であります。
- この地方の隅々まで巻き込んだ大きな荒波に対し、地域的な分断を避け、全国民が一致団結してコロナに立ち向かっていけるよう、そして、とりわけ被害を受ける飲食業などがコロナ禍を乗り越え地域の活力を維持できるよう、今こそ、非まん延防止等重点措置県を始め、それぞれの地域の実情に合わせた独自の支援を行う自治体に対し、例えば臨時交付金を追加で配分するなど、一段と丁寧かつ柔軟なコロナ対策の財源措置を行うべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 続きまして、森林環境税について、当通常国会でも様々議論されておりますが、改めて質問させていただきたいと思います。
- 令和元年度に地方自治体への譲与が始まったわけでありますが、森林は、ＣＯ２吸収のほか、国土保全、水源涵養といった多面的機能を有しております。
- 森林環境税は、この森の恵みに対して国民挙げて感謝しようということで創設された、まさに森林・林業関係者が長年待ち望んでいた悲願の財源でもあります。
- 私自身、山に囲まれて育ち、現在は福井県の山林協会の会長も務めさせていただいております。
- 森林環境税の創設についても、一期目に国会で取り上げるなど何とか作り上げようとしたことから、大変思い入れがあるところであります。
- 現在、譲与開始から三年が経過し、譲与を受けた自治体においては、それぞれの地域の課題を踏まえながら、様々な取組が進められています。
- 一方、先日、全国の市区町村に譲与された金額の五割程度が使われずに基金に積み上げられている、使い道も決まっていないとの報道がありました。
- しかしながら、毎年の使用額を見ると、令和元年度は六十五億、二年度は百六十三億と増えてきておりまして、活用が進んできていると、こういう見方もできるかと思います。
- また、三割にも上る人口割り、これを何とか、むしろもっと山側に配分が増加するよう譲与基準を見直してほしいといった声も強く、私も同じ思いであります。
- 新しい林道の整備や災害対応などへの使用の柔軟化や明確化も求められております。
- こういった中におきまして、この自治体における森林環境譲与税の更なる活用に向け、使用の柔軟化、配分基準の見直しを含めどのように取り組んでいくのか、同じ林業関係者の大先輩でもある金子総務大臣に御見解をお伺いするとともに、併せて林野庁にもお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- よろしくお願いいたします。
- 私は、ライフワークの一つとして障害者施策にも取り組んでおります。
- 参議院の先生方を中心に御指導、御協力賜りながら、四年前に超党派の議員連盟、障害児者の情報コミュニケーション議員連盟の設立に携わり、事務局長に就任、三年前に議員立法で読書バリアフリー法を成立させることができました。
- 今国会でも同志の先生方とともに同議連で障害者情報コミュニケーション法案をまとめ、障害者の情報アクセシビリティー、コミュニケーションの施策、この推進に向けて参議院先議の議員立法での成立を目指しているところであります。
- 同法案の検討過程で様々な障害者団体からヒアリングを行いましたが、その中で出ていた御意見に基づき質問をさせていただきます。
- それはまず、障害者のこの情報取得等に資するＩＴ機器、サービスの開発や普及の推進に関することであります。
- ＳＤＧｓの観点からも、障害者や、障害や年齢等の有無にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のためには、情報アクセシビリティーの確保はとても重要であります。
- 実は、障害者に配慮したＩＴ機器、サービスの開発は、例えばアイフォンのアクセシビリティーの多様な機能のように、海外の企業の方が意識が高く感じられるところがあります。
- しかし、年を取るに従い耳が聞こえにくくなるなど、障害者に優しい社会というのは健常者にとっても生きやすい社会であり、そこに幅広いニーズがある。
- 日本の企業等にもこういう意識を高めてもらいたいと思いまして、同法案ではＩＴ企業や関係省庁、障害者団体等による法定の協議の場を設けることと、設ける規定をしてございます。
- これらの点を踏まえまして、障害者の情報アクセシビリティー、コミュニケーションに資するＩＴ機器、サービスの開発、普及に向けた総務省の取組、意気込みについてお伺いします。
- 時間も大分近づいてきたのでここで質問は止めますけれども、この後、電話リレーサービスの金融機関、カード会社でちゃんと活用される話ですとか、また地域のローカルテレビ局がちゃんと経営維持できるようにいろんな放送制度の見直しをしてもらいたいという、丁寧かつ慎重にしてもらいたい話、そしてマイナンバーカードの普及、利活用、促進、それぞれ準備させていただきましたので、各省庁、今日来ていただいて質問できず申し訳ございませんでしたが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
- 以上で終わります。
- ありがとうございます。
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第208回[参] 総務委員会 2022/03/08 2号
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- ただいまから総務委員会を開会いたします。
- 平木委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託を受けました私が委員長の職務を行います。
- 委員の異動について御報告いたします。
- 昨日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。
- 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
- 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
- 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
- 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
- 質疑のある方は順次御発言願います。
- 速記を止めてください。
- 速記を起こしてください。
- 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
- ただいまから総務委員会を再開いたします。
- 休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
- 質疑のある方は順次御発言願います。
- 時間ですので、お答えは簡潔に願います。
- 阪本総括審議官、時間ですので簡潔にお答えをお願いします。
- 本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
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第204回[参] 環境委員会 2021/05/27 12号
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- 自民党、福井県選出の滝波宏文です。
- 本日は、当環境委員会で質問の機会をいただき、委員長、理事、委員の先生方に感謝申し上げます。
- まず、福島第一発電所ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について質問します。
- 本件については、アメリカやオーストラリア、インドネシア、そしてＩＡＥＡ、国際原子力機関等が日本の海洋放出の方針を支持していますが、中国や韓国は反対しております。
- まず、韓国についてですが、そもそも昨年十月には韓国政府内で、海洋水産部など関係省庁による作業部会が処理水の安全性に問題がないとの報告書をまとめていたことが報じられております。
- 配付の資料一にあるように、同報告書は、処理水が数年後に韓国周辺海域に到達しても、海流に乗って拡散、希釈され、有害な影響はないとし、トリチウムについても、水産物摂取等による被曝の可能性は非常に低いと報告したとのことであります。
- よって、今年四月十九日に韓国の外交部長官が国会で、ＩＡＥＡの手続に従うのであれば問題ないと考えると答弁をしたのは自然なことであったでしょう。
- ところが、翌日、四月二十日には同長官は、汚染水の放出には断固反対と突如答弁を変更。
- この一日での答弁変更も、また昨年の報告書との関係も、自己矛盾と言わざるを得ません。
- さらに、そのように韓国政府が海洋放出に反対に転じたそのさなか、四月二十六日には、今度は韓国の原子力学会が、福島第一原発で貯蔵されているＡＬＰＳ処理水を一年間で放出しても、韓国国民の被曝線量は無視できる水準である旨の報告書を出しています。
- これら韓国の反応について、我が国政府の見解を伺います。
- 次に、大陸中国についてです。
- 資料二を御覧ください。
- 衆議院の質疑で立憲民主党の福島出身の先生も強く非難をされたと承知しておりますが、中国外交部の報道官がツイッターに、あろうことか、葛飾北斎の代表作である富嶽三十六景の浮世絵を模倣した絵を投稿しました。
- 処理水放出をやゆする内容で、我が国の誇りである芸術作品をおとしめ、また福島を始め我が国の風評被害をあおるものであり、全く許し難い行為であります。
- 外務省は抗議をしたと承知しておりますが、残念ながら、同報道官は今でもこの絵を自分のアカウントのトップ投稿に固定したままであります。
- 政府は、改めて一段高い対応をすべきではないでしょうか。
- そして、別途、資料三にあるように、そういう中国も、また韓国も、自国の原子力施設からトリチウム等の液体を海洋放出しているのではないでしょうか。
- それぞれ政府に伺います。
- 大陸中国も韓国も自己矛盾極まりなく、反対のための反対と言わざるを得ないと思いますが、言語が違い、話が通じない国に対しては、済みません、言葉が通じない国に対しては、科学的、合理的に話すしかない。
- この点、我が国国内においても、科学的、合理的な説明、対応に徹するということが十分できていなかったのではないか、そしてその結果、国益を損ねることになってしまったのではないかと苦言申し上げたいと思います。
- 最後、御苦労をなさるのは、風評被害を受ける福島を始めとする我が国の漁業者や農業者等の皆様なのです。
- さて、中韓を始め世界に対しては、このような科学的な根拠に基づき、第三者の目を入れながら議論していくことが重要だと考えます。
- 特にＩＡＥＡと協力すると聞いていますが、具体的にはどのような協力をしていくのか、伺います。
- よろしくお願いします。
- 次に、今年の三月十一日、福島事故から十年に当たっての、更田原子力規制委員会委員長が述べられた規制庁職員に対する訓示についてただします。
- 更田委員長は、資料四のとおり、訓示の中で規制のとりこ論について言及されています。
- 規制当局が被規制事業者にとらわれて逆にコントロールされてしまうという規制のとりこ、レギュラトリーキャプチャー論は有名な学説ですし、私も行政学の授業で学生時代に学んだことがありまして、それ自体には異論はございません。
- ところが、訓示の中で更田委員長は、その規制のとりこ論をかざしながら、いつの間にか独自説に勝手に持っていってしまっているところがあります。
- 具体的には、資料の下線部分でありますけれども、事業者の不始末について規制当局が常に一定の責任を負うと考えてしまうと、それこそ規制のとりこです、規制のとりこに陥らないためには、事業者の不始末は事業者の責任として突き放す姿勢が規制当局には必要とし、規制当局が一定の場合に免責されることが規制のとりこ論から導かれるかのように主張しています。
- しかし、私自身、日本行政学会等にも所属してございますが、そんな当局免責の説は聞いたことがない。
- 念のため、この部分に関して国会図書館にも調べてもらいましたが、やはり委員長がおっしゃるような規制のとりこ論から当局の免責を認めるような文献も学説も見当たりませんでした。
- それはそうでしょう。
- 何があっても、規制する業界に問題が起きたら当局が責任を負うのは不可避であります。
- 例えば金融機関が問題を起こしたら、小さなことであっても金融当局は監督責任が生じます。
- だからこそ、問題が起きないように当局は全力を尽くしていただく必要があるし、何よりしっかりと事業者とコミュニケーションを取る必要があるのです。
- 残念ながら、委員長のこの下線の部分は、規制のとりこ論の曲解、拡大解釈と言わざるを得ません。
- 学者の一人として独自論を言われるのは御自由ですが、問題は、委員長、あなたが規制当局の責任者だということであります。
- 責任者が自己免責を勝手に言うというのは責任逃れであり、非常に問題なので、この点、撤回を求めます。
- 更田委員長の見解を伺います。
- 委員長も研究者としてやってこられた方なので、自分の専門でもない分野で自分に都合のいい独自説を唱えることがいかに問題であるかは分かると思います。
- 私は、やはり下線部分の発言はおかしいと思いますし、規制当局のトップとして非常に問題ですので、改めて撤回を求めておきます。
- そして、この訓示の問題は、規制委員会の現在の規制姿勢の問題に根差していると考えます。
- すなわち、本来は規制当局もすべからく責任を負うからこそ、事業者、関係者としっかりコミュニケーションをし、限られた時間、リソースの中でどうしたら現実的な安全対策向上ができるか、とりわけ、現場において実効的な立地住民のリスク軽減をどう確保できるかを詰めなければならないのです。
- にもかかわらず、規制委員会は、単に玉座に座ってノーと言うばかりで仕事をしたかのように振る舞っており、あまつさえ責任逃れに走っている。
- 早急にこの規制態度を改めていただきたいと、国会の監視機能の発揮として申し上げたいと思います。
- さて、配付の資料五を御覧ください。
- これは、小泉大臣と元大阪府知事の橋下徹氏との対談記事からの引用であります。
- これを見まして、私、おお、小泉大臣もエネルギーそして原子力に対する理解も多少進んだなと思って、私もリツイートさせていただきました。
- 具体的には、小泉大臣は、原発を使わなくて済むならその方がいい、ただし、過渡的な時期、移行期というものも必要だと思っている、一気にゼロは今は無理、大臣になって直面したのは、日本の中では原子力というテーマは物すごく政治的だが、国際社会ではそうではなく、むしろ石炭の方が政治的だというギャップ、日本のエネルギー政策というと原発の問題で、しかもそこにはイデオロギーの議論や科学的ではない議論までが入ってくる、だけど、国際社会の科学的な議論の中では、どうやって化石資源の依存度を下げるかということが気候変動対策につながってくると発言されております。
- おっしゃるとおり、世界的には気候変動対策の最大の政治課題、論点は、ウオー・オン・コールと言われる石炭をめぐる戦いであります。
- 我が国の場合には原子力が一番の政治課題になっていますが、世界では実は二の次になっておりまして、むしろ、脱炭素電源として原子力は気候変動対策という意味でも評価もされている。
- 世界的に有名な若手環境活動家グレタ・トゥンベリ氏も、原子力に関しては一定の評価をしています。
- 小泉大臣のこの対談での発言はメディアで言ったことでありまして、是非国会の場で明確に答弁していただきたいのですが、脱炭素という大きな目標を実現するには、まずは石炭火力の問題に取り組み、原子力に関しては脱炭素電源として利用するという認識でよろしいですね。
- この資料五の発言を読み上げていただくだけで結構ですので、大臣の簡潔な、長くない見解をお伺いします。
- 最優先は再エネですというふうなお答えでありましたが、多分そのまま答えないと思ったので一応読み上げましたので、そういうふうな発言をこの対談でされたということについて、イエスと答えていただけますか。
- どこでも見れるように、ネットで今出ているように私が読み上げたことを対談でお話をされたということで、イエスというふうに受け取ります。
- それで、エネルギーについては、３ＥプラスＳを考えるのが基本とされています。
- 原子力はその３Ｅ、環境、経済、エネルギー安全保障に優れた電源だが、Ｓ、安全性が問題だと言われております。
- では、その確保すべき安全とは一体誰の安全のことか。
- 当然それは、最もリスクの高い原子力発電所近辺の立地住民の安全を第一に考えるべきなのに、中央の議論がそうなっておりません。
- これが我が国の原子力の議論をゆがめている最大の問題だと考えます。
- 具体的に、立地住民の安全を第一に、立地に寄り添うための最大の課題に原子力避難道の整備があります。
- しかし、十年前にあれだけの事故があったにもかかわらず、全くとは言いませんが、いまだにその整備は十分には進んでおりません。
- それを阻む壁が様々にあります。
- 整備のために必要不可欠な原子力立地特措法については、今国会の延長に、残念ながら、立民、共産党、両党さんは反対されました。
- そして、経産省、国交省等の関係省庁の縦割りと、それからＢバイＣ、費用対効果基準を含む財政制約が響いております。
- また、予算上も、枠組みとしても、実は復興にも、そして国土強靱化にもこの原子力避難道は対象に入っておりません。
- 言わば鬼っ子のようになっているこの原子力避難道整備でありますが、今、政府がグリーン化を強く推し進める中で、まさに脱炭素電源として重要な原子力についてしっかりと進めなきゃいけない中で、小泉大臣は、原子力防災担当大臣として、この経産省、国交省等も統括、相互調整をして原子力避難道を整備し、立地の安心、安全に取り組まれる立場であります。
- このいまだ十分に進んでいない原子力避難道の整備について、国が責任を持って、期限を切って集中的に、ＢバイＣも関係なく別枠で予算も設けて早期に整備する必要があると思いますが、小泉原子力防災担当大臣の御決意を伺います。
- 議論の相手が認めたものを使うというのは、普通、論戦の場合当然のことだと思いますので、私はそれはありだと思いますが、大分時間も迫ってきたので、一つお話をさせていただきます。
- 私は、議員になって一つすごく忘れられない事件がありまして、それは原子力いじめの問題であります。
- もう五年ぐらい前になるかと思いますが、福島から逃げてきた子供が横浜で、中学生ですけれども、名前に菌を付けられて呼ばれて、殴られたり蹴られたりして、十名ぐらいの人間から一回五万から十万円、十回ぐらいですね、東電から金もらっているだろうと言われていじめられたというふうに裁判にもなった事件があります。
- この話の問題は、福島にリスクを負わせて、事故も、実害まで負わせて安定、安価な電力を享受してきた大消費地の横浜で起きたと、東電管内の横浜で起きたということであります。
- そこに、立地が負ってきた安定、安価な電力を供給してきたリスクに対する感謝というものはどうなったのかということであります。
- もしこれが、福井が供給をしている大阪ですとか京都とか兵庫で起きたら自分はどんな思いになるだろうと思って、胸が詰まる思いであります。
- そこに大人、もちろん、子供のしたことですからという話あるかもしれませんが、子供は大人の鏡です。
- 大人たちの中に原子力を菌のように忌避する気持ちがあったのではないか、そこにやはり立地に対する感謝、立地に対して報いていく仕組み、それがなければ社会は動かないということを申し上げたいと思いますし、私はもちろん、先ほどお話ありましたが、立場としては推進でありますけれども、それ以前に立地派であると思っています。
- 立地に対してしっかり向き合う、立地に寄り添う、そのための原子力避難道整備、本当に難しい課題でありますので、小泉大臣の政治力でしっかり前に進めていただきたいと思います。
- 質問を終わります。
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第204回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2021/05/12 6号
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- 自民党の滝波宏文です。
- 調査会の二年目は「資源の安定供給等」をテーマとして取り扱い、参考人から幅広い視点でお話を伺い、議論を重ねてまいりました。
- 今般、中間報告書を作成するに当たり、資源の安定供給確保に向けた対応と二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の方向性について述べさせていただきます。
- まず、国際動向を踏まえた資源の安定供給確保についてです。
- 鉱物資源は、我が国が高い競争力を持つ製造業に不可欠であり、そのほぼ全量を海外に依存しています。
- カーボンニュートラルへの移行に向けて鍵となるバッテリー、半導体等の生産にはレアメタル等の鉱物が欠かせませんが、鉱種ごとに地域偏在性が高く、価格の変動幅が大きいなど、安定供給の課題が数多くあります。
- 一方、今後、国際的な獲得競争は更に熾烈を極めていくことが予想されています。
- 例えば米国電気自動車メーカーのテスラ社は、バッテリーに必要なリチウム等について、米国内の鉱床の権益確保や資源メジャーとの調達交渉に乗り出すなどしています。
- 世界最大手の中国バッテリーメーカーＣＡＴＬ社は、カナダの資源会社に出資し、アルゼンチンのリチウム開発に乗り出したとの報道もあります。
- また、その多くを中国に依存するレアアースについては、過去、輸出が止まるレアアースショックが発生するなど、常に供給途絶リスクをはらんでいます。
- これに対し、鉱山権益の確保による供給源の多角化や、製錬工程も含めたグローバルサプライチェーンの強靱化、資源外交の向上、ＷＴＯなどでのルール作りへの関与、国家備蓄制度の充実など、上流から下流まで抜かりなく政策手段を組み合わせ、戦略的に取り組むべきと考えます。
- あわせて、従来のサプライチェーンを超えた資源開発の新たな可能性を追求する必要があります。
- 新規の鉱山開発のリスク、コストが上昇傾向にある中、リサイクル資源の技術やレアアースフリーの磁石など、省資源、代替技術の開発は大きな可能性を秘めています。
- 持続可能な開発の観点からも、こうした取組を更に進めることが必要です。
- もう一つの可能性が、国産の海洋鉱物資源です。
- 我が国領海及び排他的経済水域は世界第六位の広さであり、南鳥島周辺などで、レアメタル、レアアースを含む鉱物資源のポテンシャルが存在します。
- これを利用可能なものとするためには、十分な資源量の把握や生産技術の開発、経済性の確保、環境影響の評価など、解決すべき課題が数多く存在しています。
- しかし、海外の政策等に左右されないよう国家戦略として、商業化に向けた取組を計画的に進めていくことが重要であります。
- 以上のように、資源の安定供給確保には多くの課題がありますが、現実的で責任ある資源政策を進めていかねばなりません。
- 次に、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の方向性についてです。
- 菅義偉総理は、二〇五〇年カーボンニュートラルに続き、先月の気候変動サミットにおいて、二〇三〇年度における我が国温室効果ガスの排出を二〇一三年度比四六％削減を目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けていくと表明しました。
- これまでの目標を七割以上引き上げるものであり、大変意欲的な目標です。
- 一方で、その達成は決して容易ではありません。
- 資源が乏しく、周囲を海に囲まれた我が国では、エネルギー安全保障、経済性、環境適合、そして安全性の、３ＥプラスＳを、全て単独で満たすエネルギー源は存在しません。
- カーボンニュートラルを目指す上で、再エネは最大限活用すべきですが、年初の電力需給逼迫でも明らかになったように、再エネの出力変動に対応した調整力の確保や、平地や遠浅の海が少ないなど我が国における立地制約、そしてＦＩＴ、固定価格買取り制度で既に消費税一％分を超えている国民負担増大などの問題は避けられず、再エネ導入には限界もあります。
- 我が国の国力維持向上とカーボンニュートラルとを実現させるためには、最新炉リプレースの検討も含め、自由諸国最高級の国産技術であり、準国産エネルギーとして海外にも、そして、天候にも左右されず、安定、安価、大容量の電気を供給できる原子力の最大限活用に向け、しっかりとかじを切ることが不可欠です。
- はい。
- そうしないと、人材も技術も、そして立地も維持できません。
- 以上のように、現実で責任のある資源エネルギー政策を進めていきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 以上です。
- 第204回[参] 予算委員会 2021/05/10 18号 テキスト表示
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第204回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2021/04/21 5号
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- 自民党の滝波宏文です。
- 私の方からは、いろんな電源の話、原子力も石炭もございますけど、再エネについてちょっと焦点を絞った話をしたいと思います。
- それは何かというと、私も再エネ、最大限、特に脱炭素化に向けて導入すべきだというのは思ってございますが、かなり入れてきていまして、結構限界が見えてきているんじゃないかというのが正直な感想です。
- なぜかというと、例えば、先ほど来話のあるＦＩＴなんですが、既に消費税換算で一％分ぐらいの負担に今、毎年出てきてございます。
- これが更に増えていくというふうなところがある。
- それから、ＦＩＴ、二十年間それで導入するんですけど、その二十年後の先もちゃんとその設備が維持されていかなきゃいけないんですが、初期投資をある意味ＦＩＴという形でサポートしているんですけど、その後の事業者がちゃんとそれを続けていってくれるという保証も実はなくて、パネルの廃棄とかそういう話も、対策はある程度打ってございますけど、そういう部分どうするのかということはあります。
- 特に今、一つに、先ほど話のございましたコストの再検証も、今また各電力について、電源についてやってございますけれども、大きな問題として調整力が、今までは火力があったので、火力が独立して存在していればその部分で調整力を主にカウントすればよかったんですが、今後はそれが本当にカーボンニュートラル、なくなるということは、調整力の部分は変動電力のコストとしてずどんと乗せなきゃ持っていきようがないということで、そうなると、調整力の蓄電池ないしは様々なコスト、また再エネ、特に変動電力の火力、風力については、その部分の系統増強とかその他のコストも乗せてちゃんと示していかなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、そういう調整力の扱いをどういうふうに考えるべきかということをお三方に伺いたいと思います。
- 同じくお三方にお伺いしたいのは立地の問題でありまして、かなり物珍しい頃に、風力、太陽光、入ってくるうちはよかったんですが、実は地元なんかでも、今、陸上ですけれども、風力を造ろうと山の上にしたら、景観が損なうとか水脈が切られるとか、タカとかの生態系に影響がある、バードストライクがある、低周波が問題だ、様々な反対が行って、実は私の地元の市から向こうの山の向こうに行って、山の向こうに行ってまた反対されているという。
- ただ、それでも出てくるのは一万キロワットには行かないというふうな、そういうその立地の問題というのをどう考えるのか。
- 太陽光なんかでも、農地が、冒頭お話ありましたけど、大分潰されるというような話もございますし、大雨時に決壊につながったというふうな議論もございました。
- そういうものが自然破壊に実はつながっているんじゃないか。
- また、洋上風力増やすということですけれども、日本全体のエネルギーを、これもそれで賄うためには、実はＥＥＺの中に、日本海側全部埋めなきゃいけないんじゃないかと、こんなぐらいの試算、それはほぼほぼ、じゃ、漁業やめなきゃいけないんじゃないかというふうなレベルになっていると。
- そこまでのものが、限界が見えているということについて、今言った調整力の扱いと立地のことについてお三方に、そうしたら、先ほどこちらからお聞きしたので、明日香参考人から有馬先生、松下先生でお聞きしたいと思います。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/25 7号
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- 自民党、福井県選出の滝波宏文です。
- 本日は、私の地元福井県を始めとする立地にとって根幹的に重要な原子力立地特措法につき質問の機会をいただき、委員長、理事、委員の先生方に感謝申し上げます。
- 原子力立地自治体地域は、これまでリスクを負いながら原子力と共存し、安定、安価で大規模な電力を供給することで我が国の経済発展、国民の社会生活を長きにわたり支えてきています。
- この厳然たる事実を全国、そして特に大消費地の皆様に改めて認識いただきたいと思います。
- 実は私が聞くに、福井県を始め立地の住民の皆さんは、三・一一東日本大震災以降、中央のエネルギー議論の中で放り出されているという感覚を抱いており、棄民、捨てられた民という表現さえ聞こえてくるような悲しい状況になっております。
- すなわち、中央の議論は原子力推進と脱原発の一直線上のみで議論がされており、あの人は推進派だ、ああ、この人は脱原発だというレッテル貼りをして単純な議論を繰り広げているだけのように見えるのです。
- ここで、配付の資料一を御覧ください。
- 原子力を論じる際、立地から見て本来あるべきは、議論の横軸に原子力の推進、脱原発を置くなら、縦軸に更に重要な問題として、立地に寄り添う、立地地域にケアしないを据え、一次元ではなく二次元で原子力問題を考えることであります。
- 原子力のリスクは、一義的に足下の立地自治体地域にこそ掛かっています。
- この発電所足下の住民の皆さんの安全こそ何より確保すべきことではないでしょうか。
- それは、脱原発あるいは原子力推進との立場に関わらないはずであります。
- 例えば、立地地域に寄り添うべき課題の中で政府での議論、そして実施が十分に進んでいないものとして、災害に備えた原子力避難道の整備があります。
- 本法案はまさにその原子力避難道の整備を促進する特別措置法です。
- まず、その道路について本法に基づく支援の対象になるかの判断はどのように行われているのか、伺います。
- 今の答弁により、特措法の支援対象が法令上、住民の防災、安全に限られていることが確認できました。
- ここで更に伺いたいのですが、原子力発電所が再稼働した場合、支援内容が手厚くなるのでしょうか。
- また、停止中や廃炉が決定した発電所の立地は特措法の支援対象となるのか、伺います。
- 今の説明を聞いて、本特措法は、原子力発電を推進する趣旨ではなく、一義的に防災、安全のための法律であることが分かりました。
- 本委員の理事、委員の先生方に、この二次元で考える図の中で、立地に寄り添う思いがおありであれば、立地住民の安全に配慮いただけるのであれば、原子力の推進、反対の立場にかかわらず本法案に御賛同を、後ほど指摘するように、完璧とは言いませんが、なくすわけにはいかないこの本法案にひとしく御賛成いただけますよう、立地選出議員の一人としてお願い申し上げる次第でございます。
- 同様に、原子力推進、反対にかかわらず、立地地域に寄り添うものとして、放射性廃棄物の最終処分場の確保があります。
- どんな事業でもそうですが、事業継続時の価値と清算時の価値は全く違います。
- 使用済燃料の多くは、現時点で原子力発電所に置かれています。
- 立地自治体の立場で見たら、突然原子力事業を即時やめて清算するというのであれば、ごみとなった使用済燃料は消費量に応じてそれぞれの消費都道府県に返しますという議論が当然起きるでしょう。
- 実際、三・一一直後に民主党政権が脱原発を打ち出そうとしたとき、青森県がサイクル目的で来ている使用済燃料がごみになるなら全部返すぞと反対し、脱原発政策が実現できなかったと言われております。
- 実は、これはサイクルに関わる話ではなくて、軽水炉発電で使用済燃料がある福井県等でも、事業を止めるならごみを返すぞということに当然なるわけです。
- この点、消費地も国もよく理解をせねばなりません。
- この立地の観点から見ると、脱原発は、もう既に使用済燃料がある以上、最終処分場がなければ原子力事業、清算などできないことが分かるはずです。
- トイレ、最終処分場がないから、マンション、原子力発電所は建てられないという、いわゆるトイレなきマンション論も、立地から見ればそもそも議論の立て付けがおかしい。
- なぜなら、我が国は、今、白紙から原子力を始めるかどうかという段階ではなく、既にさきの大阪万博の頃から、原子力の安定、安価な電力を活用し、経済成長を遂げてきた。
- その結果生じたごみ、使用済燃料も紛れもなく現存している以上、最終処分地の問題は避けて通れません。
- 昨年には、北海道の寿都町と神恵内村において文献調査が開始されたところです。
- 調査の実施を決断いただいた両町長に深甚なる敬意を表しますが、地域では不安の声や風評被害を懸念する声もあるかと思います。
- こうした様々な声を踏まえつつも、やはり原子力推進か脱原発かの立場にかかわらず取り組まねばならない、使用済燃料を含む放射性廃棄物の最終処分に向けた政府の決意を問いたいと思いますし、あわせて、寿都町、神恵内村において今後どのように調査を進めていくのか、そして、北海道以外の地域での文献調査の実施に関する方針についても伺います。
- 北海道以外も、できるだけ多くの地域での文献調査を進めていく、こうした動きは処分地選定に向かう上で重要ですし、立地自治体にとっても心強いものだと思いますので、是非結果を出していただきたいと思います。
- そして、先ほど申し上げたような観点から、このような最終処分地確保に向けた動きを中央を始め他の地域から行って潰すようなことは、これは原子力推進だろうが脱原発だろうが全く建設的でないことを強調したいと思います。
- 我が国はどうしたって最終処分場を造らねばならないし、地元のことは地元の人が決めることです。
- その上で、改めて強く申し上げたいと思いますが、この使用済燃料を始めとする放射性廃棄物は、原子力のない沖縄を除けば、大消費地である都会を始め全国民の問題であります。
- 大都会も中央もしっかりとこの最終処分場の問題を決して人ごとにせず自分事として、自分たちが出したごみであるということを肝に銘じて対応していただきたい、立地の立場からどうかよろしくお願い申し上げます。
- さて、原子力避難道に戻ります。
- 三・一一時の福島第一発電所において停止中の炉でも事故が起きたように、稼働していない立地であってもそこにリスクはあります。
- よって、再稼働の有無にかかわらず早急な避難道整備が必要なのに、あれから十年が経過しても遅々として整備は十分に進んでいないのが現実です。
- 例えば、私の地元福井県では、特に立地地域である嶺南地域において、東西に抜ける、青葉トンネルの改修を含む国道二十七号線の整備、そして舞鶴若狭自動車道の四車線化が不可欠です。
- また加えて、半島があります。
- 縦に、南北に、山や海を越えて避難する各種道路、橋の整備も進めねばなりません。
- 東西南北の道路を格子状に整備しておかなければ、危機時には避難の方向と逆方向に車両が進む災害制圧、この動きにも大きな支障が出てまいります。
- 三・一一というあれだけのことが起こったわけですから、原子力避難道の整備がもっと進んでいなければならないのですが、それを阻んでいる幾つかの点が挙げられます。
- まずは、本法案がたどった運命に象徴的に現れていますが、先ほど話した原子力の二次元の議論、この必要性が十分に理解されていないことです。
- 本法案は、原子力の推進、脱原発の軸に関わりなく、立地に寄り添うためのものなのに、その点が理解されず、原子力との名称が付いているだけで、脱原発のお立場から、衆議院での採決でも示されてしまったように、立民、共産両党が反対されております。
- 先ほど立民の木戸口理事の方から、防災インフラ整備に、原発の是非にかかわらず進めねばならないといった御発言もありまして、あれっと思ったわけでございますが、いずれにせよ、本来この原子力立地特措法は、立地に寄り添う意識をお持ちの議員が超党派で作った議員立法であり、あれだけのことがあったことを踏まえ、三・一一後の初の今回の更新に当たって、より一層拡充があってもしかるべきでした。
- しかしながら、先ほど申し上げたような衆院での反応も分かるように、全党一致を基本とする議員立法では本法案の拡充どころか更新すら危ぶまれ、やむなく内閣が提案する内閣法として出さざるを得ませんでした。
- 内閣法では、慣習上、拡充できず単純延長となってしまいました。
- 実は、これが原子力避難道整備上、誠に情けなく悲しい状況を生んでおります。
- すなわち、資料二にありますように、現在、一般の道路整備における国の補助は道路財政特別法で五五％にかさ上げされており、本原子力立地特措法のかさ上げ率と一緒になってしまっています。
- あれだけのことがあったのに、原子力避難道整備は一般の道路整備への支援と同じ補助率なのです。
- 議員立法で拡充したかったのですが、先ほど申したような経緯の中でそれに至らなかったのは先ほど述べたとおりでありますし、この擦れ違いは誠に残念であります。
- このほかにも、原子力避難道整備が進まない理由には役所の縦割り問題もあります。
- すなわち、井上大臣が所管されている内閣府科学技術部局の中の原子力担当、そして、同じ内閣府ですが、小泉大臣担当の原子力防災部局、そして国交省の道路局、経産省の資源エネルギー庁など、関係省庁が多岐にわたっています。
- また、電促税、電源開発促進税の収入減などの財政制約ももちろんあります。
- さらには、ほとんどの原子力発電所が人口の少ないところに立地しており、費用対効果と称されるＢバイＣ基準が障壁となっているのも現実であります。
- 三・一一から十年の今こそ、このようなハードルを乗り越え、原子力避難道の整備を進めるべく、別枠で財源を設け、短期間で集中的に、ＢバイＣは特例的に外して早急に整備せねばならないと強く思いますが、政府の御所見と原子力避難道整備に向けた決意を、原子力防災とそれから道路局、それぞれにお伺いします。
- 時間も大分近くなってきたので、締めに入りたいと思います。
- 今月十六日の参議院予算委員会において公述人の除本教授と議論する機会がありました。
- 除本先生とは、横軸では私と立場が違うと思いますが、この原子力問題を二次元で考えるべきこと、そして縦軸において立地に寄り添うべきこと、これは意見の一致を見たのかなと思ってございます。
- どうか、より多くの方がこの原子力問題を二次元で考えるべきだということに御理解いただき、とりわけ、この立地の視点を踏まえて立地に寄り添う立地派になっていただけることを祈念申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
- 第204回[参] 予算委員会 2021/03/19 14号 テキスト表示
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第204回[参] 予算委員会公聴会 2021/03/16 1号
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- 自民党、福井県選出の滝波宏文でございます。
- 今日は、大庭先生、除本先生、当委員会においでいただきまして、ありがとうございます。
- 経歴拝見させていただきましたら、ほぼ同世代というようでございまして、アカデミアの方で両先生が頑張っていらっしゃる姿、非常に心強く思ってございます。
- 今日はそれぞれ、アジアにおける地域枠組みとそれから福島復興、原子力と、ちょっと離れたテーマそれぞれお話しされてございますので、お一人ずつちょっと質問をさせていただければと思います。
- まず、大庭先生にでございますけれども、冒頭、ＱＵＡＤの首脳会議の話がありました。
- 外相会談から積み上げてきた、数年掛けて積み上げてきたというところは、まさに平成に入る頃だと思いますけど、一九八九年にＡＰＥＣの閣僚会議が開催されて、その数年後に首脳会談がＡＰＥＣにできた。
- あれはまさに日本外交の当時の非常な成果だったかと思いますけれども、今度ＱＵＡＤというものを、ある意味、これ安倍総理が第二次政権の前に提唱されて結実したというふうに言われてございます。
- そういう意味で、ＴＰＰを完成ということと併せて、久々の日本外交の成果ではないかなと、こんなことを思ったりして今お話を聞かせていただきました。
- 質問につきましては二つございます。
- 経済成長と、我が国のですね、あと台湾の問題であります。
- 一つには、先ほど先生の方からリベラル国際秩序というふうなのがございました。
- 自由で開かれた市場経済という部分というのは、まさにベルリンの壁が落ちて冷戦が終わって、ワシントン・コンセンサスと、フリーマーケット、オープンエコノミーというものがまさに成長をもたらすんだというふうな考え方が世界的には非常に強くなったわけでありますけれども、その考え方は、実はリーマン・ショックが私はある意味ピークであったかと思います。
- あのリーマン・ショックの後にＧ２０におきまして、イギリスの首相、当時ブラウン首相だったかと思いますけれども、古いワシントン・コンセンサスは終わった、というふうなことをＧ２０首脳会議でおっしゃっていたかと思います。
- そういう中で、国境をもう越えた経済、そして、とにかく規制のない経済というのが成長をもたらすんだという、ある意味単純な神話というのは終わっている中で、日本をどういうふうに見るかといいますと、我々世代がほぼ多く過ごしてきた平成の期間というのは、実は、その冷戦が終わった後のそういった時代、恐らくこのリベラル国際秩序の時代だと言っていいかと思いますが。
- 平成の時代、じゃ、どうだったかと振り返ってみますと、中国に、先ほど話ありましたように、経済大国第二位の地位を抜かれ、そしてアメリカにもヨーロッパにも残念ながらこの間の成長率は我が国は劣っている、というような状態であります。
- 一方、この目前には、今度は米中の新冷戦というものがもう始まっているというふうに言われる中で、じゃ、我が国がどうやったら成長していくのか、そこの点につきまして、実はデカップリングの話もかなり言われてございますけれども、新冷戦の中にこそ我が国の成長があるのではないか、少なくともその中で活路を見出していくしかないんじゃないかというようなことも思いますが、その点、大庭公述人のお考えを聞かせていただきたいと思います。
- そして、もう一つ、やはり大きな論点としての中国の覇権的台頭、香港の国安法の問題もございますが、そういった中において台湾、今の香港が明日の台湾、そして将来の沖縄、日本というふうなことになりかねないか、こんな懸念もある中で、台湾の在り方について、我が国との関係においてどういうふうに見られるか、教えていただきたいと思います。
- 我が国の自由と民主、そして人権、法の支配、こういったものを守っていくために我が国の経済成長は間違いなく必要でありますし、先生がおっしゃったこのアジア太平洋におけるマルチな面での取組というのも、しっかりやっていかなきゃいけないなとの思いを新たにしたところでございますし、その中で、台湾、まさに家族のように思い合う、ちょうど復興から十年になりましたけれども、その関係、大事にしていきたいというふうに思います。
- 続きまして、除本公述人にお話を聞かせていただきたいと思います。
- 私は福井の選出でございます。
- 福島の方に非常にお力を注がれていらっしゃるかと思いますが、原子力のこと幅広く御知見あるかと思いますので、福井や新潟含めた、ほかの立地地域も含めて御意見をいただければというふうに思ってございます。
- 一つには、原子力推進、脱原発というふうな一つの軸があるんですが、私は前から、その一軸だけで物事を、原子力を語ることがおかしいんではないかと思っておりまして、二次元で語るべきだというふうに思ってございます。
- それはどういうことかといいますと、今言った脱原発、推進という横軸のほかに、立地に寄り添うか寄り添わないのかというふうな軸が縦軸にあるかと思っておりまして、それの一つの例としていつも言っておりますのは、原子力の避難道の整備の問題であります。
- 福島事故にあったように、停止中の炉も事故を起こしたように、停止中であってもそこにリスクがある以上、あれだけのことがあったのであれば、いざというときの避難道をもっと力を込めて整備しなきゃいけないんですが、残念ながら十年たっても必ずしもはかばかしく進んでいない。
- そういう中で、その原子力避難道の整備について御知見をお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 避難道につきましては、今、衆議院の方を通りましたけれども、原子力立地特措法という国の援助のかさ上げの法案出てございますので、何とか参議院でも通過を早く、日切れ、三月三十一日で切れてしまいますので、皆様に御協力いただければ、立地の一人としてお願い申し上げる次第でございます。
- その上で、もう一つ、時間も限られてございますので、除本先生にお聞きしたいと思います。
- 大きな、私、やはり問題は、先ほど、やっぱり地元で見ていますと、中央の議論がとにかく一軸ですね、横軸、脱か推進かの議論だけになっていることがすごく地元の人からすると、自分たちのことにちゃんと寄り添ってもらいたいと思うのに向こうで話をしてしまっていて、自分たちのことは放り投げ出されていると、棄民だという、捨てられた民みたいなことも聞いたことがあります。
- そういう中で、やっぱり非常にしてほしいことは、都会の、大都会の消費地の方に、自分事として引き受けてほしい。
- すなわち、我が国は高度成長のときも安定安価な原子力の電力を使いながら成長してきた、それについて、立地地域がリスクを引き受けてきたことについて、それで享受をしてきた消費地の皆さん、大都会の人も、もう他人事ではなくて、そのことについて立地の人たちに感謝もしてもらいたいし、その功績について誇りと思えるようにしたい、させてもらいたいというものが、なかなか中央の方から届いていないと、こういう問題があるかと思います。
- そういった観点でお言葉いただければと思います。
- 時間も近づいていますので、これで終わらせていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 第204回[参] 予算委員会 2021/03/15 11号 テキスト表示