大門実紀史
参議院 比例
日本共産党
１９５６年１月１０日京都市に生まれ、京都市立日吉ケ丘高等学校卒業、神戸大学中退。１９８４年から東京土建一般労働組合の専従書記局員として勤務。１９９６年同本部書記長に就任、全国建設労働組合総連合（全建総連）中央執行委員、建設労働組合首都圏共闘会議初代議長を歴任○１９９８年参院選挙に立候補（比例代表）、次点。２００１年１月に繰り上げ当選。以後、予算委員会理事、財政金融委員、災害対策特別委員。２０１６年参院選挙で４選○現在予算委員、財政金融委員、党参院国対副委員長、党議員団建設国保対策委員会事務局長、党中央委員○著書『ルールある経済って、なに？』、「新自由主義の犯罪―『属国ニッポン』経済版２」、『カジノミクス』
最近の発言
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第201回[参] 財政金融委員会 2020/06/12 16号
- 大門です。
- 本法案は必要な措置ということで賛成でございますので、一点だけ、地域金融の役割についてお聞きしておきたいと思います。
- 資料をお配りいたしましたけれども、遠藤金融庁長官のインタビュー記事でございます、東洋経済ですね。
- コロナ経済危機における金融機関の役割ということで、大変大事なことをおっしゃっております。
- 右の方の二段目の真ん中辺り以降ですけれども、要するにインタビューですけど、コロナ危機に際して金融がどうあるべきかというときに、再生の見込みのない企業も支えることになりますか、なってしまうんじゃありませんかという問いに対して、遠藤長官は、これは時間軸を見ながら対応すべきだと、今はまず三か月の条件変更をします、今後どうしていくか猶予した三か月の中でじっくり話し合いましょうという態度が大事だということと、さらに、下の段では、三月末時点では全ての企業を支える対応で問題はないんだということですかという問いに対して、それしかないと、今の時点で時間を掛けて選別していては、本来だったら潰してはいけないところまで潰れてしまう、対応が後手後手に回ってしまう、それはまずいということをおっしゃっておりまして、ここまでおっしゃった金融庁長官は私初めてでございます。
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第201回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/06/05 10号
- 今回の法案は全会一致ということでございまして、一歩か半歩か別にして、とにかく今までよりは改善されるということで、少なくとも公益通報の環境整備あるいはアナウンスメント効果というのは私もあるというふうに思いますが、ただ、参考人質疑のときにも申し上げたんですけれど、やはり私自身としては、たくさんの内部告発者と一緒にいろんな取組してきたので、そういう方が救われるかどうか、守れるかどうか、守られたかどうかというのがやっぱり物差しになるわけであります。
- そういう点では、やっぱりそこまで到達していないなというふうに残念ながら思います。
- そうはいっても、国会で取り上げるぐらいですから、大企業とか官庁の大変社会的な責任を問うような重大案件が多いわけですね。
- そうすると逆に、組織、会社や官庁にとっては、逆に言うと、重大案件ですから、それだけ外に出したくないというような、必死で潰そうとするような案件が多いわけですね。
- それは、オリンパスや東芝のように、教訓からですね、それも含めて自浄作用に生かそうというふうになればいいんですが、なかなかそこまでならないと。
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第201回[参] 財政金融委員会 2020/06/04 15号
- 大門です。
- 最先端の技術やイノベーションが今後の金融サービスを変化、変化して対応しなきゃいけないというのは必要なことでありますし、何にも否定するわけではありませんが、この間取り上げさせていただいているように、そういうデジタルの経済とか社会に対して、利用者保護、消費者保護、プライバシー保護、あるいはそういう経済どう考えるかということが深く分析されていないし、いろんなことが整っていないという中でまたこういう法案も出てきたということで、大変危惧を抱いております。
- 既にありましたので簡潔に質問しますけれども、金融サービス仲介業が、今まで顧客保護の制度でもあった、仕組みでもあった所属制をなくして、新設をされるということでございます。
- これは一つの大きなこの法案のポイントだと思いますけれど。
- しかも、そういう今までの、従来の顧客保護の仕組みをなくす代わりに、そういう新たな仲介業者が扱うことができる金融サービスはその代わり限定いたしますということで、具体的には、高度な説明を必要とする金融サービスを政令で指定して、それ以外を扱えるようにする。
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第201回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/06/03 9号
- 参考人の皆さん、お忙しいところ、ありがとうございます。
- 参考人の皆さん、全て一歩前進、大きな前進という評価で、一番喜んでいるのは消費者庁じゃないかと私は思いますけれども。
- 確かに、環境整備、濱田参考人言われたように刑事罰という引締め効果、こういう効果はあると思うんですが、ただ、私、国会で、具体的に言えばもう二十件以上、内部告発に基づく質問とか問題取り上げてきて、いろいろ、偽装請負とか保険金不払とかジャパンライフとか企業年金、そうした問題いろいろあるんですけど、二十七人の方の告発によって取り上げさせてもらって、その方々の顔が浮かぶわけですよね。
- ですから、私の物差しは一つで、そういう方々が今回の法改正で守られるだろうか、あるいは守られたであろうかということが、もうそのひとえなんですね。
- それでいくと、連絡取れる人何人かに聞くと、到底安心できる制度ではないというのが答えでありますので、もちろん消費者庁、ぎりぎり頑張ってきてくれたの分かるんですけれど、やっぱりその当事者の立場、当事者の気持ちに、濱田さんみたいに強い方ばかりじゃないんで、まあみんな強いんですよ、みんな気骨のあるすごい人なんだけど、闘い切れるかとかいろんなことあるわけですね。
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第201回[参] 本会議 2020/06/03 21号
- 日本共産党を代表して、公益通報者保護法改正案について質問します。
- 私は、今まで企業や官庁の不正行為を数多く国会で取り上げてきましたが、そのほとんどは内部告発者から寄せられた情報と事実証拠に基づくものでした。
- 告発された方々に共通していたのは、企業や組織の不正を知り、見て見ぬふりをしたら消費者被害が拡大する、会社も信用を失ってしまう、黙認した自分も人間として駄目になるという思いでした。
- ごく普通の職業意識や価値観を持った人が、社会と会社のため、自分の尊厳を守るために勇気を出して告発に踏み切ったのです。
- しかし、今まで多くの内部告発者は、企業や組織から解雇や降格、陰湿ないじめなどの報復を受けてきました。