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大門実紀史
参議院 比例
日本共産党
1956年1月10日京都市に生まれ、京都市立日吉ケ丘高等学校卒業、神戸大学中退。1984年から東京土建一般労働組合の専従書記局員として勤務。1996年同本部書記長に就任、全国建設労働組合総連合(全建総連)中央執行委員、建設労働組合首都圏共闘会議初代議長を歴任○1998年参院選挙に立候補(比例代表)、次点。2001年1月に繰り上げ当選。以後、予算委員会理事、財政金融委員、災害対策特別委員。2016年参院選挙で4選○現在予算委員、財政金融委員、党参院国対副委員長、党議員団建設国保対策委員会事務局長、党中央委員○著書『ルールある経済って、なに?』、「新自由主義の犯罪―『属国ニッポン』経済版2」、『カジノミクス』
大門実紀史
発言
会議
最近の発言
第203回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/12/02 3号
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大門です。
今日は、SDGsとスーパーシティ法との関係について質問いたします。
まず、スーパーシティ法そのものなんですけど、五月に法案が審議されましたが、その後の経過について一つだけ聞いておきたいと思います。
五月の法案審議のときに、個人情報の保護に懸念があるという点と、スーパーシティをつくる上で住民合意の仕組みが不十分だという点を私も含めて野党から質問し、懸念がそこに集中をしたわけですが、その後、この懸念についてどう対応されたか、説明をお願いいたします。
資料を配付いたしましたけれども、とにかく個人情報の適切な取扱いということが指定基準の中に入ったということと、住民の意向確認の方法に、当初なかったんですけど、住民投票が入れられたということでございます。
第203回[参] 財政金融委員会 2020/12/01 4号
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大門です。
前回に続いて、地域金融の問題を取り上げたいと思います。
コロナ禍の下で中小企業を支援するという点では、地域金融の役割が大変重要でございます。
前回は、日銀報告のときは地銀の問題を取り上げましたけれども、果たすべき役割を取り上げましたが、今日は信用金庫、信用組合、信金、信組について取り上げたいというふうに思います。
信金も、再編、合併、統合を促す対象にはなっておりますけれども、そういう議論の前に、地域金融論として改めて信金、信組の役割を考えるべきではないかと、話はそれからではないかというふうに思います。
第203回[参] 財政金融委員会 2020/11/24 3号
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大門です。
今日は、日本銀行の独立性に関連して幾つか質問したいというふうに思います。
中央銀行の独立性というのは、歴史的にもいろんな苦い経験を踏まえて、大変重視、世界的にも重視をされているところでございます。
まず、黒田総裁に改めて基本的なお考えを聞いておきたいと思いますが、政府と日銀が経済金融政策において協力し合うということは、これはある意味当然のことでございますけれども、ただ、だからといって、中央銀行が何でも時の政権の意向に忠実に従うと、あるいはそんたくをすると、そういうことが続いてはまたこれは困るわけであります。
基本的な話ですけれども、黒田総裁として、中央銀行の独立性、自立的な政策判断、こういうものの重要性についていかがお考えでしょうか。
第203回[参] 財政金融委員会 2020/11/19 2号
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日本共産党の大門です。
内閣替わりましたけれど、また麻生大臣、よろしくお願いをいたします。
まず、経済、消費税についてでありますが、まず、昨日の衆議院の我が党の清水忠史議員の議論もありましたけれど、改めてお聞きしたいと思いますが、七―九のGDPは四半期ぶりにプラスになったとはいえ、全体見ますとやはり昨年十月の消費税増税後の落ち込みから回復していない、依然日本経済は消費税増税後の落ち込みにコロナが追い打ちを掛けているという状況が続いているんだというふうに思います。
さらに、今コロナの第三波に直面しておりまして、感染も経済も予断を許さないという状況だと思いますので、思い切った対策が必要ではないかと思います。
我が党もほかの野党の皆さんも、そして自民党の中でも、こういうときだから思い切って消費税の減税をという声が上がっております。
第201回[参] 財政金融委員会 2020/06/12 16号
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大門です。
本法案は必要な措置ということで賛成でございますので、一点だけ、地域金融の役割についてお聞きしておきたいと思います。
資料をお配りいたしましたけれども、遠藤金融庁長官のインタビュー記事でございます、東洋経済ですね。
コロナ経済危機における金融機関の役割ということで、大変大事なことをおっしゃっております。
右の方の二段目の真ん中辺り以降ですけれども、要するにインタビューですけど、コロナ危機に際して金融がどうあるべきかというときに、再生の見込みのない企業も支えることになりますか、なってしまうんじゃありませんかという問いに対して、遠藤長官は、これは時間軸を見ながら対応すべきだと、今はまず三か月の条件変更をします、今後どうしていくか猶予した三か月の中でじっくり話し合いましょうという態度が大事だということと、さらに、下の段では、三月末時点では全ての企業を支える対応で問題はないんだということですかという問いに対して、それしかないと、今の時点で時間を掛けて選別していては、本来だったら潰してはいけないところまで潰れてしまう、対応が後手後手に回ってしまう、それはまずいということをおっしゃっておりまして、ここまでおっしゃった金融庁長官は私初めてでございます。
最近出席した会議
第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/01/18 1号
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第203回[参] 予算委員会 2020/12/04 4号
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第203回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/12/04 4号
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第203回[参] 財政金融委員会 2020/12/04 5号
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第203回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/12/02 3号
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