佐藤正久
参議院 比例
自由民主党・国民の声
昭和３５年１０月２３日福島県生まれ。昭和５４年福島県立福島高等学校卒業、昭和５８年防衛大学校卒業（２７期）、第五普通科連隊中隊長、国連ＰＫＯゴラン高原派遣輸送隊長、陸上幕僚監部教育訓練部教育課教育班長、イラク復興業務支援隊長、第７普通科連隊連隊長、幹部学校主任教官等を歴任。この間、米陸軍指揮幕僚大学留学、外務省出向。平成１９年１月退官。同年７月参議院議員に初当選○防衛大臣政務官○参議院外交防衛委員長○外務副大臣○現在自由民主党国防議員連盟事務局長
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第204回[参] 外交防衛委員会 2021/05/25 13号
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- 自民党の佐藤正久です。
- 早速ですけれども、自衛隊大規模接種センターについて質問いたします。
- 防衛大臣、今回、予備自衛官の運用はまだなされていないようですけれども、大臣のところに予備自衛官の医官や看護官からどういう声が届いているでしょうか、それともまだ届いていないでしょうか。
- 私聞いたのは、予備自衛官の声が大臣に届いているかということなんです。
- 担当には伝えましたけど、どういう声かと。
- 私の事務所にも結構来ているのは、なぜ俺たちを使ってくれないんだと、なぜ代わりに民間の会社を使った看護師なんだという声なんですよ。
- 総理は、やっぱりこれは、自衛隊は最後のとりで、自衛隊が前面に立ってこの危機を乗り越えようと、つまり、平時ではなく緊急時ということを物語っていることだと思うんですよ。
- であれば、やっぱり役人が考えるようなそういう安直なものではなく、やっぱりいかにして使うかと。
- 例えば、今回はまさに千代田区がこの場所を、病院でセットをして、それに巡回診察という形での運用ですから、やり方によっては、東京都の方から災害派遣要請を、そのセンターの方に派遣要請があれば災害派遣という形でもできるんではないでしょうか。
- これは法的には無理でしょうか。
- 私は、今回の派遣というのは、本来は国家安全保障会議を開いて、国家意思としてこれは緊急時なんだと、何か今言われた災害とか、何かあったときはこういうふうに対応すると国家の意思をやっぱり示して、そして派遣されればまたいろいろ変わってくると思うんです。
- まさに今、地方自治体の大規模接種センターでも医療関係者が足らないというんであれば、今まで自衛隊が災害派遣という形で自治体を支援してきたと、まさにそういうところに予備自衛官の医師、看護師、薬剤師の方を派遣すると。
- これはまさに総理が言われる担い手の確保という部分にもつながると思いますし、仮に千代田区や大阪の方から要請があって災害派遣をやれば、常備自衛官のまさにセンターでの負担を軽減し、本来任務の方にもできますし、やはり予備自衛官も士気高いですよ。
- その辺りも是非考えていただきたいし、まさに今は緊急時というふうに考えれば、今回の立ち上げの約五十億円の予算を防衛予算の枠内から出すとか、あるいは派遣手当の調整はこれからということももっとスムーズにいくはずなんです。
- やはり、今回の予算についても、防衛予算の枠外、予備費、あるいは派遣手当の方も大分調整が進んだというふうに聞いていますけれども、現在の調整状況、これは派遣隊員の士気にも関わりますので、是非答弁よろしくお願いします。
- まさにやっぱり、総理が言われるように、緊急時で自衛隊が前面に出るということは、自治体の大規模接種センターへの後押しにもなるというふうには思います。
- よって、くどいようですけれども、予備自衛官のやっぱり今後の運用、これについても検討するという御発言いただけないでしょうか。
- まさに地方自治体への支援ということも災害派遣でできるでしょうし、また大規模接種センターも、千代田区、東京都から要請があれば、これは法的にできないわけではありませんから、そこは柔軟に本来任務との関係で考えていただきたいというふうには思います。
- 非常に予備自衛官の方々も、やっぱり使ってほしいと、なぜ我々じゃなくて民間のこの派遣の人なんだと。
- これは保全上の観点でも私はプラスだと思いますので、是非お願いしたいと思います。
- やはり緊急時という観点でいうと、やはり自衛隊のワクチン接種もそうで、例えば、この前、日米仏の共同訓練がありました。
- 在日米軍はほとんどもうワクチンを打っています。
- フランスもそうです。
- 一緒にやる自衛隊の方が打っていないと。
- これはやはり平和ぼけと言われても仕方ないと思います。
- そこで、渡りに船ではありませんけれども、厚生労働省の方から、モデルナワクチンの先行接種健康観察ということを、約二万人、自衛隊の方でこれをやってくれないかという要請があって、実際これ、おとといぐらいから打ち始めているようですけれども、これはまさに非常に大事な話だと思います。
- 海外派遣要員とかの優先順位を付けて、その二万人、健康観察ということもやるという前提でこれは是非進めるべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
- やっぱりこれ、緊急時ですので、こういう形でやっぱり自衛隊にとってもメリットがあると、一粒で二度おいしいという感覚の発想で、今回、非常にこのワクチンというのは、派遣される隊員、そしてまた共同訓練する隊員にとっても非常に大事なポイントだと思いますので、こういう厚生労働省が要請という、うまく利用しながら、是非ワクチン接種、これを進めていっていただきたいというふうに思います。
- やはり、まさに今緊急時ということなので、こういう話も含めて大臣からやっぱりメッセージを出していただいた方がいいと思います。
- 単なるモルモット的に接種ではなく、まさにこういう意義があるから先行接種で自衛隊の隊員、優先順位を付けても打つんだと。
- でなければ、ある隊員は希望しても打てない、ある隊員は希望しても打てるということになりますから、こういう前向きな理由でということをやっぱり大臣から隊員の方に説明するということも大事だと思います。
- この委員会で説明も当然大事ですけれども、そういう部分も是非お願いしたいと思います。
- 続いて、イージスシステム搭載艦について質問をします。
- お手元に配付した資料、ここに、一番上のこの絵は、これは防衛白書で、まさにブロックⅡＡというものは三百六十度飛んでいくというこの性能、同時多発対応ができるというもの。
- よって、この真ん中の絵にあるように、仮に搭載艦が沿岸近くであれば、沿岸近くで撃てば三撃目、四撃目に対してブースターの二段、三段の落下問題というのがまた生起する。
- この委員会でも議論しましたけど、やはりそう考えるとできるだけ沖合の方でこの運用をするということが、ブースター問題、この前回の教訓を反映するという意味でもありますし、さらに、東シナ海の緊迫を踏まえて、日本海だけではなく東シナ海での運用ということも大事だと思います。
- こういうブースター落下の問題、特に二段目、三段目、そしてまた東シナ海での運用、これについては、実際この船を設計する海幕との方との情報共有、これは十分なされているという認識でよろしいでしょうか。
- 沿岸での運用はしないというふうに局長は部会等でも答弁しておりますけれども、この点についても共有されているということでよろしいですか。
- 終わります。
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第204回[参] 憲法審査会 2021/04/28 1号
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- 自民党の佐藤正久です。
- 意見表明の機会を与えていただき、ありがとうございます。
- 今回のコロナ対応を見て多くの国民が改めて感じたことは、日本は新たな事態、想定外の事態に弱いということではないでしょうか。
- 災害対応の法律一つ取っても、事態が起きてから法律を逐次整備し改正してきた歴史があります。
- 将来新たな感染症が発生したときに、今の感染症法等で対応できるのか、強制力が弱い水際対策で大丈夫かと疑問を持っている方も多いと思います。
- 想定外や新たな事態に適切に対応し、国民の命を救うためには、憲法に緊急事態条項を入れておくことが重要です。
- 想定外のことが起きる可能性があるのに何もしない、あるいは今の法律の枠内で対応できると強弁しても国民の命を守れない場合がある、これは無責任だと思います。
- 憂いなければ備えなしも駄目だし、憂いあれども備えなしはもっと無責任だと思います。
- また、今の憲法には、戦争の放棄は書いてあっても、国防や自衛のことは書いていない。
- いざ戦争になったり非常時にどうやって国民を守るのか明記されていない。
- すなわち、平時のことはいろいろ書いてあっても、有事や非常事態にどうやって対応するのか、対応の包括的な原則が書かれていません。
- さらに、自衛隊と警察の大きな違いは、自衛隊は主権を守り、警察は治安を守ることにあります。
- 国の根幹に関わる主権を守る自衛隊が憲法に支配されていない。
- 最高指揮官たる総理大臣が欠けたときに誰が代わりをするかという規定もない。
- 自衛隊は軍隊かという質問を国会でやると、政府は、軍隊でないと答える。
- では何かというと、自衛のための必要最小限の実力組織、武力行使ができる組織という答弁になります。
- ただ、国際的にどうなるかというと、他国と同等の武器使用はできませんが、私の経験上も、捕虜としての取扱いや地位協定含め、他国の軍隊と同じように扱われることも多いと思います。
- インド洋での海上自衛隊による補給支援も、憲法との関係で国会でも議論になり、一時法が失効し再開される際、派遣隊司令は、憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります、日本のために頑張ってまいりますといって出港しました。
- 私も、二度の派遣時、憲法違反、憲法違反と言われ、胸にぐさりと刺さりました。
- 自衛隊の憲法上の曖昧さをなくし、自衛隊の方々が名誉と誇りを持って主権を守り抜く任務を遂行できるよう、我々国会議員は自衛隊についてこの憲法審査会で議論をし、自衛隊をどのように憲法に明記すべきか一案を国民に示し、主権者たる国民に判断してもらう、そういう場を提供することは我々の責務だと思います。
- 以上です。
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第204回[参] 外交防衛委員会 2021/04/22 9号
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- おはようございます。
- 自民党の佐藤正久です。
- ＲＣＥＰについては、昨日も本会議の方で質疑が行われました。
- ＲＣＥＰのやっぱりメリットというものは、日本の工業製品やあるいは農産品等がこの加盟国の方への輸出が加速される可能性が高いという一方で、外交的な観点としても、やはり日本が主導するインド太平洋、まさにＦＯＩＰの柱の一つが自由貿易の促進ですから、そういう意味で、このＴＰＰ１１、ＣＰＴＰＰや、あるいは日ＥＵ・ＥＰＡ、あるいはこのＲＣＥＰというものの意義も大きいというふうに思いますし、さらに、アメリカにこのインド太平洋に注目させるという意味からも、将来のＣＰＴＰＰへのアメリカの復帰を見据えた上でも、このＲＣＥＰの意義というのはあろうかと思います。
- 今般、残念ながらインドがこれに加盟しなかったと。
- これに日本が加盟しなかったら、もう中国の独壇場になってしまうというやっぱりおそれはあります。
- そういう意味で、日本が入ることによって、いろんな形でこのＲＣＥＰをより良いものにするという意味でも意義は大きいというふうには思いますが、ただ、やはり多くの方が懸念するのは、中国、やっぱりチャイナリスクです。
- 今回は発展途上国が入っているという関係もあって、ＣＰＴＰＰに比べるとやっぱりいろんな部分の通商の規制という部分、ルール作りというのは甘い部分があるのもやむを得ない部分はあろうかと思いますが、やはりこの紛争処理、これはどうしても懸念が拭えないという部分があります。
- 今回、電子商取引という部分が入って、例えば、サーバーというものをそのある国に置かないといけないとか、あるいは電子データを国外に持ち出してはいけないということを禁止するとか、そういうデータローカライゼーションというものの禁止というものも入っているんですけれども、ただ、これには例外規定というものもあり、安全保障の観点とかいう例外規定があります。
- この電子商取引、例えばそのローカライゼーションの禁止というものについて、これを破った場合、仮に中国がそれを守らなかった場合、これは、このＲＣＥＰの紛争処理という規定にのっとってこれは対処されるんでしょうか。
- まさに、これからの部分がこの部分についてはやっぱり課題としてあります。
- さらに、例えば、日本企業が中国の方に進出した後、中国の一方的な政策変更によって投資の利益、投資の減少というものが発生した場合、この損害というものはこの協定に基づいて中国側に要求できるんでしょうか。
- 日中間の投資協定においても、やはり国と国ならまだいいんですけれども、個人、個人の投資家が国と争うというのは結構ハードルが高くて、今まである日本企業がチャレンジしたことが一回あったようですけれども、途中で頓挫してしまったという事実もあります。
- これからという部分もこの部分も多いかと思います。
- さらに、今回、知的財産、商標登録という部分が盛り込まれておりますけれども、例えば、今、やっぱり日本の商標、商品、宇治茶とか白老牛とか無印良品商品とか、いろいろもめているものがありますけれども、今回、このＲＣＥＰが中国が入ることによって、今まで、現在紛争中あるいは係争中のもの、これも遡及をしてこれは紛争処理ができるという理解でよろしいでしょうか。
- これは非常に大きな案件だと思っておりまして、そのためにはそれなりにしっかりした体制を組まないとできないと。
- しかも、遡及ということも考えてやるということは、非常にこれは日本のそれぞれの地域あるいは企業にとっても大きな一つの光となるかもしれません。
- ただ、そのためには、やっぱり外務大臣、しっかりこれ、体制を取らないとこれはできないと。
- 確かに、外務省の方で経済紛争処理課というのが昨年夏にできたということは承知しておりますけれども、やはり外務省だけではなく、関係省庁やっぱりスクラムを組んでかなり本腰を入れてやらないと、しかも法的な専門家も入れてやらないとかなり難しいと思いますので、今いろいろ議論してきましたけれども、やっぱり紛争処理、いろんなことが起きる可能性があります。
- これについてどのような体制等で取り組む御決意か、外務大臣の所見をお伺いします。
- 大臣、ありがとうございます。
- これはやっぱり、結構各省庁またがります。
- そういう意味では、やっぱり外務省が先頭に立ってまとめる形で紛争処理、これを当たっていただきたいということを要望したいと思います。
- 次に、このＲＣＥＰは、やっぱり発展途上国が入っているという観点で、環境あるいは労働、あるいはジェンダー、人権というものが入っておりません。
- 日英ＥＰＡにおいてはジェンダー部分が入りましたけれども、これは入っておりません。
- そこで、ただ、最近、やっぱり人権問題、相当ビジネスの間でもクローズアップされて、国連の人権理事会の方で、ビジネスと人権に関する行動計画というものが採択をされて、日本も昨年、ビジネスと人権に関する行動計画二〇二〇というものをつくり、国がやること、あるいは企業が、企業活動における人権の尊重という部分も指針的なものが示されました。
- 今回のＲＣＥＰにおいてもこれは入っていないんですけれども、やはり企業活動において人権というものはこれは無視できないという観点が増えてきているというように思います。
- 例えば、中国の新疆ウイグルの人権状況という観点からよく問題になるのが、綿花あるいはトマトというものが、労働と、強制労働という観点から特にアメリカの方では結構問題視をされて、それに対する規制を掛けるという動きがあります。
- また、日本の場合は、例えばカゴメさんが自主的にそのウイグルの部分についてはやめる、あるいは綿花についても一部の企業はやめる、あるいは一部は続けると、かなり企業の主体的な判断という部分がありますけれども、やっぱりこの分野というのは、今後やっぱりどうしても大きくだんだんクローズアップされがちです。
- また、今度、今日ですかね、世界気候変動サミット、総理も参加されますけれども、これから太陽光パネル、太陽光パネルのポリシリコンというんですかね、この太陽光のエネルギーを電気に変えるこのポリシリコンは、世界の半分を新疆ウイグルで作っているということもあります。
- そうなると、そういう人権問題含めて、この太陽光一つ取っても影響しますし、また電気自動車のネオジム、これもやっぱり中国に対する依存度って高いと、こういろいろ出てきます。
- これ、人権問題という部分とこの影響という部分はかなりこれ出てくると思います。
- また、ミャンマーについても、ミャンマー、今クーデターということで、軍事政権が今できて政府をつくっておりますけれども、仮に、このミャンマーもＲＣＥＰに入っています。
- ミャンマーの軍事政権が、彼らでこれをＲＣＥＰを批准をしてこれを事務局の方に届けたという場合、この扱いというのは事務局の方で判断するんでしょうか、ＡＳＥＡＮで判断するんでしょうか、それとも加盟国全体で判断するんでしょうか。
- 今、非常に重要なポイントなんですね、ここが。
- これはほかの国もいろいろ悩ましい部分があると思いますけれども、近々、ＡＳＥＡＮの方でも首脳会談というものをミャンマーの国軍司令官を招いてやるという話もあります。
- じゃ、今後、こういう多国間の部分、日本の場合も日・メコン首脳会議というものを主催する可能性もありますけれども、やはり、こういう部分、どうするかという部分は今からやらないといけない。
- 仮に、日本の意向というものと違ってある程度これが承認された場合、国軍傘下の、仮に承認された場合、加盟が承認された場合、国軍傘下の企業、ＭＥＣとかＭＥＨＬから日本の方に物が入ってくるということを止める手段というのはあるんでしょうか。
- これ非常にこれから悩ましい問題になりますから、今からいろんな検討あるいは外交を展開していただきたいと思います。
- 今日、配付資料の資料一を御覧ください。
- これは外務省を含めて関係省庁がまとめてもらったものなんですけれども、既存の制度で、人権というものを前面に出していませんけれども、人権という側面で仮にどういうことができるかという、それぞれの現行法、そして具体的な措置の例、具体的な要件、具体的な事例というものをまとめたものです。
- 私も外務副大臣、二年させていただきました。
- やはりこういう分野というのは、最終的には外交というものを含めた総合的な判断でやらないといけないというものは私も十分承知しております。
- という中で、このまず外為法と入管法と外務省査証事務処理規則といういろんな法令がありますけれども、この具体的な要件〓＠、これは国連決議に基づいてやる場合、これは北朝鮮関係があります。
- この〓Ａ、赤字でありますけれども、国際平和、国際協調に基づく措置と、これは閣議了解がないとこれできませんけれども、例えばクリミア併合のときにとったような措置。
- そしてまた、我が国の平和、安全というものでやると、これも北朝鮮の、関する独自制裁というものがこの〓Ｂに当たります。
- また、この輸出制限、輸出管理という部分については、国際的な平和、安全を妨げるという観点から、特定地域を仕向地とするものに特定の物質、あっ、特定の種類、貨物、技術をできると、これは南アフリカのアパルトヘイトということでやった事例があるというふうにあります。
- また、この入管法においては、今回コロナ関連でこれを適用したとあります。
- そういう中で、今、超党派の方でマグニツキー法的なもの、日本版というものを作ろうという動きがあります。
- 仄聞すると、かなり国会の方に強い権限を与えて政府の方に調査あるいは制裁を求めるという内容のような感じですけれども、やはり最初に申しましたように、やはり最終的には日本の国益に照らして外交を含む総合的な判断というものが必要というのは私も非常に重要なポイントだと思っておりまして、そういう観点から現行法でできる部分は現行法でやるというのも私は大事な側面だと思っております。
- そこで、この二番の国際協調に基づく措置というもの、この要件、これもう少し具体的に説明してもらえますか。
- それでは、この国際的な平和及び安全という、を妨げることと認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物、技術の制限というものについて、アパルトヘイトとかやっているようですけれども、これは、下の方の赤字で書いてありますように、人権状況のみをもって法令の定める各要件が満たされるものではないが、人権侵害の烈度が非常に高いことを含めた様々な状況を踏まえて、各規程の要件該当性を検討することとなるところ、上記の各要件に合致するような場合において、当該規定に基づく措置をとることは可能ということになっていますけれども、これ、人権状況というものが、侵害が烈度だということであれば、この政令を変えれば法的には、政令を変えれば、この外為法によって人権侵害というものについて、政令を変えれば輸出制限を掛けるということは可能というふうに理解してよろしいですか。
- 慎重な議論は分かりますけれども、政令を変えれば、人権侵害ということで、日本政府の意思として変えれば、これは輸出制限を掛けることは法的には可能ということでよろしいですか。
- 考慮をしているという答弁がありました。
- 法的にはできるということなんでしょうけれども、ただ、やはり、最初に言いましたように、これ、日本の国益全体を見渡して外交的な、ここに書いてありますけど、外交面を含めた総合的な判断というものが大事だと思います。
- やはり、マグニツキー法というものもこれは一つのやり方かもしれませんけれども、やはり外交というものは政府全体で国益を考えてやるという観点からすると、現行法において、この赤字でやったものと、この三種類というものはかなりできる部分がありますので、外務省あるいは経済産業省含めて、全体としてこういう取組をやっぱり今後検討すべきではないかと思いますけれども、外務大臣の御所見をお伺いします。
- これは非常にこれから大事なポイントなので、このＲＣＥＰ協定という中ではやっぱり人権という部分は入っておりませんので、引き続き議論を私もしていきたいと思います。
- 次に、南西諸島防衛について議論を進めたいと思います。
- 資料二、これを御覧ください。
- ここの、黄色の線は引いていないんですけれども、右側の一番上の段落の方で、武田大臣と国民保護について議論したやり取りがこの資料二の右上の段落の方で書いています。
- これは、やはりこの南西諸島における国民保護についてやり取りしたものであります。
- 防衛大臣、この前、与那国島を視察されたということですけれども、やっぱり、実際向こうでいろいろな話を聞いて、やはり与那国島というのは日本防衛上重要な有人離島であるという認識は持たれたでしょうか。
- そのとおりで、この資料二の一番上にありますように、武田大臣も、武力攻撃事態に対する平時からの、平素からの備えに関しましては、事案発生時に迅速に避難というものを実施するため、あらかじめ事例を想定した避難実施要領のパターンを作成することが重要と考えていると、沖縄県の市町村のパターンの作成をしっかり推進してまいりたいと考えますというふうに答弁をされ、また、十一月、昨年十一月十九日の外交防衛委員会においても、今日御出席の宮路政務官からも、いろいろな作成の推進について全力で取り組んでまいりたいという話がありました。
- 進捗状況、これをお聞かせください。
- 政務官、今回、日米の首脳声明においても、やはり中国ということが相当議論になりました。
- 海警法も話題になりました。
- やはり、鹿児島県の先輩で山中先生がおられるように、竹富町の名誉町民でもありますから。
- 政務官も、やはり先島、竹富島、あるいはこの与那国の方に実際行って、これは本当に大事なんですよ。
- 与那国から出ようと思っても冬は北風が強くて祖納港は使えませんから、南の港しか使えない。
- で、石垣島には百五十キロも離れていますから。
- どうやって国民を守るかと、これは非常に大事な問題ですので、備えあれば憂いなし、憂いあれども備えなしは無責任ですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
- 資料二で、次は、空港とか港湾整備、これについて、この資料二の下の方で、予算委員会で国交大臣あるいは岸防衛大臣のやり取りさせてもらったものがあります。
- 読み上げます。
- 岸防衛大臣の方から、今、下地島空港については使える状況にありません。
- 赤羽大臣の方から、今後のその在り方について、必要があれば、その必要に応じ、関係者、意見を聞きながら適切に検討してまいりたいということになります。
- 岸大臣の方から、下地島空港の使用については、国交大臣からお話があったとおり、関係省庁ともこれから連絡をしっかり取ってまいりたいと思いますというふうにあります。
- 小林政務官、お伺いしますけれども、じゃ、防衛省の方から、この下地島空港とか那覇空港等について協議というものはこの予算委員会以降ありましたか。
- 私の質問は、この予算委員会以降、防衛省から国交省の方に協議があったでしょうかという質問です。
- 防衛大臣も、しっかり今後、省庁間で相談してまいりたい、まいりますと言っているので、大臣は赤羽大臣の方に、この予算委員会以降、本件についてお話をされたことはありますか。
- 私の質問は、直接お話しされたかというポイントなんです。
- 要は、この予算委員会のときに、那覇空港を含めて、その重要性と防衛上の観点を初めて聞きましたと言われたんですよ。
- 赤羽大臣、初めて聞きましたと、これ議事録に載っています。
- それで、赤羽大臣の方から、取りあえず所管の防衛省からそういう話があれば対応したいと思いますと。
- で、大臣も、今後、省庁間で相談してまいりたいというふうに言われていますから、これはやっぱり大臣間でも話さないと、非常にデリケートな問題ですから、やっぱり防衛大臣から赤羽大臣の方に直接話すということが私は大事だと思います。
- 同じ省庁の、政府内ですから。
- お話しされるおつもりありますか。
- 是非、どうしても目先の装備とか訓練の方に目が行きやすい、行きがちなんですけれども、こういう住民の保護とかあるいはこの基盤整備というのはその基礎になりますから、これはしっかり、防衛大臣も御案内のとおり、ここしっかりやらないと、結局、いいものがあって幾ら訓練しても地べたが使えなければ意味がありませんから、是非よろしくお願いしたいと思います。
- ここで、小林政務官と宮路政務官には御退室いただいて結構でございます。
- 次に、ミサイル防衛の方に議論を移したいと思います。
- 資料三、これを御覧ください。
- これは、一つ一つやっぱり確認していきたい事項をここに色塗りをしました。
- 要は、今回、陸上のイージス・アショアの構成品を今度は洋上プラットフォームに載せる、載せない、いろんな議論がありました。
- ただ、ここに書いているように、今回、新たな洋上プラットフォームでミサイル防衛やるということで、ここに書いていますように、今まで契約している装備品を使い回すことを自己目的化してはいけない、その認識は共有できると思いますが、いかがでしょうかということに対して、大臣の方は、自己目的化という部分についてはもちろん共有するところでございますとなっていますけれども、これは、使い回すことを自己目的化するということではなくて、これは違いますよね。
- しっかり、あるべき防衛装備というものをしっかり考えていくと、その中で、使えるんだったら使うということでよろしいですか。
- 次に、この資料三の一の左側の方ですけれども、防衛大臣の方から、まず一つは、イージス・アショアの代替案に関して、今のところ、洋上プラットフォームに載せるということについてですけれども、具体的に、つまり何にするかは決まっているものではございません、この前のやり取りでＳＰＹ６、ＳＰＹ７等についていろいろやり取りした結果、まだ決まっていないと。
- いずれにしても、先ほどおっしゃられたように、しっかり公平、公正という考えで今後決めてまいりますと。
- ＳＰＹ６は元々洋上と、そしてＳＰＹ７の前提としては陸上ということで比較をしたものでございますけれども、これもＳＰＹ７を洋上に持ってくるということを前提に比較して検討を、まいりますというふうになっていますけれども、いずれにせよ、公平、公正に、このＳＰＹ６、ＳＰＹ７というものを公正に比較をするというこの考えはまだ、これは前回と変わっていないという理解でよろしいですか。
- まさに、洋上プラットフォームには何を載せるか決まっていないと、公正、公平ということで、このイージス・アショアの代替案について防衛省が我々に説明したものというのは、プランＡからプランＤ、防衛大臣御案内のとおり、この「まや」型ベースがプランＡ、民間船舶ベース、プランＢ、セミリグベースがプランＣ、セミリグベース、プランＤという中で、結果的にこのＢからＤというもの、これについては採用しないということで、今後、洋上プラットフォームについてはいろんな観点からいろいろ考えていくということで議論が進んでいるということで、この資料三の二、これを見てください。
- ここで防衛大臣も、しっかりこのトータルコスト、トータルコストについては現時点についてはお答えはできませんけれども、これ、代替案については精査をした上で適切な時期に国民の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいというふうに述べられています。
- これ非常に、トータルコストという部分が非常に大事で、これは我々国会の方でも、予算が関係しますから、トータルコストについて、まさに民間船ではない、リグではないというものにＳＰＹ７、ＳＰＹ６、今大臣答弁されたとおり、これ載せたときのトータルコストというものを併せて説明してもらうと、説明すると、こういう観点、トータルとしてもやっぱりこの運用上もこのＳＰＹ７の方がいいですよと、であればいいということをしっかりこのプランＡという中の範疇で、ＳＰＹ６、ＳＰＹ７という中を比較をして、トータルコストでしっかり公平、公正に説明するということでよろしいですよね。
- 何かこれ説明が、答弁がちょっと食い違っていますよ。
- 先ほどは公平、公正にこのＳＰＹ６、ＳＰＹ７を比較して説明すると言っておきながら、今、今度はＳＰＹ７、代替を前提にこれをトータルコストを示すということは、これ食い違っておりますから。
- やはり、そのトータルコストというものを示すときに、ＳＰＹ７、ベースライン９ならこういうぐらいになりますよと、ＳＰＹ６、ベースライン１０ならこうなりますというのをそれは比較しなければ、何を載せるか決まっていないと明確に答弁しているわけですから、だったら、そこは両方を並べてやっぱり示してもらわないと、これはあくまでも自己目的化になってしまいますから。
- 自己目的ではないと言っているんであれば、両方を並べてやっぱり説明してもらわないと、これは誰も納得できませんよ。
- そこは当たり前のことですから、これ。
- これは非常に大事な説明責任ですから、そこは両方並べてトータルコストを説明しないと公平、公正にはならないと思いますよ。
- いかがですか。
- 防衛大臣、これはやっぱり、これ政治家同士の話ですから。
- これは誰が考えても、大臣がしっかりこれは、イージス・アショアの代替品を使うことを自己目的化しないと明確に答弁をされて、そしてＳＰＹ６、ＳＰＹ７、これは公平に──ちょっと今話を、話を聞いてください。
- いいですか。
- やはりそれ明確に、公平にしっかり評価をすると言われて、当然トータルコスト、これは大事な話ですから。
- だから、このプランＡというものをベースにその中でいろいろ考えるときに、じゃ、搭載物については、６の場合、７の場合と、どのぐらいのお金が掛かるかという部分をこれ説明しないと、これ誰も納得できないわけで、陸上にあるものを、陸上のものを無理やり洋上に持ってきて、そのために船を大きくするとか、あるいは、結果として、世界初のものを造るために試験費用が上がるとか、いろんなことが危惧されているわけですから、これはそういう疑念を払拭するためにも、プランＡの中でこういうパターン、護衛艦タイプのパターン、あるいは違うパターンあるかもしれませんけれども、それを公平、公正に比較しないと、これは国民の納得は到底得ることができなくてこれ失敗すると、またイージス・アショアの最初の段階、Ｆ１５の当初の見積りと全く同じことが起きてしまうと。
- これは正確にやっぱり国民に説明しないと、トータルコスト、これ比較の上で、これ大事なポイントと思いますけれども、大臣、いかがですか。
- 大臣、私が聞いているのは、トータルコストについてそれぞれ比較しないとこれ意味がないでしょう。
- トータルコストについてＳＰＹ６の場合とＳＰＹ７の場合、これを並べてトータルコストを説明しないといけないと思いますが、その点についていかがですかという質問です。
- 米海軍から情報するのはいいんですよ。
- ただ、大臣が答弁されているように、やっぱり、これは高い買物ですから、国民にしっかり、並べてね、こういう観点でこっちがいいんだって、これは説明責任、安い買物じゃありませんから、しかも防衛上に物すごい影響が出るものですから、ここはやっぱり政治家として、大臣として国民に説明するということ、これはお約束してください。
- ありがとうございます。
- 資料四を見てください。
- 資料四、これは防衛省からいただきましたイージス・システム搭載艦のライフサイクルコストの見積りに関して想定される項目、これは防衛省からいただいたものです。
- これ、「まや」型の護衛艦の場合のライフサイクルコスト、これを四十年とした場合、一隻当たり四千百六十四億円になると。
- ただ、この場合、「まや」型の場合は元々あるものなので、この構想段階、構想検討経費がゼロ、研究開発段階、これは設計費だけで一億円で、ほか研究開発、実用試験も性能試験もこれも掛かっていないんです。
- この研究開発段階の設計費だけが一億円ということで、四千百六十四億円のうち、構想段階、研究開発段階はたった一億円なんです。
- これは元々あるものですから。
- この世界初のＳＰＹ７というものを、弾道ミサイル用で、しかも、これも洋上で使うというのは日本だけですから、そうなると、実用試験も含めて自らその弾道ミサイルの試験というものをやらないといけない。
- これは相当なトータルコスト、この部分で。
- これがまさに大臣が今言われた説明責任を果たすということの項目ですから、これは是非この項目に沿って説明をしていただきたい。
- ＳＰＹ６、ＳＰＹ７について、並べて説明をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
- まさにこれは防衛省が提示しているトータルコストの項目ですから、これに沿ってしっかり我々に説明して、だから今回ＳＰＹ７がいいんだと、プランＡの「まや」型というものを前提としていろいろ議論している中で、こういうことでいいんだということをしっかり説明をお願いしたいと思います。
- そういう中で、資料五、これを見ていただきたいんですけれども、これは、今年の四月九日に、海上自衛隊の補給本部の方から契約業者の募集というもので出たものです。
- その中でちょっと気になったのは、このラインマーカー引いている、最新の多胴船の設計・製造等の経験を有することというのをわざわざ書いているんです。
- 多胴船、今回のそのプランＡの中で多胴船というものを大臣、これ前提として考えているんですか。
- 大臣も、大臣自らも調べた方がいいと思いますよ。
- これ、多胴船を、現時点においては多胴船を前提にとは言っていないというだけで、否定はしていない。
- 多胴船はほとんどアメリカも諦めていますから、もう既に。
- 確かに燃費はいい、ところが設置面積が少ないですから。
- ただ、拡張性等で、中の方のスペースが非常に少ないので拡張性が少なくて、やっぱり非常に複雑な構造をしていますから維持整備には非常にお金が掛かりますし、なぜアメリカがこれをやめたか。
- 実際、アメリカのこの多胴船もイエメンのフーシー派からもやられているというような状況ですから、やっぱり安物買いの金失いじゃありませんけれども、やっぱり装備というのは抑止力ですから。
- しかも、この資料六に書いてありますように、これ、防衛省自ら、やっぱり、北朝鮮情勢だけではなくて、この中国ということをにらんで、この情勢により柔軟な配備が可能と矢印を引いているように、これは防衛大臣も前回の委員会で、やっぱり情勢を踏まえていろんな正面に転用する、運用の柔軟性は重要だと、もう議事録にも載っています。
- ということを考えたときに、本当に多胴船でいいのかと。
- さらに、ちょっとまだ気になって、ここが、これが補本公示〇三―一の第六号と書いてあったので、じゃ、四号、五号は何かと調べてみたんですよ。
- 調べてみたら、これは誰でも見れますけれども、この八番、このラインマーカーした八番だけが、辺りが書いているだけであって、この四号においては、これは、イージスシステム搭載艦の設計の経験を有すること、あるいはＶＬＳというものを造ったことがあることとなると、これはどう考えても重工しかなくなってしまって、この第五号になると、この部分が最新のイージスシステムを搭載したものと書いてあって、これはどう考えても、最新だからこれはＪＭＵしかないわけで、で、この多胴船になると三井造船になっちゃうんですよ。
- 何でこれ一遍に、技術支援のときにわざわざ四号、五号、六号って分けないといけないんですか。
- 一つの文書で必要なものを並べて書いては何でいけなくて、わざわざそれぞれの企業が参加しやすいように分けないといけない。
- ちょっと理由が非常に何か気になったので、六号があるから四号、五号は何かと調べたら、こういうのが出てきたと。
- これは大臣、御存じでしたか、大臣。
- 大臣、御存じでしたか。
- やっぱりこれは非常に今大事な局面なので、今まで大臣の国会答弁と全然違うもの、我々がやっぱり本当に守れるというものじゃないと非常に不安になってしまいます。
- 特にトータルコスト、実用試験を含めてここはしっかり説明しないと、これはまたＦ１５の二の舞になってしまうと。
- 世界初の、日本だけのものをこれから開発するわけですから。
- アメリカはこれは採用していませんから。
- アメリカはＳＰＹ６で、「まや」型よりも小さなイージス艦ですから。
- 今度は「まや」型よりも大きくなる可能性は、ＳＰＹ７であれば陸上のでかいものを載っけるわけですから。
- バッテリーも必要になりますから。
- それ含めて、しっかり説明責任、みんなが納得するものを是非お願いしたいと思います。
- それで、ちょっと時間がなくなりましたが、次に台湾関係について若干議論をしたいと思います。
- 外務省に確認しますけれども、今回、日米共同声明で台湾海峡という文字が入りました。
- この台湾海峡というのは、これは固有名詞なんでしょうか、それとも台湾周辺の海峡という意味なんでしょうか。
- 例えば、日本と日本海では違いますよね。
- この台湾海峡の意味は、これは固有名詞の台湾海峡なのか、台湾の海峡を意味するのか、これはどちらなのでしょうか。
- 参考人で結構です。
- ということは、その周辺を含むということは、バシー海峡もこれは台湾海峡、かなりバシー海峡の辺り、今、領空侵犯、いや、防空識別圏の侵犯ありますから、バシー海峡の辺りまで含むという意味でしょうか。
- これ一体、白先生じゃありませんけど、やっぱりこの言葉って非常に大事で、台湾海峡、つまり与那国海峡も台湾の海峡なんですよ。
- 非常に大事で、であれば、もう極端に言えば、今の話からすると、両岸の安定というものの重要性を認識し、両岸関係の平和的解決を促すというふうな、これ、台湾海峡じゃなくて両岸という言葉を使ってもよくなってしまうんですよ。
- ところが、そうではなくて、あえてこちらで台湾海峡を使い、後半で両岸問題と、両岸と台湾が使い分けているわけですから、これ、意味があるに決まっているんですよ。
- これはアメリカもしっかり英語で使い分けていますから、これ非常に重要なポイントなので、あえて書かせてもらいました、聞かせてもらったんですけれども。
- 要は、これが日米安保六条の関係でもこの部分というのは非常に効いてくるわけで、じゃ、その場合の、重要性を認識したと、まさにこの部分について、もう今日は時間がない、次に残しますけれども、一九七二年の共同声明における中国の立場の理解、尊重という部分にも全部関わってくるんですよ。
- 日本、我々がアメリカのように台湾関係法というものを作ることをこれは認められないのか認められるのかと、これは当然、声明ですから、条約じゃありませんからこれは当然できますけれども、全て今回の部分というのはこれ七二年の共同声明の解釈からずっと来ているものですから。
- これは今日は時間の関係でこれ以上深掘りしませんけれども、この台湾海峡、今日の答弁だとちょっと心もとないので、大臣、これ、この辺りちょっと後で、今日は問いませんので、しっかり台湾海峡という部分、何で両岸と言わずに台湾海峡を含めたか、この辺りの整理、後で教えてください。
- お願いします。
- 以上で終わります。
- ありがとうございます。
-
第204回[参] 予算委員会 2021/03/05 5号
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- 自民党の佐藤正久です。
- 久々の質問となります。
- 大臣といろいろやり取りさせていただきますので、その各項目の最後に総理に所見とか思いを述べていただきたいと思いますので、ゆっくりとされて結構でございます。
- まず最初に、水際対策、これについて伺います。
- まず法務大臣に伺います。
- 入管庁の資料だと、二月は日本人が約二万人、外国人が約一万三千八百人入国しておりますが、新規で特段の事情で入ってきている方もいるようです。
- 国民の中には、特段の事情の基準が甘いのではないかという懸念もございます。
- この外国人入国者の内訳、特段の事情の基準、これについて御説明をお願いします。
- 資料一を御覧いただきたいと思います。
- 厚労大臣にお伺いします。
- 今説明があったように、今ある程度止めているといっても、二月合わせて三万四千人ぐらいが実は入ってきていると。
- その際、この資料にありますように、変異株の流行国、これ十七か国ですけれども、これについては三日間の隔離、そして検査等をやっているんですけれども、この変異株の確認国、相手国政府が国内で変異株が確認されたというこの確認国、実は六十あります。
- 六十の国に対してはほとんど三日後の検査等をやっていないという状況。
- 今朝の自民党の外交部会では、厚労省の担当の方は、これを今強化する方向で今検討していると。
- この六十の変異株確認国、これの管理体制を十四日間など強化する方向で今考えていると。
- だから、あと二週間という緊急事態の中で、やっぱりここを何とかしないと、変異株、これ非常に国民も懸念がありますから、どういう方向で強化しようとしているか、お考えをお聞かせください。
- これは、ただ、この変異株の確認国は六十か国なんですよ、六十。
- これはもうほとんど保健所任せで、実際にどこかに自由に動いたとしても実際確認できないと、それが六十か国あると。
- これはやはり、これからまさに二週間の間に変異株をいかに見付け、潰すという観点からいっても、水際が、こういう状況はみんな不安になりますから、ここは厚労省の担当の方も何とかこれはしたいと言っていますので、この強化をお願いしたいと思います。
- そこで、もう一つやっぱり大事なのは、このフォローアップセンターが、今、国直下のフォローアップセンターがやっているのはこの変異株の十七か国だけなんですよね。
- それ以外のものについては保健所任せ。
- これ、保健所、今ワクチン接種の関係でも非常に逼迫しているので、今いろいろやり取りした結果、ここに書いてある資料のように、今後、国のセンターによる関与を検討すると。
- これは、一刻も早くこれはやっていただきたいと思います。
- その際、やっぱり今日の部会でも関心が高かったのがこの位置情報アプリなんですよ。
- この位置情報アプリ、中国のファーウェイ対応のものにはこれは対応できないという状況があります。
- この位置情報アプリ、しかも、これも自動的にこのフォローアップセンターの方に来るというものではありません。
- ただ一方で、ＩＴ担当大臣の下で、まさに今、開発費九億円を掛けて、しかも運営費も八・三兆円ぐらい掛けてやっている、かなり優れ物のアプリが今作られているようです。
- 九兆円の開発費、相当なものだと思います。
- これ、ＩＴ担当大臣にお伺いします。
- やっぱり、この今作っているオリンピックの観客向けのアプリ、これを、この入国の水際、一般のビジネスマン等含めてここに適用するということも私は大事だと思います。
- 非常にいいものであれば是非とも使う方向で検討をお願いしたいと思います。
- これは、総理、是非とも、九億円も掛けてやっぱりいいアプリを今作っております。
- 五輪の観客用と、それだけではやっぱりもったいないので、やっぱり水際、しっかり変異株対応という観点でも使えるようなので、是非とも検討を政府の方全体でお願いしたいと思います。
- そして、厚労大臣がよく言われるように、今、変異株を見付けるために、中央の国立感染研究所だけではなく、地方の方の大学病院とか、そういうものを今協力お願いしているというふうに言われています。
- 今、本当に、今日の厚労省の説明でも、兵庫県が例えば三十九ぐらい、あっ、三十六件変異株が見付かっても、大阪は九しか見付かっていないと。
- その原因は、神戸市の方が独自にやっている、それが影響していると。
- つまり、検査が十分ではないと、まさにこれを強化したいという話でした。
- 総理に最後にお伺いしたいんですけれども、やっぱり変異株対応、これは、今後の経済を回す、そしてまた東京オリンピックを成功させる上でも、やはり水際対策と市中で早く見付けて早く潰す、これがやっぱりポイントだと思います。
- この二週間の間にこの水際対策の強化とまさに地方での検査体制の強化、これに力を入れるべきだと思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
- 是非、国民の、やっぱり経済を回す、心の安心の意味でも是非よろしくお願いしたいと思います。
- 次に、時間の関係で順番を入れ替えまして、安全保障と土地法制、これについてお伺いしたいと思います。
- 法務大臣とＩＴ担当大臣は御退席いただいて結構でございます。
- 是非よろしくお願いします。
- それでは、安全保障と土地法制の観点の質問をいたします。
- 経済活動の自由、これは当然大事ですけれども、安全保障の観点から、やはり防衛施設等重要施設周辺の土地の調査、現状調査、場合によってはその利用規制、これは重要だと思います。
- その重要性、またそれに対するやっぱり法規制の必要性、これについて領土担当大臣の御所見をお伺いします。
- やっぱりこの法案の目的は、やっぱりまずは調査なんです。
- 実態が分からない。
- 防衛大臣にお伺いいたします。
- 実際、防衛省がずっと調査しておりますけれども、やはり一番のネックは、やはり縦割り行政でほかの住民基本台帳とかあるいは課税台帳が見れない、登記簿に頼らざるを得ないという部分だと思いますけれども、登記簿だけでなぜ難しいのか、その実態について、防衛大臣若しくは政府参考人でも結構ですので課題をお聞かせください。
- これは、登記簿だと、相続しても変更しないとか、亡くなってもそのままとか結構分からない状態で、個人情報保護の関係でほかの役所が持っている台帳が見れない、そのためにやっぱり法律が必要と。
- まさに小此木大臣の方ではそこが大事だと思いますけれども。
- 実は、防衛省だけではなく、海上保安庁の例えば五島とかあるいは隠岐、あるいはその保安署の周辺の土地も実は大事で、海上保安庁長官にお伺いします。
- 海上保安庁の施設の周辺の土地の調査状況、これはどうなっていますか。
- 海上保安庁は調べていないんですよ。
- また、恐らく原発の周りもそうです。
- 国境離島、国境離島も一部調べようと思っても、それも同じようにやっぱり登記簿でしか分からないと、突合しないとなかなか分からないということです。
- もう一つの懸念は国防動員法なんです。
- 外務大臣に伺います。
- 国防動員法で私が懸念しているのは、あの法律によって、中国人の方が日本で土地とかあるいはマンションを持っているというものはこれも適用対象で徴用されるという文言があったと思いますが、外務大臣、国防動員法のやっぱり懸念ということについてお聞かせいただきたいと思います。
- 国防動員法には明確に国内外の中国人のものを徴用できると書いてあります。
- これは非常に、そういう面で考えると、やっぱり実態調査というのはまず大事で、そこで本当に何かがあったら対応しないといけないんですけれども、実際、悪い意図を持ってその土地とか建物を持てば、それはやろうと思えば、今はこういう時代だからいろんなことができます。
- ただ、起きてからでの対症療法、これでは駄目なわけで、やはりそういう意味でも、防衛大臣、やっぱりこの法律の必要性、見解をお伺いしたいと思います。
- この安全保障と土地法制は、菅総理も所信演説の中で決意を述べられました。
- 今あったように、かなり各省庁にまたがるもので、まず実態が分からないと。
- やっぱりまずは調査しないと、やっぱり何かあったときではもう対応ができないという状況です。
- 菅総理のこの安全保障と土地法制に懸ける思い、再びお聞かせ願いたいと思います。
- 私もこの法案は十年来取り組んでおりまして、菅総理になって急に動き出したと。
- まさに菅総理のリーダーシップ、これ非常に期待しておりますので、我々も協力しますので、何としてもこの国会でこの法案成立させたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 次に、報道ですけれども、外務大臣、アメリカの国務長官と国防長官が今月中旬に日本に来て２プラス２を開くという報道があります。
- 報道の真偽は別として、やはり対面で日米の防衛、そして外交、防衛の閣僚が会っていろいろ話すということはこの時期としては極めて有意義だと思いますけれども、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
- 是非、対面だとやっぱりいろいろ違いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
- 次に、まさに今回の仮に２プラス２があったときに多分議論になると思いますけれども、尖閣の話に移りたいと思います。
- 資料の四、これを御覧ください。
- 資料四、ここには海上保安庁法の第二条任務と、武器使用について書いてあります。
- 海上保安庁長官にお伺いします。
- やはり、尖閣に接近する外国の公の船を止めるために船体射撃を行い、それを阻止するということはこの二十条一項で可能というふうに理解してよろしいでしょうか。
- 私は元自衛官で、もうこの武器使用についてはいろいろルールがあって、例えば陸の場合は、警察官と一緒で、危害射撃においても致命射撃と非致命射撃とあります。
- 例えば、手とか足を撃つのは非致命で、心臓のようなのは致命射撃。
- では、海上保安庁の長官にお伺いします。
- 海上保安庁の中では、やっぱり船体射撃という中でこの危害射撃を加えるときにそういうような致命射撃とか非致命射撃と、こういう区分概念はあるんでしょうか。
- 私も担当に聞いたんですが、やはりそういう、余りそういう細かい区分がなくて、船体においては、やっぱり危害射撃か、それはないということ。
- まあ船に乗っていますから場合によっては致命になり得るということだと思いますけれども。
- ただ、私、一番ここで懸念を持っているのは、この海上保安庁二条に、主権の保全とか領域の保全とか、そういうものがないんですよ。
- でも、実態、やっていることは、まさにこの主権を守るための動きとかあるいは領域の保全と。
- ここには航行の秩序と、維持ということしか書いていない。
- これ実は、中国の国防法とかあるいは武警法では明確に、彼らには、武警とか海警には主権というものを守りなさいと書いてある。
- アメリカのコーストガードもそうです。
- この海上保安庁には、その主権の、やっぱり領域を守れという部分がなくても実際上そういうことをさせていると。
- 私は、前から自民党の中に議論があるのは、この二条にやっぱりしっかり任務を明記をして、国交大臣、ここに任務にそういう保全行為というものを明記をして、この凶悪犯罪犯の犯人の逮捕というような形での危害射撃だけではなく、やっぱりこういう別な体系も必要ではないかと、いろいろ議論しています。
- この資料五、これを御覧ください。
- 資料五と、これは総務大臣も御案内だと思いますけれども、これ、今津先生の下でまとめた防衛政策検討小委員会で考えた一つの類型で、海上保安庁法の第二条にしっかりと、ほかの国と同じように、やっぱり領域の、領海の保全という任務規定を置いて、この今の凶悪犯罪に対する射撃というのでなく、しっかりと領海保全措置という形で任務、権限規定を与えて、まさに国連海洋法条約と連携する形で、こういう部分も必要ではないかと。
- 今日は紹介だけにとどめますけれども、こういう議論、やはり今やっていることと実態というのが、任務と、国交大臣、だんだん離れつつあります。
- ましてや向こうは第二海軍化するような海警ですから、そういうことも踏まえて御検討いただきたいと思います。
- 資料二、これを御覧ください。
- これは国家公安委員長にお伺いします。
- 今回、向こうの海警は武警の下に入りました。
- これが、ああ、資料三だ、ごめんなさい、資料三です。
- 済みません、資料三。
- 資料三、これが武警のイメージで、約六十六万人いると。
- 持っている兵器もこういうものです。
- もう機関銃とか無反動砲とか、対戦車ヘリもあります。
- これが、海警の船にこういうものが載ってきた場合、なかなか大変だと思います。
- 治安警察とは違います。
- そういう意味で、今、沖縄の国境離島警備隊、これが昨年の四月に百五十名編成ができました。
- でも、百五十名では全然足りません。
- どちらかというと海上保安庁の強化、強化、強化という部分が出ますけれども、実は武警と一緒になって向こうは海警が来る可能性ありますから、そうすると、警察力も上げないととても対応できないと。
- やはりこの国境離島警備隊含めて、国境離島を守る、特に尖閣周辺を守る警察力、この増強について国家公安委員長の御所見をお伺いします。
- これ、是非ともセットでの増強をお願いします。
- 次に、その尖閣がある先島諸島の関係で国民保護を総務大臣にお伺いします。
- 沖縄県の各市町村の国民保護、特に避難計画、この整備状況について現状をお聞かせください。
- 先島諸島での整備状況はどうでしょうか。
- 先島の方では宮古島だけなんですよ、作っているのが。
- だから、そうするとやっぱりこの防衛任務、警備任務でも非常に支障が出ます。
- そのときにやっぱりこのインフラが大事になります、避難の際に。
- 国交大臣、資料七を御覧ください。
- ここに、自衛隊のＦ１５あるいは輸送艦が使える港、これ非常に先島諸島、脆弱だと思いますけれども、御所見いかがでしょうか。
- 防衛大臣、これはやっぱり国として整備の方向性が合っていないんですよ。
- 防衛省、例えばＦ１５が沖縄で使える空港は那覇と下地島空港しかない。
- 下地島空港、今使える状況でしょうか。
- じゃ、これ使える状況にやっぱり国交省とか沖縄県と調整する必要はないんでしょうか。
- ただ、那覇空港からだと、尖閣までの距離は中国の基地からの方が近いんですよ。
- 与那国に至っては、もっと中国の方が近いです。
- 下地島使えるメリット、これは防衛大臣、どういうふうに認識されていますか。
- もう一つ使えるのは那覇空港なんですよ。
- 資料八を御覧ください。
- 防衛大臣、この那覇空港のやっぱりスクランブル上の、運用上の課題、これは議連の方でも問題提起しておりますけれども、認識をお聞かせください。
- 当然その民航との混交、前は第一滑走路は混交していました。
- でも、この誘導路が第二滑走路にできました。
- この誘導路がやられたら、もう大変だと。
- また、この第一滑走路上に、ある国がそこでもう飛行機を故障させられ、爆破されたら、この破片が飛んだら、第一滑走路使えないとなると国交省も沖縄県も困ると。
- だから、もう一か所、この反対側にもう一個誘導路を造るということだけで全然違う、そう思われませんか。
- 国交大臣、今の答弁を聞いていかがでしょうか。
- やっぱり下地島空港とこの那覇空港、非常に大事で、例えば、この強靱化を図るという観点から、防衛大臣、これ国交省と調整を進めるおつもりありませんか。
- これは是非とも、下地島空港とこの那覇空港、二つしかないんですよ。
- これで南西諸島防衛やっていますので、国交大臣、やっぱり国交大臣からも、防衛省の方と話し合うというその決意をお聞かせください。
- 下地島空港も同じなんです。
- やっぱり国のお金も入ってこの空港を造っていますから、やっぱりそこは、一緒になって、やっぱりここは政府全体で、防衛省の方から話はやると言っていますから、是非よろしくお願いします。
- もう一つ、やっぱり港もそうなんです。
- 港も海上自衛隊の輸送艦が二か所しか入れないと。
- これは島民避難の関係でも非常に問題であって、その災害対応含めて全体でこれ港の整備、国交大臣、これは各省庁とやっぱり連携して整備をしていくということも大事だと思います。
- 総務大臣の調整も大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
- これ、どうしてもこの南西諸島防衛、非常に、だんだん波が高くなっているときにインフラがないと展開できないんですよ。
- 防衛大臣、南西諸島防衛の兵たん上の課題、これについてお聞かせください。
- まさにここは離島なので、兵たんがないと全然戦えないですよ。
- 大臣御案内のように、弾と燃料、あと訓練場がないと、ただの鉄砲を持っていても鉄の塊ですから。
- これ非常に大事なんです、兵たんというのが。
- そういう上において、このちょっと資料の九を見てください。
- 南西諸島と先島はなぜ大事かと、やっぱり中国に近い、台湾に近いと。
- 外務大臣に伺います。
- 中国の台湾の外交的な位置付け、これについてお聞かせください。
- 中国側は、尖閣は台湾の一部と言っているんでしょうか。
- 質問は、中国側が公に尖閣は台湾、台湾の一部と言っているかどうかと、そこです。
- 全く受け入れられないんですけれども、これが大事なんですよ。
- 台湾の一部なんです、尖閣は、彼らは。
- だから、台湾有事は尖閣有事の可能性は否定できないんです。
- 外務大臣、台湾有事の際、日米安保六条、この適用の可能性はありますか。
- 在日米軍が移動するときに日本との事前協議、これも必要になりますか。
- 地位協定の中で事前協議という部分、これ政府参考人でも結構です。
- やっぱりこの台湾であれ朝鮮半島であれ、やっぱり事前協議という部分が必要になるんですよ、在日米軍基地を使うとき。
- まさに、どんどん、台湾とこの先島、距離が近いですから、やっぱりその辺りの検討というのは是非ともやっておかないといけないと思います。
- 外務省に伺います。
- 台湾にいる今邦人、どのぐらいですか。
- 年間の台湾への日本からの旅行者は幾らですか。
- 何か聞くところによると、年間四十一万ぐらいと。
- つまり、一日当たり六千人の人がいると。
- つまり、三万人の方の邦人避難という部分も考えないといけないと。
- まさにこの台湾における邦人等の輸送、これについて、防衛省にも任務がありますけれども、これ外務省と含めてここはすり合わせを今からやっておく必要あると思いますけれども、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
- まさにこれは外務省と連携しないといけないんですけれども、実は台湾人も日本の方に避難したり、第三国の方も日本の方に避難してくる可能性があると。
- この辺りの詰めというのは、外務省と防衛省連携しながら、やっぱり今から詰めておかないといけないと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
- やはりこの情勢を安定させるためにも、米軍との連携というのは実は大事で、台湾、台湾米軍は、在台湾米軍はいません、同盟もありません。
- だけど、非常に近くで日本も見ていることができないということが予想されます。
- 台湾への拡大抑止、これを日本から米国に働きかけるということもこの安定につながるというふうには思いますけれども、外務大臣の御見解をお伺いします。
- 防衛大臣、なぜここまでこう話をしているかというと、やっぱり地政学的な観点が非常に重要だと思うんですよ。
- 台湾と先島、地政学的な観点についての御所見をお伺いします。
- 外務大臣、これ、台湾とは外交的な関係はありませんけれども、やっぱりいろんな意味で台湾とはうまくやらないといけないというふうに思います。
- 自民党の方で台湾政策ＰＴも立ち上げました。
- 外務省とも連携したいと思いますけれども、台湾、やっぱり今までと若干周辺環境含めて違ってきたと思いますけれども、台湾をめぐる国際環境、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
- 総理、今までいろいろ台湾についていろいろ話をお聞きしてきましたけれども、やっぱり外交関係はなくてもやっぱり台湾の安定というのは大事だし、日本との関係もこれは幅広い分野でこれからも強化していかないといけないと思いますけれども、総理の思いをお聞かせください。
- これは非常に大事な外交なので、うまくやるということが大事だと思います。
- 次に、尖閣諸島における御遺骨の調査とその回収についてお伺いします。
- 厚労大臣、これはかなり昔からこの議論があります。
- これ、なぜ調査の方に厚生労働省は腰が重たいんでしょうか。
- これ、大臣、是非とも職員を派遣してほしいんですよ。
- 厚生労働職員は、向こうから、石垣の方からなかなか情報が来ないから行かないと言うんです。
- でも、遺骨収集は法律で国の責務ですから、自ら行って調べると、かなり向こうの方では話をしたいという方もいますから、職員派遣、これは考えていただけませんか。
- 総理、非常に腰が重いんですよ。
- 職員が石垣市に行くのも、何か尖閣が絡むと動かないと。
- これはやっぱり、総理、やっぱり遺骨ですから、これ情報収集ぐらいやっぱり職員を派遣する、明言いただけませんか。
- 是非ともお願いします。
- かなり市長以下待っておりますので、是非お願いします。
- 領土担当大臣にお伺いします。
- 石垣への主権展示館の常設設置、これについての調整状況をお聞かせください。
- 東京都の基金の十四億円、これも充当してもいいという話もありますので、それについての御見解お伺いしたいと思います。
- 石垣市の字名変更に伴う標柱を立てたいという話ありますけれども、この担当大臣は誰になるんでしょうか。
- 総理、やはり尖閣の有効支配策、行政でもいろいろできることあると思いますので、一つでも二つでも進めるということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
- 以上で終わります。
- ありがとうございます。
-
第203回[参] 外交防衛委員会 2020/11/19 2号
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- 自民党の佐藤正久です。
- まずは、茂木外務大臣、再びの外務大臣、おめでとうございます。
- そしてまた、岸防衛大臣、参議院のＯＢとして、またこの当委員会のＯＢとしての防衛大臣就任、本当におめでとうございます。
- ただ、最初に実は苦言を呈しないと与党の理事としていけません。
- 先ほど理事会でもありました。
- 防衛省から、イージス・アショアに係る経緯、この報告が理事会でありました。
- 実は、午前中、衆議院の安保委員会の方の理事会の方でこれが説明があった。
- その際、これは非常に分厚い資料ですから、事前に衆議院の理事の方には説明があったと。
- ところが、参議院のこの理事会メンバーの方には説明がないと。
- どう考えても、参議院軽視という批判があっても仕方がない。
- 非常に大事な案件を報告するのであれば、事前に衆議院の方で説明したのと同じような形で参議院の方でもやっぱり説明すべきだと思います。
- ましてや、この委員会というのは、外交と防衛両方の法案や条約が来て、議論をし、特に政府の方が承認あるいは可決をしてほしいという要望の下で、理事会の方で委員会運営をするわけです。
- そういう中において、衆議院の方だけ説明して、こちら参議院の方は説明しない、これはどう考えても私はおかしいと思いますし、これは事務方が大臣をしっかり支えていない証拠だというふうにも言わざるを得ません。
- 大臣の御見解をお伺いします。
- 事務方から説明がないということ自体がおかしいと思います。
- この件については、もう昨日、事務次官の方にも懸念を伝えております。
- 報告が大臣の方にないということ自体が、今回のイージス・アショアのこの経緯を踏まえてもおかしいと私は言わざるを得ません。
- 我々も、政府の意図を受けて、野党の方と調整をしながら、何とかこの委員会運営を円滑に、円満に、公正にやろうと努力している途中ですので、防衛省の方もしっかりそれは対応してもらわないといけないということを、まず最初に苦言を強く呈させていただきたいと思います。
- その関係で、若干質問を変えて、このアショアに関して最初に質問をさせていただきます。
- 大臣、この報告書にあるように、ブースターの落下の問題、これが今回停止の一番の大きな問題になったということでありますけれども、なぜ、今年の一月頃にこのブースターの落下の問題、これは思うとおりにいっていないと、当初の説明と違うということが、担当の方でそういう情報をつかみながら、約半年間、大臣の方にこの報告がなかったのか、この原因について大臣はどのように御認識されているでしょうか。
- 大事な情報が上がっていないということは非常に問題で、これ民間であれば、大事なプロジェクトにおいて大きな変更を要するような事項があれば、それを速やかに報告しないとプロジェクト自体が止まってしまう。
- 普通ならばこれ処分ですよ。
- しかし、処分もなされないということに私も一つ懸念がありますし、統幕長経験者も、これは自衛官なら大きな処分になったのに何で処分されないんだという意見もあるということはしっかり大臣の胸に留めておいていただきたいというふうに思います。
- 実は、昨日、秋田県選出の国会議員から防衛省に対して、この今検討している洋上案のうち、リグ形式については、ブースターの落下、二段、三段目のブースターの落下について大きな懸念があるということを伝えたようです。
- これ、大臣の方にはその報告上がっていますか。
- 昨日、秋田県選出の国会議員から、今検討している洋上案のうちリグ案、リグ案についてはブースター落下の問題、これについて大きな懸念があると、二段目、三段目について防衛省の方に伝えたと。
- そういう懸念というものは大臣の方に伝わっていますか。
- そういうことがやっぱりこのブースター事案、この報告書の反省が生きていないということなんですね。
- 要は、防衛省の中の内局の横の連携、これが悪かったと、一部の担当部署、戦略企画課が中心にやってしまって内局内の横の連携が悪い、また装備庁とか、あるいは各幕との連携が悪いというのがこの教訓なんですよ。
- そこがまた同じことを大臣の方に上げていないと。
- これは大きな話であって、なぜ前の河野防衛大臣が自民党の部会で謝罪をし、涙ぐんだか。
- そういうこともそこに同席していた防衛省の幹部は見ているわけですよ。
- そういう流れがないとまた同じ失敗をしかねないと。
- 実は私、外務副大臣当時、中東に出張する際に羽田空港の方にいたときに、夜中の二十四時頃ですよ、秋田県会議員から電話掛かってきて、すごく怒っていました、ふざけるなと。
- なぜ明日、知事と市長の方には説明来るけれども、議会の方には全く説明がないと、県有地とかあるいは商業高校、県立関係のを移すのであれば当然議会の方も関係あると。
- これは普通、私も演習担当をやっていましたけれども、地元調整やったことがある部署やそういう各幕であれば、知事に説明するんだったら議長の方にも説明しますよ。
- そういう横の連携が悪いのがまだ全然直っているというふうには今の話聞いても思えないんですよ。
- そこは是非とも風通ししっかりやらないと、同じ失敗またなりますから、この教訓が全然生かされていない。
- 要は、処分がされないから、場合によっては、今まで契約したそういう装備品を使い回すことが自己目的化しかねないんです。
- 何としても自分のその失敗を取り戻すために今ある契約品をそのまま使い回しする、これを目的化してはいけないわけで、大事なことは、新しい安全保障環境の中で、ミサイル技術の進展の中でいかに国民を守るかということが一番の目的ですから。
- まさか、今まで契約している装備品を使い回すことを自己目的化してはいけない、その認識は共有できると思いますが、いかがでしょうか。
- 自己目的にしちゃいけない。
- ただ、使えるなら使う、それは当然です。
- この資料一を見てください。
- 今配付した資料一、これは防衛省の自民党国防部会へ提出された資料から抜粋したものです。
- 九月二十四日に、いろいろ検討した結果、今まで契約しているアショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載し洋上に配備するという方向で検討するということが説明ありました。
- ところが、その二週間後の十六日に国防部会の方に防衛省が提出した資料がこのＳＰＹ７とＳＰＹ６の比較です。
- 陸上から洋上に移動すると言ったにもかかわらず、この比較は陸上レーダーの比較を出してきているんです。
- 大臣、分かりますよね。
- 洋上の方に移動すると、洋上案と言っておきながら、二週間後に出てきたこの資料は陸上レーダーの比較の表を出してきているんです。
- これ、また同じ、グーグルアースの二の舞になりますよ。
- 洋上であれば洋上レーダーとしての比較をしないといけないにもかかわらず、二週間後にこの表を出してきてＳＰＹ７がいいんだと。
- これ、あくまでも陸上レーダーの比較ですから、当時の選定時の。
- そう説明がありました。
- 洋上に移動、載せた場合、当然、陸上と違いますから揺れ補正もしないといけない、塩害補正もしないといけない、あるいは海面の照り返し、照り返しのそれを防止する、いろんなことが変わってくるわけですよ。
- しかも、これはあくまでもＢＭＤ専用レーダーとしての比較ですから。
- 洋上の方で、陸と違って洋上に出して、自己防護機能としてＢＭＤに対空戦闘機能を付加すれば、また評価が変わってくるわけですよ。
- あのグーグルアースのような、ああいう素人的な比較、これは絶対おかしいと思いますよ。
- 何でこういうのを出してきているか。
- 大臣、例えばここに連続運用性とありますよね、一番上に連続運用性。
- 説明は、例えばこのＳＰＹ７は四万時間、ＳＰＹ６は四百八十時間と、だからこのＳＰＹ７がいいんだと。
- 大臣、これ聞いておかしいと思いませんか。
- 四万時間と四百八十時間、こんなに差があるレーダーを米海軍が今から四十五隻に入れるということ自体がおかしいですよ。
- 前提が違う。
- 私は理系です。
- 理系の方で、実験どきに教授から、三浦先生も防大教授ですけれども、実験で前提条件が一番大事なんですよ。
- 前提条件をしっかりやらなければ比較にならないんですよ。
- 四万対この四百八十、普通、聞いておかしいと思うのが普通ですよ。
- これ、ずうっとレーダーを出し続けて、壊れるのは四万時間かもしれない。
- 片やこれは、ＳＰＹ６は米海軍が採用しているレーダーですから、米海軍のレギュレーションというのはありますから、そうなれば、整備期間というので、この四百八十が出ているのかもしれない。
- こんなにレーダーで連続時間が違うはずがないし。
- また、この探知距離や高度についても、これは、このＳＰＹ７というのはＢＭＤ用のレーダーなんですよ。
- このＳＰＹ６は、これはＩＡＭＤ、つまりＢＭＤ、弾道ミサイル、そしてまた対空戦、巡航ミサイルや戦闘機、あるいは水上艦艇、そういうものに対して全体を守るためのレーダー、これは洋上レーダーです。
- これ、ＳＰＹ６は洋上レーダーで、これはマルチなやつなんです。
- このＳＰＹ７はＢＭＤ用の陸上なんです。
- ＢＭＤでずっと一方向に出すものとマルチで全体を覆う、これを同じ比較しないと意味がなくて、このＳＰＹ６の方も同じようにＢＭＤだけずっとやれば、それは能力違ってくるに決まっていますから、本当にこの前提が合っているのかと。
- しかも、ここに経費とありますよね。
- より安価で、五％、ＳＰＹ７の方がいいと言っていますけれども、本当ですかという部分。
- これも、例えばこれが洋上の場合、さっき言った洋上に置いた場合は付加機能が必要になるわけですよ、付加機能が、陸上と違いますから。
- そうしたときに、やっぱりそういうものを、経費を加算しないといけませんし、しかもここには試験が入っていないんです。
- 試験入れていないんですよ、これ、わざと。
- そういう比較をやってしまうと、また同じ失敗をやらないといけない。
- 岸大臣は、今回の選定に当たっては公正に客観的にやると言われています。
- 公正、客観にこれを比較するという方針は今後とも変わらないということでよろしいですか。
- 今説明あったのは、これ陸上レーダーの比較の話なんですよ。
- で、これ洋上レーダーで比較するということについては、これは同意されますよね。
- 洋上レーダーとして比較するということについては同意されますよね。
- 当たり前なんですよ。
- 防衛省は洋上プラットフォームに搭載しと言っているんですから、洋上レーダーとして比較しないといけないわけで。
- そこで、例えばその経費についても、やっぱり国民に対してトータルコストを示さないと、これは非常に高いものですからトータルコストを示すこれは説明責任があると思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
- これはできたら、防衛省の説明だと三十年以上使う装備なんです。
- しかも、トータルコストが何千億と掛かるというふうに言われていますから、これは、今三点を見ても、やっぱりここは大臣言われたように、国民にやっぱり説明しないとこれはいけないと思います。
- その中で、ここに、経費の中にこれ試験が入っていないんですよ、試験が。
- 一枚めくってください。
- この資料二。
- これは、このＳＰＹ７型のレーダーのＬＲＤＲ、これアラスカにあるようなこういう大きなもの、これをＳＰＹ７型に小さくすると。
- 大体一辺が五メーターぐらいのものがＳＰＹ７です。
- 小さくする。
- 小さくすると能力は当然小さくなるに決まっているんですよ、レーダーですから。
- 素子が少なくなりますから、大きさ小さくすれば。
- ＳＰＹ６は一辺が四メーター。
- こういうものを洋上でやっぱり比較しないといけない。
- 洋上の場合、仮に船に載っける場合、五メーターを載っけるのと四メーターを載っけるのでは船の大きさが違ってくるんですよ。
- 当然、大きなものをレーダーそのまま載せようと思えば、それは船が大きくなりますから、それに対するいろんな附帯する装備も大きいものが必要になる。
- これは理系の人間ならすぐ分かる話で。
- そういう、実際に洋上に載っけたときに、今の陸上のこの五メーター、五メーターのものをそのまま載っけるのか、あるいは若干小さくしてＳＰＹ６のように四メーター、四メーター、アメリカ海軍のイージス艦のように載っけるのか、これによっても能力が違ってくるんです。
- 当たり前の話です、大きさが小さくなれば。
- 小さくすればまた経費が掛かるんですよ、今契約しているものと比べて。
- さらに、じゃ、三ページ見てください。
- 三ページは、これ米海軍関係の資料なんですけれども、これがＳＰＹ６のシリーズです。
- ＳＰＹ６の方で、これ（Ｖ）１とか（Ｖ）２とか（Ｖ）４とか、それぞれこのモジュールの大きさによってこのレーダーというのは変わってくるんです。
- 大臣、分かりますよね、レーダーの大きさによって変わってくると。
- この資料三です、資料三。
- そのレーダーというものに基づいて米海軍はいろんな船に今ＳＰＹ６を載っけると、空母あるいはイージス艦や、あるいはそういう揚陸艦等、いろんなものに大きさを変えてこのＳＰＹ６を載っけると、こういうシリーズになっているわけですよ。
- そういう中で考える。
- この資料四見てください、資料四。
- 資料四の上の方は、防衛省が国防部会の方に出してきた洋上プラットフォームの一イメージです。
- リグの方でやる、あるいは商船の方にその構成品を載せる、あるいは護衛艦の方に載せると。
- こういう洋上プラットフォームで今比較検討しているというのは防衛省の説明です。
- 資料四の上の方。
- で、この下の方は、前のこれ委員会でも出しましたけれども、これは米海軍の資料です。
- これは新しいイージス艦、ＳＰＹ６を載っけた（Ｖ）１型のを載せたもので、これはポイントは、弾道ミサイルと対空戦、水上戦、ポイントはそれを同時に実施なんです。
- なぜ同時に実施かというと、防護性の観点です。
- それで、今までも北朝鮮対応のミサイルでイージス艦が対応していました。
- イージス艦というのは防空能力高いです。
- 三百六十度回るレーダーをミサイル対応でずっと一方向に指向すれば横が見えなくなるんです、横が、昔のタイプは。
- そうなると、見えないときに北朝鮮の戦闘機が近づいてきている、あったんです。
- だから、イージス艦を守るためにもう一隻護衛艦が必要だったんです、やられてしまいますから。
- だから、そういうことを避けるために、米軍の方は、一隻で守るために、弾道ミサイルとこういう巡航ミサイル、戦闘機、また水上戦というものを同時に実施するというのがこの新しいイージス艦なんです。
- 例えば、この上の方の移動式のリグありますよね、リグ。
- リグ、これは、この前の国防次官、アメリカのルード国防次官も議連の講演で言っていましたけど、こういう固定式のようなこういうものは非常に生存性が悪いと、狙われやすいという話があります。
- この商船のようなものを、あるいは護衛艦であれ、ＢＭＤ専用であれば、防護性というために、それを守るためにもう一隻必要になるわけですよ。
- 大臣、このリグの方にちょっと話、防衛省がせっかく出していますから、リグの方でいうと、例えばリグを沿岸の近くに置いて、そこから、そこに陸上自衛官を陸地からはしけの方で乗せて、そしてこの陸上近くの方に防空部隊を、対空部隊を置いてこれを護衛するという案も検討されたと聞きました。
- だけど、陸地の近くだと、今度、ブースターの、第二段、第三段のブースター問題があると。
- これは報告受けていますよね。
- 大臣、実はこのミサイルというのは、ブースターは三段式なんです、三段式。
- なので、今回断念になった問題は、ブースター、一段目のブースターだけなんです。
- このミサイルというのは三百六十度飛んでいきますから、例えば山口の方に配備したもの、で、大阪の方に北朝鮮から三発飛んできた場合、一発目は日本海の方に行きますよ。
- でも、二発目、三発目の北朝鮮のを落とすために、今度は、一発撃ったら二発目が横、三発目は斜め後ろにって落とすんですよ。
- そうなると、二段目、三段目のブースター問題が出てくるんです、沿岸の近くだと。
- だから、うちの議連の方でも、これは非常に難しいと、三百六十度飛びますから。
- だから、ある程度洋上に、沿岸から離さないとまた同じ問題が出てくるんです。
- なぜ山口と秋田に置いたかというと、二つで防衛省が北海道から沖縄まで二十四時間三百六十五日これを守ると。
- そのためには山口とか秋田の辺りに置かないと全部カバーできないんですよ。
- これを今度洋上に置くと、本当に二十四時間三百六十五日追求するのであれば、その沖合の方に置かないといけない。
- これが沿岸近くであれば、例えば秋田であれば、東京に向かうのを落とすとすると、また秋田の南部、あるいは山形の方に落ちるんですよ。
- 札幌の方に行くやつを落とそうとすると、秋田とかまた青森に落ちる可能性あるんですよ。
- 飛びますから、三百六十度飛びますから、元々そういうものですから。
- 山口であれば、大阪に向かうのを落とそうとすれば、島根や広島、山口へ落ちる可能性あるんですよ。
- だから、秋田の選出の国会議員がこのリグについては懸念を示したんです。
- なぜ河野大臣が涙流しながら謝罪したかという部分にも関係すると思いますけれども、そういうことをやっぱり下から役人は大臣の方にやっぱり説明しないといけない。
- 非常に大きな問題になりかねないので、昨日、そういう、防衛省の人間に説明したと。
- 大臣の方に上がっていない。
- これはまた同じ、このアショアの経緯と同じ問題をまた繰り返すことになると思いますよ。
- 大臣、このブースターの、今、二段、三段の話を私言っているんです。
- 一段目じゃないんです。
- 二段、三段目について、どういう説明を事務方から受けているか、お答えいただけますか。
- 大臣、日米共同開発したこのブロックⅡＡというのの一番のメリットは、複数回射撃ができるというのがこれがメリットなんですよ。
- 今までみたいに、ブロックⅠのように一回ではなくて何回でも撃てると、三百六十度、これが売りなんですよ。
- だから、今回、北朝鮮からまあ三発撃ったときには、ぴんぴんぴんって、で落とすというのが元々の売りなんです、開発の。
- だから、二段目、三段目と考えると、陸上から沖合に出すんだったら、洋上に出すんだったら、今までのように、洋上、沿岸から離さないとまた同じ問題が出てくるんです。
- 自衛官というのはなかなか、私もそうでした、政治に興味ありませんでした、正直言って。
- 全然テレビも新聞も読みませんでした。
- でも、そういうことってやっぱり自衛官は分からないんです、運用のことしか考えませんから。
- 地元調整がどうだ、今までの経緯で何でこうなったと、余り知らないんですよ。
- そういうのはしっかり内局の方と幕の方が調整しながら、そういうことも考えてトータルでやらないといけないと。
- だから、公正、客観的にいろんな観点から、自己防護性とか地元調整とか、そういうのをやらないといけないんです。
- そして、大臣、先ほど試験の話を言いました。
- 私は、ハワイのカウアイ島に行って、このミサイルの迎撃施設、米海軍等が使っているのを見てきました。
- あるのは、米海軍用のＳＰＹ６。
- ＳＰＹ６用のレーダーとそのイージスシステムと発射装置、これ有線でつないでいるものです。
- ＳＰＹ７のやつってないんです。
- 今度、日本が実は初めて洋上プラットフォームにこのＳＰＹ７型のレーダーを、しかも、それも自己防護性高めれば、ＢＭＤと対空戦用、これ一緒に合わせるのは初めてですから。
- カナダとかスペインは対空戦闘だけ、ＢＭＤ機能ありませんから。
- カナダとかスペインのあの船は対空戦用だけ。
- で、ハワイとかアラスカは陸上なんです。
- 日本が初めて独自にこれからこの洋上のものにＳＰＹ７、場合によっては、対空戦用というのを載せるという場合は実験しないといけないんです。
- 実は、このＳＰＹ６は、もう十五回、十五回ですね、実目標を飛ばして、レーダー当てて、そして不具合事項というものをデータを取って、システムとやり取りしながら合わせて、そしてこれを発射機の方としてやっているんですよ。
- まだＳＰＹ７は、実目標、そういうミサイルとか飛行機飛ばしてまだ当てていませんから、実験場だけですから。
- だから、これをやる場合、ＳＰＹ７をやる場合はハワイとかどっかで実弾試験をやらないと、国民に自信を持って防衛省が守るということ言えないんですよ。
- 何で今回の比較表の中にその試験の部分を外しているのか。
- これは、実弾試験というのは極めて大事なポイントだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いします。
- 大臣、トータルコストといった場合、設計、大臣、いいですか、設計、開発、そして試験、配備、整備でトータルなんです。
- そこで結構お金を占めるのが試験なんです、試験なんです。
- 当たるか当たらないか分からないものを国民の税金で何千億も掛けて整備できないんです。
- 実際にその試験できるのはハワイしかないんですよ。
- このリグ、例えばリグ、どうやってハワイまで持っていくんですか。
- それも、造り込む前に、まずレーダーがしっかりそれを捉えて、実目標を捉えてシステムの方と連動するかというものが、目標把握が一つ、伝達が一つ。
- 次に、そこまでシステム改修が終わった後に、今度は実際にその得た情報に基づいて発射装置から弾を出して当たるかどうかと、いろんな試験が必要なんです。
- このＳＰＹ６の方は、米海軍がもう既に十五回、もうある程度やっている。
- まだまだ実験しますよ。
- 今、これから新たに実験のレーダーを、ＳＰＹ７のレーダーをこのハワイのカウアイ島に造り、そしてベースライン９のシステムを造り、発射装置を造り、そして実験をする。
- これもトータルコストに入れないといけないんです。
- その必要性は、大臣、分かりますよね、試験の必要性は、どの案になっても。
- いかがですか。
- そういうこともしっかり考えてこれやらないといけないんです。
- もう一つは、二十四時間三百六十五日と防衛省は言っています。
- これは北朝鮮用、北朝鮮のミサイルに対してこの二十四時間三百六十五日ということだと思うんですけれども、中国を意識した場合、二十四時間三百六十五日、この発想は、この陸上イージスあるいはこの今回の代替案においても、中国も意識をしても二十四時間三百六十五日なんでしょうか。
- 当然、国会ではなかなか言いづらいかもしれませんけれども、当時、私は、実は陸上イージスを自民党の国防部会で一番最初に提案したのは私なんですよ。
- 当時、今津先生が安全保障調査会長で、それから小野寺さん、小野寺大臣、小野寺先生がＰＴ長となって、これは言ったわけですよ。
- あのときのイメージは、北朝鮮のノドン、スカッドに、いかに国民を守るかというので日本海の方に配置したわけです。
- 大臣は、台湾と非常に関係が深い大臣です。
- 中国の方から飛んでくるミサイル、例えば沖縄の嘉手納基地あるいは佐世保の方に飛んでくるミサイルを日本海の方にアセット置いて落とすというのは、これは普通に考えてもかなり難しいです。
- だから、新たな環境を考えた場合、運用の柔軟性と。
- これも、スウィフト海軍大将なんかも、議連の方もこういうふうに言っていましたけど、やっぱり運用が大事なんだ、柔軟性が。
- 当時の状況に応じて、日本海あるいは東シナ海、どちらにも運用する体制を取らないといけないんです。
- どっちみち陸上から海に戻した段階で二十四時間三百六十五日はもう無理なんですから。
- もう無理なんですよ、船ですから。
- で、できるだけということになるかもしれませんけれども、そのときに、北朝鮮だけではなく、やっぱり東シナ海、今、南西正面重要重要と言いながらも、南西正面に対応できないミサイル防衛では国民は守れないんですよ。
- 特定の国は言わなくてもいいです。
- 南西正面でのミサイル防衛というものを考えて今回私はこの選定しないといけないと思っています。
- せっかくやめたんですから、やめた以上は、やっぱり周辺環境に照らして、国民を守れる、信頼性のある、運用性があるものをやらないといけない。
- やはり日本海正面だけではなく、もう一回言いますよ、南西正面でのミサイル防衛というものを考えて今回選定しないといけないと思いますけれども、大臣の御認識をお伺いします。
- その辺の中身は議連の方の提言で大臣にも直接お渡ししましたので、読んでもらえばいいと思いますけれども。
- 次は資料五を見てください。
- 資料五、これはこのベースライン９と１０との比較をちょっとやったものですけれども、防衛省の国防部会の資料では、ベースライン９と１０というのは、これは、インターフェース、ほとんど同じで、インターフェースが付けているだけだというのが防衛省の説明なんです。
- でも、この資料を見ると、この上の資料、この黄色い部分が、これがＳＰＹ６のレーダーで取った情報です。
- この赤い部分、これは、艦橋のマストにありますＸバンドレーダーで取った情報がこの赤です。
- こういうものを合わせて、このデジタルレーダー用信号処理というものを、この９と違って、どちらかというとレーダー側の方に寄せているんです。
- ９と違って、もうこの場合、洋上でのＩＡＭＤですから。
- ということもあって、そこを入れているという情報もあるんですよ。
- だから、客観、公正にやるというのであれば、しっかりと、ロッキード・マーチンだけではなく、米海軍とかあるいはほかの企業に言って本当に正しい情報を、やっぱり客観に公正にやるのであれば、この絵一つ取っても防衛省の資料と全然違うんですよ。
- その辺り、ベースラインについてもやっぱり広く情報を集めて、客観、公正的に選んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
- だから、その説明がこの絵と違うんですよ、見て分かるように。
- データ化して集めるわけですから。
- そこは違うので、しっかり情報を集めていただきたいと。
- 今の防衛省の説明とこの絵が全然合っていないんですよ。
- これ、私が作った絵じゃありませんから。
- さらに、先ほど大臣が言われた、新たな環境に応じてやらないといけないと。
- この最後の資料六を見てください、資料六。
- これが今新たな環境に基づいて対応しないといけないハイパーソニック等々の関係のレーダー、ミサイル関係。
- 要は、今あるブロックⅡＡでは低く飛んでくるミサイルは落とせないんですよ、高いところで落としますから。
- 迎撃高度の関係で、低く飛んでくる北朝鮮のＫＮ２３とかあるいは中国が配備するようなＤＦ１７のような、こういう新しいハイパーソニック関係には対応できないんですよ。
- だから、今、アメリカの方が、これ、下はこれみんな防衛省資料ですよ、防衛省資料で、今こういう形で今研究を行っていると。
- で、考えたときに、ＴＨＡＡＤ、ペトリオット、これ、ＳＭ３、指向性エネルギー、いろいろありますけれども、二段、三段の構えをやるためには、要は防衛省の方も今はＰＡＣ３とか中ＳＡＭの方でやっていると言いますけれども、それはあくまでもフットプリントが小さいんですよ。
- 射程が短いですから、ＰＡＣ３もあるいは中ＳＡＭも。
- だから、前の方で落とすというものが必要なんです。
- これが、やっぱりアメリカはイージス艦で、ここに書いてあるように、防衛省資料に書いてあるように、このＳＭ３の改良型、ＳＭ３ホークというものを二〇二四年に新しいイージス艦に積んで試験を始めるんです。
- 二層だけだとフットプリントが小さいから、移動できませんから、やっぱり前の方で落として、一回目やって、二層の防御というときに、やっぱり新型イージス艦、要は拡張性というものもなければいけない。
- 防衛省の説明だと、大臣、新しいプラットフォーム、船であれば造るのに五年掛かるというんです。
- それからいろいろ試験とかやって、五年プラスアルファとなると、うまくいって三年、八年掛かるというんです。
- だから、今から八年後の脅威に備えて、そこから三十年なんですよ。
- 八年後から三十年使うやつを今検討しているんですよ。
- だから、今じゃなくて、もうこういうハイパーソニックなり低く飛んでくるというものに対応するような拡張性も考えて今回選定しなければ意味がないんですよ。
- だから、高いところも落とす、低いところも落とす、こういうものが必要になるわけで。
- 実際、北朝鮮はこの前の軍事パレードでも、ノドンとかスカッドのような旧式のミサイルはもう出てきていないんです。
- 新型のこういうミサイルは出てきても、旧型のミサイルは出ていないんですよ。
- それが全然対応しなくていいとは言いません、必要です。
- だから、ブロックⅡＡも大事です。
- だけど、今から八年後の環境を考えたときには、もうこういうものが主流になっていますから、どんどん研究していますから。
- そういう拡張性というもの、これも考えて今回選定する必要があると議連の方では強く大臣に提言しましたけど、拡張性について大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
- 拡張って非常に大事で、そういう観点で、公正、客観的に、トータルコストも考えて、大臣言われたように試験も費用も考えてやるといったときに、実は私一つ懸念しているのは、今まだ契約止めていないんですよ、防衛省が。
- 今ずっとこの既契約のまま、どんどん組立て作業が進んでいるんですよ、ＳＰＹ７もベースライン９も。
- 公正、客観に止める、トータルでコストを考えたときには、そこはやっぱり一旦止めると。
- 今説明は手戻りがしないようなところをやっていると言っていますけれども、普通、国民的な感覚からすると、今、これからやめて、選定しているんだったら今契約を一回止めて、それで検討して、決まってからそれが必要だったら再開したっていいわけですから、なぜそれを止めていないのかと。
- それをもっと、国民に説明していないんです、防衛省は。
- どんどん今造っているんです、契約、三百五十一億円のレーダー。
- どんどん今、ミサイル防衛庁からどんどん発注がロッキード・マーチンに行って、どんどん造っているんですよ、今。
- だから、既存の契約のやつも自己目的にしてはいけないという話なんです。
- これ、やっぱり国民の方に、なぜ今、一回止めたのに既契約の装備品を造り続けているか、これは説明しないといけないと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
- 大臣、それじゃ説明矛盾しちゃうんですよ。
- これ、客観、公正にこれから評価をすると。
- で、トータルコストまだ分からないと大臣言われました。
- 本当に、試験費用が、日本独自でこれから全部やるのと、アメリカがどんどん実験をしてやった、そういうものを使うのでは、全然トータルコストは変わってくる可能性があるわけですよ。
- これは客観的、公平に評価すると言いながら、片方でどんどんどんどん、契約に基づいてどんどん造らせているということは、これは説明が付かないんですよ。
- そこは、大臣、しっかり受け止めていただきたいと思います。
- また、今回、この６と７の選定で、洋上プラットフォームで７の方がいいとなったら、これからあと数年後に「こんごう」型イージス艦四隻の更新の選定が始まりますから。
- もう三十年過ぎています。
- これからあと十年後には退役するということになると前倒しで造らないといけませんから、だから次のレーダーも７、ＳＰＹ７になってしまう可能性あるんですよ。
- 大臣、分かりますか。
- 今回、ＳＰＹ７が洋上でいいというんだったら、これからやるイージス艦の方もＳＰＹ７がいいに決まっているんです。
- そちらの方に対する影響も十分考えていただきたいと思います。
- これはもう答弁は結構です。
- 外務大臣、済みません、お待たせしました。
- 次、大和堆についてお伺いします。
- この大和堆、今非常に大きな関心を北陸の方では寄せておりますけれども、今回の、大臣、やっぱり問題の一つは、北朝鮮公船と海上保安庁がコミュニケーションができないということにあったというふうに聞いています。
- やはり中国の公船とは尖閣の方で、海上保安庁と中国公船でコミュニケーションができると。
- だけど、北朝鮮の公船とは海上保安庁がコミュニケーションできないから、今回、安全性を考えて日本の漁船を避難させたと。
- 日本の排他的経済水域と外務省が言っているにもかかわらず、海上保安庁、水産庁の方が安全を考慮して避難させたと。
- 一番の原因はコミュニケーションだと。
- 写真を見たら、本当にちんけな北朝鮮の古い船ですよ、小さな船。
- にもかかわらず、海上保安庁のあの大きな巡視船あるにもかかわらず、これを避難させると。
- これはやっぱり外交ルートで、別に国交がなくても交渉はできますから、やはり北朝鮮の公船と海上保安庁、これがコミュニケーションがやっぱり取れるようにして、日本の排他的経済水域における漁民の、漁師の漁を安全に行うということは非常に私は大事だと思いますけれども、外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
- 水産庁に確認します。
- 今、大和堆についてどのような、今回、漁民の方から要望があるか、苦情があるか、お聞かせください。
- 約一か月弱にわたって日本の海なのに漁師が漁ができなかったと。
- これはあってはならないことで、しかも、今、北朝鮮はコロナの関係でなかなか漁が出れないと。
- 水産庁に聞いたら、去年は一年間で四千七隻の北朝鮮の船に対して退去警告、追い出したと。
- 今年は一隻ですから、四千七対一隻ですよ。
- コロナで来れないんですよ。
- だから、その分、中国の漁船の方にこの漁業権を売っていると。
- 国連安保理決議違反という話もあります。
- だから、二重の意味で国連安保理決議違反というものを外形的にこれ認めてしまってはいけないし、また、日本の漁師が漁ができないということでは駄目なんですよ。
- だから、海上保安庁にお伺いします。
- やはり外交ルートを通じてでも、この北朝鮮の公船とやっぱり海上保安庁がコミュニケーション、これ、取れるような体制取らないとまた同じことが起きますから、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
- 私は、コミュニケーションを取るようにしてしっかり漁を守ると、これが海上保安庁の仕事だと思います。
- 外務省と連携が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
- やはり二度とこういうことを起こしちゃいけないんですよ。
- 漁民の方も期待していますから。
- 外務省、水産庁、そして海上保安庁、内閣官房含めてこの連携をしっかり取ってやっていただきたい、強く要望します。
- 次に、南西諸島防衛について残りの時間お伺いします。
- 南西諸島防衛を考えるときに、一つの課題が国民保護計画です。
- 国民保護計画が沖縄の市町村の方で作ることになっていますけれども、実際に避難ということを想定した国民保護計画、これを作っているのは宮古島市だけなんです。
- 国民保護計画、これがないと、自衛隊が展開しようと思っても、防衛大臣、展開できないんですよ、やっぱり、住民がいますから。
- まず避難してもらうと。
- でも、島ですから船か飛行機じゃないと移動できないんですよ。
- それがまだそれ宮古島しかない。
- これは、やっぱり内閣官房と消防庁、総務省が連携して、早くこれを作るという必要性があると思いますけれども、御見解をお伺いします。
- 政務官、勘違いしてもらっては困るのは、武力侵攻対象の避難計画は宮古島市だけなんですよ。
- あとほかの三市は別な想定ですから。
- それも非常にあらあらなんですよ。
- 防衛大臣、やっぱりこの南西諸島防衛を考えるときに、やっぱり兵たんが非常に弱い、展開できない。
- 例えば戦闘機Ｆ１５が使える空港というのは那覇空港と下地島空港、二つしかないんですよ。
- 例えば海上自衛隊のＰ３Ｃも与那国空港にも降りれません、滑走路の圧が弱いために。
- 海上自衛隊の輸送艦、これが入れるのは、先島の方では宮古島の平良港とまた石垣港だけなんですよ。
- これ、となると、国民の避難もできないし、自衛隊の展開もできない。
- こういうことについては、国土交通省と防衛省が連携して、やっぱりこれ、何とかしないと結局何にもできない。
- 別に尖閣に触るわけじゃありませんから。
- こういうインフラ整備というのは、これは国土交通省のやっぱり責任ですから。
- 政府一丸となってやるべきだと思いますけれども、国土交通省の御見解をお伺いします。
- これで終わりますけれども、やっぱり防衛という視点、これが全然ないんですよ。
- しっかり船、自衛隊の船や飛行機、航空機が降りれるという視点での対応を是非お願いします。
- 終わります。
-
第201回[参] [閉] 外交防衛委員会 2020/07/09 1号
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- 自民党の佐藤正久です。
- 本日は質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
- まず、今般の豪雨災害でお亡くなりになられた方々へのお悔やみと、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
- また、捜索救助、あるいは道路啓開、生活支援等に当たっておられる自衛隊の方々にも感謝を申し上げます。
- 特に球磨村等の山間集落では、多くの孤立地域にあり、ヘリでも降着できないため、自衛官が水や食料を背負い、川を渡り、森を抜け、支援物資を届けていると聞きます。
- 安全に十分注意をしながら任務を遂行していただきたいと思います。
- 大臣の御指導をよろしくお願いします。
- それでは、ミサイル防衛の議論に移ります。
- 二〇一六年九月五日、北朝鮮は西海岸の黄州付近からミサイル三発を同時に発射し、奥尻島沖の排他的経済水域に落下させました。
- 私が驚いたのは、防衛省の評価です。
- 約一千キロ飛んで、それがほぼ同じ地域に落下した。
- 千キロといえば東京と山口ぐらいの距離です。
- そのぐらい飛んで、ほぼ同じ地域に三発とも落下。
- この射撃の結果、防衛省は、北朝鮮のミサイルはこれまでにない重大かつ差し迫った脅威と認識を示し、防衛白書にも記載いたしました。
- 防衛大臣、この脅威認識は今でも同じでしょうか。
- 脅威認識は当時より更に高まったと、そういう中での、北朝鮮のノドンやスカッドから国民を二十四時間三百六十五日守るためのアセットがイージス・アショアでした。
- 今般、アショアの配備地としてむつみ演習場や新屋演習場を含む二十か所の国有地、これを、国有地への配備を断念、代替地についても見付けることが困難、アショア配備は事実上断念したと私は理解しております。
- ただ、アショアに期待していた機能、これを諦めるわけにはいきません。
- 防衛省では、このイージス・アショア、これに期待していた機能、これを手当てをしていく必要があると思いますが、大臣の認識をお伺いします。
- 繰り返し確認しますけれども、アショアの機能、これは対応しないといけないと思いますけれども、アショアの期待した機能、これについては諦めるというわけではないという理解でよろしいでしょうか。
- 私、この代替機能、そのＰＡＣ３あるいはイージス艦だけではなかなか難しいという結果としてアショアの導入に至ったというふうに理解しております。
- この代替機能というものを検討すると同時に、私が早急に今防衛省が行うべきと考えているのは、秋田と山口への地元説明、信頼の回復です。
- 大臣が秋田、山口県の両知事に直接謝罪されたと、これは評価をいたしておりますけれども、地元を振り回した責任、これはこの一回の謝罪だけで補えるものではないと思います。
- 副大臣や政務官等が、地元の住民に加えて、導入に支持を表明しこれまで汗をかいてくれた関係地方議員とか自衛隊協力団体への説明を早急にすべきだと思います。
- 私のところにも苦情が届いております。
- 地元で批判されているのは、これまで応援をしていた方々が今その矢面に立っております。
- こういうようなやり方では、防衛基盤、この構築というのは到底難しいと思います。
- できるだけ早く、地元の方々に加えて、応援してくれた方々、関係議員等への説明をすべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
- 大臣、これは本当に、全てが決まってから説明するのではなく、やっぱり現状についても、やはり応援してくれた方々、これは本当に今後の地元との信頼関係においても、防衛を安定的に行う上でも非常に重要ですので、しっかり検討をお願いしたいと思います。
- 続いて、このアショアの代替機能について議論をいたします。
- 一般論として、メガフロート的な軍事施設は、辺野古飛行場の建設の際、検討結果にもありましたけれども、やはり環境影響評価に長時間を要する、気象、海象や敵の魚雷等に脆弱で被害復旧も困難というふうに言われております。
- また、ＳＰＹ７レーダーを陸地に置き、発射装置を艦船に搭載する案も白紙的には言われておりますけれども、防衛政策局長にお伺いします。
- 各国で、レーダーを搭載せずに弾道ミサイルの発射装置だけ搭載する、そういう中途半端な艦船というものはあるでしょうか。
- レーダーを置いているとしても、発射装置だけ船に搭載するというものはないという答弁がございました。
- 仮にレーダーと発射装置を分離した場合、敵の電波妨害にも弱い。
- カウアイ島の米軍のこの弾道ミサイルの実験施設、私も行ってまいりましたけれども、レーダーと発射機が数キロ離れておりますけれども、これは有線で結ばれております。
- また、一部報道では、ミサイル発射後に電波妨害で落下させると、防衛省は検討という報道がありましたけれども、発射試験ではなく実戦ではテレメトリー、これを出すことはありませんから、また、かつ、そんな遠距離まで届くような電波妨害というものを、実際上は困難だと思います。
- 私も防衛省に確認しましたが、これは誤報ということでありました。
- ＴＨＡＡＤミサイルの場合、最低でも六か所必要と。
- そうなると、また用地取得やブースター落下問題、費用も相当額になります。
- 現実的ではないように私は思います。
- 私は、アショアの代替機能としてイージス艦の増勢、これも有力な一案と考えます。
- そこで仮に今回契約したレーダーとＶＬＳが搭載できれば、費用の節約にもなります。
- そこで、ＳＰＹ７レーダーについて何点か伺います。
- 先日、週刊誌において、アショアのＳＰＹ７レーダーは射撃管制能力がなく、防衛省はミサイル防衛能力がない装備品を売り付けられたとの報道がありました。
- これは誤認識に基づくと私は理解しております。
- このような記事の下に国民に誤った理解が広がると、アショアの代替、防衛省の信頼関係にも関わってくると思います。
- この場で事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
- 誤報であると。
- 当然、レーダーというものと発射装置、これまた別なものですから、当然だと思います。
- 引き続き、ＳＰＹ７のレーダーについて伺います。
- 同レーダーのイージス艦への搭載の可能性、戦闘機等への防空能力の有無、弾道ミサイルと防空能力、この同時運用能力の可能性、米軍のＣＥＣやＩＡＭＤとの相互運用性については可能でしょうか。
- まさに、今回ＳＰＹ７レーダーは弾道ミサイル用ということで契約をしており、また完成をしていないレーダーでありますから、この実態というものは新たな開示請求をしないと分からないと思います。
- まさに、この契約をしたＳＰＹ７レーダーがイージス艦に本当に載るのか、経空脅威と弾道ミサイル、これが同時対処能力があるのか。
- 米海軍はＳＰＹ６レーダーでありますので、米軍とのＣＥＣあるいはＩＡＭＤができるかどうかはやはり未知数と言わざるを得ません。
- これらの検討、情報開示にも更なる時間あるいは費用が掛かると私は認識しております。
- 次に、米軍との相互運用性の観点から質問いたします。
- アショアの代替機能というものを考える際に、米軍の最新型ＤＤＧ５１、フライト３のイージス艦、これも参考にすべきと考えております。
- 防衛省の把握しているアメリカの新型イージス艦の機能や配備年等について説明をお願いします。
- ありがとうございます。
- お配りした資料三、これを見ていただきたいと思います。
- これが今説明があった新しいフライト３と言われるイージス艦であります。
- この資料は米軍資料から抜粋したものでありますけれども、米海軍によりますと、二〇二四年夏に実戦配備をされ、その後、毎年二ないし五隻のペースで配備をされて、二〇二九年夏までに十八隻の新型イージス艦が就役予定とのことであります。
- 言われましたように、大きな特徴は、このイージスシステムのベースライン１０、レーダーはＳＰＹ６を使用し、戦闘機や巡航ミサイルの経空脅威と弾道ミサイルとの同時対処可能ということです。
- このベースラインというのは、簡単に言えば、パソコンでいうウィンドウズのようなソフトウエアと考えてもらえばいいと思います。
- 海自のイージス艦八隻のうち、「まや」、「はぐろ」の二隻はベースライン９、今後ブロックⅡＡを発射可能なものへと改修をする「あたご」と「あしがら」は現在はベースライン７ですけれども、改修でベースライン９になるというふうに聞いております。「こんごう」型の四隻は、「ちょうかい」はベースライン５、「こんごう」、「みょうこう」、「きりしま」の三隻はベースライン４、ミサイルはブロックⅠＢまでしか撃てません。
- 大臣、ウィンドウズ１０とウィンドウズ４、これはかなり違いますよね。
- 私は、今回、新型のイージス艦増勢とともに、古い「こんごう」型のイージス艦の更新も視野に入れた総合ミサイル防空を考えるべきだと思います。
- さらに、海自のイージス艦八隻ともレーダーはＳＰＹ１で、弾道ミサイルと経空脅威、同時対処は困難であります。
- 資料四、これを見てください。
- これも米海軍資料からの抜粋ですけれども、今後、米軍のＩＡＭＤ、総合ミサイル防空は、新型イージス艦を中心に構築していくようです。
- 当然、共同交戦能力、ＣＥＣ機能を有しており、絵にあるように、一隻で弾道ミサイルも戦闘機も巡航ミサイルも水上戦闘も同時に実施可能であります。
- 大臣、対空警戒対処手当、これ御存じでしょうか、対空警戒対処等手当。
- これは弾道ミサイル防衛任務に就いているＰＡＣ３、これを警護する隊員には手当が出ておりました。
- この手当であります。
- ただ一方、弾道ミサイル防衛に就いているイージス艦、これを守る護衛艦や戦闘機には手当が付いていなかったので、非常にバランスが悪いと。
- 航空自衛隊に付いて海上には付いていないということだったので、私が野党時代、当時の政府・与党の方にお願いをしまして、この護衛艦や戦闘機の方にも手当が付くようになりました。
- これは、裏を返せば、海自のイージス艦のレーダーがＳＰＹ１であるために、最新鋭の「まや」であっても弾道ミサイル任務に当たっていれば近づく戦闘機に対応できない、同時対応ができませんから。
- また、巡航ミサイル対応のＳＭ６も保有していません。
- そのため、護衛のためにもう一隻護衛艦が必要になり、これが海自隊員の負担と、護衛艦運用の幅を狭めております。
- アショアの代替の機能として、イージス艦のレーダー機能が弾道ミサイルと経空脅威、同時対処可能であれば、護衛用の護衛艦の必要性は低下すると思います。
- 資料五、これを見てください。
- これは米海軍のイージス艦のＳＰＹ１レーダーとＳＰＹ６レーダー、この違いです。
- ＳＰＹ６は、大きさが半分の目標を二倍の遠距離で探知、識別でき、資料六のように数百キロ先の巡航ミサイルも迎撃できます。
- つまり、イージス艦一隻で数百キロの部分をカバーできるというものがアメリカの今考えているＳＰＹ６を運用した総合ミサイル防空の一端であります。
- 私は、アショアの代替機能として新型のイージス艦を配備し、そこにＳＰＹ７が載り、ＳＰＹ６と同等の能力があれば総合防空上も経費的にも望ましいと思いますが、仮にＳＰＹ７がイージス艦に搭載できない、米海軍のＩＡＭＤと連接できない、あるいは連接するために莫大な費用と期間が掛かるなら、新型のイージス艦のレーダーはＳＰＹ６のようなものを用い、ＶＬＳは今回契約したものを用いる、ＳＰＹ７は空自のレーダーを補完する観点から陸上に置いて、それを陸自が運用することも一案と考えます。
- 大臣、平和安全法制制定時も議論いたしましたけれども、日米連携、平時から緊張状態あるいは有事まで、お互いが切れ目なく守り合うという形の弾道ミサイル防衛、経空脅威に対応ということは重要だということが議論されました。
- 自衛隊単独で総合ミサイル防空を考えるのではなく、平和安全法制のときの議論にあったように、米軍との連携、相互運用性を視野に入れて、総合ミサイル防空、これを考えることによって抑止力が更に高まるという議論がありました。
- 今回も、米国の新型イージス艦の情報収集とか米軍の新たな総合ミサイル防空の方向性も考えながら今回の新たな日本のミサイル防衛体制を考えることも重要と考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
- 大臣、これやっぱりミサイル防衛というのは、やはり日本単独というのは限界があります。
- イージス艦も本来任務は艦隊防空ですから、南西正面への対応あるいは太平洋正面での米海軍との連携ということもありますから、やはり日米連携全体の中で今回の新たなミサイル防衛、これを考えるということが極めて大事な視点だと思いますので、是非よろしくお願いします。
- 今回、イージス・アショアやめた、本当にある意味いい機会だと思いますので、よろしくお願いします。
- 仮にイージス艦を増勢する場合の課題の一つは、イージス艦のローテーションとともに、海自隊員の確保であります。
- その一つの鍵が、今大綱で初めて言われた、いわゆるクロスサポート方式です。
- ジブチの海自航空隊で陸自隊員が警備を担っております。
- 大臣も昨年十一月の予算委員会で、陸自が近傍にある海自基地の警備に当たる体制をいかに構築できるか検討していると述べています。
- そこで浮いた海自要員あるいは警備の新規採用枠を縮小し、その分を艦艇枠を増やしてイージス艦の乗員に充てることも可能かと思います。
- 現在のクロスサポート、クロスサービス、この検討状況について防衛省にお伺いします。
- 大臣、実は、昨年度は御案内のとおり、海自の新隊員の募集が目標数に数年ぶりに達しました。
- この大きな要因は、自衛官候補生の枠、つまり任期制隊員の枠を少なくして、その分を一般候補生の枠を増やしたことにあると言われています。
- 簡単ではありませんけれども、クロスサービスとかサポート、あるいはこのような募集の方法、いろんな工夫をして要員を確保することが極めて大事だと思います。
- それでは、先ほど大臣が言われた新たな脅威というものに加えた総合ミサイル防衛について少し議論をしてみたいと思います。
- 資料一、これを見てください。
- これはイメージとして、アショアの代替として新型イージス艦を二隻取りあえず置いた絵であります。
- 非常に込み入って見にくいと思いますけれども、この下の方にイスカンデル型ミサイルというものがあります。
- このイスカンデルミサイルあるいはこの極超音速の滑空弾は、低い弾道で、かつ高速で飛んでくるので、水平線の向こうから発見して追尾しないと迎撃が間に合いません。
- そのため、海保が導入している常時滞空型の無人機とか、将来的には、今、日米で検討しております小型衛星のコンステレーション、こういうものも必要だと思います。
- 新型のイスカンデルタイプのものは、イージス艦のブロックⅠＢとかⅡＡでは迎撃高度の関係でこれ無理でありますので、その分はＰＡＣ３のＭＳＥの能力向上型、あるいは中ＳＡＭの改改等で対応する必要があると思います。
- ただ、射距離的に東京まで届くというものはありませんから、このように北部九州とかそういう地域の方にそういうものを重点的に配備するということも大事だと思います。
- また、攻撃型の無人機あるいは戦闘機、あるいは極超音速の巡航ミサイル、新たな脅威がどんどん出ておりますので、そういうものにいかに対応するか、まさにそういうことを考えてのアメリカの新たなＩＡＭＤ構想で、そのための中核となるのが新型のイージス艦です。
- そういうことを考えると、まさにここにはアメリカの絵が入っておりませんけれども、この資料一のところにアメリカの絵を入れてトータルで考えるといいかと思います。
- その際に、このようなマトリックスの表、この上の方に、空欄にしておりますけれども、そういう形でマトリックスでやると、それぞれごとに、どうやってこれを発見し追尾して迎撃するというふうにやっていくと漏れがなくなりますし、アセットが共通する部分も出てきます。
- 全てが単体でなく共通して一つのアセットで発見をし、あるいは追尾、迎撃ということもあり、だんだん収れんされてくると思います。
- 大臣が言われたように、せっかくの機会です。
- 新たなミサイル等の脅威、これもミサイル防衛の検討の範疇に入れて防衛に穴をつくらないということが大事だと思いますけれども、改めて御見解をお伺いします。
- 大臣、今回やっぱり一つ厄介なのは、低く速く飛んでくると。
- 航空自衛隊のレーダー等は水平線の向こうは見えませんから、水平線の向こうでいかにそれをつかまえて、そのデータを早めに迎撃する部隊の方に伝えて、その機会を増やすということが国民の命を守ることにもつながります。
- その部分のアセット、非常に限定されており、そのためにイージス艦をかなり前方に出すというのも、これも本末転倒な話ですので、いかにそういうものを早く見付けるか、それをいかに追尾をしてしっかり迎撃するか、しかも終末弾道が変化するということもありますから、それも含めてトータルで考える必要があると思います。
- 自民党の方の検討チームの私もメンバーの一人ですので、しっかりその辺りも考えていきたいと思います。
- 次に、敵基地反撃能力について伺います。
- 私は、実態からして、自衛反撃能力、自衛反撃能力のワーディングの方がいいと思っております。
- 最初に大臣にお伺いします。
- 総理は、自民党の提言にある敵基地反撃能力を含め、安全保障会議で新たな抑止力を議論するという会見をされました。
- その安倍総理の会見の受け止め、これをまずお聞かせください。
- 総理が言われたのは、そういう来たやつをたたくというだけではなく、この自民党の提言にある敵基地反撃能力を含め検討したいというふうに言われています、この敵基地反撃能力も含めて安全保障会議で議論をしたいと、これについての受け止めを改めてお伺いします。
- なかなか大臣明快に言われませんけれども、そこには敵基地攻撃能力という部分も入れて検討するということでよろしいでしょうか。
- 政府参考人に伺います。
- 二〇一六年九月のスカッド三発の例は先ほど紹介いたしました。
- 一つの目標に対して多数の弾道ミサイルが撃たれる、いわゆる一目標飽和攻撃に対し、自衛隊のイージス艦とフットプリントが小さいＰＡＣ３で全てを迎撃することは私は難しいと思いますが、認識をお伺いいたします。
- 重ねてお伺いします。
- いっぱい撃たれるだけではなくて、一目標に多数撃たれた場合、これについてはより困難だと思いますが、認識をお伺いします。
- やっぱり困難なんですよ。
- ＰＡＣ３がそこにいればいいけど、いない場合だってありますから。
- 一目標に飽和攻撃をされるということは極めて難しいと思います。
- であれば、私は抑止力の一環として敵基地反撃能力は必要だと思います。
- 迎撃は拒否的抑止と言われますけれども、所詮、撃ち落とされるだけで、敵の国土には被害がありませんので、余り効果的な抑止にはならないと思います。
- 撃たれたらもっとやられるという心理効果が敵が感じなければ抑止にはならないと思います。
- 資料二を見てください。
- この資料二の上の方に日米防衛協力の指針というものが付記しております。
- 米軍は、自衛隊を支援し補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができると。
- 要は、アメリカはあくまでも自衛隊の支援、補完、これが目的です。
- これだけ見ますと、仮に自衛隊が国民を守るために一部打撃力を持っても、主打撃力が米軍であればこの指針の範疇にも見えますけれども、大臣の御見解をお伺いします。
- この文言だけ見ると、打撃力を米軍がやると今書いていますけれども、自衛隊が一部を、そういうものを担い、米軍が主打撃をやっても、私はこの大きな枠からははみ出ないというふうに考えます。
- 実際に、今まで日本政府は、盾と矛の役割で敵基地攻撃は米軍に依存しているというふうに役割分担の中で言ってきておりますけれども、オバマ政権やトランプ政権で政府の高官から、あるいは米軍の高官から、拡大抑止という言葉は出たとしても、こういうケースで一〇〇％アメリカが日本のために敵基地を攻撃する、担うという発言はなかったということを昨日の外務省からの事前レクでもありました。
- 今まで明確に、拡大抑止という言葉はあっても、このように日本政府が言っているように一〇〇％敵基地攻撃をアメリカがやるということはなかなか明確な発言としてはなかったと思います。
- 防衛省に伺います。
- 北朝鮮は数百発の弾道ミサイルが実戦配備に就いているというふうに防衛省はこれまで説明してきました。
- それも、ＴＥＬと言われる移動式のものということを今までも何度も言及されてきています。
- 敵基地攻撃は米軍に依存すると言ってきましたけれども、米軍が移動式のＴＥＬとか、あるいは地下ごうに入っている多数のミサイルを撃破するにも限界があると思いますけれども、防衛省の見解をお伺いします。
- やはり日本の方に展開する米軍のアセットの数にもよりますけれども、やはり限界というものはあると思います。
- であれば、国民の命を守るため、抑止効果を高めるためにも、憲法や専守防衛の枠内で日本も自衛反撃能力を持つべきだと思います。
- 外務副大臣にお伺いします。
- これまで日米防衛協力の指針の改定の動きを見てきますと、日本の役割分担が増えている傾向にあり、それを米政府は歓迎するコメントが多いように思いますが、いかがでしょうか。
- そうなんです。
- やっぱり日本の役割、これは当たり前ですけれども、やっぱり自分の国の防衛について日本が役割を増やすということは米側は歓迎すると、そのとおりだと思います。
- 次に、ミサイル防衛に関するいわゆる米朝デカップリング問題について外務副大臣に伺います。
- ＩＣＢＭであれば米国に届く、そのため、北朝鮮が核弾頭付きのＩＣＢＭさえ持てば米国は北朝鮮に手を出しづらいと勝手に誤解する可能性もあります。
- 一方、トランプ大統領も、ＩＣＢＭではなく中短距離のミサイルであれば構わないという認識で金委員長と約束したとの報道もありました。
- 実際に、大統領がプレスに対して、北朝鮮の新型短距離ミサイルについては問題ないと、短距離ミサイルは標準的なもの、長距離ではないと事実上容認するような発言もしております。
- こんなデカップリング、日本は到底認められないと思いますが、外務副大臣の見解をお伺いします。
- だから、条約はあくまでも条約であって、日米同盟があるからアメリカが自動参戦するということではなくて、そのためには日頃からの協力、調整というのは当然必要で、まさにこのような、トランプ大統領の報道にあるような認識というのはとんでもないことで、困るのは日本なんですよ。
- その意味でも、ある程度の敵基地反撃能力を日本が持つことは、北朝鮮に間違った誤解、これを与えないことにもつながると思いますし、仮にトランプ大統領が短距離なら問題ないという認識を持っていたら、打撃力を米国に依存する日本にとっては安全保障上大問題だと思います。
- さらに、トランプ大統領は同盟国に対して、自分の国は自分で守る努力を経費を含めもっとすべきだと言われています。
- 世界の警察官をやめて自国第一主義、海外兵力を本国に戻すことを公約としています。
- 自衛隊が何もやらずにリスクを回避し、米軍に打撃力をやらせるというのは、米国民や議会からもなかなか納得できるものではないと思います。
- 同盟というのは、価値観の共有、負担の共有、リスクの共有、三つを共有して初めて同盟というものは機能すると言われています。
- 仮に一部でも日本が自国を守るために負担とリスクを共有して敵基地反撃能力を持つことは、これまでの日本の役割拡大の流れからいってもあり得ると私は思います。
- 大臣の認識をお伺いいたします。
- 与党としてもしっかり検討していきたいと思います。
- 大事なことは、いかにこの憲法あるいは専守防衛という基本的な枠内で、国民の命あるいは領土を守るために防衛省がしっかり動ける、日米と連携できる体制をつくることだと思います。
- 次に、法的側面について若干お伺いします。
- 総理が検討しようと記者会見で言われた敵基地反撃のアセットというのは、憲法九条で禁止されていると言われる戦力に該当しないということでよろしいでしょうか。
- ただ、憲法で禁止している戦力というのは、ＩＣＢＭとかあるいは戦略爆撃機、攻撃型空母と、相手を壊滅するというものですから、この限定的な敵のミサイルを破壊するというもののアセットというのはそれには当たらないということだと思います。
- 資料二、これ再び見てください。
- これは自衛反撃能力のイメージの絵です。
- これはイージス艦から誘導弾、トマホークのようなものを発射するイメージです。
- さきの議論でもありましたけれども、米軍の新型のイージス艦は、同時に弾道ミサイル、戦闘機、巡航ミサイルを迎撃するだけではなく、同時にトマホークも撃てます。
- マルチパーパスと言われています。
- 航空機のスタンドオフミサイル、これは敵基地に近づくためにやっぱりリスクも大きく、ＪＡＳＳＭの弾の値段もトマホークよりも高い、ＪＡＳＳＭの方がトマホークより高いと言われております。
- イージス艦の場合だと、遠くの安全な場所から撃てますし、米海軍との連携も容易。
- 課題の一つは、敵のミサイル情報をどうつかむかということが課題と言われております。
- 実は、その目標を取るための手段として、このイメージでは、小型の衛星コンステレーションとか情報収集衛星、常時の警戒無人機というものを入れておりますけれども、実はイギリスがトマホークを入れた当初、目標情報は米国の戦域任務計画センターに依存していたと、米国の、当初は目標情報はアメリカに依存していた。
- 日本の場合、ハワイにありますシアター・ミッション・プランニング・センターから衛星経由で情報をもらい、米軍のイージス艦と連携をして反撃を行う能力ということは可能だと思います。
- そうすることにより飽和攻撃への抑止効果は格段に高まる。
- つまり、飽和攻撃というのは、非常に一番の考えないといけない課題です。
- 撃ったらもっとやられる、撃っても意味がないというふうに相手に思わせないといけませんので、この辺りの議論、与党の方でもしっかり議論していきますので、政府の方でも議論の方をよろしくお願いしたいと思います。
- 残りの時間、尖閣諸島について伺います。
- 防衛大臣、防衛大臣は大臣になられてから尖閣諸島を上空から視察されたことがありますか。
- 大臣、以前は国会の委員会でも防衛省のアセットに乗って尖閣上空等を視察したことがございました。
- 防衛省に伺います。
- 一般に、島嶼防衛作戦では、奪還は非常に勢力も必要で、犠牲も多く発生しやすい、自衛隊の事前配備が原則であります。
- 尖閣諸島防衛も、情勢が緊迫したら速やかに事前配置をし、敵の上陸を阻止することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
- やっぱりそうなんですよ。
- 奪還は物すごく犠牲が多いし、大変だし、日本の島ですから。
- ただし、事前配置のためには、事前の偵察とか物の準備も必要になります。
- 自衛官による島の細部地形や岩礁、どこにどのような障害を置くのか、陣地をどうつくるのか等、事前偵察がしっかりできていないと戦うということもなかなか難しいです。
- ほかの島や地域では事前偵察ができるのに尖閣ではできない、防衛大臣も上空視察というのをまだ行っていないという状況は、私は問題だと思っております。
- 尖閣諸島五島のうち四島は国有地ですけれども、久場島は民有地。
- ただ、久場島も防衛省が長期間借り上げておりますので、やろうと思えば事前の上陸調査や訓練もできるはずです。
- 他国から見たら、本当に守る気があるのかとの疑念も持たれる可能性も否定できないと思います。
- 少なくとも担当部隊が上陸調査を行い、配備計画の検討とか訓練に備えるのが隊員の安全確保の面でも領土を守る点でも必要と思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
- ただ、自衛隊もスーパーマンじゃありません。
- やはり、私も陸上自衛官でしたけれども、やっぱり事前に偵察をして、そういう計画を作るには、やっぱり一人一人の特性もありますけれども、偵察しなければ計画も、防御計画も作れない。
- 実際に、島の場合は岩礁が非常に難しくて、どういう岩礁なのか、であればどこから上陸しやすいのか、障害を設置する場合どういうところに障害ができるのか、いろいろ難しいんですよ。
- 今、何にも、洋上からの調査では非常に守るというのは難しい、これが一般論だと思います。
- なぜ私がこう言うかというと、やっぱり尖閣の波が次第に高くなってきていると思います。
- 一つは中国海警の軍事的色彩の強化です。
- 今、海警局は、トップが元海軍少将、その下の三つの管区、これも元海軍少将です。
- 実際に、海警局の尖閣に来ているものについても、武装化しているものもあれば、向こうの駆逐艦を巡視船に転用しているものもあります。
- また、中央の軍事委員会の指揮下に海警局が入りました。
- さらに、海警局は千トン以上の巡視船が百五十を超え、現時点では海保に比べて約二・五倍、その格差は拡大傾向にあります。
- かつ、大型化、武装化しています。
- よって、数に余裕があるので、尖閣の接続水域にいる公船の数も以前の三隻から四隻と増え、交代にも余裕が出ており、長期間いることが可能になりました。
- 海上保安庁に伺います。
- 七月二日から三日、四日から五日にかけて領海侵入の時間は約何時間でしょうか。
- これは、大臣、最長なんです。
- 今までは二十八時間だったものが今度は三十時間、三十九時間と連続で漁船に近づく形でやってきている。
- しかも、この漁船に接近した巡視船は五千トン、三千トンと、漁船は九・七トンですから。
- それを五千トンで追いかける、これは五月八日も同じでした。
- さらに、六月二十二日にも領海侵入がありました。
- 総務省にお伺いします。
- 石垣市議会が尖閣の字名を登野城尖閣と変更をしたのは六月二十二日の午前中でしょうか、午後でしょうか。
- 実は、聞いておれば、二十二日の午前中に石垣市議会が可決をした、その午後に公船が四隻領海に侵入したと。
- まさに中央政府と一体として動いているという証左だと思います。
- 大臣、水産庁によりますと、日本の漁師の数、これは実は約二十万人弱なんです。
- 中国の漁師の数は二千万人。
- うちが二十万人弱で向こうは二千万人。
- やろうと思えば尖閣諸島一帯を漁船で埋めることも可能です。
- 水上民兵もおります。
- 一部には尖閣に避難港を造るべきだとの要望もありますけれども、私はずっと反対してきました。
- 理由は、嵐やしけの際に日本漁船だけではなく中国漁船もこれ人道上受け入れざるを得ません。
- 一旦入ったらなかなか出ていない可能性もあり、ほかの港ではそういう事例もございます。
- 漁民保護のために軍を投入するのは中ソ国境や南シナ海での中国の常套手段でもあります。
- 仮に避難港を造る際は、排除できる組織と一体でなければ極めて危ない。
- 無人の避難港は危険だと思います。
- 以上のことから、海保や自衛隊の体制強化は待ったなしだと思います。
- 中国は、海警の力だけではなく、軍の着上侵攻能力、これは先般のパレードでもありましたけれども、かなり格段に向上し、ミサイル能力も、ある一説には約千九百発のミサイルが日本を射程に入れているという話もあります。
- 日本の防衛警備能力、これを向上させるとともに、私は、他の行政的な手段でも施政権を強化する。
- 当然、海上保安庁、自衛隊の能力を上げる、じゃないと、やっぱりバランスが取れないということもありますけれども、行政的な手段、これも強化すべきだと思います。
- 例えば、石垣市が、地方税法に基づいて、尖閣の民有地、この固定資産税を決めるために一年一回現地調査をしないといけないというふうに、しなければならないと法律に書いてあります。
- しかし、石垣市が国に求めても国は上陸を許可せず、洋上調査で終わらせています。
- これは、どういう方針の下で国がこういうことを石垣市の方に行っているのか、理由をお聞かせください。
- 私が、以前説明したのとちょっと違うのは、石垣市がやりたいと言ったこともあるんですよ、それは国の方で止めているということを明確に事前のレクを受けた。
- なぜ国の方で止めているんでしょうか。
- 石垣市がやりたいと言ったら許可するということでよろしいですか。
- 委員の皆さん、これが実態なんですよ。
- 国の方が認めないというふうに言っているんですよ。
- 私は、やっぱり、こういう今の状況、以前と違いますから、そういう海上保安庁、防衛省はこれまでこれだけ頑張っているということにありますので、認めればいいと思います。
- 実際に、海上保安庁は灯台の補修のために上陸をしておりますけれども、中国は文句言わないんですよ。
- 灯台の補修については文句言わない。
- 余りにも慎重過ぎな感じもします。
- 環境調査も同じです。
- 環境保護、これは非常に大事な観点ですから、環境省、環境の観点からも、その島の調査、希少動植物、この調査もやるべきだというふうに思います。
- このことについては今後とも議論を進めていきたいと思います。
- 以上で終わります。
-
第201回[参] 外交防衛委員会 2020/04/16 9号
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- おはようございます。
- 自民党の佐藤正久です。
- 質問の機会をいただき、ありがとうございます。
- また、鈴木外務副大臣、御出席ありがとうございます。
- 防衛省設置法の改正案には賛成の立場であります。
- ただ、自衛隊の宇宙に関わる人員、予算規模がかなり少ないことに懸念を持っております。
- 日米防衛協力の指針にも宇宙における日米協力はうたわれており、今後の重点分野でもあります。
- ただ、その際、中国の宇宙の軍事利用を分析せずには、日米の役割分担、ＲＭＣは出てきません。
- 防衛大臣、中国の宇宙の軍事利用の現状分析、評価を伺います。
- 資料一を御覧ください。
- この毛沢東時代の両弾一星から、習近平時代、まさに宇宙強国、二〇四五年を目指して様々な活動をしております。
- 特に測位衛星、これは、ＧＰＳではなく北斗という自前の測位衛星を持っており、今やその数はアメリカのＧＰＳを抜いております。
- これは、湾岸戦争時代の教訓から、やはりアメリカのＧＰＳから脱却しなければ自前の防衛戦略、軍事戦略は対抗できないということで、ミサイルの終末誘導や米軍の日本への来援阻止、Ａ２ＡＤにも大きな影響を与えると。
- また、様々な宇宙開発計画も行われております。
- 天宮一号と言われる中国版の宇宙ステーション、この宇宙飛行士も軍人です。
- また、月面探査、嫦娥四号が月の裏側の方に着陸をしたと。
- これは、通信衛星を別に打ち上げて、その通信衛星の誘導の下に着陸する、極めて高度なレベルにあります。
- さらに、月面のサンプル、ヘリウム３と言われるような核融合の燃料、こういうものも採取をしているというふうに言われており、特にまた、高いセキュリティーを具備する量子通信、このネットワークも二〇三〇年を目指していると。
- 日本の更にはるか向こうを今走っている結果、一帯一路、宇宙情報コリドー計画というものも策定している。
- また、今大臣が言われたような軍事利用の分野でも、南シナ海の監視能力の強化含め、逐次やっていると。
- すごく、かなりのスピードで宇宙の方をやっていると。
- であれば、やはり日米協力分野考えても、日本の防衛分野における宇宙の関係の人、予算、この充実は極めて私は重要な分野だと考えております。
- そういう意味で、具体的な事例で議論をしてみたいと思います。
- 米国の衛星コンステレーションです。
- 中国やロシアは、極超音速の巡航ミサイルあるいは滑空弾を開発し、実戦配備を急いでおります。
- 北朝鮮も低高度かつ高速の弾道ミサイルの実験を繰り返しております。
- 実際、今、極超音速そして低高度のミサイルを自衛隊のレーダーでは水平線の向こう側で探知することは困難です。
- 水平線から出てきたところで探知をしても、今度は迎撃の時間も短い。
- グローバルホークを二十四時間三百六十五日運用するのも困難です。
- それを防ぐためにも米国の衛星コンステレーション計画に日本も防衛分野からも参加すべきだと思いますが、防衛大臣の御見解を伺います。
- 防衛大臣、そして鈴木外務副大臣、この宇宙分野の協力というものは在日米軍駐留経費の議論においても側面支援の効果もあると思いますので、是非御検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
- 次に、女性自衛官の処遇改善について伺います。
- 設置法改正のもう一つの重点、サイバー分野や統幕でも、女性隊員の活躍、あるいはその数が逐次増えております。
- ただ現実は、女性用の営内宿舎がない駐屯地や、演習場の廠舎のお風呂やトイレ、庁舎内保育園等の施設問題だけではなく、制度面でもまだ途上であります。
- ここ数年、私自身、現場の女性自衛官からの陳情を防衛省に伝え、改善もしてもらった例も幾つかあります。
- 例えば、出産、育児休業が二等海尉や一等海尉の昇任時期に掛かった場合、幾ら優秀な女性隊員であっても同期よりも一等海尉あるいは三等海佐への昇任が遅れてしまう。
- 結果、昇任の時期には子供をつくらないということがあります。
- また、産休に入った自衛官の交代で採用された任期付自衛官が以前の階級よりも下の階級で採用されたり、また、子供を持った任期付自衛官が子供の病気で年次休暇を取ろうと思っても制約があるなどの問題点があり、それを要望し、改善をしていただきましたが、まだまだ実際現場では普及、周知が足らないという意見も聞きます。
- 女性自衛官の処遇改善について、防衛大臣の決意、これを伺いたいと思います。
- いや、大臣、まだまだ制度面、施設面もやっぱり自衛隊、男の職場的なところがあるのは現実としてございます。
- 職域特性もあります。
- 航空自衛隊の中央音楽隊の方で実際聞いた話ですけれども、音楽隊の新入隊員はほとんどが音大卒で、女性自衛官が多いそうです。
- ただ、結婚して産休になりますと、楽器に専門性がありますので交代が実際なかなか難しい。
- また、長期間の演奏出張がありますので、子供がいたらそれも難しいので、結婚あるいは子供ができたら仕方なく辞めていった女性隊員も多いというふうに聞きます。
- また、課程教育への入校も一つのハードルと聞いています。
- 採用年齢を今般三十二歳に引き上げたため、仮に三十二歳で陸士で陸上自衛隊に入隊した場合、大体四十二歳頃に中級陸曹課程に入校することになります。
- 四十二歳です。
- また、防大や一般大学から例えば海上自衛隊に幹部で入隊した場合、二十九歳で江田島に約一年間入校となりますが、子供を抱え、あるいは親の介護がある方もいます。
- ただ、御案内のように江田島は認可外の保育園の数も少なく、防衛省の保育園もありません。
- 結果、入校を理由に辞めていった女性自衛官もいたと聞きました。
- 昇任はもういいので課程教育を、入校しなくてもよい、そういうキャリアパス、昇任ではなく、今の仕事でいいから、そういう仕事をしたいというような希望もありますので、そういうキャリアパス。
- あるいは、ＩＣＴを活用して、わざわざ江田島の方に行かなくても自分自らの基地で受講し、特に座学については基地で受講したり、実技の分だけ江田島や各総監部で行うなど、入校期間を実際限定するなど採用年齢とか家庭の事情に勘案した課程教育の在り方の見直し、せっかくの有為な人材を確保する観点からもこういう柔軟性が必要だと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
- 是非よろしくお願いします。
- やはり、活躍する女性自衛官という掛け声は良くても、実態が伴わなければそういう意欲がどうしても半減するし、有為な人材がやっぱり辞めてしまうということはありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
- 次に、新型コロナウイルス対応について伺います。
- 外務省は、第一次補正予算で太平洋島嶼国支援を計上されました。
- 資料二を御覧ください。
- さきの予算委員会でも質問しましたが、中国は、第二列島線と第三列島線の間で影響力を拡大し、今回の新型コロナウイルスで苦しむ太平洋島嶼国への支援もかなり積極的に行っており、またいろんな案も提示しております。
- 更なる中国の影響力の拡大は、日本のシーレーン、自由で開かれたインド太平洋構想にも大きな影響を与えると考えます。
- 鈴木外務副大臣、今般の補正予算計上の狙い、これをお聞かせください。
- 外務副大臣、今回はやっぱりスピード感が大事なんです。
- 中国が先に手を付けてしまったら、せっかくのその無償や技協も効果が半減になります。
- あるいは、今回キリバスが台湾との断交をやりました。
- それを今度は覆すぐらいの思い切った外交を行っていただきたいというふうに思います。
- 次に、太平洋島嶼国での防衛駐在官、警備対策官について伺います。
- 私、ＴＰＰの特別委員会で、地政学、地形学の観点からも太平洋島嶼国との防衛交流を通じて実効性を高めるべきというふうに質問し、その結果、フィジー、ＰＮＧへの豪州駐在武官の兼轄配置、ＰＮＧへの音楽支援、施設機材のキャパビル等、輪が広がりました。
- 昨年は、防衛ラグビーに太平洋島嶼国のフィジー、ＰＮＧ、トンガ王国からも参加をいただき、また今年は太平洋島嶼国防衛相会議も計画されております。
- そこで、軍隊を持ちながら唯一駐在武官がいないのがトンガ王国です。
- 私は、地政学、地形学の観点からも、豪州の駐在武官の兼轄という形での配置が現実的で効果が高いというふうに考えます。
- 防衛大臣、防衛省から外務省に要請するお考えはありませんか。
- 外務副大臣、受け止めをお願いします。
- 是非よろしくお願いします。
- 次に、自衛隊のコロナウイルス対応について、要望四点、一点確認をしたいと思います。
- 要望の一点目は、即応態勢です。
- 総理は、人の移動、接触を七割、できれば八割削減したいとの意向を示されました。
- 一方で、自衛隊の本来の任務は国防です。
- 警戒監視に加え、スクランブル発進も継続、地震などの自然災害対応等の即応態勢の維持は必須であります。
- 私が今一番心配しているのは地震です。
- 熊本地震も、四年前の四月十四日、そして今日四月十六日に起きました。
- 東日本大震災時も、東北への支援と同時に警戒監視を継続しながら、マグニチュード六レベル、もう一つの大きな地震が起きた場合のことも考え、二正面対応も考慮して態勢を取っておりました。
- 実際にマグニチュード六・七、震度六強の長野北部地震も発生いたしました。
- 避難所は新型コロナウイルスには極めて脆弱です。
- 大きな地震が起きても初動に問題がない即応態勢の構築を強く要望いたします。
- 二点目は、護衛艦や潜水艦、天幕での感染症対応です。
- 米軍では、空母ルーズベルトの感染発生で、敵のミサイル攻撃ではなくウイルスで空母が機能停止になることが露呈いたしました。
- これは、中国や北朝鮮も大きな関心を抱いております。
- 一方、自衛隊の護衛艦や潜水艦も他人事ではありません。
- 感染の疑いの隊員が発生した場合、隔離やレッドゾーンやグリーンゾーン等のゾーニングも必要になってくると思いますし、また、陸上自衛隊が演習で使う天幕も三密の典型です。
- ただし、天幕露営がなければ訓練の実も上がりません。
- 天幕は換気すればいいと言う方もいますが、北海道の道北とか道東では七月でも天幕の中でストーブが必要です。
- 潜水艦やあるいは護衛艦、天幕露営中に感染者が発生しても対応できるよう、できればその予防についても対応のほどをよろしくお願いしたいと思います。
- 三点目は、献血支援です。
- やはり外出が制限されると、血液が足らなくなります。
- 私が京都福知山で駐屯地司令の際には、曹友会が中心となって福知山百リットル献血運動をやりました。
- 今でもそれは続いております。
- やはり多くの隊員が一か所にいますので、非常に献血側からすると非常に効率が良い。
- しかも、時間差を設けてやれば隊員の負担も少ない。
- まさに今、非常にそういう意味では献血という面でも協力する分野、これは強制はできませんが、曹友会等での自主的な意向というものはありますけれども、そういう曹友会等を使いながらでもこれは対応するというのも一つの大事なポイントだと思います。
- 四点目は、中東への艦隊派遣の関係であります、護衛艦派遣の関係であります。
- やはり中東地域もコロナウイルスの関係でいろいろな対応があり、あるいはオマーンのマスカットやあるいはドゥクムの方でもロックダウンが発生している。
- ただ一方で、護衛艦もどこかの寄港地に寄って生鮮食料品とか真水、あるいはごみ処理、あるいは燃料等の補給をしないといけない。
- ただ、中東地域は今月の二十三日からラマダンに入ります。
- 恐らく、初めての外出制限が掛かったラマダンになると。
- 夜の食事ができなくなりますから、相当なストレスが多分中東地域もあると思います。
- 隊員のストレスも上陸に制限が掛かれば相当なものだと思いますので、そういう現地の中東のラマダンのときの情勢をしっかり把握すると同時に、隊員のストレス管理、これもよろしくお願いしたいと思います。
- 次に、確認事項です。
- 防衛施設整備事業における新型コロナウイルス支援について伺います。
- 大臣御案内のように、大手建設会社においても今回のコロナウイルスで作業員の方が亡くなりました。
- 防衛産業の方には、大臣の記者会見によりますと、医療や消毒等の支援というものをされると伺っておりますけれども、防衛施設整備事業においても、管理費等にそういう消毒対応の部分も入れる等の支援も必要かと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
- 献血について一点付言しますと、実は福知山の千人ぐらいの部隊でしたけれども、実は京都府下での記録をつくりました。
- やはり、赤十字からすると、一か所で一日で健康体からあれだけの血液をもらうと非常に有り難い、効率もいいと。
- 例えば自衛隊の中には五千人がいる基地もありますので、それは非常に、ちゃんと時間、計画さえつくれば隊員の負担も少ないと思いますので、是非、今こういう状況で血液が非常に足らないと思いますので、よろしくお願いします。
- 次に、韓国の総選挙について伺います。
- 昨日、韓国で総選挙が行われました。
- 結果は与党が過半数を得、確保したということで、これによって次の大統領選挙に向けて与党にとり大きな弾みが付いたというふうに言われており、今後、文在寅大統領、青瓦台の意向に沿った政策が対北朝鮮あるいは対日本という観点でも推進しやすくなったとの見方もあります。
- そこで、私、一番気になるのは、旧朝鮮半島出身者労働者の問題です。
- 現金化問題を含め、今までよりも、国際約束、それよりも与党の支援者、あるいは国内の被害者に寄り添った動きをしやすくなったという環境にあると思います。
- ただ、日本はその立場というのを今までと変えることは絶対できないと思います。
- 外務省の今回の総選挙の結果の受け止め、旧朝鮮半島出身者労働者問題への影響についての認識を伺います。
- これは決して甘くないと思いますよ。
- 外交は内政の延長線という言葉があるように、内政が結構がっちりした、しかも文在寅大統領は再選ありませんから、一期だけですから、残りの二年間、相当な覚悟でいろんなことをやり、そして次の大統領選挙に向けて支持を拡大するという動きは当然考えられます。
- 内政は外交の延長線上にありますので、そういう部分に含めてしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
- じゃ最後に、前回この委員会で質問に立った際に、中東に派遣する護衛艦の防弾ガラスのことについて問題提起をいたしました。
- その結果についての現在の検討状況、これをお伺いしたいと思います。
- 実は、中東派遣だけではなく日本周辺でも、実は海上警備行動という任務、あるいは瀬取り対応というものがあります。
- そういうときに、やはり防弾ガラスがある護衛艦と防弾ガラスがない護衛艦ではやっぱり防弾ガラスがあった護衛艦の方が、そういう、警察行動ですから、海上警備行動とかそういう、あるいは瀬取り対応のときは隊員の安全確保からも任務上支障がなければその方がいいし、特に多用途の小さなものであればあるほどその方がいいと思います。
- その中東だけではなく全体での検討も是非よろしくお願いしたいと思います。
- 以上、質問終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 予算委員会 2020/03/23 13号
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- おはようございます。
- 自民党の佐藤正久です。
- 本日、質問の機会をいただきました関係者の方々に深く感謝を申し上げます。
- 冒頭、東京五輪について伺います。
- 報道によれば、ＩＯＣは、延期を含めた検討に入り、今後四週間で結論を出す方針を臨時理事会で決めたとのことです。
- ただ、大会の中止については議題にならなかったともしております。
- このＩＯＣの発表、総理の受け止めをお聞かせください。
- 中止は絶対あり得ないと。
- 完全な形での実施の中での延期という選択肢も入れながら、今後しっかり調整をして、多くの国民が世界からアスリートを良い形で迎える、そういう環境をつくっていただきたい、そういうふうに思います。
- それでは、ウイルスについてお伺いいたします。
- 今回の新型ウイルス、未知の部分も多く、正解がない中、総理のリーダーシップの下、政府と国民が一体となって当たられた結果、死亡者の数は他国に比べ少なく抑えられております。
- 休校やイベントの自粛も、国民の命と健康を守るために、総理のリーダーシップ、政治責任で行われました。
- 私は、国民の命と健康を守るためになされた総理の休校やイベントの自粛要請を支持いたします。
- ただ、一点、総理にお願いしたいことは、訴訟リスク対応です。
- 失業や倒産した方がやむなく訴訟を起こす可能性はあります。
- 今回は法律に基づいた要請ではないため、訴えられる相手は政府ではなく、休校を決めた学校の設置者やイベントの主催者になる可能性が高い。
- 総理自身も、私の責任で要請したと明言されました。
- その意味からも、将来の訴訟リスク対応、政府支援も必要かと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
- 実は、クルーズ船対応では、アメリカの方がもう運航会社に対して一千万ドルの訴訟も起こしているということもありますので、やっぱり予断をせずにしっかり対応をお願いしたいと思います。
- あとは、今回のイベント自粛などは、緊急性から、法律に基づかず私権が制限された側面があります。
- 法に基づく私権制限ではなく、法に基づかない私権の制限、訴訟対象も政府ではありません。
- これは、本来、法治国家としては望ましい姿ではありません。
- 他国は法に基づいて非常事態宣言を出し、外出禁止や休校の措置を行っております。
- 私は、新型感染症に日本の法体系が付いていっていない面があると考えます。
- 西村大臣、埼玉のＫ―１イベントの自粛要請も実現いたしませんでした。
- 今後、新型インフルエンザ特措法などを見直す必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
- 是非お願いします。
- やっぱり法理に基づかない形の私権の制限というのはどう考えても法治国家としておかしいので、よろしくお願いします。
- 続いて、危機管理の観点から伺います。
- 資料一をお願いします。
- 危機管理は、遅功は拙速にしかず、空振りは許されるが見逃しは許されないなどいろいろ言われますが、新型の感染症は、防疫レベルではなく、国家安全保障案件として捉えて法律や組織、制度を整備していく必要があると考えます。
- なぜなら、新型感染症は、検査薬、治療薬、ワクチンがなく、多くの国民の命を奪う脅威であります。
- パンデミックになると世界経済にも大きな影響を与える。
- フランスの大統領は、我々は戦争状態にあるとして国民に私権の制限の理解を求めました。
- テレビを御覧の国民の皆さん、感染症の担当は厚労省、バイオテロは警察、生物兵器は自衛隊マターとなります。
- でも、実際は分かりません。
- 首謀者がバイオテロとか生物兵器だとか宣言するはずはありません。
- 実際はその違いが分からない中で現れるのが普通であります。
- よって、縦割りは対応できません。
- 新型感染症は大きな脅威であり、発生当初から国家安全保障レベルで考え、対応していく必要があると思いますが、総理の考えをお伺いします。
- ありがとうございます。
- 資料二をお願いします。
- 米国のＣＤＣは感染症対応を第一義的に行う組織です。
- 災害が発生したらＦＥＭＡが、感染症の場合はＣＤＣが前面に出て省庁をリードし、ＣＩＡや軍もこれをサポートします。
- 一方、日本は、今総理が言われたような対策本部組織、これが二月五日に自民党の会議で配られた組織図です。
- 残念ながら、防衛省も明示されておりません。
- この意識では、国家安全保障とはなかなか言い難いと思います。
- 私がＣＤＣで着目している一つは、情報収集機能です。
- 情報がなければ判断もできないし、早く情報を取れれば準備の余裕も出てきます。
- 十二月の上旬から中国の医師がＳＮＳで武漢の新感染症を訴えておりましたが、この情報を早期に取れていれば大きく対応は変わったはずです。
- ＷＨＯに依存するだけではなく、自前の感染症に対する国際サーベイランス能力、情報収集能力を強化する必要があると思いますが、外務大臣の考えをお伺いします。
- まさに情報をいかに早く取るか、これがやっぱり危機管理の基本ですので、引き続きよろしくお願いします。
- 資料三をお願いします。
- これがＣＢＲＮです。
- 化学、生物、放射線、核対応の基本的な考え方です。
- 私も元陸自の化学科隊員ですが、感染症対応でもこれが基本だと思います。
- 感染源がホットゾーンとすると、その周辺がウオーム、外側の安全圏がコールドゾーン。
- 自分がいる場所をいかにコールドゾーンに置き、ホットにしないようにするかです。
- 米国が一月下旬にいち早く中国から入国禁止にしたのは、米国をコールドゾーンにするためであります。
- 資料四、これを御覧ください。
- この上の写真は、ホットゾーンの中国武漢から米国人を米国本土に戻す際の輸送機内の写真です。
- 乗員は完全防護で、マスクは軍事用のもの。
- 輸送機は通常、軍人を運ぶチャーター機です。
- 窓もありません。
- 食事や飲物も、乗員によるサーブではなく、乗客自らがクーラーボックスから取る。
- トイレも簡易トイレ。
- 乗客はそのまま米本土の米軍基地に検査、隔離であります。
- これも、米本土をホットゾーンではなくコールドにするための措置です。
- 豪州の武漢からの隔離先はクリスマス島のアフガン難民受入れ施設。
- ロシアはシベリアの軍事基地です。
- 逃げたら凍死をします。
- これらも、本国をコールドゾーンにするためであります。
- 資料五、これを御覧ください。
- 米国、豪州、台湾、シンガポール、香港など、中国の周辺国が中国からの入国制限を掛けている中、日本は経済的メリットなどから中国人を受け入れ、そのリスクとして抜け穴になった可能性があります。
- そんな中、三月上旬に、総理のリーダーシップで、事実上、中国からの入国禁止措置をとりました。
- 総理、現在、ホットゾーンの欧州からの入国制限は発表されましたが、もう一つのホットゾーンのアメリカからの入国制限はまだです。
- 日本を少しでもコールドにするために、早急に米国からの入国制限を掛けるべきだと思いますが、総理の御見解をお願いします。
- やっぱり水際対策は政治がリードしなければ絶対できない、そういうものだと思います。
- 今回の邦人を含めた欧米からの帰国に際しまして、帰国後の隔離もやっぱり国が助けないと、例えば留学生とか、自費で二週間ホテルに住む、滞在というのは無理ですし、成田周辺のホテルから断られるケースもあるようです。
- さらに、検疫、監視体制を強化しないと、当局の指示に従わずに沖縄の方に無断で移動するケースもありました。
- これでは意味がありません。
- 是非至急対応をお願いしたいと思います。
- 資料六をお願いします。
- クルーズ船対応も同じです。
- クルーズ船はホットゾーン、そのため、現地対策本部はホットゾーンのクルーズ船の中ではなく外の桟橋などのテント内に設置をし、船内に入る要員は限定して、退出の場合は検査、隔離するのが一般的だと思います。
- 左上の写真を見てください。
- クルーズ船内での政府職員などはみんな一生懸命やりましたが、省庁で基準が違いました。
- 自衛隊の薬剤官は手袋にマスク。
- その後ろの厚労省の役人の手を見てください。
- 素手です。
- 左下の写真は、検査が終わった後、検査が終わった乗客を自衛隊のバスで愛知県の藤田病院まで輸送する際のドライバーと補助者です。
- 乗客と違い完全防護、横浜から愛知県まで長時間、運転中は防護服を脱げないため、防護服の下はおむつ着用です。
- 自衛隊は、クルーズ船の近くにチャーター船「はくおう」を置き、乗客から検体を取る医官や看護官は「はくおう」の五階に宿泊、乗客と触れ合わない事務隊員は「はくおう」の四階に宿泊するなど動線も区分。全てホット、ウオーム、コールドを使い分け、船内任務が終われば、ＰＣＲ検査をして自衛隊の施設で隔離。一方、厚労省の職員は、当初は船内とホテルとの往復や、検査をせずに職場復帰する等、自衛隊とは違いました。また、一部の職員はウイルス感染をしてしまいました。
- 防衛大臣に伺います。
- なぜ防衛省はクルーズ船の中などで厚労省とは違う防護基準を定め、対応したのでしょうか。
- ありがとうございます。
- いろいろ工夫をされたということでございますけれども、この資料六の右側の写真、これは私がエボラ熱対応の視察でギニアに行った際のものです。
- 実は、防護衣というのは脱ぐのが一番大変で、慣れていないとできません。
- 外側にウイルスが付着している可能性がありますので、二人一組で脱ぎます。
- 脱ぐ順番を間違えると感染する可能性があります。
- 自衛隊でも防護服を着慣れている隊員はごく僅かです。
- 今後の教訓の一つとして、日頃から防護衣の着脱訓練は多くの隊員に行っておく必要があると思います。
- よろしくお願いします。
- ただ、本来、同じ船内で防護基準が違うのは、ガバナンス上やはり問題だと思います。
- みんな一生懸命やっても、結果的に同じ政府職員の中からも感染者が出てしまう。
- 今回は指揮系統が違いました。
- 自衛隊は災害派遣ですので防衛大臣の指揮下、内閣官房は官房長官。
- 現場で責任区分はあっても厚労省の指揮命令下にはない。
- ガバナンス上、私は課題があると言わざるを得ないと思います。
- ここもやはり今後の課題、国家安全保障の意識で全省庁で対応すべきだと思います。
- 資料七、これを御覧ください。
- さらに、国家レベルで考えないといけないものに、マスクや人工呼吸器など医療器材があります。
- 一般のマスク、例年ピーク時に約五・八億枚必要なのに、国内生産は僅か〇・九億枚。
- 輸入がなければ、二十四時間体制で製造しても足りるはずがありません。
- 材料も不足しています。
- 医療用のマスク、その不足は更に深刻で、医師や看護師が感染すると医療崩壊につながります。
- これが診療時に使うサージカルマスクです。
- また、これが検体を採取する際に使うＮ９５のマスクです。
- そして、これがゴーグルとなります。
- 資料のように、医療用のほとんどが中国を含め海外製です。
- 特に、このＮ９５マスク不足は深刻なようです。
- 総理、日本の人工呼吸器はほとんどが実はドイツ製です。
- イタリアでは、人工呼吸器の数が重症者の数に満たないため、医師の苦渋の決断として、回復する見込みのある患者を優先し、回復の見込みの薄い高齢者などを見捨てるなどのトリアージが行われている病院もあります。
- 新型感染症を国家安全保障案件として考えるなら、マスクや人工呼吸器は戦略物資として考え、備蓄や国内生産基盤などを更に強化しないといけないと思いますが、厚労副大臣の見解をお伺いします。
- これは国家的な意思の決定が大事だと思いますので、総理、よろしくお願いします。
- 資料八をお願いします。
- これは、総理に一点要望をお願いします。
- 国際連携です。
- 総理のリーダーシップでＧ７テレビ会議が行われました。
- 疫学的な情報を集めて診療ガイドラインを示すことや、あるいは検査薬、治療薬、ワクチンの開発、あるいは世界規模での経済連携も大事です。
- ここにありますけれども、五輪の輪は五大陸を表し、五大陸の連帯が五輪の精神でもあります。
- 日本だけが新型コロナウイルスの終息を見ても、ほかの大陸が終息しなければ、参加できない国もあります。
- 下の図は、ＷＨＯの各国の感染状況です。
- 現在、南米やアフリカは少ない現状ですが、南半球はこれから寒くなります。
- 五輪の頃は感染が拡大しやすい冬になり、かつ医療レベルも高くない国もあります。
- いろんな意味で国際連携が大事ですので、Ｇ７だけではなく、バイあるいはＧ２０含めてしっかり連携をお願いしたいと思います。
- 資料九をお願いします。
- これまでの議論を通じまして、新型ウイルスは、多くの省庁が関与するまさに国家安全保障レベルでやらないといけないことが分かると思います。
- これからも新たな感染症は発生します。
- ここに新型インフルエンザ対応後に民主党政権がおまとめになった良い提言書があります。
- 情報発信の重要性やサーベイランス機能を持った日本版ＣＤＣなど、組織構築の重要性も実は書いてあります。
- 日本医師会も日本版ＣＤＣを求めております。
- この組織図は、日本版ＣＤＣの試案、たたき台です。
- ＣＤＣを厚労省に置く案と内閣府に置く案、これまでも二つの案が議論され、これは内閣府に置く試案です。
- 内閣官房に新たに感染症危機管理官を置き、既存の危機管理監との二枚看板で新しい感染症に当たる。
- 感染症危機管理官の下に常設の感染症専門チームを置いて、日頃から国際的なサーベイランスを担わせてもよいし、既存の新型インフルエンザ対策室は、感染症危機管理官、これは医務技監と兼務でもいいと思いますけれども、その下に置くか、内閣府のＣＤＣの事務局的に配置してもよいかと思います。
- 総理、今回のウイルスが終息した後、次なる危機に備え、日本人の命と暮らしを守るために、日本版ＣＤＣのような組織を是非設置すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
- 是非お願いします。
- 実は、民主党政権がまとめたこの報告書、非常にいいものがあるんですけれども、政権交代があり、あるいはどうしても役所の組織防衛というものがあって、結果的になかなか生かされなかった側面がありますので、是非、是非政治のリーダーシップでこのいいものをよろしくお願いしたいと思います。
- 資料十をお願いします。
- シーレーンの安定確保について伺います。
- この赤のラインは日本と中東を結ぶオイルシーレーン、ここに日本の原油の八割以上が依存し、この線上に日本用だけで約九十隻のタンカーが航行しております。
- このタンカーには日本人船員がほとんど乗っておりません。
- ゆえに、このオイルシーレーンの安定確保は日本にとり死活的に重要で、現在も海上自衛隊が情報収集のために派遣をされておりますが、実は中国の影響力が年々拡大する南シナ海やバシー海峡も重要地域です。
- 特に南シナ海では、中国が米国まで届くＳＬＢＭ搭載の戦略原子力潜水艦の聖域化に向けた動きを年々強めており、南シナ海が事実上中国の海となれば、日本のオイルシーレーンにも影響が出ます。
- 南シナ海の航行の自由のために、外交上と防衛上の取組は極めて重要です。
- また、万が一に備え、代替ルートの準備も重要です。
- それが点線のロンボク、マカッサルルートであります。
- ただ、五日間、南シナ海ルートと比べて余分に掛かるために、三十万トンクラスのタンカーだと余分に八千万円必要で、日本は日に六十万トンの油が必要でありますから、二隻分で約一億六千万円余分に掛かります。
- この代替ルートの安定確保のための取組を国交大臣にお伺いいたします。
- 国交大臣、これは実は、やっぱり外務省、防衛省とも連携して、政府一丸としてやらないといけないというふうに思います。
- やはり、ＯＤＡ等での巡視船の供与もそうですけれども、実は今、この代替ルートも中国の影響力がどんどん増えています。
- 私も、この載っている町、全部行ってきました。
- 今度、マカッサルには中国は総領事館を近々に造るそうです。
- このバリクパパンというこのところは、インドネシアが次の首都移転を考えていると言われるところがこのバリクパパン。
- マナド、ダバオ、サンダカンも中国の商人の数が圧倒的に多いという中で、この代替ルートもこのままいくと中国の方の影響下に置かれるという状況があります。
- 是非、政府一丸としてやっていただきたいと思います。
- でも、やはり基本は、この南シナ海ルート、この安定確保が一番になります。
- 安定確保のために防衛省としてどのような取組をされているのか、防衛大臣にお伺いします。
- まさに将来の警戒監視の検討に値するという発言をいただきました。
- やはりこれは、民主党政権のときに打ち出した動的防衛力、まさにいろんな訓練あるいはアデン湾からの寄港の際での立ち寄り等、やっぱり動きを見せるということがこれ抑止につながるという側面もありますから、関係国と連携しながら是非よろしくお願いしたいと思います。
- 資料十一、これをお願いします。
- 太平洋島嶼国は、豪州と日本や米国の縦のシーレーンに位置しておりますが、最近、中国の影響力拡大が著しいことは総理も御案内のことと思います。
- 第三列島線、これは太平洋を米中で二分する線と言われ、グアムやハワイの米軍もこの第三列島線を意識をして作戦を行っております。
- 私も、グアムのアンダーセン空軍基地にいた際に、待合室にこの第三列島線というものがしっかり明示をされ、第二列島線にいるグアムは極めてこの二と三の間の作戦というものを重視するという話もございました。
- 日本だと第三列島線は余り言及されませんが、中国はこの図のように、第二の列島線を越えて、一帯一路を武器に、万里の長城のように壁を構築しつつあります。
- 昨年末もキリバスやソロモン諸島は台湾との断交を行い、残り四か国の中にも断交の可能性があります。
- 米国は台湾支援法を可決をし、この断交の動きを牽制しております。
- 日本にとって、米国や豪州、ニュージーランドとの連携も大事です。
- 太平洋島嶼国との連携強化のための日本外交の取組を外務大臣にお伺いいたします。
- 実は、これは知らないうちにどんどん実は進行しているというやっぱり話がございまして、外務大臣はジプチの方に行かれたことございますか。
- ジプチの方に行くと、まさに一帯一路と軍の進出というのはまさに一体とよく分かります。
- 新しいドラレ港、これはまさにコンテナクレーンが十何個あり、喫水も十数メーターあります。
- その後ろに莫大なコンテナヤードがあり、そこに新しい駅があり、隣のエチオピアのアジスアベバまで標高差二千七百メーターの鉄道が建設され、まさに新しいドラレ港の隣に、海上保障基地と言われて、中国の海兵隊の基地が存在しております。
- というふうに、まさに、あれを見ると、まさに一帯一路というのはこういうことかというのがよく分かります。
- 実はこの南太平洋も同じで、パプアニューギニア、あるいはいろんな、バヌアツ等を含めて、いろんな港が、中国から長い期間の租借というものの動きがあり、非常にオーストラリア、ニュージーランド等も警戒しております。
- オーストラリアのダーウィンは結果的に中国から九十五年の使用権が取られてしまったように、まさにこの地域というのはなかなか我々の目が届きにくいですけれども、来年度予算ではＯＤＡの、太平洋島嶼国に対するＯＤＡの予算も増えるようです。
- いろんな形でやっぱりここの部分、どうしても我々は第一列島線あるいは第一と第二の間の海空域の優越というのに目が行きがちですけれども、それを超えていろんな動きがあると。
- 実は、防衛大臣、是非、この南太平洋の中で軍を持っているのはたった三か国なんです。
- フィジーと、それとパプアニューギニアとトンガしかありません。
- その三か国を招いた防衛大臣会合、残念ながら今回、コロナウイルスの関係で延期になりましたけれども、是非、あのラグビーワールドカップ、防衛ラグビーと、あの余韻を駆ってですね、是非そういう形での防衛大臣会合、太平洋島嶼国、是非開催をお願いするということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第200回[参] [閉] 外交防衛委員会 2020/01/17 1号
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- 自民党の佐藤正久です。
- 私は、航行の安全確保のための自衛隊の派遣を含む政府の取組には賛成の立場であります。
- 中東に日本経済、国民生活に不可欠な原油の約九割を依存している我が国が、他国の軍隊やタンカーの乗組員に汗をかかせ高みの見物というわけにはいきません。
- 自衛隊は行くな、だけどタンカーには行ってほしい、これは通用しない。
- 対案もなく反対反対と言って日本経済や国民の生活が守れるなら、私も思いっ切り反対します。
- でも、現実は反対だけでは守れない。
- 電気がない生活、これは考えられません。
- ただ、派遣には国民の理解も必要です。
- その意味で、国民が持つであろう素朴な疑問を確認したいと思います。
- ペルシャ湾からインド洋、マラッカ海峡、南シナ海、そして日本を結ぶ油の道、オイルシーレーンの上には、この瞬間も約九十隻の日本関連船舶が浮いています。
- ただ、そのタンカーにはほとんど日本人の船員がいません。
- 昨年の六月、損傷を受けた日本関連船舶、コクカ・カレイジャスの乗組員二十一名も全員がフィリピン人でした。
- 本当に緊張が高まったら、外国人が命を懸けて日本に油を運んでくれるでしょうか。
- 船の保険料も、あるいは用船料も船員費も上がる、結果的にガソリンの値段や電気代にも跳ね返ります。
- また、株価にも影響します。
- 日本は一日約六十万トンの油がなければこの現状の維持を保つことはできませんが、原油輸入量が減れば株価が下がったり、さらに、備蓄に手を付ければ更に株価は下がるでしょう。
- 暴落する可能性だってあると思います。
- 日本がこの一本の油の道に頼っている以上、このオイルシーレーンの安全確保は国益そのものだと思います。
- それでは、防衛大臣に確認します。
- 昨年来、ペルシャ湾、オマーン湾等でタンカーに対するハラスメントが発生し、諸外国は艦船を出して自国関連船舶を守ろうとしております。
- 日本の場合、海上自衛隊を派遣をして日本関連船舶を守る海上警備行動ではなく、なぜ情報収集なのでしょうか。
- 情勢が不安定なら海上警備行動をまず掛けておいて日本関連船舶を守りながら情報収集し、不測事態が発生したらそのまま権限に基づき対応すれば海上警備行動の発令の手間も掛からず、現場は迅速に対応できるメリットもあります。
- 海賊対処行動の場合は、当初、海上警備行動で派遣をし、途中で特措法に切り替えました。
- 海賊対処行動といっても、通常は海賊に対する情報収集活動、これを行っております。
- なぜ今回、情報収集のための調査研究で派遣をし、不測事態が発生したら海上警備行動という二段階対応なのでしょうか。
- 当初から海上警備行動という形で派遣しない、この理由をお聞かせください。
- まだ直接日本関連船舶を守る情勢ではなく、海上警備行動の要件を満たす、そういう段階ではないという答弁だったと思います。
- 実際に、船主協会からも派遣の歓迎の評価はあっても、海賊のときと違い警護要請までは来ていないという状況だと思います。
- では、情報収集と海警行動に区分して、その実効性の担保について確認をしていきたいと思います。
- 海上自衛隊の情報収集の活動地域、これは、これまで各国のタンカーに対するハラスメントが発生したペルシャ湾内とかホルムズ海峡周辺ではなく、アデン湾やアラビア海北部、オマーン湾となっております。
- なぜこの地域なのでしょうか、お答えください。
- これは国民に、やっぱりなぜこのペルシャ湾内とかホルムズ海峡ではなくこの周辺海域かという部分は丁寧に説明しないとなかなか理解が得にくい。
- 直接守った方がいいんではないかという声はやっぱり国民にあるということは御理解いただきたいと思います。
- ただ、この広大な海域の情報収集を実効的に行うというのは、大臣の答弁のとおり一国だけでは無理で、やはり他国との連携というのが必要なのは当然であります。
- ただ、今回の派遣部隊の特性を見ますと、哨戒機のうちＰ３Ｃ、これを長期間派遣できるのは日本とアメリカだけです。
- さらに、護衛艦に哨戒ヘリ、これを二機搭載して、広い海域を見ることができる護衛艦を長期に派遣できるのも日本あるいはアメリカぐらいです。
- であれば、日本が役割分担としてアデン湾からアラビア海、オマーン湾と広い海域を航空機をもって情報収集をする、ペルシャ湾からホルムズ海峡はほかの部隊にお願いする、これはある意味理にかなった態勢ということも言えるかと思います。
- ほかの国は航空機がありませんから、あの広い海域見ることができない。
- ただし、大事なことは、その情報の共有をいかに図るかということだと思います。
- さらに、今回の日本関連船舶に対する脅威、これは海上からだけではなく、陸上からのドローン、あるいは陸上からの地対艦ミサイル、これも関連船舶に対する脅威であります。
- これは、残念ながら海上自衛隊では集めることができません。
- やはり米中央軍等からの情報が必要になります。
- ゆえに、有志連合とかあるいは米中央軍とかいうものが取った情報を、米軍の司令部に派遣された連絡員、彼が入手をして、また一方では日本が集めた情報を有志連合とかあるいは米軍等に与えるということによって情報共有を図ると。
- 連絡員が集めた情報というものを官民連絡会議というものを通じて船主協会や船員組合あるいは石油連盟等の方にこれを渡すということが今回極めて大事だと思います。
- 大臣の答弁にあるように、今欲しいのは情報。
- 多分、乗組員が一番欲しいのは脅威情報だと思います。
- そういう意味におきまして、この連絡員が取る情報、ドローンあるいは地対艦ミサイルの情報、あるいはいろんな情勢の動きを含めて、やっぱり中央の司令部に集まる、この部分が極めて大事だと思います。
- その意味で、この米中央軍司令部の連絡員の派遣の体制、あるいはバックアップ体制、これについての検討状況をお聞かせください。
- 確かに、これは有志連合に入っていないために、有志連合の司令部、これには派遣しない。
- ただ一方で、米中央海軍司令部の方に派遣をすると。
- 実際には、私も現場へ行きましたけれども、米中央海軍司令部の方には様々な情報が入ってきます。
- 当然、周辺国の軍事情報、あるいは有志連合が取った情報、あるいは実際今あるＣＴＦ１５０とか、そういうものの情報も司令部に入ってきます。
- そういう意味においては、結果的に連絡員が得る情報というのは極めて大きいものがあるという中で、やはり一名というのは極めて私は問題だと思っています。
- 私もイラクに派遣されたときに部下をバグダッドの司令部の方に置きましたけど、やっぱりオペレーションは二十四時間でやっています。
- シフトで組んでいます。
- となると、一名ではやっぱり継続的に情報収集というのはこれは無理で、実際タンカーも海上自衛隊の船も二十四時間動いているとなれば、やっぱり一人ではこれは無理で、今私ちょっと風邪ぎみですけれども、風邪を引いたりしてもこれは対応できない。
- 実際に今、同じ敷地内に別な形で、海賊対処の連絡員として最低三名は今います。
- 彼らにダブルキャップというものを掛けてもこれは対応できるし、これは閣議決定でなくて大臣の判断でこの連絡要員のバックアップ体制、充実はできると思いますので、これについては引き続きの検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
- やっぱり情報収集が大事だというんであれば、連絡員の果たす役割は極めて大きいので、やっぱり船員にとって脅威情報が極めて必要で、海上自衛隊が取る情報だけでは不十分なんですよ。
- だから、是非検討の方をお願いしたいと思います。
- それでは、資料一、これを見ていただきたいと思います。
- これは今回の船舶の航行の安全確保と海賊対処行動を端的に比較したものでありますけれども、海賊の場合はこれは犯罪であり、国連海洋法条約上、全ての国に管轄権を認めているので、海賊対処特措法によって日本籍以外の船舶でも武器使用が可能だったり強制力の行使が認められております。
- しかし、今回は相手が海賊でないために、国連海洋法条約上、旗国に排他的管轄権を認めているため、幾ら日本人が乗ったり、積荷が日本向け、あるいは日本の会社が運航していても、船籍が外国であればその旗国の排他的管轄権を越えて強制力を発揮することはできないということになっております。
- できるのは、外国籍の場合は海警行動を掛けても、近接あるいは呼びかけ、あるいは音、大音量の音を出す、あるいは割り込みぐらいであって、そういう状況になります。
- 一方、日本関連船舶、この九割が外国籍です。
- 日本関連船舶のうち日本籍はたった一割です。
- そういう中で、どうやってこの日本関連船舶の安全をこの不測事態、海警行動を掛けたときに担保していくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
- 実はこれは極めて大きな現実で、確かに日本籍船少ないんですよ。
- となると、国際法の関係で、自衛隊が不測事態に実力行使ができるというのはこれは国際法の現実で、すなわち、逆を言えば幾ら特措法を作ったとしてもこの問題は解決できない、国内法で対応できる問題ではない。
- ただし、やはりこの自衛隊を派遣するということの意義、これは非常に大きいと私は思っています。
- なぜならば、私、イラクに派遣された二〇〇四年の四月、実はペルシャ湾で日本タンカー高鈴が武装勢力に襲われました。
- そのときに高鈴は損傷を受けました。
- でも、結果として、この高鈴を守ったアメリカ海軍の若者二名とコーストガード一名、三名が命を落としました。
- 日本関連の船舶に乗っている乗員は無事でした。
- でも、その後アメリカが言ってくれた言葉は、同じ活動をやっている仲間を守るのは当たり前だ、同じ活動をやっている仲間を守るのは当たり前だと言ってくれました。
- その理由は、当時、海上自衛隊がインド洋でテロ対策に従事をし、航空自衛隊がクウェートで輸送支援、我々陸上自衛隊がイラクで人道支援をやっていた。
- つまり、みんなで汗をかいている、そこに部隊がいるということが、日本のタンカーを仲間と見てくれた。
- 実際、現場は机上とは違います。
- それぞれいろんな枠組みで部隊が派遣されている。
- でも、目的は同じ、みんなで助け合おうという気持ちはあります。
- そういうときに、自衛隊が派遣、船がいる、いないで、やっぱりほかの国の気持ちも変わってくる、これが一つの例でありますし、やはり近くに自衛隊の船がいて、何かあったら実力行使ができなくても近くに来てくれる、駆け付けてくれる、この安心感が極めて実は大きいと私は思っております。
- 外国船籍であっても、日本関連船舶であればできるだけのこの安全確保措置というものを自衛隊の方で個別の条件を合わせて検討し、対応していただきたいというふうに思います。
- ただ、現場の海上自衛隊の話を聞くと、中東に護衛艦を更に一隻継続的に派遣するというのは容易でないという意見があります。
- これは大臣も聞いたことがあると思います。
- それでは、現在整備に入っている護衛艦も含めて、ヘリコプター二機、これを搭載できる護衛艦は今海上自衛隊に何隻保有しているでしょうか。
- 政府参考人でも結構ですので、お答えください。
- これは通告してありますのでしっかり答えていただきたいんですけれども、昨日の説明では約二十数隻と、二十隻強という話でありました。
- つまり、海賊対処の方に一隻、大臣、今回船舶の航行に一隻となると、交代の時期になると二隻が同時に洋上で中東の方にいると。
- さらに、派遣準備と考えると、中東だけで海賊合わせると約五ないし六隻がこの中東対応に当たるとなると、残り十七、八隻で日本周辺の任務に当たらないといけない。
- 実際に整備も相当な数が入りますので、実際に運用できるのは十数隻ということになるでしょう。
- となると、非常に現場の方に負担が大きいということが言えます。
- 実は、ある海上自衛隊の奥さんから、昨年、主人を家に帰してくださいという陳情を数人から受けました。
- あるイージス艦は、行動、帰港、すぐまた行動、行動、行動と、行動の連続でなかなか家に帰れないという状況もあったようです。
- そういう中で、大臣はワシントンＤＣの方で、講演の中で、尖閣諸島を含む東シナ海の情勢の安定化というものについても言及されたというふうに聞いております。
- やはり、東シナ海の情勢の鎮静化というものを図れば、隊員の負担、中東への派遣という意味でも、これは大きな効果があると思います。
- やはり、この東シナ海の情勢緩和には外交当局だけではなく防衛当局の努力も極めて大事で、大臣が昨年十二月訪中して、向こうの国防大臣の方に直接この東シナ海問題含めて懸案をぶつけられたと、極めてこれは大事だと思います。
- さらに、ワシントンの講演の中では、この春の習近平国家主席の訪日をめぐって、尖閣諸島を含む東シナ海での状況改善が必要で、さもなくば訪問に向けた環境づくりは難しくなるかもしれないと述べられました。
- これは、防衛大臣として私は当然の発言だと思います。
- 今この瞬間も、尖閣あるいは東シナ海で本当に緊張状態の中で汗をかいている隊員たちがいます。
- やはり、習近平の訪日の前にこの東シナ海の情勢の安定化という環境醸成は政府一丸となって行うということが大事で、これは結果的に隊員の負担の軽減というものにつながると思います。
- 大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
- まさに今大臣言われたように、日本国民が、多くの国民がもろ手を挙げて歓迎できる環境をつくるのが望ましいと。
- ただ、外務大臣、今政府の調査でも七五％ぐらいの方が中国にいい印象を持っていないと。
- 言論ＮＰＯの調査になると八割を超えるという状況になります。
- やっぱり、そのうちの一番大きな懸念がこの尖閣の事象でありまして、これについてはやはり、まさに今一番大事な訪日前のある意味チャンスかもしれません。
- 外務大臣、やっぱりリーダーシップを取っていただきながら、この環境改善、これについてお願いしたいと思いますが、外務大臣の決意のほどをお願いしたいと思います。
- やはり訪日が近づけば近づくほど、やっぱりこの環境がどういう状況になっているかと。
- 改善が全然図れないとやっぱり国民世論というのは今よりも厳しく振れる可能性がありますので、やはりこれから一月、二月、三月が正念場だと思いますので、是非外務大臣のリーダーシップを発揮していただいて、結果を出していただきたいというふうに思います。
- それでは、資料二、これを御覧ください。
- これは防衛省からいただいた資料で、今回派遣される護衛艦「たかなみ」の仮装備等の概要であります。
- 今回、新たに防弾ガラスとか、あるいは大音量のＬＲＡＤ、あるいは衛星通信装備、あるいは機関銃の銃架というものも付けるようですけれども、大臣、今回これを付けるだけで約千二百万円掛かると、帰ってきたときにこれを撤去し、そして全部洗ったりすると五千九百万円掛かります。
- 実際、これを外すだけだと、やっぱり付けたものを外すと大体八百万円掛かると、つまり取り外しだけで約二千万掛かるんだと。
- 私も実際向こうに行って驚いたのは、艦長に聞いたら、防弾ガラス付けたままで何か問題あるのかと、ないと艦長は言っていました。
- 実は、海警行動は日本周辺でも起きます。
- 実は、なぜ海上自衛隊が海上保安庁と違って防弾ガラスにしていないかということは、ミサイル等には防弾ガラスが効かないからというのが説明なんです。
- だけど、海上保安庁の巡視船は防弾ガラスです、警察行動ですから。
- でも、自衛隊も警察行動をやる。
- 今、各護衛隊群ありますけれども、中東の海賊以外は一隻もこういう防弾ガラスになっていない。
- 海警行動のときに相手が一番狙うのは艦橋ですから、だからそういう状況になっている。
- 若干端の方が見えにくいということはあっても、そんなに影響はない。
- ちょっと計算してみたんです。
- 二〇〇九年の三月からこの海賊対処の方にずっと派遣されています。
- 当初は二隻です。
- 途中から一隻体制になりました。
- 今まで六十隻以上の船が延べ行っています。
- そうすると、取り外すだけで、もう今までで十三億ぐらい掛かっています、取り外すだけで。
- 付けて外すだけで十三億掛かっている。
- 全部に付ければ二億で済みますから、さっき言った二十数隻しかないわけですから。
- これはどう考えても無駄が多過ぎる。
- これがずっと行けば行くほど取り外しにまたお金が掛かると。
- 少なくとも各護衛隊群のところに一隻ぐらいは何かあったときに海警行動用にこういうのを付けておけば、場合によりそれも中東にも転用できますから、これは非常に無駄が多過ぎる。
- 実際、大音量のＬＲＡＤが日本周辺の海警行動にも役立ちますし、これはしっかり予算を付けて整備すべきだと私は思いますけれども、河野大臣のお考えをお聞かせください。
- これ、付けるだけで千二百万だったら、私も何かやりたいぐらい結構いい調達だなと思います。
- 結構高いですよね、これ。
- 銃架付けるってそんなに難しくないと思いますけども、我々でもよくやりますから、このぐらいのやつは。
- なので、ここは是非、やっぱり艦橋というのは一番弱点なので、これ海上保安庁の巡視船が防弾ガラスで海上自衛隊のが防弾ガラスじゃないと、これ旧軍からの伝統という部分もあるかもしれませんけれども、この辺りは、海警行動を日本周辺でもやると。
- 実際、今瀬取りやっていますよね、瀬取り対応の船、これは護衛艦だけでなく補給艦とか多用途艦も行っています。
- 彼らも瀬取り対応のときに見ているだけですけれども、これも防弾ガラスじゃないんですよ。
- 隊員の気持ちはやっぱり不安ですよ。
- 本当に向こうから、瀬取りの船から小銃撃たれたら貫通しますから。
- この部分含めて、時代に合ったお考えをお願いしたいと思います。
- 最後に、これ要望です。
- 今回、撤収の時期というのは当然まだ定まっておりませんけれども、これが長期にわたる場合、しかも海賊と違ってエスコートとかゾーンディフェンスではない、あの広いアラビア海、オマーン湾の方に一隻がいるということは、かなり場合によっては、隊員の士気を維持する、モメンタムを維持するって結構難しい任務になるかもしれません。
- 実際に随伴するとかいうものであれば別ですけれども、オマーン湾のホルムズ海峡の出口にいるんだったらかなり行き来はあるでしょうけれども、あの広いアラビア海、そんなに航行があるわけでありませんから、この辺の士気の維持というのは、これは極めて実は現場指揮官にとっても大事なものだと思います。
- ジブチの方でも、あそこに大臣行かれて、警備する隊員いたと思います。
- そんなに大きな事象がなくても、ずっと二十四時間三百六十五日体制で警備勤務をやっている。
- あれは、まさにこの前大臣が跳び出し塔から降りた、空挺隊員がやっています。
- だから、物すごく士気が高いという部隊なので、ああいう何にもないような状況でも対応はできますけれども、やはり何にもない海域でずっと長時間いるということの、この警戒監視、この厳しさというものは、これは相当なものがあると思います。
- しかも、さっき言ったように、帰ってきたらそれ以外の行動ですごく忙しい。
- 本当に、奥様からうちの主人を帰してくださいと。
- 今、陸海空自衛隊、一番多分忙しいのが海上自衛隊で、弾道ミサイル防衛はやり、そして引き続きの周辺海域の警戒監視もやり、瀬取りもやり、そして尖閣におけるあの緊張の中での対応もやり、そして共同訓練、これもやらないといけない。
- そしてまた、今非常に海上自衛隊、募集が厳しいために、募集広報、これは募集広報においては、海上自衛隊の船がその港に、各地に入る、入らないと、これはかなり大きく違います。
- これも非常に募集広報というものも多分今の海上自衛隊からしたら軽視できない状況。
- 本当に、多分多忙感というものがもうマックス状態にあるという中での今回の新たな中東への派遣ですから、この辺りのやっぱり隊員の士気、そしてあるいはこの多忙感というものについては、これは海上幕僚監部が中心となって抜本的にこれ対応しないと本当に大きな事故が起きかねないと。
- どうしても、忙しくなると運用でやります。
- 実際に、あのイージス艦「あたご」と清徳丸がぶつかったときに、実は乗組員の充足は七〇パーでした。
- 七〇パーのゆえに、正規の手続ではなく応用でこういう監視業務をやってしまった結果としてああいう事故が起きたと当時の海上自衛隊は反省しました。
- やはり今、航空機の場合は一二〇％いないと運用できませんけれども、船は七〇パーでも動いてしまうという現実。
- 今、しわ寄せは航空部隊ではなくどうしても艦艇の方に行くという状況を考えると、今回の派遣というのは中央が考えている以上に現場の護衛隊群の方はかなり負担を感じておりますので、その辺りについては、これは要望ですけれども、是非大臣の方も現場の方に行っていただいて話を聞いていただきたいと思います。
- いかがでしょうか。
- 是非お願いします。
- さらに、今日はあえて質問しませんけれども、やはり隊員の精神的なケア、あるいは何かあったときの医療・後送態勢、これもやっぱり日本と違いますから。
- しかも、非常に広い海域ですので、その辺りについても対応していただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第200回[参] 外交防衛委員会 2019/12/03 8号
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- 自民党の佐藤正久です。
- 質問の機会をいただき、ありがとうございます。
- 私は、今般の日米協議の第一弾となります二つの協定には賛成の立場であります。
- また、ＴＰＰ１１、そして日ＥＵ・ＥＰＡを発効させ、その後、日米交渉を本格化させたその手法にも賛同いたします。
- 配付資料の一を御覧いただきたいと思います。
- 日米安保条約の第二条、締約国は、その国際経済政策における食い違いを除くことに努め、また、両国間の経済協力を推進するとあります。
- すなわち、ＴＰＰや今回の二つの協定は日米安保条約第二条の趣旨にも合致しております。
- また、日本が米国に復帰を求めるＴＰＰ、これはその生い立ちからオバマ大統領が提唱したリバランス政策とも不可分であり、資料一にありますように、リバランス政策は、アジア太平洋地域に覇権国家を誕生させないために、経済と軍事の両面から、自由で開かれた国際秩序、これを構築する総合的な関与政策と言えます。
- 外務大臣、ただ、近年は、日米だけではなく、ロシアも中国も、ユーラシア経済連合あるいは一帯一路に見られるように、この面的な地域的経済連携の広がりを重視する傾向があります。
- この地域的経済連携が経済力が強い域内の一か国の外交目的達成に恣意的に利用されないようにするためには、域内に自由で開かれた通商秩序、そしてルールを確立することが大事であることは論をまたないと思います。
- その意味で、ＴＰＰは高い国際スタンダードを持った面的な経済連携と言えます。
- 今議論されている二つの協定も、高い国際的なスタンダードを持った協定だと思います。
- 今日は、ＴＰＰや日米貿易協定やデジタル協定の持つ戦略的な意義、地政学、地形学的な観点から議論をしていきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 外務大臣、二重依存のジレンマという言葉を聞かれたことがあるでしょうか。
- 例えば韓国。
- 経済は中国、アメリカは安保と言われるように、これが時折ジレンマとなります。
- 例えば、アメリカがＴＨＡＡＤミサイルを韓国に配置した際、中国は韓国向けの団体旅行、これを全部キャンセル、そしてまた、そのＴＨＡＡＤの配置場所がロッテのゴルフ場ということから、中国の中のロッテマート全ての営業を中止させました。
- さらに、文在寅大統領が就任してすぐ中国に飛んで、習近平国家主席との間で三つのノーと言われる、追加のＴＨＡＡＤミサイルは配備しない、アメリカが構築する弾道ミサイル防衛には入らない、日米韓の連携は同盟に発展させないという三つのノーを約束してきます。
- これが、半島国家と言われる韓国の地政学的な宿命と、経済が中国に依存しているという、まさに地形学、地政学的な観点からのジレンマというふうに言われてもいます。
- 日本も、まさに中国に三万社の会社を持っていると言われるように、経済依存もあります。
- 例えば、尖閣諸島が国有化された際、中国はレアアースの禁輸という経済的な報復を日本に課し、日本も洗礼を受けたところであります。
- 外交目的を経済、貿易手段を用いて達成する地形学的な発想、経済外交は安保外交と連動する側面が近年強くなってきております。
- 二〇一二年、日本にも大量のフィリピンのバナナが入ってきました。
- これは、南沙諸島、中沙諸島での、スカボロー礁、これにおける中国とフィリピンとの対立の結果として、中国が検疫を強化をしてフィリピンのバナナを一切入れないということから、三十万人を超えるフィリピンのバナナ関係者に影響が出た、結果として日本の方にいろいろ入ってきたと。
- また、キリバス、ソロモン諸島が台湾との断交ということになった背景には、経済力というものを使って行ったという目的のほかに、もう一つは、オーストラリア、ニュージーランドとアメリカの縦のシーレーン、これを分断するという、そういう側面もあったというふうに言われております。
- ベトナム、これは中国と南シナ海問題を抱えておりますけれども、ＴＰＰは米国との経済同盟だということも公言しております。
- 外務大臣、日本がアメリカにＴＰＰ復帰を促す理由、これはいろいろあると思います。
- その一つに、リバランス政策や安倍総理のＴＰＰに関する国会答弁にあるように、二十一世紀にふさわしい自由で開かれた通商秩序、これをアジア太平洋に構築をして、その中で二重依存に苦しむ新興国とのパートナーシップの強化を通じて新興国に安心感を与える、それが結果として地域の安定と繁栄に資することにつながるというふうに認識しております。
- また、これはこれまでの日本外交の基軸とも合致すると思いますが、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
- 全くそのとおりで、やっぱり日本がリードをして、このアジア太平洋あるいはインドを含めた地域にこの法の支配、自由で開かれた通商の秩序をつくることが新興国にとっても安心感を与える。
- 是非ともリードをしていただきたいと思いますが、ただ、トランプ政権はオバマ政権とやっぱり違います。
- さきのウィルソン・センターでのペンス副大統領の演説、ハドソン研究所でのポンペオ国務長官の演説にありますように、オバマ政権時代の、中国が経済発展すれば国際スタンダードに基づく責任ある立ち居振る舞いを行う、一帯一路はその具体的なツールになるだろうという幻想をトランプ政権は捨てております。
- 習近平主席にオバマ大統領もだまされたとして、米国の民主党もトランプ政権の対中政策には賛成の部分も多いのも事実です。
- そのため、トランプ政権は日本以上に中国を意識して、リバランス政策に代わって、今言及があった自由で開かれたインド太平洋構想を日本とも連携して強力に推進していきたいとしております。
- ただ、大事なことは、大臣も言われたように、自由で開かれた国際秩序、これをつくる、経済力を盾に新興国に外交目的を強要しない、このルール作り、これが極めて重要だと思います。
- 米国がＴＰＰに復帰すれば、まさに今言われた自由で開かれたインド太平洋構想にも合致するというふうな話もありましたけれども、実はその前段階として、このＴＰＰ１１のみならず、今回議論している日米貿易協定、デジタル協定もインド太平洋構想の法の支配、自由貿易の普及、定着、経済的繁栄の追求と軌を一にする部分も多いかと思います。
- だからこそ、第一段階といえ、今回の二つの協定の意義は私は極めて大きいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- まさに、よく我々、桜の花を見たときに花をよくめでますけれども、きれいな花が咲くためにはやっぱり枝ぶりがしっかりしないといけませんし、そのためには幹がしっかりする、また、実際には表に出ない根っこ、これがしっかりしないと駄目だというふうに言われますように、まさに、木を見て森を見ないというのと同じように、やっぱり大きな観点から今回の協定というものを議論して、その意義をもっともっと国民に知らせる必要があると思います。
- 先ほど二重依存ということで韓国の例を出しましたけれども、韓国もできればこのインド太平洋構想とかこういうものに巻き込まないと、どうしても大陸の方に行きやすい。
- 今回のＧＳＯＭＩＡもまさにその側面が表れていると。
- ＧＳＯＭＩＡの迷走も、北朝鮮だけでなくやっぱり中国を意識してしまうと、どうしてもちゅうちょしてしまう。
- さっき二重依存のジレンマの話をしましたけれども、それ以外にも、インド太平洋構想、これはアメリカが中国を意識すればするほど米韓同盟よりも日米同盟の方が上になってしまうという側面もあります。
- いろんな面で、やっぱり韓国もこの中に入れ込むという努力も併せてお願いしたいと思います。
- さらに、私が一番今回懸念をしているのは、米中貿易摩擦です。
- 今回のアメリカの貿易交渉は二階建てと言われています。
- 単なる貿易赤字の削減だけではなく、その下に知的財産の盗用とか強制的な技術移転、産業補助金など、構造的な問題も含んでおります。
- 中国の急成長を危惧する米国が中国の経済構造にも切り込んでおり、覇権争いの様相も呈してきております。
- 特に、ファーウェイとかＺＴＥの使用制限にも見られるように、安全保障と経済を絡めた形での米中デカップリングの可能性も指摘されております。
- 将来サプライチェーンが、アメリカを中心とするサプライチェーン、そして中国中心のサプライチェーン、こういう二つに分かれていく可能性もあり、そうなると、日本だけでなく、いろんな新興国が踏み絵を踏まされるという可能性もあり、私、深刻にこれを、このことを懸念しております。
- 米中対立の中で日本外交をどういう形で、この二重依存のジレンマとか、特にサプライチェーンの維持というものに関わっていくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
- 大臣の言われるとおりなんですけれども、今回の特性は、安全保障が絡んでくる側面がどんどん強くなってくるということなんです。
- 特に、日本は拡大抑止の中に入っていることもあり、アメリカの関係、これは安全保障、切っても切れない。
- 今日は澁谷統括官にもお出ましいただいておりますけれども、この安全保障を絡めたサプライチェーンの二極化という部分については、今から対応していかないと、本当に日本企業が大量倒産という憂き目にもなりかねません。
- 特に中小零細企業は、やっぱりサプライチェーン、非常にこれはいろんな国と連携している部分ありますので、ここは今から対応をお願いしたいというふうにお願いいたします。
- その中国なんですけれども、二十六日のこの委員会の方で、同僚の山田委員の方から、日本人の拘束者についていろいろ質疑がございました。
- その際、私の記憶では、十四人の方が拘束をされて、今までもう五人の方が帰ってきて、ただ、九人の方が有罪判決等のために向こうでまだいまだも九人が拘束されているという話があったと思います。
- ただ、その以降、報道等で、湖南省の方で日本の会社員、これがまた拘束されたという報道がございます。
- これは事実でしょうか。
- 事実ならば、この方はこの前答弁をされた九名の中に入っているのか、それ以外にもまだ、その外数なのか。
- あとは、今回報道されたその湖南省の方以外にもほかに拘束されている日本人がもういないのかどうか、これについて外務省の見解をお伺いいたします。
- 多分、私も副大臣時代に領事局を担当しておりましたので、いろんな理由があるんでしょうけれども、やっぱりこの国会における答弁って重たいですから。
- やはり、質問した次の日に一名がこういう形でマスコミから報道されるというのは、やっぱりどうしても国民との関係で、信頼性という部分もあります。
- 邦人保護の重要性と、加えてやっぱり国民との信頼性、外務省はいざとなったら守ってくれるという部分の信頼性という部分については、やはりこの国会答弁って極めて重たいので、そういう部分についてはしっかりこれからも対応してもらわないと。
- 答弁した次の日に一名が新たにマスコミの報道で分かるということは、これはどうしても私は、国民からすると不信感を招きかねない、その辺りは慎重にうまくやっていただきたい。
- 大事なことは、邦人保護という観点から、これからさらに、今十名が拘束されている、判決の理由、判決文の中身もよく分からないという状況はどう考えても国際スタンダードに照らしておかしいので、習近平国家主席が国賓で来るという以上は、この前言いました四つのとげの一つにこの邦人拘束もありますので、一人でも多くの方を解放して日本に帰国する努力をお願いしたいと思います。
- 政府の答弁をお願いします。
- まさに今月、安倍総理が習近平国家主席とも会うと思われますので、是非ともこの点強く、非常に大事な時期ですので、強い要求をしていただきたいと思います。
- 私がこの前言った四つのとげのうちのほかにも、日本食品の輸入の問題、輸入規制の問題、それから尖閣諸島を含む東シナ海の問題、そしてまた香港を含む人権の問題がございました。
- 香港情勢、私も非常に外務省と同じぐらいやっぱり憂慮し、自制と対話を求めると、同じなんですけれども、やっぱり外務省のスタンスがやっぱりどうしても弱く国民の方には映っているようです。
- 香港警察による弾圧を、言語道断の野蛮な暴挙、絶対に容認できない。
- 弾圧強化が中国の最高指導部の承認と指導の下に行われていることであり、これは、今日の香港における弾圧の根本的責任は中国政府とその政権党にあることは明らかである。
- その対応と行動は、民主主義と人権を何よりも尊重すべき社会主義とは全く無縁のものと言わなければならない。
- これは何か分かりますか。
- これは共産党の、日本共産党のこれは声明です。
- 多分この声明は、多分党派を超えて共有する部分が多いと思いますよ。
- 今の香港のあのデモに対するあの警察の対応というのはどう考えてもやはり過剰反応というふうに思えて仕方がないし、実際そうだと思います。
- 映像を見ても、催涙弾を平行で撃つということはあり得ませんから。
- 通常は上に撃って拡散させるのに、平行に直接狙っているんですよ。
- 実際に当たって、中国製の催涙弾は燃焼しますから、やけどを負っている人間もいる。
- こういう映像を見たりこの前の発砲事案の映像を見ても、やはり普通の国際スタンダードに基づいて考えれば、やっぱりやり過ぎという部分がある。
- これについては、今回の区議会議員の選挙、あるいはアメリカの人権民主法案等の動き、そしてまた、イギリスもフランスもドイツも非難声明を出しております。
- そう考える中で、やっぱり、もう少しこの問題について、顔が見える、外務省の顔が見える形でもっと強く言うべきだと私は思います。
- でなければ、今回の習近平国家主席訪日のときに、日本もこれだけ人権については言ったんだという部分がやっぱり伝わらない。
- 人権問題というのは国内問題ではなく、これは国際問題ですから、だからこそアメリカは内政干渉ではなく、議会もあるいはトランプ大統領も署名をした。
- この重みをもっと受け止めていただきたいと思います。
- この香港の今の状況に対する外務省の認識、今後の対応について、政府の見解を求めたいと思います。
- そのとおりなんですけれども、その今のラインというのはこの夏から変わっていないんですよ。
- ほとんど、この前のＧ２０で総理が言ったラインとほぼ変わっていない。
- でも、この情勢の変化に基づいて、アメリカもイギリスもフランスもドイツも声明出しているんです。
- で、日本の外務省は声明を出していないと。
- こう考えると、どうしても国民からすると、国賓というものがあるから遠慮しているんじゃないかと。
- これは、国賓とはまた別個の話としてこの人権問題捉えないとこれはおかしくなってしまいますので、そこはもう一歩の対応をお願いしたいと思います。
- そして、これは大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、やっぱり外務省の習近平国家主席の国賓訪問について説明が足らないのは、なぜ国賓なんだという部分なんですよ。
- よく、首脳外交の重要性はそのとおりです。
- 高いレベルでいろいろ話し合って懸案を解決する、そのとおりです。
- だったら、これは国賓ではなくて公賓だっていいわけで、公賓で呼んで、それぞれが高いレベルで話し合ってもいいわけで、今回は天皇陛下が前面に出る国賓と。
- なぜ公賓ではなくて国賓なんだという部分の説明がやっぱり足らないと思うんです。
- だからこそ、マスコミの方でこの国賓問題というものに疑義を呈する特集がどんどん組まれていく。
- その首脳外交、この重要性は誰も否定しないし、懸案を解決するのはトップ同士で話すのがいいに決まっていますよ。
- じゃ、なぜ国賓なんだと、胡錦濤国家主席や江沢民主席を呼んだから国賓と、これはなかなか説得力として弱いと思います。
- なぜ国賓かという部分もやっぱり説明しないといけないし、そのためにもやはり四つのとげという部分、これをいかに抜いていくか。
- 特に、来年はオリンピック、パラリンピックがあります。
- そういうときに、やはりこの食品の輸入規制、今、十都県掛かっていますけれども、こういうものもやっぱり緩和する外交努力をやらなければ、オリンピックに向けて、習近平国家主席がその前に来るといっても、食品規制が掛かったまま、尖閣の方では物すごく間合いが近くなって緊張が高まっている。
- 大臣も秘密の情報をいっぱい得ているから分かっていると思いますけれども、尖閣があんなに緊迫して、食品が輸入規制されている、人権問題もある、あるいは日本人も十名も拘束されているという中では、なかなか多くの国民が本当にもろ手を挙げて賛成ということにはならないと思います。
- やはりここは、外務大臣、幾らでも私とか自民党の一部の議員はバッドコップになりますから。
- バッドコップになります。
- いい形で、そういうやっぱり昔から残っているとげを抜いてもらって、いい形で、なぜ国賓かというのを含めて国民に説明して、しっかり理解してもらえるような環境を是非ともつくっていただきたい。
- 大臣の御見解を、御所見をお願いしたいと思います。
- そのとおりなんですけれども、やはりまだ今の説明でも、じゃ、なぜ公賓ではなく国賓かという部分がやっぱりなかなかすとんとこない部分がありますので、なぜ国賓かということも併せて情報発信の方に努めていただきたいと思います。
- 次に、日韓問題についてお伺いします。
- 資料二を御覧ください。
- 今回のやっぱり一番のネックは、この一八年十月三十日の大法院判決、これにあると思うんです。
- この一番の問題は、ここに書いてあるように、日韓併合は不法だったと、そしてこれは無効なんだと。
- 不法で無効であったそういう併合時代に起きた反人道的な行為は日韓請求権の外だということがこの判決の肝なんです。
- となると、徴用工、旧朝鮮半島出身者の労働者の問題だけではなく、その日韓併合下におけるいろんな裁判、これも結果も無効ということも言えますし、いろんな商売の取引、これの結果も全て、併合はこれ不法で無効なんだからそれは無効だと、いろんなことが噴き出してしまう。
- やっぱりこの二〇一八年十月三十日のこの判決の理由、この部分を何らかの形で上書きしない限りは、たとえこの労働者の問題が解決しても、これは氷山の一角であって、いろんなことが次から次へ出てくる可能性があると思います。
- やっぱり、この判決について何らかの対応を韓国側に求めるべきだというふうに私は思いますけれども、外務大臣の見解をお伺いいたします。
- まさにそのとおりで、今日はアジア局長も来られていますので、まさに単に労働者の問題の解決だけではなく、根本はこの判決、これが根っこだということをやっぱり肝に銘じて交渉に当たっていただきたいと思います。
- この資料二のうちで、二〇一九年六月十九日、韓国政府による立場発表とあります。
- ここに、韓日の両国の企業が自発的な拠出金により財源を造成しとあります。
- これについて、日本政府は、これでは国際法違反の状態を是正することにならない、まさにこの自発的な拠出金というのは自発的な寄附と余り変わらないというふうにも受け止められます。
- この自発的な拠出金であっても認められないというふうに日本政府は考えているその理由、これを端的にお答えください。
- つまり、今回裁判で対象になっている企業が、例えばこれ現在の日本製鉄さんのような、あるいは三菱重工業等が自発的な拠出金という形で絡むことが駄目だということなんですよ。
- だから、まさにこの関連する企業が、自発的とはいえ、寄附なりこの拠出という形で出すということを義務付けるような法律というのは、これは受け入れられないということなんです。
- 要は、ましてや韓国はキリスト教社会ですから、寄附に対する考え方は日本と全く違います、寄附は当たり前ですから。
- という形で、逆に寄附をしなかったらいろんな嫌がらせが出る可能性も日本企業にありますから、この辺りも踏まえてしっかり今後この解決というものに尽力していただきたいと思います。
- さらに、このＧＳＯＭＩＡなんですけれども、今回の韓国側の発表、今のＧＳＯＭＩＡの協定には条件付でＧＳＯＭＩＡを延長するというようなくだりはありません。
- 彼らはいつでもこれを破棄できるというふうに言っています。
- でも、こんな安定性がないＧＳＯＭＩＡというのは、元々、日米韓の連携という観点からも、これは不適切だと思います。
- このＧＳＯＭＩＡの安定性を確保するために、これからまさに日本の外務省が韓国の方と渡り合ってこの安定性というものを担保する、これが実際、現場で交換するいろんな情報関係、防衛当局もこれ大事だと思いますけれども、これについての外務省の今後の取組方針、これについてお伺いいたします。
- 今回の措置というのは、まさに緊急性と安全保障の重要性、二つの観点から協定になくても日本政府が受け入れただけであって、いかに安定的に、これを運用するための基盤をつくるのはこれは外務省の仕事ですから、これはあるいは日本政府全体の仕事ですから、これからの首脳会談あるいは外相会談等でここはしっかりやっていただきたいと思いますし、ＧＳＯＭＩＡというのは、単に北朝鮮だけではなく、中国ということを見据えた上でも極めて大事な私は協定だと思います、対象が北朝鮮に限っていませんから。
- しかも、韓国というスコープに転じても、ミサイル防衛だけではなく自衛隊の運用あるいは邦人保護という観点からも大事なんです。
- 約六万人弱と言われている在韓、韓国にいる邦人、これを救う上においては、やはり韓国と自衛隊あるいは米軍の連携がなければできません。
- そのために平和安全法制で邦人の保護措置というものを法律でつくったわけですから。
- という関係では、韓国との情報交換がなければできませんし、実際、韓国も朝鮮半島有事のときには、まさに安保条約の六条事態において、日本の了解がなければ在日米軍が自分の基地から朝鮮半島の方に動くことができないという状況、また重要影響事態、存立危機事態というものを切れ目なくいろんな情勢が流れるという観点からは、やっぱり広く考えるとＧＳＯＭＩＡというのは日本にとっても極めて重要なこれは協定ですから、ここはしっかり安定的な運用というものを強く強く、広い意味で、先ほど邦人の保護の話をしましたけれども、やっぱり邦人保護という観点、あるいは日本の防衛という、まさに切れ目なく、重要影響事態等から、あるいは日本有事まで大事だということも踏まえてしっかり交渉に当たっていただきたいということを強く要望いたしまして、今日の私の質問を終わります。
- ありがとうございました。