島村大
参議院 神奈川
自由民主党・国民の声
昭和３５年８月１１日、千葉県市川市生まれ。日本大学第二高等学校を経て、昭和６０年東京歯科大学卒業。卒業後、同大学歯科補綴学第三講座に入局し、歯科医療に携わる。平成２年に退職、横浜市保土ヶ谷区にて歯科クリニックを開業し、歯科医師として活動。平成１７年４月、神奈川県歯科医師連盟理事長就任、平成２３年４月、日本歯科医師連盟理事長就任。平成２５年７月、参議院通常選挙神奈川県選挙区より自民党公認候補として初当選、平成２９年９月厚生労働委員長就任○現在厚生労働委員会理事、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/05/17 14号
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- 御質問ありがとうございます。
- まずは、佐藤副大臣が出張のため、私が代わりに答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。
- 今委員から御質問ありましたドクターヘリに関しましては、広域連携と夜間飛行についての御質問をいただきました。
- 全国四十七都道府県で、京都府がある意味ではこの周りの地域、周りの県がカバーしていただいているために、今、四十六都道府県でドクターヘリが運航されております。
- 五十六機がこれで活用されておりまして、今委員が御説明ありましたように、今年の四月に香川県が最後のドクターヘリの導入をされました。
- 今お話ししましたように、そのうちの四十四府県、これが県境を越えた運航に関わって協定を締結するなど、広域連携が行われていると厚労省としても承知をしております。
- また、このようにドクターヘリの広域連携に関する取組が進む中で、今年度、広域連携の更なる推進に向けて、都道府県やドクターヘリの基地となっている病院など、全国のドクターヘリの関係者を対象とした会議の開催を予定しております。
- これがドクターヘリの広域連携に関しまして、いわゆる好事例のところも多々ありますが、残念ながら、やはり県民が、自分のところのドクターヘリは自分のところのドクターヘリだということで、なかなか広域連携に関して少し後ろ向きなところもあるとも聞いております。
- ですから、そこをしっかりと、好事例があるところを共有しながら効果的な取組を促進してまいりたいと思っております。
- また、二番目の夜間飛行に関しましては、御案内のとおり、夜間飛行で安全確保が十分にできるかどうか、それから必要な運航スタッフを確保できるかどうかなどの課題があると聞いております。
- 現在は、この夜間が必要な場合には、消防ヘリ、また海保や自衛隊が、今、緊急時には対応していただいていると承知をしております。
- ただ、厚労省としましては、このドクターヘリに関しての夜間飛行に関して、昼間の飛行にかさ上げして、夜もし運航する場合には補助制度の整備もしておりますが、なかなかこれが進んでいないのも現状でございます。
- ですから、今年度は調査研究事業によって、夜間飛行の課題に関する検討や夜間飛行の需要と効果、これに関しましても引き続き取り組まさせていただき、分析をして、前向きに考えていきたいと思っております。
- 委員が御質問ありましたように、離島での御要望は多いと思っておりますので、そこもしっかりと検討していきたいと思っております。
- 以上です。
- ありがとうございます。
- 私が答弁するのもあれですが、お話をさせていただきます。
- 今委員からお話ありましたように、口腔と全身の関係につきましては、歯科の学会並びに医科の方の糖尿病学会からも、２型の糖尿病で歯周病による血糖値が改善する可能性があり推奨されるというふうに、医科の糖尿病学会からもガイドラインを出させていただいております。
- このように、口腔と全身の疾患の中で、特に歯周病に関しましては、皆様方、歯周病の一番の原因はプラークだと言われております。
- 口の中のねばねばしているものがプラークですし、歯石となったものはそれが塊ですが、これは細菌がもう死んでおりますので悪さはしませんが、プラークが付着しやすい状況になりますので、是非ともこのプラーク除去を先生方も注意していただき、糖尿病の重症化予防を是非とも、関係あると言われておりますので、この歯周病を治療しますと糖尿病の重症化予防、これはちょっと専門的にお話ししますと、ＣＲＰ値、いわゆる血液検査でＣＲＰ値が下がる、また、ヘモグロビンＡ１ｃも下がる可能性を今学会ではデータとして出てきておりますので、ここをしっかりと専門家としては糖尿病学会と見ていきながら、大前提のいわゆる食生活とか、もちろん運動も必要ですが、この口腔内の歯周病治療も必要だということを御理解していただきたいと思っております。
- また、この地域の自治体との歯周病の対策に関しましては、今委員からお話しいただきましたように、一つは、八〇二〇運動・口腔保健推進事業というのがございます。
- これは、八〇二〇は、御案内のとおり、八十歳で口の中の二十本、最低二十本あればそしゃくに関してどうにか機能すると言われております。
- この二十本を守るための、最初は日本歯科医師会が推奨したときには、平成元年、一九九五年には、その当時八十歳の方はこの二十本を達成していたのが七％、現在は、ちょっと古いデータになりますが、二〇一七年、平成二十九年で五一・二％の方がこの八〇二〇を達成しております。
- そういう意味では、この推進事業並びに先生方の啓蒙活動でここまで今は進んでいるということを御理解していただき、ただ、委員がお話しさせていただいたように、東京都でもこのいわゆる事業を推進しているところが少ないと。
- これは、東京都はちょっと特別で、東京都自体がこの事業を、似ている事業を推進しているところもあります。
- ですから、国の補助金を使わずにやってくれているところもあるんですが、それ以外の都道府県は、残念ながら、国の補助金を使いたいと言っていながら、なかなか都道府県、今、市町村までこれを使えるようになっていますが、国が二分の一、残りが二分の一ですから、この都道府県、市町村の二分の一がなかなか優先順位が高くなく、この事業が進んでいないこともありますので、是非先生方の御地元で、もしこういうふうに地元の市町村並びに県が二分の一を出していただければこれが進みますので、是非そこは御協力いただきたいと思います。
- 以上です。
- 今、三問御質問いただきました。
- 里親支援センターにつきましては、今般、児童福祉法改正案におきまして、現行は予算事業を行っている里親支援機関を里親支援センターとして児童福祉施設に位置付けて、その費用を義務的経費にさせていただきました。
- 里親支援センターの基準などについては、里親支援の質と量の両面の強化を図り、里親家庭へのより充実した伴走型の支援を可能とするものとなっております。
- 今後、里親や里親支援者等当事者の方々はもとより、担い手となる事業者を含め幅広い方々からヒアリングを行う、現場の声を聞きながら更に検討していきたいと思っております。
- 次に、里親経験者の活用につきましては、確かに、児童養護施設に配置され里親支援の業務を行う里親支援専門相談員の中には、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有する者のほか、里親等としての児童養育に五年以上の従事した者は可能であるとなっておりますが、御指摘のとおり、確かに、里親支援専門員になっていただいている方は、今、里親の経験の方は少ないと言われております。
- ですから、今後、里親経験者の知見を活用するため、令和四年度の予算におきましては、初めて里親委託を受ける家庭に経験豊富な里親を派遣するなどして支援する補助事業を創設したところでございます。
- このように、しっかりと今後も支援を行っていきたいと思っております。
- 最後に、継続的な調査に関しましては、これは行政説明の機会等においてこの好事例を横転換を図っていきたいと思っておりますので、引き続き、都道府県が策定した都道府県社会的養育推進計画に基づく取組や、今般創設する里親支援センターの具体的な業務内容等を検討に伴う調査研究の機会を捉えて、継続的に里親委託率の向上に向けた課題や改善方法に把握し、里親委託が推進されるよう取り組んでいきたいと思っております。
- ありがとうございます。
- 御質問いただきましたように、公的職業訓練においてＩＴ分野のコースの設定の促進を図るため、ＩＴ分野の資格取得を目指す訓練コースにつきましては委託費等の上乗せを行っているところでございます。
- これは、いわゆるこの講習会を受けましてこの方々が資格を取得した場合に、三五％以上の方々が取得した場合には、この委託事業者に対しまして上乗せをさせていただいております。
- ですから、ただ単に講習会をやるだけでなくてしっかりと資格まで、これが得れるような質、量を、これをしっかりと担保を取らさせていただいております。
- また、ハローワーク等では、時短、テレワークの希望なども含めて多様な求職者のニーズに応じた就労先の開拓を行っているところでございます。
- 今後、このような取組に加えて、デジタル分野につきましては、公的職業訓練の受講により取得できるスキルを見える化、明確化、そして求人企業が求めるスキル化等の見える化、明確化、そして公的職業訓練受講者をターゲットにした求人提出の働きかけ等を通じて、訓練受講者と求人企業のマッチング支援の強化を総合的に図ることを重要と考えており、この公的職業訓練所ではしっかりと具体策に検討してまいりたいと思っております。
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第208回[衆] 外務委員会 2022/05/11 12号
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- お答えいたします。
- 新型コロナウイルス感染対策としましては、どのような場面でマスク着用を義務づけるかは、今委員からもお話ありましたように、諸外国においては様々でございます。
- 例えば、今委員からもお話ありましたように、米国におきましては各州で対応が異なっておりまして、ＣＤＣの考え方は、感染レベルが中又は低い地域においては屋内でのマスクの着用の推奨を解除しております。
- ただ、スクールバス等でマスクの義務を解除しておりますが、感染のレベルの高い地域、こういう地域では屋内でのマスクの着用を引き続き推奨している状況でございます。
- また、英国、イギリスにおいては、マスク着用の義務は解除されておりますが、医療、介護等の施設では、引き続きマスクの着用が推奨されていると承知しております。
- フランスもそうですし、ドイツも、いわゆる医療関係施設、介護老人ホーム等ではマスクの着用がまだ義務化されている状況でございます。
- お隣の韓国においては、屋外でのマスクの着用の義務の緩和は行っておりますが、屋内ではマスクの着用はまだ義務化されていると承知をしております。
- 以上です。
- 委員も御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染経路は、飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等であり、三密の回避で、換気などに加えてマスクの着用が極めて重要でございます。
- このため、日本におきましては、国民の皆様方に、マスクの着用を含め、基本的感染対策に徹底して御協力をお願いしている状況でございます。
- 専門家からは、マスクを着けずに大声で長時間会話するような感染リスクの高い場面を避けることが重要であると指摘されており、政府としましても、マスクの着用を現在も呼びかけを行っております。
- ただし、子供の着用に関しましては、特に二歳未満の乳幼児はマスク着用が推奨されず、また、二歳以上であっても就学前の子供については、本人の調子が悪かったり、持続的なマスクの着用が難しい場合は無理にマスクを着用させる必要はなく、マスクを着用する場合は保護者や周りの大人たちが子供の体調に十分注意した上で着用していただきたいと考えております。
- 乳幼児の場合は、感染の予防は、保護者とともに、三密を避け、人との距離を確保、手洗いなどほかの感染防止策にもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
- 子供の健全育成の観点からも、日常生活を継続しつつ、感染拡大防止を図ることを、取組を進めてまいりたいと思っております。
- 以上です。
- 今委員からも御質問ありましたように、厚生労働省としましては、保育所に関しましても、一律にやるのではなくて、しっかりと、先ほどお話ししましたように、お子様が、マスクをできる方に関してはしていただく。
- ただ、お子様の成長、発育に関して、これが被害が起きる可能性があるようでしたら、これは周りの大人たち、周りの方々がしっかりと感染予防に対して対策しますように、我々はこれを周知徹底していきたいと思っておりますので、今お話ありましたような事務連絡を出させていただいております。
- 以上です。
- 委員から御質問のように、我々は、マスクの着用に関しましては極めて重要であると考えております。
- 専門家の方々からも、マスクをつけずに近距離で会話するような感染リスクの高い行動を避けることが重要であると指摘されており、屋外でも、人との距離が十分取れない場合には、会話を行う際にはマスクを正しく着用していただきたいと思っております。
- ただ、他方、人との距離が十分取れれば、屋外でのマスクの着用は必ずしも必要ではなく、特に、委員がおっしゃっていただきましたように、今後、夏に向けて気温、湿度が高くなるわけですから、熱中症のリスクを考えますと、屋外では、人との距離が十分である場合、具体的に申しますと、少なくとも二メートル以上の距離が確保できれば、昨年の、令和三年の六月より、厚生労働省としては、マスクを外すことを推奨させていただいております。
- 今後は、この基本的感染対策も含め、感染状況がまだまだ分からないところもございますので、専門家の科学的な意見を伺いながら検討してまいりたいと思っております。
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第208回[衆] 地方創生特別委員会 2022/04/28 5号
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- お答えします。
- 厚労省でも、従来から、地域医療構想に関しましては、病床の削減や統廃合ありきではなくて、各地域においてその実情を踏まえて十分に議論いただき、不足する機能の確保、医療機関の間の役割分担、連携等の取組を進めることが重要だと考えております。
- 一つ、具体例としましては、山形県の最上区域では、急性期の病床五十五床を回復期の病床に機能転換する、こういう事例もございます。
- ですから、病床の削減や統廃合ではない事例もしっかりとあることを御理解していただきたいと思っております。
- その上で、御指摘の通知は、各都道府県に対しまして、第八次医療計画、二〇二四年度から二〇二九年度の策定作業が二〇二三年、来年にかけまして進められる際に、これと併せまして、地域医療構想に関する各医療機関の対応方針の策定や検証、見直しを行うことをお示しした通知でございます。
- この中で、地域医療構想に関する基本的な考え方は、すなわち、病床の削減や統廃合ありきではないことを改めて今回お伝えしたものであり、このように、地域医療構想に関しまして、厚労省としましても方針転換を行ったものではありません。
- 今後とも、各都道府県や医療機関、医療関係者の御意見をしっかりと伺いながら、着実に取組を進めたいと考えております。
- 以上です。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/27 22号
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- ただいま委員が御質問いただきましたように、委員は、知事の時代から児童虐待等に関しまして現場の状況を把握していただいていて御質問いただいているということを理解させていただいております。
- 今回の御質問に関しましては、まず、児童虐待事案等の場合に、子供の心理負担を軽減するとともに、子供から聞き取る話の内容の信憑性を確保するため、児童相談所、警察及び検察の三者機関を代表して一名の協同面接をするということを認識をしております。
- なぜこれが一人だけだということは、やはり、子供から同じ内容を繰り返し聴取しますと、聞き手の内容に応じて子供が話す内容が変化する可能性があると言われております。
- ですから、代表して一名とさせていただいています。
- また、委員から今御質問がありましたように、では、面接者が誰が一番多いかというと、七三％が検察官だと言われております。
- これはやはり、事件性があるか、起訴があるかということで、これを検察官に、場合が多いと言われております。
- 確かに、面接の場合に、地域によっては、いわゆる検察官、児童相談所のメンバーが一緒になってバックヤードで面接を聞いている場合もございます。
- ただ、面接前と面接後で共有認識を持っているといいながらも、委員が御指摘のように、本当にこれが連携できているかどうか、これは再度、厚労省、検察庁、最高検察庁から関係機関宛てに、連携体制強化をするように、今、通知を出させていただいております。
- また、委員御指摘のように、船戸結愛ちゃんの協同面接に関しましては、香川県で、平成二十八年と二十九年、二回実施されておりますが、我々厚労省の死亡事例検証報告でも、確かに、これが十分に活用されていたかどうか、これは指摘をさせていただいております。
- ですから、今後は、やはり、協同面接での把握をしっかりと、これは情報共有を更にさせていただくために、引き続き、法務省、検察庁、連携しながら、協同面接を含めて、児童虐待の対応を厚労省としても図っていきたいと思っております。
- 以上です。
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第208回[衆] 総務委員会 2022/04/26 14号
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- ありがとうございます。
- 委員と同じように、私ども厚労省といたしましては、マイナンバーカード、それから保険証をマイナンバーカードとして使える、これを普及促進させていただくことは委員と同じ気持ちでございます。
- 今回は、診療報酬改定でマイナンバーカードを健康保険として使えるようにオンライン資格確認を導入させていただきまして、今委員からもお話ありましたように、外来で患者さんの同意を受けた上で、過去の患者さんの薬剤情報、特定健診等の情報を活用し診療が行われた場合に、今回、初診料等の新たな加算を評価させていただきました。
- 私も医療人として、いわゆる過去の薬剤情報、それから特定健診の結果等が、特に初診等にこの情報があれば、質の高い、そして患者さんによりよい医療が提供できるということは、私も現場の一人として、これは非常に痛感しております。
- ですから、今回は、医療機関等にも普及を促進させるために、先ほど政府からもお話ありましたように、医療機関に対しても確かに補助とかはしておりますが、これは導入だけの補助でございます。
- ランニングコスト等は入っておりませんので、これらに関しましてしっかりと、更に医療機関が導入を進めていただけるような協議会、医療関係にも推進医療協議会、そしてベンダーにも、システム業者に対しての促進協議会をつくりまして、マイナンバーカードの保険利用の促進に関して、国民への更なる普及啓発と医療機関等の導入の双方の、車の両輪として考えることを進めてまいりたいと思っておりますので、御理解していただきたいと思います。
- 以上です。
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/04/07 7号
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- 宮島委員、御質問ありがとうございます。
- 宮島委員は、今お話ありましたように、現場で長年、地域健康管理をなさっていただいて、現場の声を質問していただいていることを改めて感謝をさせていただきたいと思っています。
- 委員御案内のとおり、診断を目的とせず研究用と称する抗原定性検査キットについては薬事承認を受けておらず、性能等が確認されておりません。
- このため、消費者は、自分は陰性だから大丈夫じゃないかと、これは誤解をする可能性もあると言われています。
- ですから、厚労省としましては、昨年の令和三年二月に消費者庁と連携しまして、国民向けに、これらの検査キット、いわゆる研究用の検査キットは薬事承認を受けたものではないと、これを啓発をさせていただいております。
- そしてもう一点、昨年の十二月になりますが、今度は消費者向けではなくて販売事業者に対して、先ほどからお話あります薬機法に基づくものではないと、これに関しまして指導、取締りの徹底を行っております。
- ですから、委員が御心配のように、引き続き質の確保された抗原定性検査キットを円滑に利用できる環境整備を取り組んでいき、この研究用は、これは担保取れていないということを引き続き我々は啓蒙活動をしていきたいと思っています。
- 以上です。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/06 10号
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- 今般の法案による緊急承認は、緊急時において、国民に迅速に医薬品を提供するための制度でございます。
- こうした制度の趣旨に鑑みれば、緊急承認を行う際には、必要な患者に確実にお届けできるように対応することが大切だと思っております。
- 一般的には、緊急承認直後には、通常の医薬品メーカーと卸販売業者による一般流通に委ねることは難しいことも多いと把握しております。
- 国におきましては、医薬品の対象疾患や特性を踏まえつつ、医薬品の管理方法や供給方法について検討する必要があると考えております。
- 今回の具体例としましては、新型コロナウイルスのワクチンに関しましては、偏在や無駄が生じないように接種を進める必要があることから、国や自治体がワクチンの配分量を決定し、供給させていただきました。
- また、治療薬に関しましては、流通量が限られている中、必要な患者に公平に配分するため、供給が安定するまで国が買い上げ、医療機関等に無償で提供する仕組みをつくってまいりました。
- このような経験を踏まえまして、緊急承認を行った際には、対象となった医薬品に応じて、個々、管理、供給方法について適切な対応を取れるよう、今後も検討してまいりたいと思っております。
- 以上です。
- 近年、世界的にはアカデミアやベンチャー企業の有するシーズ等を医薬品開発につなげて成功した例が増加しております。
- こうした医薬品が世界の売上げの上位を占めていることは、委員とともに我々も承知をしているところでございます。
- こうした中で、厚生労働省としましては、今お話ありましたように、創薬の医療系ベンチャーを支援するため、ベンチャー企業を対象とした相談窓口、ＭＥＤＩＳＯを設置し、研究開発から実用化に至るまで、法規制の対応やマーケティングに関する相談など、専門家によるきめ細やかな支援を提供するとともに、ベンチャー企業と大手製薬会社の交流を促進するための、今、厚労省としましては、ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミットを開催させていただいております。
- 私の地元の横浜でも昨年開催させていただきましたので視察をさせていただきましたが、このマッチングに関しましても非常に機会を得たと皆様方から好評を得ております。
- 今後は、革新的な創薬に向けまして医療系ベンチャーの果たす役割は大きいものと考えており、ベンチャー企業が委員がおっしゃるようにイノベーションを創出できるような環境づくりも、引き続き努めてまいりたいと思っております。
- 以上です。
- 今、御質問ありましたように、今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、オミクロン株にありましても、委員の皆様方からいろいろと御意見をいただいていますように、致死率や重症化率は残念ながらインフルエンザよりまだ高く、委員も今お話ありましたように変異の可能性もございます。
- こうした中で、例えば、健康状態の報告、把握や外出自粛の要請、入院措置等ができなくなると、政治の立場としましても、現時点では我々が国民の命を守るという観点から現実的ではないと考えております。
- 引き続きまして最大限の警戒を保ちつつ、専門家の意見を伺いながら、議論をしっかりと続けていきたいと思っております。
- 以上です。
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第208回[衆] 外務委員会 2022/03/16 5号
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- まずは、声がかれているのは申し訳ございません。
- 今委員から御質問ありましたように、まずは、経口中絶薬につきましては、御案内のとおり、昨年の十二月に薬事申請がなされ、現在、ＰＭＤＡにおいて有効性、安全性の審査を行っております。
- 人工妊娠中絶は、母性の生命健康を保護することを目的とした母体保護法に基づき、妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するもの等に限られて、この薬は承認されるものでございます。
- 人工妊娠中絶の在り方については、委員御指摘のように、胎児の生命の尊重や女性の自己決定権等に関する様々な御意見が国民の間で存在し、また、個々、人々の倫理観、道徳観とも深く関係する難しい問題点でございます。
- いずれにせよ、人工中絶に限らず、予期せぬ妊娠に悩む女性への相談、支援も重要であると考えております。
- 引き続き、支援を進めてまいりたいと思っております。
- 以上です。
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/03/16 3号
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- 引き続き、この声で申し訳ございません。
- 今局長からも御説明ありましたように、医薬品卸事業者は、後発医薬品の供給問題の対応に加え、新型コロナ禍で十分な価格交渉が困難になるなど、厳しい状況であるということは我々厚労省も十分理解しております。
- ただ、医薬品を直接患者に提供する医療機関や薬局と異なり、薬価制度の直接的な対象とならない医薬品卸業事業者に対し経済的支援を行うことは事実上難しい状況でございますが、委員御質問のように、総価交渉など、医薬品卸事業者が直面する構造的な課題、すなわち医療用医薬品流通改善、環境改善の取組と、必要と考えています。
- 具体的には、流通改善のガイドラインを基づき、しっかりと単価交渉等取組を進めるべきだと思っております。
- 医薬品卸は、医療システムを支える決して欠かすことのできない重要なインフラであり、厚生労働省としては、このインフラを守るため、引き続き医療品卸の状況を踏まえつつ、必要な対応を守っていきたいと思っております。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/03/08 2号
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- 上月委員ありがとうございます。
- まだ声がかすれていて大変申し訳ございません。
- 今御説明がありましたように、この歯科医療は、まだまだこの口腔内に必要があれば金属を入れさせていただいております。
- この金属は、確かにトレンドとしては金属、非金属にはなっていますが、ただ、患者さんによっては適応症といいまして、今、上月先生お話ありましたように、金属以外、いわゆる白い歯を適応症の方には入れさせていただいていますが、どうしてもこの白い歯の適応症に合わない方はいまだに金属を入れているのが実態でございます。
- ですから、この金、銀、パラジウム、現在ロシアと南アフリカからこの金属を調達しております。
- 今、上月委員からお話ありましたように、ロシアがこういう状況なので今後更にパラジウム等が値上がりする。
- もう足下でも日によっては、グラムですよ、一グラムで五百円程度変わっているのが今の現実です。
- ですから、そこを上月委員はひもといていただきまして、今日資料をいただいていますように、皆様方の資料四枚目、これ上月先生がですね、これ厚労省が作った資料じゃないんですよ、上月事務所が、上月先生が自ら作っていただいて、分かりやすくなっています。
- これをですね、私が解説するのもおかしいんですが、ちょっとだけ見ていただいて、一番最初の二〇一〇年五月、素材価格七百五十一円、公示価格六百十九円。
- 現在は、右下の一番下に公示価格が二千九百五十一円と、約三倍ですよ、三倍違っていると。
- これ、私が今日質問回答させていただくために、私三十年前に開業しましたが、その当時は素材価格グラム二百九十六円。
- 十倍、今、以上なんです。
- これだけ価格が変わっているということで、我々医療界としては、今回の診療報酬改定でも、再診料を対比するのはおかしいですが、一点上げてもらうために、ほぼほぼこれは今回の経費で掛かっている。
- ということは、十円です。
- 十円上げるために二年掛けていますけど、これは一日で五百円変わっちゃう。
- これを是非理解していただくために、実勢価格をしっかりと調べることを上月委員が我々厚労省に求めていただきまして、しっかりとこの調査の方法を一からやり直しまして、この数を、客体を増やさせていただきました。
- ですから、本当に実態価格に合った今回診療報酬改定になったと思っております。
- ですから、今回は、今お話ししましたように、右下に書いてある二千九百五十一円から、今回は実態価格に合わせていただいて三千百四十九円になっております。
- ですから、これは医療機関がプラスにしてほしいというんじゃなくて、実態価格に是非とも合わせていただきたい、これをやっていただきました。
- 以上です。
- 引き続き声がかれていて済みません。
- 今委員の御質問がありました。
- 一つは、確認をさせていただきたいんですが、副反応疑い報告制度と、今委員がお話ありました予防接種の健康被害制度は違うということをまず御理解していただきたい。
- 副反応疑い報告制度は、医師が疑いがあるときに報告をさせていだたく。
- 今御案内の予防接種健康被害救済制度は、御案内のとおり、申請者本人、本人が市町村に提出するものでございます。
- ここを一つ確認していただき、そして、市町村は、請求のための資料を整理の上、市町村が医学的判断をするのではなくて、資料さえそろえば国に進達していただき、疾病・障害認定審査会において、これは国です、国において医学的、科学的知見を踏まえた上で、因果関係の認定のための審査が行われます。
- ですから、申請に当たっては、関連法令等に定められている書類を提出していただければ、これは国に上がってきます。
- そして、委員御案内のとおり、円滑に請求が行われますように、今、国としましては手引や厚労省のホームページで詳細に申請のことをお示しさせていただいていますが、それでも市町村が、この申請者から上がっている書類が難しいと思う場合、思う場合には、個々にしっかりと回答をさせていただいております。
- 今後も万全を、厚労省としては万全を期していきたいと思っております。