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関口昌一
参議院 埼玉
自由民主党・国民の声
昭和28年6月4日、父・恵造(参議院議員2期12年、元埼玉県歯科医師会会長)の長男として秩父郡皆野町に生まれる。日本大学豊山高等学校を経て、城西歯科大学(現明海大学歯学部)卒業後、両親が開業する皆野町の関口歯科医院で地域医療に携わる。埼玉県議会議員3期8年歴任。平成15年10月、参議院補欠選挙で初当選、平成16年7月、参議院議員通常選挙にて2期目の当選。平成22年7月、参議院議員通常選挙にて3期目の当選。平成28年7月、参議院議員通常選挙にて4期目の当選。参議院自民党国会対策委員長、参議院自民党幹事長代行、総務副大臣・内閣府副大臣、参議院自民党国会対策委員長代理、外務大臣政務官、参議院文教科学委員長、参議院自民党副幹事長、参議院自民党政策審議会副会長、自民党経済産業部会長代理等歴任○現在参議院自民党議員会長、日本歯科医師議員連盟会長
関口昌一
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第207回[参] 本会議 2021/12/10 3号
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参議院議員一同を代表して、ただいま永年在職によって表彰されました長浜博行先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
長浜先生は、平成五年に衆議院で初当選されて以来、十年五か月にわたり衆議院議員として御活躍をされました。
その後、平成十九年に参議院議員に当選され、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。
この間、長浜先生は、国家基本政策委員長、国土交通委員長、環境委員長等の重責を担われ、また、厚生労働副大臣、内閣官房副長官、環境大臣及び原子力防災担当大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
このように、長浜先生は、高い見識と豊かな経験に基づき、我が国の議会政治発展のため御活躍をされております。
ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして深い敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心からお祝いを申し上げます。
現在、我が国を取り巻く環境は誠に厳しく、克服すべき課題が山積しておりますが、このような状況だからこそ、本院が果たすべき役割は非常に大きなものがあります。
長浜先生におかれましては、今後とも健康に御留意され、国民のため、参議院のため、さらに我が国議会制民主主義の発展のため、より一層の御尽力を賜りますようにお願いを申し上げ、お祝いの言葉といたします。
誠におめでとうございます。
第204回[参] 本会議 2021/03/31 12号
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参議院議員一同を代表して、ただいま永年在職によって表彰されました金子原二郎先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
金子先生は、昭和五十八年に衆議院で初当選されて以来、十四年二か月にわたり衆議院議員として御活躍をされました。
その後、長崎県知事を務められた後、平成二十二年に参議院議員に当選され、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。
この間、金子先生は、建設政務次官、衆議院においては、石炭対策特別委員長、法務委員長を、本院においては、決算委員長、情報監視審査会会長、資源エネルギーに関する調査会長、予算委員長等を歴任され、現在も政治倫理審査会会長の重責を果たされております。
このように、金子先生は、高い見識と豊かな経験に基づき、我が国の議会政治発展のため御活躍をされております。
ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして深い敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心からお祝い申し上げます。
現在、我が国を取り巻く環境は誠に厳しく、克服すべき課題が山積しておりますが、このような状況だからこそ、本院が果たすべき役割は非常に大きなものがあると思います。
金子先生におかれましては、今後とも健康に御留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、より一層の御尽力を賜りますようにお願いを申し上げ、お祝いの言葉に代えます。
誠におめでとうございます。
第201回[参] 本会議 2020/02/14 5号
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参議院議員一同を代表して、ただいま永年在職によって表彰されました衛藤晟一先生、林芳正先生、橋本聖子先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
衛藤先生は、平成二年に衆議院で初当選をされて以来、十二年三か月にわたり衆議院議員として御活躍をされた後、平成十九年に参議院議員に転じ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。
この間、衛藤先生は、衆議院厚生労働委員長、運輸政務次官、厚生労働副大臣、内閣総理大臣補佐官等を歴任され、さらに、現在は内閣府特命担当大臣等として国政の中核に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されております。
林先生及び橋本先生は、共に平成七年に初当選をされて以来、参議院議員として御活躍をされ、この度、国会議員として在職二十五年を迎えられました。
この間、林先生は、外交防衛委員長等を歴任されたほか、防衛大臣、内閣府特命担当大臣、農林水産大臣、文部科学大臣等として国政の中核に参画され、さらに、現在は憲法審査会会長の重責を果たすなど、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されております。
橋本先生は、文教科学委員長、北海道開発政務次官、外務副大臣等を歴任され、さらに現在、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣等として国政の中核に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されております。
このように、先生方は、高い見識と豊かな経験に基づき、我が国の議会政治発展のため大きな御活躍をされております。
このように、我々議員一同は、先生方の二十五年間の御功績に対しまして深い敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに、心からお祝い申し上げます。
現在、我が国を取り巻く環境は誠に厳しく、克服すべき課題が山積しております。
そのような中、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割は大きなものであります。
先生方におかれましては、今後とも健康に御留意をされ、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようにお願いを申し上げ、お祝いの言葉に代えさせていただきます。
誠におめでとうございました。
第192回[参] 本会議 2016/12/14 18号
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自由民主党の関口昌一です。
私は、自由民主党、公明党を代表して、伊達忠一議長不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
各委員会での会期末処理が何ら瑕疵なく無事に終わり、第百九十二回臨時国会は閉会になるとばかり思っておりました。
ところが、この期に及んで突如民進党の諸君は伊達議長不信任決議案を提出するという暴挙に出てまいりました。
このタイミングにおける不信任決議案の提出に一体何の意味があるのでしょうか。
少なくとも、今までの議長不信任案の提出は、重要法案の採決に当たり、どうしても与野党の合意点が見出せない限り、やむを得ず議長が本会議を開いた場合に提出されてきた事例が多かったことと記憶しております。
今回は、議長の手続には何の問題もありません。
それゆえに、この不信任決議案は理解に苦しみ、いたずらに時間を浪費するだけのものではありませんか。
伊達議長は、四十代で北海道議会に初当選し、以降、道議会議員を四期にわたり務めてこられました。
平成十三年に国政に転じられてからは、経済産業委員長、参議院自民党国会対策委員長、ODA特別委員長、参議院自民党幹事長など枢要ポストを歴任し、遺憾なくその手腕を発揮してこられました。
こうした政府、党、参議院での数々の重責を担ってこられた伊達議長は、平成二十八年八月一日に、与野党の皆様からの多くの賛同を得て参議院議長に就任されたものであります。
就任から約四か月半、その中立公正、不偏不党の議院運営は多くの方々から尊敬され、批判されることは全く理解できません。
今回の不信任案は、参議院選挙制度改革が主な理由になっております。
しかし、伊達議長は、就任して僅かな期間にもかかわらず、参議院選挙制度改革について、「早急に議論の場を設定し、意見のすり合わせを行わなければならないにも関わらず、伊達君は議長に就任して以降、何らリーダーシップを発揮してこなかった。」などといった民進党諸君の主張は理解に苦しみます。
選挙制度改革について、参議院自民党では、参議院在り方検討プロジェクトチームを設置して、様々な意見を拝聴し、真剣に議論を交わして検討を続けております。
民進党は、議長にだけ責任を押し付けているだけではありませんか。
また、民進党諸君は、「報道されている自身の問題についての対応が遅く、問題解消に向けて消極的な姿勢である。」と一行だけ抽象的な理由を掲げております。
しかし、こうした問題は何ら問題がありません。
このような前代未聞の、到底受け入れ難い、そして自身の立場を省みない提案理由による議長不信任決議案という暴挙に出た民進党諸君に対し強く猛省を求め、良識の府、熟議の府として権威のある本院議長に対しこのような根拠なき決議案は良識を持って即刻否決すべきものであると訴え、私の反対討論を終わります。
よろしくお願いいたします。
第192回[参] 本会議 2016/09/29 3号
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自由民主党の関口昌一でございます。
私は、自民党を代表して、安倍総理大臣の所信表明演説及び麻生財務大臣の財政演説について、総理と財務大臣に質問いたします。
冒頭、本年八月、九月の台風は全国的に甚大な被害をもたらしました。
犠牲となられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
また、政府におかれましては、引き続き被災者支援に全力で取り組んでいただきたいと思います。
さきの参議院選挙の結果、我々自民党は二十七年ぶりに参議院で単独過半数を確保することになり、我が国の議会制民主主義の中でより大きな責任を持つ立場となったわけであります。
国民の皆様の負託に応えるよう、より丁寧に、より着実に、より謙虚に、しかし決めるときにはしっかり決める、与党として責任を持って政治を進めていかなければなりません。
私は、選挙中に各地を回りながら、地方や中小企業にはまだまだ景気回復の実感がなく、厳しい状況であることを改めて認識いたしました。
東京を始めとする主要観光地には世界から多くの観光客が訪れ、活気付いております。
日本全体が暗く沈んでいた数年前と比べれば明らかな変化であります。
今後は、この活気を全国の隅々まで、そして中小零細企業まで届けていくことを我々は全力を注ぐ必要があるわけであります。
これは与野党を問わず、共に知恵を絞っていく大変重要な課題であると考えます。
八月に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策は、二十八兆一千億円と過去三番目の事業規模となりました。
その経済対策を受けた今回の補正予算案には、中小企業の資金繰り支援、経営力強化、生産性向上などの支援策が掲げられております。
我が国が着実に一歩一歩デフレからの脱却を進めていくために、今回の経済対策は欠かせないものだと考えます。
今回の補正予算を含む未来への投資を実現する経済対策の意義と期待される効果について、総理はどのようにお考えか伺います。
今月十五日、世耕経産大臣が経団連の榊原会長と会談して、利益を上げている企業はしっかりと賃上げを行うよう、また、中小企業の取引条件を改善して賃上げにつなげるよう要請したと伺いました。
総理もこれまで、毎年の春闘の時期に、経済団体に対して賃上げの要請をしてこられました。
企業側もそれに応えて賃上げを実施してきております。
また、最低賃金も過去最大の引上げ幅となっており、所信表明演説では千円を目指すと宣言されました。
こうした努力によって、正社員、非正規社員共に賃金アップが図られているのは事実であります。
しかしながら、現在までの賃上げの状況についての認識は様々であり、今後更なる賃上げに向けての取組が必要だと思われます。
この点、政府に強く要望したいと思います。
今年六月に総理は、消費税引上げを平成三十一年十月まで二年半延期することを表明されました。
延期を表明した記者会見では、現在、リーマン・ショック級の事態は起きていないけれども、内需を腰折れさせないために、そしてリスクに備え、危機に陥ることを回避するために消費税引上げを延期すると説明されました。
中国を始めとする新興国の経済はいまだ不安定な状態が続いております。
先進国も、ヨーロッパを中心に政治的な混迷が深まっており、経済も精彩を欠いております。
このような状況の中で、私も再延期の判断はやむを得なかったと思います。
六月時点でも十分に再延期の理由はあったと思いますが、その後、イギリスのEU離脱の問題を受け、世界経済は更に不安定な状況となりました。
まさにリスクが現実化したという面であります。
そこで、現在の状況に照らして、消費税引上げの延期にはどのような効果があるとお考えか、麻生財務大臣に伺います。
また、総理は、消費税引上げを延期しても、二〇二〇年度の財政健全化目標は堅持すること、社会保障の充実にも取り組んでいくことを表明されております。
消費税を上げない場合には、どのように安定的な財源を確保していくのか、この点には不安を持つ方もいらっしゃると思います。
社会保障の充実は十分に行われるのか、不安に思われる方々が納得し、安心できる政策を総理を先頭に進めていただきたいと思います。
次に、社会保障に関して伺います。
まずは、子育て環境の整備についてであります。
一億総活躍社会のための子育て支援の充実は、安倍内閣の最重要課題の一つであります。
政府は、深刻な待機児童問題の解消を進めるため、来年度末までに五十万人の保育の受皿整備を進めております。
その成果もあって、保育の受皿は平成二十五年から二十七年の三年間で約三十一・四万人増えております。
このままのペースでいけば、目標どおり、来年度末に五十万人が達成できることになります。
しかし、それでも全国の待機児童数は、今年四月の時点で二万三千五百五十三人と、昨年より僅かに増えてしまっている状況であります。
これは、保育所の増設によって、これまで表に現れていなかった潜在的な保育ニーズが現れてきたためであると考えられます。
また、最近では、保育所の建設が周辺住民の反対で難航するケースも相次いでおり、計画どおりに保育所の定員が増やせない状況も出てきております。
場所の確保のための空き家の有効活用なども含め方策を工夫すべきだと考えます。
これまで、政府の待機児童対策は、来年度が待機児童数のピークであるということを想定して行われてまいりました。
しかし、こうした状況を勘案すると、来年度が終わっても、その後も引き続き待機児童対策を継続していく必要があるのではないでしょうか。
政府として今後の待機児童対策にどのように取り組んでいくお考えか、総理に伺います。
保育の受皿、そして介護の受皿の拡大にとって、場所の問題と並んで大きな問題が人材の確保であります。
政府はこれまで、保育人材、介護人材の処遇の改善に継続的に取り組まれており、その努力には敬意を表するものであります。
今回の経済対策においても、保育人材については、来年度当初予算で二%相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能、経験を積んだ職員については追加的に四万円程度の追加的な処遇改善を実施するとされております。
介護人材については、来年度から月額平均一万円相当の改善を継続して実施するとしております。
総理は、所信表明演説で、消費増税が延期された中にあっても、優先順位を付けながら社会保障を充実するとおっしゃいました。
喫緊の課題である保育や介護の人材確保のためには、引き続き処遇改善を優先的に進めることを強く要望いたします。
また、今回の補正予算には、簡素な給付措置として三千六百七十三億円が計上されております。
消費税引上げが二年半延期されることを踏まえて、平成三十一年九月までの二年半分の給付を一括して計上するとのことであります。
この簡素な給付措置は、消費税五%から八%への引上げに伴う影響を緩和するために実施されているものでありますが、これまでの給付でどの程度の消費の下支え効果があったのか、また今回の給付ではどのような効果が期待できるのか、国民に示しながら政策を実行していただきたいと強く望みます。
未来への投資にふさわしい政策として、総理も所信表明演説で奨学金制度の拡充について述べられました。
無利子の奨学金を必要とする全ての学生が受けられるようにすること、また、給付型の奨学金を実現することの二点であります。
幼児教育の段階的な無償化と高校生への就学支援が行われている現在、大学生、大学院生への奨学金の充実が急務となっております。
無利子奨学金の拡充については、現在の制度の枠を更に広げるというイメージかと思います。
給付型の奨学金については、我々自民党も参議院選の公約として掲げたところであり、必ず実現していただきたいと強く要望いたします。
次に、未来への投資を実現する経済対策にも盛り込まれた生産性向上のための方策について伺います。
現在、世界中で人工知能の開発競争が行われております。
有名なのはIBMの人工知能ワトソンで、五年前にアメリカのクイズ番組で人間のチャンピオンを破ったことで注目されました。
ワトソンは日本でも導入されており、例えば、二千万件以上の医学文献を学習させて、患者さんの情報を入力すると、僅かな時間で適切な治療法を教えてくれるという使い方がされております。
実際に、症状が悪化した白血病患者がワトソンが教えた治療法で助かったという例もあるそうであります。
今回の補正予算でも、人工知能に関するグローバル研究拠点の整備として百九十五億円が計上されております。
一つの研究事業としては相当な額の予算が使われますので、是非我が国の競争力向上に資するよう使っていただきたいと思います。
人工知能をめぐる国際競争の現状と我が国の取組方針について総理に伺います。
人工知能と並んで注目される次世代の技術が自動運転であります。
こちらも世界中で、自動車メーカーのみならずIT企業なども加わって開発が急ピッチに進んでおります。
部分的な自動運転機能を持った車は、既に国内外のメーカーから発売されております。
今年六月の日本再興戦略二〇一六では、特区等で自動運転車の実証実験が可能となるよう速やかに所要の措置を講ずるとされております。
もし自動運転車が本格的に導入されれば、高齢者、障害者の外出が容易になるとともに、過疎地域の移動手段として活用できます。
すなわち、一億総活躍社会の実現と地域活性化にも大いに役立つものと考えられます。
逆にこの分野で対応が遅れると、日本経済の屋台骨である自動車産業の競争力に大変重大な影響が出てまいります。
特区における実証実験と併せて、全国的な導入を視野に入れて、そもそも自動車とは何か、運転免許の意味とは何かといった本質的な点から交通法規全体を見直す必要があるのではないでしょうか。
本格的な自動運転社会の到来を見据えた法整備について速やかに検討を進めるべきであると考えますが、総理の御見解を伺います。
次に、外交政策について伺います。
総理が国連総会に出発される直前の九月十八日、ニューヨークのマンハッタン中心部で大きな爆発があり、ほかにも複数の爆発物が発見されるという事件がありました。
事件の背景などはまだ詳しく分かっておりませんが、国連総会を目前に控えた時期の犯行であり、何らかの意図を持った事件であると思われます。
昨年から今年にかけて、ヨーロッパを始め世界各地でテロが頻発している状況であります。
我が国は、東京オリンピック・パラリンピックの開催も控えており、今後、国内でのテロのリスクも更に高まっていくと考えられます。
国民の安心、安全のために、各国の情報機関との情報共有などを含め、テロ対策を一層強化していただくよう強く政府に望みます。
ニューヨークでの国連総会では、総理が一般討論演説を行い、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、国連安保理による制裁強化を求めるとともに、拉致問題に関しても解決への協力を強く求めました。
また、ニューヨークにおける各国首脳との会談では、我が国が常任理事国入りを目指している国連安保理の改革について意見を交わしたとされております。
さらに、国連総会への出席後は、日本の総理大臣として初めてキューバを訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長と首脳会談を行いました。
これらの一連の外交日程について、その成果はどのようなものであったのか、総理に伺います。
次に、今回の補正予算案の柱の一つである災害対策、震災復興について伺います。
補正予算案には、四月に発生した熊本地震からの復旧復興予算が盛り込まれております。
熊本地震は、一時期十八万人以上の避難者を出すなど、大きな被害をもたらしました。
最近では、避難所から仮設住宅等への移転が進み、操業を停止していた工場も次々と再開するなど、かなりの部分で復旧が進んできております。
しかし一方で、一般の家屋はなかなか修理が進まず、度重なる台風におびえながら、ブルーシートの屋根の下で過ごしている人も大変多い状況であります。
熊本地震の被害について、全体としてどの程度復旧復興が進んでいるのか、また、今後重点的に取り組む必要がある項目はどのようなものか、総理に伺います。
今回の補正予算案には、東日本大震災からの復興事業の追加も盛り込まれております。
震災からの復興は着実に進展しているものの、場所によってはまだまだ道半ばという声もあります。
先日の台風十号では岩手県内の漁港などが大きな被害を受け、震災と台風災害の二重被災のために大変な苦労をされている方々もおられます。
震災以来、ずっと復興に取り組み続けている被災地の方々に対し、これからも丁寧に耳を傾けながら支援をしていかなければならないと思います。
被災地の中でも、復興がある程度進んでいるところとまだこれからというところがあります。
政府におかれましては、こうした復興の進み具合の差に留意しながら、全ての被災者の方に笑顔が戻る日までしっかりと取組を進めていただきたいと思います。
以上の点を踏まえ、政府における復興をより加速化するための取組を総理に伺います。
昨年、東北地方を訪れた外国人観光客が震災前の実績を初めて上回りました。
ただ、全国では、震災前、平成二十二年の二倍以上となったことに比べると、まだまだ十分な回復であるとは言えません。
とりわけ秋田県、福島県では、震災前より外国人観光客が減ったままとなっております。
その中でも、福島県は震災前の五五%しか回復しておりません。
こうした状況を踏まえ、政府としても、外国人観光客の増加が十分でない東北地方、特に秋田県、福島県に対して更なる観光客誘致の努力を行うよう強く要望いたします。
次に、憲法改正について伺います。
総理は、憲法はどうあるべきか、日本がこれからどういう国を目指すのか、それを決めるのは政府ではありません、国民ですと述べられました。
最終的に憲法改正をするかしないかを決めるのは国民であり、国民の過半数から支持を得られる案を示す責任は我々国会議員にあります。
憲法のどの部分をどのように改正するのかについては、各会派、各議員の考えは様々でありますが、議論から逃げずに更に議論を深めていく必要があると思います。
憲法審査会で十分な議論を行い、国民の皆様に堂々と発議できる案を得られるよう、我々は努力してまいりたいと思います。
改めて、憲法改正について総理のお考えを伺います。
最後に、昨年、我々は苦渋の選択の中で公職選挙法を改正し、本年、憲政史上初めて四県合区による参議院選挙が執り行われました。
合区の対象となった四県のうち三県が最低投票率を更新し、四県からは、合区が拡大すれば政治への関心は低下し、地方の声が国に反映されにくくなる、地方創生は絵に描いた餅になるなど、合区による弊害が多く指摘されました。
選挙後の世論調査でも、実に約七割の人が都道府県で最低一人は参議院議員が選出されるべきとの結果が出ており、合区に対する思いは、四県だけではなく、多くの国民にも共有されております。
私の地元埼玉県は、全国的に見ると人口は増加しておりますが、さいたま市を中心とした県南地域では人口増加しておりますが、私の生まれ育った秩父地方や多くの地域では人口が減少している状況であります。
秩父地方は、御存じのとおり山紫水明、毎年多くの観光客が訪れる大変美しい地域であります。
その美しい秩父の風景を維持するために多くの人々が頑張っております。
たとえ人口が減っても、美しい風景、美しい国土を守っているのは言うまでもなく地方の人々なのであります。
全国的に見て、人口が増加しているのは大都市圏を始めとする僅かな地域であり、それ以外の大半の地域では人口減少が続いております。
しかし、国土保全という観点で見れば、国土の大半を占める人口減少地域が非常に重要な役割を果たしているのであります。
国土保全に重要な役割を担う人々の声が政治の場に届かなくなるということは、地方創生にも逆行することになります。
地方の声を聞き、その思いをしっかりと受け止めることで初めて地方を創生することができるのであります。
このように多くの弊害がある合区制度をしっかりと検証して、もう一度考え直す必要があるということを強く申し添えまして、私の代表質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。
第189回[参] 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 2015/09/25 8号
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ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る八月四日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
本日はこれにて散会いたします。
第189回[参] 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 2015/08/04 7号
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ただいま皆様方の御推挙によりまして会長の重責を担うことになりました関口昌一でございます。
委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な調査会運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれにて散会いたします。
第189回[参] 本会議 2015/05/18 18号
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自由民主党の関口昌一です。
自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍総理大臣の訪米報告について質問いたします。
私は、平成十八年から十九年にかけて、第一次安倍内閣で外務大臣政務官を拝命し、北米担当も務めてまいりました。
今回の総理の訪米について非常に関心を持って拝見しておりました。
結果としては、戦後七十年の節目に当たって、まさに歴史的なと言ってもよいでしょう、大変すばらしい成果を上げられたと思います。
特に、総理のアメリカ議会での演説には歴史的な意義があったと思います。
我が国の総理として初めて上下両院合同会議で演説を行ったことはもちろんでありますが、それ以上に、日米関係の過去、現在、未来を世界史の中に位置付けたという点で意義のある演説でありました。
演説を終え、議場を引き揚げようとする総理の周りで、多くの議員が演説をたたえ、握手やサインを求められたそうであります。
かつての敵国同士が、共通の基本的価値観の下で確固たるパートナーとなり、より良い世界のために協力している、この揺るぎない事実を世界に示したという点で大きな意義があったと思います。
我が国は、米国のみならず、アジアの多くの国々とも戦争の悲劇を乗り越えて前向きな協力関係を築いてまいりました。
世界を見渡しても、ヨーロッパの各国は、まさに戦争の教訓からEUという共同体にまで発展する力強い関係を築き上げました。
つまり、対立の固定化ではなく、和解と協力が世界のあるべき方向性であり、いずれはそのようになっていくべきと考えます。
今回の演説は、そうした希望をも持たせるものでありました。
対立を固定化するような不幸な歴史観ではなく、対立を乗り越え、協力関係を築けるのだという希望に満ちた歴史観を、安倍総理には、今後とも是非世界に発信していただきたいと思います。
さて、今回の訪米では、この演説以外にも、二国間の課題の進展や、地域情勢やグローバルな課題への対応での連携を確認した日米首脳会談のほか、各地での訪問行事がありました。
この中で私が注目したのは、日系アメリカ人との関係強化のための日程であります。
総理は、ロサンゼルスにおいて、日系人部隊の記念碑への献花や、全米の日系人が集まるイベントへの出席を通じて日系アメリカ人との連携強化を試みました。
これは、これまでの総理が十分に行えていなかった、しかし日本の総理として果たすべき役割だと私は考えます。
日系アメリカ人との連携強化といっても、一部の国が行っているように、過剰な民族意識を植え付けてアメリカ社会に亀裂を生むようなことはあってはならないと思います。
日系アメリカ人の方々も、アメリカ人である以上はアメリカの国益を第一に考えるのは当然のことであります。
しかし、総理も演説で言及された故ダニエル・イノウエ上院議員のような日本の良き理解者を増やしていくことは大切なことだと思います。
日米からも共に尊敬されるような人材を育て、各分野で活躍できるよう応援していくことは、日米両国にとって大変有意義なことだと思います。
日本の総理がロサンゼルスの日本人コミュニティーを訪問したこと自体、小渕総理以来十六年ぶりだそうであります。
これまで総理主導では余り行われていなかった日系アメリカ人との連携強化の契機となったことも、今回の訪問の大きな意義ではなかったかと考えます。
このように、日米関係において大きな歴史的意義のあった訪問だと思いますが、最後に、安倍総理に対し、今回の訪米に対する総理御自身の総括と今後の日米関係についての御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
第189回[参] 本会議 2015/01/28 2号
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自由民主党の関口昌一です。
参議院自民党を代表して、財政演説に対し、質問いたします。
冒頭、シリアにおける邦人拘束事案について伺います。
今月二十日、ISILによって発出されたと見られる動画で、邦人二名の殺害が予告されました。
私ども与党としても、二十一日、シリアにおける邦人拘束事案対策本部を設け、情報収集や対策を検討してまいりましたが、二十四日深夜、湯川遥菜さんが殺害されたと見られる写真がインターネット上に配信されてしまいました。
御家族の御心痛は察するに余りあり、言葉もありません。
また、昨日深夜、新たな音声付画像が公開されましたが、残る後藤健二さんの解放に向け、政府を挙げて引き続き全力で取り組んでいただきたいと思います。
我々与党としても全力でバックアップしてまいります。
このようなイスラム過激派をめぐっては、フランスで発生した新聞社襲撃などの連続テロ事件が全世界に大きな衝撃を与えたばかりであります。
イスラム過激派やその影響を受けた個人、団体によるテロ攻撃は、海外だけでなく国内で発生する可能性も想定する必要があります。
我が国も国際的な協調の下、世界の平和と安定のために、テロ根絶に向けた取組を更に強化していかなければなりません。
今後、国内外におけるテロ対策をどのように強化していくお考えか、安倍総理に伺います。
では、財政演説に関する質問に移ります。
我が国の経済財政の状況と今回の補正予算について伺います。
まずは、我が国の財政状況であります。
アベノミクスによる経済の活性化や昨年の消費税引上げの効果もあって、我が国の税収は増加傾向にあります。
そのため、政府が公約としている財政健全化目標のうち、二〇一五年度にプライマリーバランスの赤字半減という目標はようやく達成のめどが付きました。
しかしながら、二〇二〇年度に黒字化という次なる目標はいまだに達成の見通しが立っておらず、我が国の財政は大丈夫だと胸を張って言える状況ではありません。
二〇二〇年といえば、東京オリンピック・パラリンピックの年であります。
その先はどうなるんだろうという漠然とした不安も国民の間にあるのではないかと考えます。
国民が我が国の将来に対して安心できるように、また、世界の国々からの我が国に対する信認が揺るがないように、二〇二〇年にプライマリーバランス黒字化という目標は何としても達成する必要があります。
安倍総理に、我が国の財政状況に対する現状認識と、黒字化目標の達成に向けた決意を伺います。
次に、二〇一五年の日本経済の見通しについて伺います。
世界の経済情勢が大きく変動しており、先行き不透明な状況になっております。
日本経済についても、強気の見方と弱気の見方が交錯する状況であります。
例えば、昨年は一段と円安が進み、一時は一ドル百二十円を超える水準となりました。
円安によって、我が国を訪れる外国人観光客は大きく増えております。
また、なかなか増えなかった輸出額も、最近少しずつでありますが増えてまいりました。
同時に原材料などの輸入コストも増えており、一部の業種では円安が行き過ぎではないかという声も聞かれます。
また、最近の原油安は、エネルギー輸入国である我が国にとって良いニュースであることは間違いありませんが、世界を見ると、原油安で利益を受ける国や企業もあれば、不利益を受ける国や企業もあります。
余りにも急激な原油安は世界経済にとって不安定要因となり、我が国にとっても良い影響ばかりとは限りません。
このように様々な要因が重なり合う中で、今年の日本経済について、特に経済成長率、物価の動向、賃上げの動向などについて、麻生財務大臣としてはどのような見通しを持たれているのか、伺います。
次に、今回の補正予算の目玉である四千二百億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金について伺います。
交付金のうち二千五百億円は、プレミアム商品券の発行や低所得者向けの支援策など自治体が行う地域の消費喚起策に使われ、一千七百億円は、地方版総合戦略の策定など地方創生事業の先行的取組に使われます。
特に商品券の発行などの消費喚起策に対しては、ばらまきではないかとの批判も予想されます。
また、経済効果に関しても、公共事業等に比べると景気の押し上げ効果は低いのではないかといった見方もあります。
したがって、交付金の趣旨や効果について国民への丁寧な説明が求められると考えます。
本事業の趣旨と、いわゆるばらまきとはどう違うのか、どのような効果が見込まれるのかという点について、麻生財務大臣に伺います。
続いて、中小企業・小規模事業者対策について伺います。
今回の補正予算では、資金繰り・事業再生の支援、省エネルギー設備導入への補助、ものづくり・商業・サービス革新事業など各種の支援策が盛り込まれております。
全体として、旧態依然とした事業を続けるのではなく、より時代に合った事業に転換していく、そうしたチャレンジを支援する内容になっており、評価できると思います。
ただし、こうした支援策を直接受けることができるのは、全国の中小企業・小規模事業者のうち、ごくごく一部であります。
全国各地に今回直接対象とならない中小企業・小規模事業者が何百万とあり、そこで働く方々が何千万といるわけであります。
こうした方々がアベノミクスの恩恵を最大限に受け、さらに元気になっていくためには何が必要だと考えるのか、宮沢経産大臣に伺います。
さて、政府は、昨年末に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、それを踏まえた五か年のまち・ひと・しごと総合戦略を閣議決定いたしました。
いずれも、今までの地域活性化施策にはない創造的で画期的なものにしなければならないと思います。
また、地方交付税の法定率が見直され、所得税等の法定率が引き上げられます。
これは昭和四十一年以来の画期的な改正であり、地方の声にも応える改革であります。
赤字地方債である臨時財政対策債を増やすという方向ではなく、交付税の法定率を引き上げるという決断は、政府の地方創生に懸ける熱意を示したものと高く評価いたします。
こうしたことを踏まえ、地方創生に関し、質問いたします。
まず、若い世代への支援について伺います。
我が国の独身男女の約九割は結婚願望を持ち、希望する子供の数も二人以上となっております。
一方で、現実には未婚率が上昇し、夫婦の子供の数は長期的に減少傾向にあります。
若い人たちが結婚、出産、子育てに関する希望を実現できない背景には、雇用の不安定さや所得が低い状況があると指摘されております。
長期ビジョンでは、若い世代の結婚、子育ての希望が実現するならば、出生率は一・八程度までに改善することが見込まれるとしております。
この数字は、現在の出生率一・四一からかなりの増加が必要になりますが、我が国の将来のためには実現しなければならない数字であると思います。
若い世代の結婚、子育ての希望を実現するために、そして人口減少に歯止めを掛けるためにあらゆる政策を総動員する必要があると考えますが、安倍総理に決意のほどを伺います。
次に、地方創生における雇用の創出について伺います。
総合戦略の四つの基本目標の一つは、地方における安定した雇用を創出するとなっております。
そのために、地方において毎年十万人の若い世代の安定した雇用を生み出せる力強い地域産業の競争力強化に取り組む、そして、二〇二〇年までに累計で三十万人の若い世代が安心して働ける職場を生み出すとしております。
三十万人というのは、東京でいえば新宿区、中野区、埼玉県でいえば川越市の人口に匹敵する人数であります。
全国でこれだけの数の安心して働ける場所、職場をつくり出すのは相当な困難が予想されます。
どのように実現していくのか、安倍総理のお考えを伺います。
次に、総合戦略に盛り込まれた地方創生特区について伺います。
やる気のある自治体を指定して先進的な取組を実施することは大変意義のあることだと思います。
しかし、この地方創生特区は限られた自治体が指定される仕組みであり、千七百を超える全ての自治体にチャンスが与えられるわけではありません。
そこで、提案でありますが、地域の実情に即した真の地方創生を進めるためには、全ての自治体に一つずつ、その自治体限定で現場の望む規制緩和を認めてはいかがでしょうか。
もちろん必要な規制もあると思いますが、全ての自治体に独自の規制緩和を認めれば、各自治体も知恵を絞るでしょうし、地方創生に大きな弾みが付くと考えます。
この地方創生・一自治体一規制緩和特区についてどのように考えるのか、石破国務大臣に伺います。
自然災害は国民的な関心も高い喫緊の課題であります。
被害が出る前にいかに防ぐのか、万が一被害が出てしまった場合にはいかに最小限に食い止めるのか、事前の準備が物を言います。
今回の補正予算でも災害・危機等への対応が柱の一つになっております。
そこで、災害対策について伺います。
昨年八月に、広島市北部で大規模な土砂災害が発生し、多くの犠牲者を出したのは記憶に新しいところであります。
また、昨年九月には、長野、岐阜両県にまたがる御嶽山が突然噴火し、山頂付近にいた五十七名の登山客が亡くなるという戦後最悪の火山災害となってしまいました。
その後も、阿蘇山、桜島など各地で火山活動が活発になっております。
このような中で、国土交通省は、先般、日本の人口の七四%が洪水や土砂災害、地震、液状化、津波のいずれかで大きな被害を受ける危険のある地域に住んでいるとの推計をまとめました。
危険地域は国土面積の三五%を占め、災害が起きやすい場所に人口が集中している現状が浮き彫りになったわけであります。
地球規模の気候変動や東日本大震災以降の火山活動の活発化など、従来よりも自然災害のリスクは高まっております。
国土強靱化に資する予算をしっかりと確保し、ハード、ソフト両面の防災・減災対策を強力に推進すべきと考えますが、安倍総理に伺います。
三月十四日から十八日まで、国連防災世界会議が仙台市で開催されます。
各国首脳や国際機関代表、各種団体など、国内外から延べ四万人以上が参加し、今後の世界の防災戦略が議論されます。
この会議が震災から四年というタイミングで被災地で開催される意義は大変大きいと思います。
我が国にとって重要な課題である東日本大震災からの復興の状況を世界に発信する貴重な機会ともなります。
第三回国連防災世界会議に向けた安倍総理の意気込みと、会議に期待する成果について伺います。
最後になりますが、さきの衆議院総選挙において自民、公明の与党が三分の二を超える議席をいただいたことは、我々与党、そして安倍内閣のアベノミクスを中心とする政策が国民の皆様の信任を得られた結果であり、大変有り難く思います。
しかしながら、我々はこの勝利に決しておごってはなりません。
アベノミクスの将来への期待は、それが実績となり国民に果実がもたらされて初めて評価されます。
今後の政策の実現に向けては、政府とともに、私も含め与党もしっかりと議論を重ねながら、国民に対してより丁寧な説明をしていくことが求められると思います。
参議院自民党も安倍総理をしっかりと支え、全力で取り組んでまいりますこと、以上を申し上げ、私の質問を終わりにいたします。
御清聴ありがとうございました。
第187回[参] 本会議 2014/11/21 10号
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ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、まち・ひと・しごと創生法案は、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置しようとするものであります。
次に、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域再生計画の認定の申請をしようとする地方公共団体による提案制度を創設するほか、地域農林水産業振興施設整備計画に基づく農地等の転用の許可の特例並びに構造改革特別区域計画の認定の手続の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣の出席を求めるとともに、石破国務大臣等に対して質疑を行ったほか、群馬県に委員を派遣しての地方公聴会を行いました。
委員会における主な質疑の内容は、人口減少社会の克服に向けた新たな社会経済システム構築、税制・財政面の取組の必要性、地方分権の推進による東京一極集中の是正、地域活性化における農林漁業分野に期待される役割等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論を省略して、直ちに採決に入ることの動議が提出され、本動議は全会一致をもって可決されました。
続いて、順次採決を行った結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
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