佐藤正久
参議院 比例
自由民主党・国民の声
昭和３５年１０月２３日福島県生まれ。昭和５４年福島県立福島高等学校卒業、昭和５８年防衛大学校卒業（２７期）、第五普通科連隊中隊長、国連ＰＫＯゴラン高原派遣輸送隊長、陸上幕僚監部教育訓練部教育課教育班長、イラク復興業務支援隊長、第７普通科連隊連隊長、幹部学校主任教官等を歴任。この間、米陸軍指揮幕僚大学留学、外務省出向。平成１９年１月退官。同年７月参議院議員に初当選○防衛大臣政務官○参議院外交防衛委員長○外務副大臣○現在自由民主党国防議員連盟事務局長
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第208回[参] 外交防衛委員会 2022/05/17 12号
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- おはようございます。
- 自民党の佐藤正久です。
- まずは、開発協力大綱の改定について、政治家同士の議論をしていきたいと思います。
- 特に国際協力、ＯＤＡは外務省だけではなく他省庁にもまたがっておりますので、関係する官房副長官、大野、細田、中村副大臣にも御参加いただきまして、ありがとうございます。
- 二〇一五年に現大綱は、人間安全保障やあるいは地球規模的課題、官民連携等の協力の地平が拡大したということで、ＯＤＡ大綱から開発協力大綱に名前も中身も変更いたしました。
- ただ、現協力大綱には広義の経済安全保障の視点が入っておりませんし、国家安全保障戦略との連携も不十分だと思います。
- 大野副大臣、経済安保の担当副大臣として、今年見直し予定の国家安全保障戦略に経済安保をより時代に即した形で入れたい、入れてほしいとの思いはございませんか。
- まさに新しい国際秩序を形作る上でも、この経済安全保障、国家安全保障戦略、両方とも大事だと思います。
- 官房副長官、共に何度も海外の方に一緒に視察をしてＯＤＡの現場を見たと思いますけれども、国家安全保障戦略の目的というのは、日本国の独立と平和、そして繁栄です。
- まさに独立と平和、繁栄、そのために国際協力を戦略的に行う、そういう意味で、国家安全保障戦略にも実は国際協力の部分が結構盛り込まれております。
- そういう意味で、この国際協力を戦略的に使うということは重要だと考えますが、いかがでしょうか。
- 前向きな御答弁ありがとうございます。
- 今御指摘のとおり、総合的な安全保障の観点でいいますと、今の開発協力大綱には、まさにエネルギー安全保障とかあるいは食料安全保障を我が国の国益に沿った形で環境をつくるための協力という視点が抜けているようにも見えます。
- やっぱりここは、日本の食料安保あるいはエネルギー安全保障、極めて国際協力は死活的に重要な視点だと思います。
- その点で、細田副大臣、中村副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
- 外務大臣、今までこう議論してきたように、やはりこの開発協力大綱という部分を、やっぱり困っている国に手を差し伸べるという視点だけではなく、我が国の国益、特に我が国に有利な国際環境を形成するという観点から、総合的な安全保障の観点からこれを見直すべきだと、開発協力大綱をやっぱり見直すべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
- ただ、見直すのはもう待ったなしだと思いますけれども、その見直すやっぱりタイミングであります。
- この年末に国家安全保障戦略、これが策定されるというふうに総理も明言しておりますけれども、それに一〇〇％間に合わなくても、ある程度のその新たな方向性、素案というものがなければ、来年のやっぱり予算要求等、これかみ合わないということになってきますので、年末までに何らかの方向性を示すということも大事だと思いますが、いかがでしょうか。
- 是非、やっぱり方向性ぐらい出さないと去年のような、またＯＤＡ予算をめぐって無用な労力を使うことになりますから、ここは戦略的に是非お願いしたいと思います。
- ここまででＯＤＡの開発協力大綱の議論終わりますので、官房副長官、そして大野副大臣、中村副大臣、細田副大臣は委員長のお計らいで御退席してもらって結構でございます。
- では、北朝鮮の核実験対応について外務大臣に伺います。
- やはり北朝鮮の核実験というのは、やっぱりミサイル発射とは次元の異なる、日本にとっても大きな脅威になります。
- この核実験をやめるために、日米韓の連携に加えて、やはり影響力がある中国の王毅外務大臣と電話会談を行い、中国からも核実験を止めるよう働きかけを早急に行うべきと考えます。
- また、ウクライナ問題で中国がロシアを支援しないようくぎを刺すのも日本の外務大臣の仕事と考えます。
- 特にこの核実験を早く止めないといけないという観点から、日中外相会談は是非、電話会談、これを早急にやるべきと思いますけれども、大臣のお考えをお願いします。
- 是非とも、これは待ったなしなので、五月中にも早ければ核実験は行われるというふうにアメリカも岸防衛大臣も述べられておりますので、早めのピン留め、これを中国の方に働きかけてほしいと思います。
- 今、日米韓の連携とありましたけれども、ただ、その中で、日韓関係、昨日の夜、私も初めて知ったわけですけれども、五月の九日から十二日にかけて、韓国の国営公社、韓国の国営の石油公社の依頼を受けてノルウェーの調査船が我が国、日韓間の中間線の我が国方のＥＥＺ内で船尾からケーブルを垂らして調査らしきものをしているという事案があって、韓国の方に確認をしたと。
- ただ、韓国政府の方は確認を十分できていないという返答のままで、それを今外務省がまだ放置をしていると。
- これは、我が国ＥＥＺ内で海洋調査をやっているということは、これは断じて許されないことなので、確認していないということを放置するのではなく、やっぱり確認しないといけないと。
- 五月九日というのはまさに前政権のときであって、まさに前政権の置き土産と言ってもおかしくないぐらい、もう非常に憤りを私は感じています。
- しかも、大臣に連絡が行ったのは大統領就任式の当日の朝、十日に入ったと。
- まさに主権侵害の裏で、総理の特使として大臣が韓国訪問し、総理の親書を渡すと。
- こんな、まあ大臣は子供の使いじゃありませんからこんなふざけた話はないわけで、これは未確認のままで放置するのではなくて、これ本当に海洋調査をやっていたかやっていないのか、これはしっかり確認をし、そして二度と、もしもそうであれば厳しく対応するということが大事だと思いますが、外務大臣の所見をお伺いします。
- 大臣、それじゃ全然駄目なんですよ。
- 仮に、日本の、我が国のＥＥＺで海洋調査を無許可でやったかどうかというのは曖昧なままなんです。
- これ、しっかり確認をして、本当にこれが無許可のものであれば新しい政権に対してこれやめろと言わないといけないし、我が国の例えば調査船がほかの国のＥＥＺでケーブルを垂らしていたら、接舷されて、確認もされると思いますよ。
- やっぱり放置ではなくて、やっぱり確認をしてやめさせる、事実関係を明らかにすることが大事だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
- 中身じゃなくて、これは確認してやめさせるのが大事であって、接舷をして実際にその調査で中に海上保安庁が入る権限はありますから、こういういいかげんなままでこれ放置するのは絶対よくないと思います。
- これはまた引き続き自民党としても対応していきたいと思います。
- 時間になりましたので、以上で終わります。
- ありがとうございます。
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第208回[参] 憲法審査会 2022/04/13 3号
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- 自民党の佐藤正久です。
- 質問の機会をありがとうございます。
- 私は、緊急事態には、我々の健康を守るという以上に、国家国民を守るために、この出席という機能的意義に着目して、オンライン国会等は積極的にやるべきという考えを持っております。
- 緊急事態って何かという部分にもいろいろこれは議論しないといけないと思いますけれども、災害だけではなく、重要影響事態とか武力攻撃予測事態、武力事態においても、やっぱり法律改正等をやるということは考えられると思います。
- 今回のウクライナの例を見ても、まさにウクライナの危機、二月二十四日の以前からいろんな動きがあって、そして二十四日に実際に軍事的な手段が行使されたという中においても、ウクライナ国会、いろいろ機能しています。
- さらに、例えば、今の戦い、そのサイバー領域含めた電磁波領域という感じでいうと、国境を越えていろいろ協力をもらっています。
- このウクライナの場合、スターリンクという民間の会社の衛星を使ってやっていますけれども、これは日本の場合、やろうと思うと、場合には電波法の改正が必要になる場合もあります。
- また、今回、マイクロソフト、あるいはグーグル、アップル等の協力もウクライナ政府は、ウクライナ軍は得て、サイバー攻撃やハッカー、あるいはいろんなことをロシアに対してやっているようですけれども、その場合、特に民間の方を使う場合、日本国の、日本国内の民間企業を使う場合、こういう場合も不正アクセス防止法というものを例外規定を設けなければ、ロシアに対して、仮に日本が敵国に、攻撃を受けているその国に対してやることもできないと考えれば、やはり全員がこの永田町に集まれということはできないような場合もあります。
- 場合によっては、地方の、今回ウクライナであればキーウ市長、あるいはいろんな知事との連携をしながら議論をしないといけないということも十分考えられます。
- ただ、その一方で、やはりこの国会審議を妨害するということも十分考えられますから、通信インフラ、これは十分そういう部分には強いものをつくらないといけないと。
- 今回のウクライナの例を見れば、やはりもう緊急事態においても国会機能を維持するというためには、いろんな法改正、あるいはインフラ含めた、いろんなことが強化しないといけないと思っています。
- そこで、法制局長官にお聞きしたいんですけれども、委員会が、オンラインという考えだけではなく、そっくりそのまま、例えば委員会視察とありますというふうに、例えば委員会であれば、災害現場なら災害現場のどこかに行って、その近くの県庁のこういう会議場を借りて、そこで議論し採決をするということも、この今の論点整理でいえば、オンラインができるんであれば、同じように国会法とかあるいは参議院規則を改正すればこれもできるというぐらいの理解でよろしいんでしょうか。
- 私は、災害の発生したときに、やはりこの永田町と災害現場に派遣された委員長やあるいは理事の方々と、このオンラインで結びながら、実際、現場の状況というものを聞きながらやるということは極めて質を高める上でもいいと、まさに出席の機能的意義に着目した考え方だと思っております。
- さらに、今回、海外の参考人の方から話を聞くという部分も、これは当然考えられるという時代だと思います。
- 全て海外の人間をここに来てもらうことは大変ですから、そういう場合はオンラインで参考人の海外の方のを聞くという場合も十分考えられますし、そういう面含めて、今回、オンラインという部分については、質を高める意味、国家国民の命を守るためにも是非考えていただきたいと思います。
- 秘密会においてもそうだと思います。
- 以上です。
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第208回[参] 外交防衛委員会 2022/03/08 2号
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- 自民党の佐藤正久です。
- 質問の機会、ありがとうございます。
- まず、ウクライナ情勢について外務大臣にお伺いします。
- 自民党の外交部会で外務省の幹部の方が、このロシアによるウクライナ侵略は、これはヨーロッパの安全保障の問題であるというふうに明言されました。
- 大臣も同じ認識でしょうか。
- まさにその部分が先ほどの武見先生が言われた国柄に関係してくると思うんですよ。
- 単にヨーロッパの問題だけという認識は、言わば日本にとっての問題かと、全然変わってきます。
- 私は、外務省の方々と一緒にイラク・サマーワの方に派遣をされました。
- 我々の派遣というのはどのような形で日本の平和や安定に貢献できたというふうに外務大臣はお考えでしょうか。
- そういう思いをやっぱり全員が共有することが大事で、私も、イラク派遣時も、あるいは科の連隊長をやっているときも、隊員一人一人の君たちの汗が、頑張りが日本の抑止力だと。
- 外務省の方々におかれても、いざというときに自衛隊の方々が血を流すことがない、そういう環境をつくることが外交にとって大事だというふうに外務大臣も思われませんか。
- まさにそのとおりで、今回のウクライナの問題も、仮に日本が有事のときにヨーロッパの方々に応援をお願いしたいと思っても、ヨーロッパの方々が、これは日本の問題だ、アジアの問題だと言われてしまったら、これ協力が得ることができない。
- だから、信頼が大事。
- だから、外務省の幹部がこのロシアによるウクライナの侵略はヨーロッパの問題だという発言に対して物すごい批判の声が自民党の外交部会からも上がりました。
- そういう発想で今回の問題を捉えているのか、外務省はと。
- 課長ではなくもっと上の方からこういう言葉、声が出たということが非常に問題だと思っているんですよ。
- まさに今、昨日も、この瞬間も、ウクライナの方々の命が失われている、こういう環境を止めないといけない。
- いざというときに日本が、あるいはヨーロッパの方がどこでもそういう血を流さない環境をつくるのが外交ですよ。
- そういう意味で、今、武見先生が言われたように、日本の国柄として、ヨーロッパあるいはアメリカと連帯をしてこのロシアの軍事侵略を止める、一人でも多くの命を救う、この覚悟がやっぱり大事なんですよ。
- この資料一を見てください。
- これは昨日の日経新聞の記事からの写真ですけれども、今、海路、物流が、アジアがロシアの抜け穴になっているんですよ。
- 本来であれば、Ｇ７のアジアの代表である日本がリードをしてこの抜け穴を塞がないといけないと、私はそう思います。
- 実際に、ロシアの大きなこのコンテナの物流が、サンクトペテルブルクとノボロシスクとウラジオストク、実はこのサンクトとノボロシスクはもう止まっているんですよ。
- 実際、それには日本のコンテナ会社のＯＮＥというものも入っていて、みんなで連携をして、企業自らこの物流、ロシアに禁制品が入っていないかどうかということを確認するという観点から、もう実質止めているんですよ。
- ところが、今抜け穴になっているのがこのウラジオなんですよ。
- 昨日、予算委員会が終わってから外務省の担当と話をしたら、このことは全く理解していなかったんですよ。
- 大臣、これ、物流という観点でもやはり連帯をして、このウラジオストク、これを埋める必要があると思います。
- 実際そこに行っているコンテナを聞いたら、日本と韓国と中国ですよ。
- それがほとんどだと。
- であれば、ヨーロッパでもうやっているように、やっぱり日本政府も企業と連携をして、このウラジオストク、この物流を止めると、連帯をすると、これも大事だと思いませんか。
- 大臣、甘いんですよ。
- もう抜け穴になっているんです、実際上。
- 今日の、今朝の外交部会でも国交省から説明がありました。
- 問題は、外務省の担当がこれを十分掌握していないということなんですよ。
- なぜかというと、大臣、ロシアとの経済交流とか人物交流を担当している部署が制裁担当しているんですよ。
- その室長さんは四つ兼務しているんですよ。
- プラス制裁で五つですよ。
- これ、本当にできるのかと。
- だから、これはアジアの方の問題というふうな認識であれば、これは欧州局ではなく総政局がやるべき問題で、私が昔外務省に出向した頃の条約局は立派でしたよ。
- 全体を条約局が見ていた。
- ところが今、総政局が全体を見ないといけないのに、現業が多過ぎて、多過ぎて全体を俯瞰するような組織になっていない。
- 今どれだけ総務課長が忙しいかと、局長が忙しいか。
- ある審議官は、領事分野も、今回の欧州分野も、総政局、三つも兼務している。
- これ、本当に俯瞰できるのかと。
- 昨日意見交換して初めてこの海路、海運の問題に気が付いたぐらいで、ほとんど掌握していない。
- これは大臣、早急にやっぱり体制含めて見直さないと、口ではウクライナと連帯と言っても対応できないと思いますよ。
- いかがでしょうか。
- 不眠不休でやることは、それは立派だと思いますよ。
- 私は組織の問題言っているんです、大臣。
- そんなこと聞いていないんですよ。
- それは個人に頼っては駄目で、やっぱり全体的な組織としてやっぱり問題があると。
- だって、知らないんですから、担当が。
- 新聞のやつを見て、えっ、そんなことがあったんですかという状況なんですよ。
- 資料二を見てください。
- これも同じなんですよ。
- これは、飛行禁止、この真ん中のこの黄色い部分が東京とロンドンの通常便の、通常この飛行ルートです。
- 日本の航空会社、欧州の航空会社の飛行ルートがこの黄色い線です。
- 今、ロシア上空通れないために、日本の航空会社もヨーロッパの航空会社も、北回りあるいは南回り、ロシアの領空を避けて飛んでいます。
- では、国土交通省にお伺いします。
- 今、日本や欧州の航空会社でロシア上空を通過している旅客とかカーゴとかありますか。
- 大臣、今言ったように、今、欧州便も日本便も既にロシアの上空は通過していないんですよ。
- モスクワ便も、今予約も停止しているんですよ。
- 資料三を御覧ください。
- これ大臣の三月一日の記者会見です。
- 大臣は、この今、ロシア国籍機の領空飛行禁止措置をやらない理由として、この赤字にある、地理的な状況の違いと物流の与える影響を考慮すると、この二つを理由にしているんですよ。
- でも、物流止まっているんですよ、もう既に、今あったように。
- 既に物流が止まっていて、政府がちゅうちょしているだけなんです、実際上。
- じゃ、今度、地理的な状況の違い。
- 欧州便と日本の、日本からの欧州便と欧州からの日本便で地理的な状況の違い、ないですよ、距離同じなんですから。
- ただ、その通過する量が違うというだけで。
- だから、こういう答弁を大臣に書かせていること自体が下がばたばたしているんですよ。
- ウクライナの方で人が亡くなっているのに、物流、お金ですか。
- これが本当に国柄ですか。
- 今まで多くの外務省の方々とか自衛隊の方々が現地で汗を流してきた、これは信頼のためですよ。
- 国柄、信頼を得るために。
- 物流のためにこの制裁措置に加わらない。
- 資料二を見てください。
- アジアが抜け穴になっているんですよ。
- この白いカバーしているヨーロッパとアメリカ大陸は、もうこれは飛べなくしているんですよ。
- つまり、Ｇ７のアジアの代表の日本が、まず、いち早くそういう措置、禁止措置をとって、国連総会でロシアの非難決議をアジア諸国に働きかけたように、アジアの空を同じように、これ、ロシアに自由にさせないと、要は、そういう動きをするのがＧ７におけるアジアの代表の日本の役割じゃないんですか。
- 大臣、物流を理由にこれを止めるというのは、実態面を考えても国柄を考えても、もうそろそろ見直すべき時期じゃありませんか。
- もうこの資料二で分かるように、アジアが抜け穴になっていて、物流は理由になっていないんですよ。
- しかも、その議論をすると、今度は、再開するときにロシアに頭を下げないといけないからとか、こんな土下座外交みたいな発想を持っているんですよ。
- これで本当にウクライナと連帯できますか。
- 今、ウクライナの人の命を救わないといけないときに、再開のときにロシアに頭を下げないといけない、そういうことを議論する外務省の感覚が私は理解できませんし、欧州諸国のある程度理解をもらっている、そんな土下座外交をやっているんですか。
- Ｇ７と連帯と言いながらも、自分たち、日本の例外は欧州にこれ理解してもらっていると。
- でも、そう言いながら、実際はもう民間の航空会社も飛んでいないじゃないですか。
- もう変わっています。
- そうすれば、今度は邦人の退避の関係だという話を、また今度違うやつを持ち出してくる。
- ウラジオストクなんか、船で幾らでも運べますよ、フェリーをチャーターすれば。
- 一番多くでモスクワの便の方が、今度はトルコの方に、チャーター機でトルコ便使えば、全然、三時間で行けますから。
- わざわざモスクワからウラジオストクへ引っ張る必要は全くありませんから。
- まだロシアはドンパチが始まっているわけじゃないから、今のうちチャーター機使ってどんどん退避をさせればいい。
- 外交部会があれだけ言って、やっと日曜日の夕方にレベル３に上がったんですよ。
- 多分、大臣のところには外交部会の意見なんかほとんど上がっていないと思いますけれども、やっとなんですよ。
- 本当に、今命を救うという観点と日本の国柄を考えたら、本当に今、外務省が、組織見直しも含めて、どう考えてもこれは総合外交政策局がやらないといけないんですよ、昔の条約局のように。
- だけど、余りにも忙し過ぎて、現業を持ち過ぎて横串が刺せないという状況になっている。
- 本来、もっと総務課長辺りは、総政局総務課長辺りは全体を見るぐらいの余裕がないと。
- もう全部現業がやっているんですから。
- これ、本当にこういう全体のことが見えるかと。
- もう言っているのは、ＦＯＩＰなんか言えませんよ、こんな国柄で。
- 法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、何かあったらヨーロッパの方を向けて、イギリスの海軍来てください、フランスの海軍来てくださいと言ってやっている。
- でも一方で、物流、金もうけが大事だから、Ｇ７やウクライナの連帯は、それはヨーロッパに理解をしてもらっていると、こんなことではやっぱり駄目で、これは組織、やっぱり総政局がリードをしないと、幾ら欧州局が徹夜でやったって、それは結果が出ない。
- これは、大臣、やっぱり大臣のリーダーシップで、ここ本当これから大事な局面ですから、やっぱり全体を見渡す、そういう感じで横串を刺す、そういうルートを、体制を是非つくってほしいんですよ。
- いかがでしょうか。
- 大臣、今ゼロ回答ですよ、要は。
- これ本当にそれでいいんですかということです。
- 私も副大臣やりましたけど、総政局が忙し過ぎて見れないんです、どういうようなことをやっているかということを、横串が刺せていない。
- 例えば竹島に上陸に対する申入れと尖閣に対する不法行為との申入れが違うんですから。
- それを横串で見るのが総政局なのに、やっていなかったんですよ、忙し過ぎて、アジア局の中でも違うというふうに。
- やっぱり、元々つくったその発想がずれてきているんですよ。
- みんな一生懸命やっていますよ、見ていれば分かりますよ。
- だけど、それは人の問題にこれは寄せて解決できるような問題じゃないんです。
- 私はそこを強く訴えたいと思いますし、外交部会でもそこはこれからもやっぱりやらないといけない。
- 実際に、この資料四を見てくださいよ。
- 三月三日にまさにＥＵの駐日大使もわざわざ記者会見まで開いて、ヨーロッパと連帯してほしいと訴えている。
- なのに、それを物流を理由にやらない。
- 邦人退避だったら、やり方幾らでもありますよ、まだ戦火が起きているわけじゃありませんから。
- そういう意味で、早くロシアから多くの邦人を退避させるという動きは、これは別に、今回の海路、空路、物流とは、これは二本立てでできる話ですよ。
- そのぐらいのオペレーション、日本の実力があったらこれ全然できますよ、民間機含めても。
- 大臣、これはそもそも、Ｇ７との連帯、ウクライナとの連帯と一方で言いながら、ウクライナの方々の命を踏みにじるような、そういう、やっぱり日本というのは命より金もうけなのかということを言われては、やっぱり本当悲しいと思いますよ、今までのやつが。
- そこはもうステージが違います、一回総理のところに上がって、このロシア機の日本への飛行禁止は、これはやらないと決めたときと。
- あれからもう一週間以上たっているんですから。
- 一番新しい状況に即してやらないと、本当にこれからキエフが大変になったときに、日本は本当に信頼感をなくして、やっぱり日本はアジアの問題として、今回のこと、アジアの問題とは切り離しているというふうに見られる。
- 今日、午前中も質問があったように、日本を外した形でのやっぱり首脳会談がどんどん開かれていきます、このまま行くと。
- そういう意味で、大臣のやっぱり覚悟、これもう一度最後にお願いしたいと思います。
- こういうもう長期戦のときは、大体シフトを組まないと無理なんですよ。
- これ、どこの会社だって当たり前の話で、ただ労働基準法変えても、それが一番労働基準に合っていない役所がやっぱり霞が関なんですよ。
- 長期化戦になれば、シフトを組むのは、米軍だって軍事作戦当たり前で、無理ですから、もうどんどん頭働かなくなりますから。
- そういう意味で、しっかりやって、お願いしたいと思います。
- 残りの時間で防衛省の方にお伺いします。
- 今回のウクライナへの自衛隊支援の中に、カメラってありました。
- カメラを供与すると。
- カメラ、これは普通の民間、民生品を渡すというような話も聞いていますけれども、これはやっぱり民生品であれば、ゴーグル、民生品のゴーグル、自衛隊のゴーグルじゃない民生品の暗視ゴーグルとか民生品の双眼鏡、こういうのも、暗視ゴーグル喜ばれると思いますよ。
- なかなか自衛隊のを渡すと性能が分かってしまうということもあるかもしれませんけれども、民生品でもいい暗視ゴーグルいっぱいありますから、御案内のとおり。
- しかも、防弾チョッキだって本当は、日本のこの防弾チョッキを渡せば結果的に中国の方にこれは行きますから、恐らく、ウクライナからどっかのルートを経由して。
- 分かってしまうことありますけれども、ただ少なくとも、自衛隊の暗視ゴーグルというのは難しくても、やっぱり民生品の暗視ゴーグル、こういうのも併せて、一眼レフよりも絶対同じ偵察で使うならいいと思いますよ。
- この辺の辺りの柔軟性、これはまだ第二便は間に合うと思いますから、その辺りの柔軟性も踏まえてウクライナの方と協議をしてもらえませんか。
- 防衛大臣、今回この装備品渡しますよ、テントとか防弾チョッキとか。
- その穴埋めとして、これ予備費等で新たにそれはすぐ穴埋めできるという考えはございませんか。
- これ、やっぱり定数の装備品を渡すわけですから、すぐ穴埋めとして、これは、事務方の局長いますけれども、やっぱり予算要求して穴埋めを早急にやっていただきたいと思います。
- いかがですか。
- 最後の質問ですけれども、今御案内のとおり、極東にいるロシアの陸軍、空軍がもうウクライナ正面に行っています。
- そういう状況と、踏まえたときに、やっぱり今までのロシアに気を遣う必要は私はないと思って。
- 今までオホーツク海で海上自衛隊の訓練ってやっていないんですよ。
- 聞いたら、オホーツク海の公海上で訓練をやる国際法上の制約も国内法上の制約もないわけですから、これは捜索救助とかそういう観点でもいいので、オホーツク海においても、やっぱり我々ももう以前と違って、やっぱり連帯を示すという意味でも抑止力を上げる意味でも、ロシアが日本海で訓練をやっているんであれば我々も捜索救助ぐらいから始めてもいいと思います。
- オホーツク海においてそういう訓練をやるということも今後考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
- 戦略環境は変わってきています。
- 戦略環境が変わったと、もう日本も自分の国を守るために、抑止力を上げるためにもオホーツク海での訓練も視野に入れて検討をお願いしたいと思います。
- 以上で終わります。
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第208回[参] 予算委員会 2022/02/28 4号
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- おはようございます。
- 自民党の佐藤正久です。
- 質問の機会をどうもありがとうございます。
- また、総理、連日お疲れさまでございます。
- まず、ロシアによるウクライナ軍事侵略についてお伺いします。
- 総理は、昨夜、プーチン大統領に対する資産の凍結を発表されました。
- この時期の発表なのか、その背景含めて理由を説明いただきたいと思います。
- であれば、これ早くやった方がいいと思います。
- このプーチン大統領の資産凍結は、前回表明した第二弾の資産凍結の中に入れるのか、それとも第三弾として別個に閣議了解するのか、どちらでしょうか。
- これ早くやらないとやっぱり資産を移される可能性もありますし、また、日本の方にどのぐらいあるか分かりませんけれども、抜け穴を防ぐという意味でも大事だと思います。
- 外務大臣にお伺いします。
- プーチン大統領は日本にどのぐらいの資産があるんでしょうか。
- ただ、やっぱり連帯をすると、抜け穴をつくらないためにもここは早くやらないといけないというのは、総理の御指摘のとおりだと思います。
- ただ、以前、昔、プーチン大統領に制裁を掛けると北方領土交渉に影響が出るという意見が以前はありました。
- ただ、残虐行為を行っているのはプーチン大統領であり、プーチン大統領と今、北方領土交渉ができる、そういうもう状況ではないと、総理はそう思われませんか。
- 総理、やっぱりいま一歩何かメッセージが弱いような感じがします。
- 今は態度を明確にすべき時期で、ウクライナと連帯をすると、国際法違反は絶対許さないというんであれば、今はやはり態度を曖昧ではなく明確にして、やはり制裁よりも、あっ、協力よりも制裁というＧ７との結束、これを図るべきだと思います。
- やはりもう少し明確に、今は、北方領土あってもやはりこのウクライナの侵攻を許さない、そういう方に軸足を置くべきだ、Ｇ７の結束に軸足を置くべきだ、そう思われませんか。
- 国際社会のやっぱり連帯という意味では、さきに発表されたＳＷＩＦＴからの特定銀行の排除という部分も大きいと思います。
- ただ、この細部検討はこれからになります。
- 政府が全部できる話じゃないと思いますけれども、やはり、これは日本が抜け穴になってもいけませんし、そのＳＷＩＦＴの排除の効果が弱いということでは、軍事侵攻、侵略を止めるということにもならないと思います。
- これはできるだけ早くやはり連帯をしながらこの細部を決めるということが大事だと思います。
- 総理の決意をお伺いしたいと思います。
- 連携は大事なんだけど、やっぱりこれ急がないと、これ抑止になりませんし、侵略を止めることにつながらない。
- 急ぐ考えはありますか。
- ただ一方で、このＳＷＩＦＴからの特定銀行の排除は、日本の経済とかあるいは国民生活にも影響が出るというふうにやっぱり言われています。
- 場合によっては、原油高、円高、株安ということが懸念されておりますけれども、そういう場合の国内経済あるいは生活への緩和措置、これについてはどういうお考えでしょうか。
- 制裁と国内対策は車の両輪で、まさに政府一体となってやるという今大事な正念場だと思います。
- ただ、ウクライナに対するロシアの軍事侵略を止めるためには更なる制裁措置というのも検討が必要だと思いますけれども、総理、更なる制裁措置、これを検討するお考えはございますか。
- 総理、今急ぐものの一つとして、ロシアの中央銀行の外貨準備高、六千億ドルぐらいあると言われています。
- これは、日本銀行も含めて、これは早急にここ、穴を埋めないといけない、そういうふうに思いますけれども、財務大臣、財務省でも結構ですが、いかがでしょうか。
- やることはやっぱりあるんですよ。
- さらに、欧州の方はロシア航空機の領域通過を今止めています。
- だから、そういう日本にもできることありますから、これから、かいらい政権をつくっていろんな動きがあるということもあり得ますので、是非追加措置、これはやっぱりもう一度、まだ考えているということを言わないと抑止になりませんから、是非お願いします。
- そういう上で、もう一つベラルーシ、ベラルーシへの制裁、これ、昨日の記者会見では総理は検討すると明快に言われませんでしたけれども、これはもう検討する、Ｇ７の外相の中でもかなり議論が詰まってきたようです。
- これ、制裁するというふうに言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 総理、実は昨年六月、ベラルーシの反政府ジャーナリストが緊急に航空機を着陸させられて拘束されたという事案がありました。
- そのときは日本政府は制裁しているんです。
- 去年、ジャーナリストの拘束で制裁しておいて、今回、まさにロシアの軍事侵略の拠点となり、さらに、今も兵たん線が、キエフ侵攻の兵たん線が延びていて、さらに、向こうの軍用機等の離発着拠点になっているベラルーシ、これは今外務大臣言われたように、Ｇ７の方でも制裁の検討が進んでいると。
- 日本もこのベラルーシに対する制裁、これ早くやらないとキエフ侵攻が止まらない。
- キエフが取られてからの停戦交渉とキエフが取られる前の停戦交渉はこれ全く違いますから、これは急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- まさに兵たんを断つって極めて大事だと思います。
- よろしくお願いします。
- また、今、プーチン大統領は昨日、国防大臣等に対して、核抑止、核態勢の警戒レベルを上げると、とんでもないことを言いました。
- これについての受け止め、これをお願いします。
- これは常軌を逸していますよ。
- 経済制裁に反発して核抑止のＤＥＦＣＯＮを上げると、こんなの不必要で、また全く意味のないことをやっている。
- これは、やっぱり国際社会が一致してこれ批判すべき。
- これ、特に日本は先頭に立ってこういう部分は批判すべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
- 全くそのとおりだと思います。
- それでは、今度、日本の当事者意識、ウクライナ問題は対岸の火事ではないということについて議論をしたいと思います。
- 外務省にお伺いします。
- 今、北方領土もクリミア半島もロシアにより不法占拠されている国際法違反と、こういう認識でよろしいでしょうか。
- 外務大臣、やっぱりロシアとの関係でいうと、東の北方領土、西のクリミア、両方とも不法占拠、国際法違反と、こういうような認識をやっぱりＧ７の中でも共有しているということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
- 総理、実は、ロシアの侵略以前は、外務省の方からも、外交部会の方で、このウクライナ問題を基本的には欧州の安全保障の問題だという発言がありました。
- これは自民党議員がすごい反発を、に遭いましたけれども。
- やはり台湾有事あるいは尖閣有事を考えたときも、これも、力による現状変更について、ヨーロッパ正面の、ヨーロッパの方々に協力を求めるという観点からも、やっぱり今回の力による現状変更は他人事ではないと、やっぱり尖閣あるいは台湾有事ということを考えても、これは認識を共有するということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
- なぜ私がベラルーシにこだわったかというと、台湾有事の際、場合によっては北朝鮮がベラルーシと同じような感じになるんですよ。
- 日本がベラルーシ制裁を強く言わなければ、いざというときに北朝鮮に制裁という迫力がなくなってしまう。
- 自分のこととして考えることが大事だと思います。
- そういう意味で、資料一を御覧ください。
- これは、防衛省、外務省が外交部会の方に出した偽旗作戦、偽情報というもののまとめたものです。
- ただ、この、こういう偽情報というのは今ハイブリッド戦において常態化していると。
- これは、台湾有事やあるいは日本有事の際、日本でも行われると。
- この偽旗作戦、偽情報を対応するこの主管官庁は、官房長官、これはどこになりますか。
- 事前契約は、事態室じゃないかと。
- 防衛省だけじゃできないと思いますよ。
- 対偽旗作戦、対情報戦、これはフェイクニュース、これは防衛省がフェイクニュース対応を全部できますか。
- これはやっぱり事態室がまとめて、いろんな役所に関わる問題だと。
- そうしたら、これはまた当事者意識がないと、考えていないんですよ。
- いざというときのハイブリッド戦、これ、いろんな偽情報を消すためのこの省庁というのはやっぱり事態室がまとめて、これは警察や全部まとめて抱えないといけない。
- 官房長官、そう思われませんか。
- 質問通告しておりませんけれども、堀内ワクチン担当大臣にお伺いします。
- 今日いないのか。
- 今日は呼んでないですね。
- 分かりました。
- 実は、ワクチン接種、若い人が打たないとき、やっぱりいろいろフェイクニュースというものが飛び交って、それを打ち消すのが遅かったためになったということがありますので、やっぱりこの部分というのは全体的にやらないといけない。
- これ、政府だけじゃできないんですよ。
- これは、マスコミ、あるいは若い人はもうユーチューブとかＬＩＮＥニュースを見ています。
- そういうＳＮＳ、地方自治体とも連携してやらないといけない。
- まさにこういう全体をやるための協議体、これは早くつくらないと、今回の戦略文書でも、自民党でハイブリッド戦対応ということを提言する予定ですけども、政府、あるいはマスコミ、地方自治体連帯でやるこの体制を取る協議体がないんですよ。
- 総理、これ早くつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 総理、今、守りの話を言いました。
- 実は攻めもあるんです。
- サイバー攻撃は自衛権の範囲内で認められています。
- 同じように、敵の指揮系統や戦意を喪失するための情報、これも同じように自衛権の範囲内でできると思います。
- 実際、私もそういう形で自衛官時代、欺騙行動とか心理戦というものを敵の指揮系統を混乱する形で習いました。
- ただ、この部分の検討ってまだ不十分なんです。
- 同じ自衛権の範囲内でこの攻めと守りのハイブリッド戦、この攻めの部分、これについても防衛省の方で更に、中心になるかどうか分かりませんけれども、検討すべきだというふうに思われませんか。
- 総理、今言ったように、実はまさにこれからなんです。
- 経済安全保障も攻めと守りがあっているように、ハイブリッド戦も攻めと守りがあります。
- やられっ放しでということは絶対あり得ませんから、そういう部分の検討というのは、官房長はどこかの部署をつくって全体でやらないと本当に守れませんし、実際それが目の前でもう今回起きていますから、いい教訓事項がいっぱいありますから、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
- そういう意味で、ウクライナ関係でいうと、次は邦人保護について伺います。
- 今、ウクライナから陸路を輸送、陸路を経由してポーランド等に避難された方はおられるでしょうか。
- 私聞いているのが、人数じゃなくて、そういう実績がありますかと。
- これ参考人で結構です。
- 陸路での退避の実績がありますかという話です。
- そのためにリビウの連絡事務所があって、実績はある。
- でも、なかなか人が減っていないというのは、逆に入っている人がいるわけですよ。
- だから、なかなか百二十名から減らないと。
- これは、退避勧告、これ更に徹底していただきたいと思います。
- そういう中で、アフガニスタンの教訓を得て、ウクライナの大使館のローカルスタッフとかあるいは日本にいるウクライナ人、日本人と結婚した方、配偶者の方々の御両親が日本の方に、こういう状況に鑑み日本へ避難したいという場合、特段の事情等でこれを認める、そういう考えはございますか。
- 今回、このウクライナ情勢に関して、総理は欧州委員長といろいろ電話会談されたと思います。
- その中で、高市政調会長、私、例の小泉元総理とかあるいは菅元総理が福島の子供たちにいわれなき風評が広がるような事実誤認を記した書簡を出したということについて、やはり元総理の発言を間違っていれば打ち消せるのは現職の総理しかいないということで要請をしましたけど、欧州委員長の間でこの話は総理の方からなされたでしょうか。
- この件は、福島県知事も自民党福島県連も強い抗議の意を示しております。
- どうもありがとうございます。
- 次に、昨日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したということがありますけれども、防衛省にお伺いします。
- 現在の分析結果、これをお聞かせください。
- 総理、今話があったように、どんどん北朝鮮の方も質を上げているということについて、やはり守りだけでは不十分で、日本もここの部分を持つという検討が必要だと。
- 総理も打撃力の検討の必要性を言及されておりますけれども、やっぱり名称、これ結構大事で、打撃力という名称だけだとこれは先制攻撃という部分を排除しないというふうなことも指摘もあります。
- 私は、そういう意味では、反撃力という形だと先制攻撃ではなく、ただ、反撃力でも自衛権のレベルを超える反撃は、これは憲法上許されませんので、国民の理解を得るという観点からも、名称、私はそういう意味で自衛反撃能力というのをよく言っておりますけれども、やはりこれからこの国民の理解を得る意味でも、この名称、これは非常に大事だと思いますけれども、総理のお考えをお聞かせください。
- 自衛反撃能力だという名称であれば、結構野党の方々も乗れる部分が多いのではないかと私は思います。
- 次に、新型コロナウイルス水際対策について議論をしたいと思います。
- 明日から一日上限五千人となりますけれども、結果的にこれチケットを早く取った者勝ちと。
- 場合によっては日本人がチケットを取れないという問題点も指摘されておりますけれども、官房長官、この問題についての対策、これをお願いします。
- 総理、世論調査でも、まん延防止下における水際緩和というのはかなり慎重な意見が多いという数字も出ております。
- 段階的な緩和が実際的だと思います。
- 厚労大臣にお伺いします。
- この資料二、これを御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今は指定国、非指定国関係なく、ワクチンの接種有無にかかわらず抗原定量検査をやっていると。
- 次の段階として、非指定国、感染が少ない国でブースター接種があれば検査がない、それ以外は抗原定量とか、あるいは次をまた更に進めば、非指定国あるいは指定国、感染多い国はブースター接種がしているのであれば検査はなく、それ以外は抗原定量という形で、こういう国とワクチン、検査の種類という、組み合わせながら段階的な緩和というのが実際的というふうに私は考えます。
- 外交部会でもそういう議論はなされておりますけれども、厚労大臣の所見、これをお伺いします。
- 総理、今資料二で一例を示しましたけど、こういうのが、やっぱり国民に分かりやすく、しっかり体制を取りながらやっていく。
- まさに国と、今言われたようにワクチンあるいはその検査種類、これらを組み合わせながら分かりやすく説明するということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
- 非常に国民の関心が高い事項ですので、しっかり守りつつ開けていくと、よろしくお願いします。
- 次に、農林水産省にお伺いします。
- 食料自給率、食料自給力、この定義について説明をお願いします。
- 資料四、総理も見てほしいんですけれども、まさに今、食料安全保障の観点で、こういう食料自給率、自給力ってやっています。
- 防衛省にお伺いします。
- 同じように、それぞれの防衛機能ごとに防衛自給率、防衛自給力っていう発想、これも国民に説明する上でも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
- まさにこの、同じように、いざというときにこの産業の調整、この資料四にありますように国家安全保障会議設置法の二条の三、これ経産大臣、いざというときに食料自給力のように国内産業を調整して自前でどんだけできるかっていう部分考える、これ極めて大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
- 小林大臣にお伺いします。
- 資料七、これを御覧いただきたいと思うんですけれども、この数字というのは、まさにＣＳＴＩの方からいただいた資料で、量子とＡＩの十五か月予算、この内訳です。
- 政府全体と防衛省、これ比較して、小林科学技術担当大臣、どういう所見をお持ちでしょうか。
- ただ、防衛省がこれだけ低いと。
- 今経産大臣が、まさにこれは軍民融合大事だというような話もしました。
- これについての御所見をお願いします。
- 総理、今や量子、ＡＩを制する者が戦争を制すると言われております。
- 外務省にお伺いします。
- 中国の軍民融合発展委員会、これについて説明をお願いします。
- 総理、この資料五を御覧ください。
- まさに、これが、これは経産省の資料なんですけれども、これが中国の軍民融合、先ほどの資料七の防衛省のこの予算の低さと比べると全然体制が違うんです。
- しかも、この国防七子という大学については、アメリカも経産省も制裁を掛けているという部分、これに実は日本が協力をしていると。
- 資料八を見てください。
- これが日本の学術会議と向こうの科学協会との覚書です。
- この後ろに日本語訳を入れておりますけれども、まさに中国の共産党の影響を受けた科学協会がこの影響するこういう軍民融合の部分との連携をしていると。
- でも、一方、自衛隊との連携というものは、学術会議はこれはノーと言っています。
- これが実際、今の現状なんです。
- 防衛大臣にお伺いします。
- この量子やあるいはこのＡＩについて、令和四年度のほかの大学等との連携事業、これはどのぐらいありますか。
- 政府参考人でも結構です。
- 私が聞いているのは、防衛省単独ではなくて、大学と連携してどのぐらいやっているんですかと。
- 今回、四兆円の予算のうち八千億円が大学の方に行っているんですよ。
- だけど、その連携がほとんどないというのが問題ではないですかという指摘なんです。
- これはほとんどないんですよ。
- もうばらばらなんです。
- これからファンディング制度も、学術会議はノーと言っていますから。
- 文科省に伺います。
- 「富岳」、「富岳」を防衛装備庁が利用した実績、これはありますか。
- これは通告していたはずだと思うんですけれども、済みません。
- これは、「富岳」、ないんですよ。
- 防衛装備庁は一回も研究していないんです。
- これからはまさに軍民融合来るときに、やるときに、全くその連携がない。
- 今ＣＳＴＩの常設メンバーにも、防衛大臣も、防疫の、感染症関係の厚労大臣も、あるいは防災の国土交通大臣も入っていないんです。
- これはやっぱり入れて、もう軍民融合その部分が、まさに自動運転、ＡＩ、あるいはドローン、ロボット、もう境目がありませんから、自動運転の車に兵器を載っけたらロボット兵器です。
- 介護ロボットに武器を持たせたらもうロボット兵器ですから、境目がないんです。
- まさにそういう部分。
- 総理、一体としてこれをやる。
- せっかくの予算です、この総理の思いをお聞かせください。
- 最後の質問にします。
- 国交大臣にお伺いします。
- 資料九を御覧ください。
- これ、前回もこれ議論しましたけれども、南西諸島のインフラ整備、これは防衛や防災、国民保護上非常に大事で、ただ、前回、防衛省の連携が全然進んでいないということが明らかになりました。
- 現在の防衛省とのこの検討状況、これについて説明願います。
- 総理、このぐらいほとんど使えない状況なんです。
- 最後に、環境大臣にお伺いします。
- 魚釣島の漂着ごみ、これはどういう形で今後処理するお考えでしょうか。
- 総理、これ放置できないんですよ。
- 国が管理しているなら国が処理をするということを、環境大臣、それも一案だと思いませんか。
- 総理、実は大概は自治体がこれ処理をお願いしているんです。
- でも、国がこれ認めていませんから、だったら国が処理をする、これは大事だと思います。
- お考えお願いします。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 外交防衛委員会 2021/05/25 13号
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- 自民党の佐藤正久です。
- 早速ですけれども、自衛隊大規模接種センターについて質問いたします。
- 防衛大臣、今回、予備自衛官の運用はまだなされていないようですけれども、大臣のところに予備自衛官の医官や看護官からどういう声が届いているでしょうか、それともまだ届いていないでしょうか。
- 私聞いたのは、予備自衛官の声が大臣に届いているかということなんです。
- 担当には伝えましたけど、どういう声かと。
- 私の事務所にも結構来ているのは、なぜ俺たちを使ってくれないんだと、なぜ代わりに民間の会社を使った看護師なんだという声なんですよ。
- 総理は、やっぱりこれは、自衛隊は最後のとりで、自衛隊が前面に立ってこの危機を乗り越えようと、つまり、平時ではなく緊急時ということを物語っていることだと思うんですよ。
- であれば、やっぱり役人が考えるようなそういう安直なものではなく、やっぱりいかにして使うかと。
- 例えば、今回はまさに千代田区がこの場所を、病院でセットをして、それに巡回診察という形での運用ですから、やり方によっては、東京都の方から災害派遣要請を、そのセンターの方に派遣要請があれば災害派遣という形でもできるんではないでしょうか。
- これは法的には無理でしょうか。
- 私は、今回の派遣というのは、本来は国家安全保障会議を開いて、国家意思としてこれは緊急時なんだと、何か今言われた災害とか、何かあったときはこういうふうに対応すると国家の意思をやっぱり示して、そして派遣されればまたいろいろ変わってくると思うんです。
- まさに今、地方自治体の大規模接種センターでも医療関係者が足らないというんであれば、今まで自衛隊が災害派遣という形で自治体を支援してきたと、まさにそういうところに予備自衛官の医師、看護師、薬剤師の方を派遣すると。
- これはまさに総理が言われる担い手の確保という部分にもつながると思いますし、仮に千代田区や大阪の方から要請があって災害派遣をやれば、常備自衛官のまさにセンターでの負担を軽減し、本来任務の方にもできますし、やはり予備自衛官も士気高いですよ。
- その辺りも是非考えていただきたいし、まさに今は緊急時というふうに考えれば、今回の立ち上げの約五十億円の予算を防衛予算の枠内から出すとか、あるいは派遣手当の調整はこれからということももっとスムーズにいくはずなんです。
- やはり、今回の予算についても、防衛予算の枠外、予備費、あるいは派遣手当の方も大分調整が進んだというふうに聞いていますけれども、現在の調整状況、これは派遣隊員の士気にも関わりますので、是非答弁よろしくお願いします。
- まさにやっぱり、総理が言われるように、緊急時で自衛隊が前面に出るということは、自治体の大規模接種センターへの後押しにもなるというふうには思います。
- よって、くどいようですけれども、予備自衛官のやっぱり今後の運用、これについても検討するという御発言いただけないでしょうか。
- まさに地方自治体への支援ということも災害派遣でできるでしょうし、また大規模接種センターも、千代田区、東京都から要請があれば、これは法的にできないわけではありませんから、そこは柔軟に本来任務との関係で考えていただきたいというふうには思います。
- 非常に予備自衛官の方々も、やっぱり使ってほしいと、なぜ我々じゃなくて民間のこの派遣の人なんだと。
- これは保全上の観点でも私はプラスだと思いますので、是非お願いしたいと思います。
- やはり緊急時という観点でいうと、やはり自衛隊のワクチン接種もそうで、例えば、この前、日米仏の共同訓練がありました。
- 在日米軍はほとんどもうワクチンを打っています。
- フランスもそうです。
- 一緒にやる自衛隊の方が打っていないと。
- これはやはり平和ぼけと言われても仕方ないと思います。
- そこで、渡りに船ではありませんけれども、厚生労働省の方から、モデルナワクチンの先行接種健康観察ということを、約二万人、自衛隊の方でこれをやってくれないかという要請があって、実際これ、おとといぐらいから打ち始めているようですけれども、これはまさに非常に大事な話だと思います。
- 海外派遣要員とかの優先順位を付けて、その二万人、健康観察ということもやるという前提でこれは是非進めるべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
- やっぱりこれ、緊急時ですので、こういう形でやっぱり自衛隊にとってもメリットがあると、一粒で二度おいしいという感覚の発想で、今回、非常にこのワクチンというのは、派遣される隊員、そしてまた共同訓練する隊員にとっても非常に大事なポイントだと思いますので、こういう厚生労働省が要請という、うまく利用しながら、是非ワクチン接種、これを進めていっていただきたいというふうに思います。
- やはり、まさに今緊急時ということなので、こういう話も含めて大臣からやっぱりメッセージを出していただいた方がいいと思います。
- 単なるモルモット的に接種ではなく、まさにこういう意義があるから先行接種で自衛隊の隊員、優先順位を付けても打つんだと。
- でなければ、ある隊員は希望しても打てない、ある隊員は希望しても打てるということになりますから、こういう前向きな理由でということをやっぱり大臣から隊員の方に説明するということも大事だと思います。
- この委員会で説明も当然大事ですけれども、そういう部分も是非お願いしたいと思います。
- 続いて、イージスシステム搭載艦について質問をします。
- お手元に配付した資料、ここに、一番上のこの絵は、これは防衛白書で、まさにブロックⅡＡというものは三百六十度飛んでいくというこの性能、同時多発対応ができるというもの。
- よって、この真ん中の絵にあるように、仮に搭載艦が沿岸近くであれば、沿岸近くで撃てば三撃目、四撃目に対してブースターの二段、三段の落下問題というのがまた生起する。
- この委員会でも議論しましたけど、やはりそう考えるとできるだけ沖合の方でこの運用をするということが、ブースター問題、この前回の教訓を反映するという意味でもありますし、さらに、東シナ海の緊迫を踏まえて、日本海だけではなく東シナ海での運用ということも大事だと思います。
- こういうブースター落下の問題、特に二段目、三段目、そしてまた東シナ海での運用、これについては、実際この船を設計する海幕との方との情報共有、これは十分なされているという認識でよろしいでしょうか。
- 沿岸での運用はしないというふうに局長は部会等でも答弁しておりますけれども、この点についても共有されているということでよろしいですか。
- 終わります。
-
第204回[参] 憲法審査会 2021/04/28 1号
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- 自民党の佐藤正久です。
- 意見表明の機会を与えていただき、ありがとうございます。
- 今回のコロナ対応を見て多くの国民が改めて感じたことは、日本は新たな事態、想定外の事態に弱いということではないでしょうか。
- 災害対応の法律一つ取っても、事態が起きてから法律を逐次整備し改正してきた歴史があります。
- 将来新たな感染症が発生したときに、今の感染症法等で対応できるのか、強制力が弱い水際対策で大丈夫かと疑問を持っている方も多いと思います。
- 想定外や新たな事態に適切に対応し、国民の命を救うためには、憲法に緊急事態条項を入れておくことが重要です。
- 想定外のことが起きる可能性があるのに何もしない、あるいは今の法律の枠内で対応できると強弁しても国民の命を守れない場合がある、これは無責任だと思います。
- 憂いなければ備えなしも駄目だし、憂いあれども備えなしはもっと無責任だと思います。
- また、今の憲法には、戦争の放棄は書いてあっても、国防や自衛のことは書いていない。
- いざ戦争になったり非常時にどうやって国民を守るのか明記されていない。
- すなわち、平時のことはいろいろ書いてあっても、有事や非常事態にどうやって対応するのか、対応の包括的な原則が書かれていません。
- さらに、自衛隊と警察の大きな違いは、自衛隊は主権を守り、警察は治安を守ることにあります。
- 国の根幹に関わる主権を守る自衛隊が憲法に支配されていない。
- 最高指揮官たる総理大臣が欠けたときに誰が代わりをするかという規定もない。
- 自衛隊は軍隊かという質問を国会でやると、政府は、軍隊でないと答える。
- では何かというと、自衛のための必要最小限の実力組織、武力行使ができる組織という答弁になります。
- ただ、国際的にどうなるかというと、他国と同等の武器使用はできませんが、私の経験上も、捕虜としての取扱いや地位協定含め、他国の軍隊と同じように扱われることも多いと思います。
- インド洋での海上自衛隊による補給支援も、憲法との関係で国会でも議論になり、一時法が失効し再開される際、派遣隊司令は、憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります、日本のために頑張ってまいりますといって出港しました。
- 私も、二度の派遣時、憲法違反、憲法違反と言われ、胸にぐさりと刺さりました。
- 自衛隊の憲法上の曖昧さをなくし、自衛隊の方々が名誉と誇りを持って主権を守り抜く任務を遂行できるよう、我々国会議員は自衛隊についてこの憲法審査会で議論をし、自衛隊をどのように憲法に明記すべきか一案を国民に示し、主権者たる国民に判断してもらう、そういう場を提供することは我々の責務だと思います。
- 以上です。
-
第204回[参] 外交防衛委員会 2021/04/22 9号
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- おはようございます。
- 自民党の佐藤正久です。
- ＲＣＥＰについては、昨日も本会議の方で質疑が行われました。
- ＲＣＥＰのやっぱりメリットというものは、日本の工業製品やあるいは農産品等がこの加盟国の方への輸出が加速される可能性が高いという一方で、外交的な観点としても、やはり日本が主導するインド太平洋、まさにＦＯＩＰの柱の一つが自由貿易の促進ですから、そういう意味で、このＴＰＰ１１、ＣＰＴＰＰや、あるいは日ＥＵ・ＥＰＡ、あるいはこのＲＣＥＰというものの意義も大きいというふうに思いますし、さらに、アメリカにこのインド太平洋に注目させるという意味からも、将来のＣＰＴＰＰへのアメリカの復帰を見据えた上でも、このＲＣＥＰの意義というのはあろうかと思います。
- 今般、残念ながらインドがこれに加盟しなかったと。
- これに日本が加盟しなかったら、もう中国の独壇場になってしまうというやっぱりおそれはあります。
- そういう意味で、日本が入ることによって、いろんな形でこのＲＣＥＰをより良いものにするという意味でも意義は大きいというふうには思いますが、ただ、やはり多くの方が懸念するのは、中国、やっぱりチャイナリスクです。
- 今回は発展途上国が入っているという関係もあって、ＣＰＴＰＰに比べるとやっぱりいろんな部分の通商の規制という部分、ルール作りというのは甘い部分があるのもやむを得ない部分はあろうかと思いますが、やはりこの紛争処理、これはどうしても懸念が拭えないという部分があります。
- 今回、電子商取引という部分が入って、例えば、サーバーというものをそのある国に置かないといけないとか、あるいは電子データを国外に持ち出してはいけないということを禁止するとか、そういうデータローカライゼーションというものの禁止というものも入っているんですけれども、ただ、これには例外規定というものもあり、安全保障の観点とかいう例外規定があります。
- この電子商取引、例えばそのローカライゼーションの禁止というものについて、これを破った場合、仮に中国がそれを守らなかった場合、これは、このＲＣＥＰの紛争処理という規定にのっとってこれは対処されるんでしょうか。
- まさに、これからの部分がこの部分についてはやっぱり課題としてあります。
- さらに、例えば、日本企業が中国の方に進出した後、中国の一方的な政策変更によって投資の利益、投資の減少というものが発生した場合、この損害というものはこの協定に基づいて中国側に要求できるんでしょうか。
- 日中間の投資協定においても、やはり国と国ならまだいいんですけれども、個人、個人の投資家が国と争うというのは結構ハードルが高くて、今まである日本企業がチャレンジしたことが一回あったようですけれども、途中で頓挫してしまったという事実もあります。
- これからという部分もこの部分も多いかと思います。
- さらに、今回、知的財産、商標登録という部分が盛り込まれておりますけれども、例えば、今、やっぱり日本の商標、商品、宇治茶とか白老牛とか無印良品商品とか、いろいろもめているものがありますけれども、今回、このＲＣＥＰが中国が入ることによって、今まで、現在紛争中あるいは係争中のもの、これも遡及をしてこれは紛争処理ができるという理解でよろしいでしょうか。
- これは非常に大きな案件だと思っておりまして、そのためにはそれなりにしっかりした体制を組まないとできないと。
- しかも、遡及ということも考えてやるということは、非常にこれは日本のそれぞれの地域あるいは企業にとっても大きな一つの光となるかもしれません。
- ただ、そのためには、やっぱり外務大臣、しっかりこれ、体制を取らないとこれはできないと。
- 確かに、外務省の方で経済紛争処理課というのが昨年夏にできたということは承知しておりますけれども、やはり外務省だけではなく、関係省庁やっぱりスクラムを組んでかなり本腰を入れてやらないと、しかも法的な専門家も入れてやらないとかなり難しいと思いますので、今いろいろ議論してきましたけれども、やっぱり紛争処理、いろんなことが起きる可能性があります。
- これについてどのような体制等で取り組む御決意か、外務大臣の所見をお伺いします。
- 大臣、ありがとうございます。
- これはやっぱり、結構各省庁またがります。
- そういう意味では、やっぱり外務省が先頭に立ってまとめる形で紛争処理、これを当たっていただきたいということを要望したいと思います。
- 次に、このＲＣＥＰは、やっぱり発展途上国が入っているという観点で、環境あるいは労働、あるいはジェンダー、人権というものが入っておりません。
- 日英ＥＰＡにおいてはジェンダー部分が入りましたけれども、これは入っておりません。
- そこで、ただ、最近、やっぱり人権問題、相当ビジネスの間でもクローズアップされて、国連の人権理事会の方で、ビジネスと人権に関する行動計画というものが採択をされて、日本も昨年、ビジネスと人権に関する行動計画二〇二〇というものをつくり、国がやること、あるいは企業が、企業活動における人権の尊重という部分も指針的なものが示されました。
- 今回のＲＣＥＰにおいてもこれは入っていないんですけれども、やはり企業活動において人権というものはこれは無視できないという観点が増えてきているというように思います。
- 例えば、中国の新疆ウイグルの人権状況という観点からよく問題になるのが、綿花あるいはトマトというものが、労働と、強制労働という観点から特にアメリカの方では結構問題視をされて、それに対する規制を掛けるという動きがあります。
- また、日本の場合は、例えばカゴメさんが自主的にそのウイグルの部分についてはやめる、あるいは綿花についても一部の企業はやめる、あるいは一部は続けると、かなり企業の主体的な判断という部分がありますけれども、やっぱりこの分野というのは、今後やっぱりどうしても大きくだんだんクローズアップされがちです。
- また、今度、今日ですかね、世界気候変動サミット、総理も参加されますけれども、これから太陽光パネル、太陽光パネルのポリシリコンというんですかね、この太陽光のエネルギーを電気に変えるこのポリシリコンは、世界の半分を新疆ウイグルで作っているということもあります。
- そうなると、そういう人権問題含めて、この太陽光一つ取っても影響しますし、また電気自動車のネオジム、これもやっぱり中国に対する依存度って高いと、こういろいろ出てきます。
- これ、人権問題という部分とこの影響という部分はかなりこれ出てくると思います。
- また、ミャンマーについても、ミャンマー、今クーデターということで、軍事政権が今できて政府をつくっておりますけれども、仮に、このミャンマーもＲＣＥＰに入っています。
- ミャンマーの軍事政権が、彼らでこれをＲＣＥＰを批准をしてこれを事務局の方に届けたという場合、この扱いというのは事務局の方で判断するんでしょうか、ＡＳＥＡＮで判断するんでしょうか、それとも加盟国全体で判断するんでしょうか。
- 今、非常に重要なポイントなんですね、ここが。
- これはほかの国もいろいろ悩ましい部分があると思いますけれども、近々、ＡＳＥＡＮの方でも首脳会談というものをミャンマーの国軍司令官を招いてやるという話もあります。
- じゃ、今後、こういう多国間の部分、日本の場合も日・メコン首脳会議というものを主催する可能性もありますけれども、やはり、こういう部分、どうするかという部分は今からやらないといけない。
- 仮に、日本の意向というものと違ってある程度これが承認された場合、国軍傘下の、仮に承認された場合、加盟が承認された場合、国軍傘下の企業、ＭＥＣとかＭＥＨＬから日本の方に物が入ってくるということを止める手段というのはあるんでしょうか。
- これ非常にこれから悩ましい問題になりますから、今からいろんな検討あるいは外交を展開していただきたいと思います。
- 今日、配付資料の資料一を御覧ください。
- これは外務省を含めて関係省庁がまとめてもらったものなんですけれども、既存の制度で、人権というものを前面に出していませんけれども、人権という側面で仮にどういうことができるかという、それぞれの現行法、そして具体的な措置の例、具体的な要件、具体的な事例というものをまとめたものです。
- 私も外務副大臣、二年させていただきました。
- やはりこういう分野というのは、最終的には外交というものを含めた総合的な判断でやらないといけないというものは私も十分承知しております。
- という中で、このまず外為法と入管法と外務省査証事務処理規則といういろんな法令がありますけれども、この具体的な要件〓＠、これは国連決議に基づいてやる場合、これは北朝鮮関係があります。
- この〓Ａ、赤字でありますけれども、国際平和、国際協調に基づく措置と、これは閣議了解がないとこれできませんけれども、例えばクリミア併合のときにとったような措置。
- そしてまた、我が国の平和、安全というものでやると、これも北朝鮮の、関する独自制裁というものがこの〓Ｂに当たります。
- また、この輸出制限、輸出管理という部分については、国際的な平和、安全を妨げるという観点から、特定地域を仕向地とするものに特定の物質、あっ、特定の種類、貨物、技術をできると、これは南アフリカのアパルトヘイトということでやった事例があるというふうにあります。
- また、この入管法においては、今回コロナ関連でこれを適用したとあります。
- そういう中で、今、超党派の方でマグニツキー法的なもの、日本版というものを作ろうという動きがあります。
- 仄聞すると、かなり国会の方に強い権限を与えて政府の方に調査あるいは制裁を求めるという内容のような感じですけれども、やはり最初に申しましたように、やはり最終的には日本の国益に照らして外交を含む総合的な判断というものが必要というのは私も非常に重要なポイントだと思っておりまして、そういう観点から現行法でできる部分は現行法でやるというのも私は大事な側面だと思っております。
- そこで、この二番の国際協調に基づく措置というもの、この要件、これもう少し具体的に説明してもらえますか。
- それでは、この国際的な平和及び安全という、を妨げることと認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物、技術の制限というものについて、アパルトヘイトとかやっているようですけれども、これは、下の方の赤字で書いてありますように、人権状況のみをもって法令の定める各要件が満たされるものではないが、人権侵害の烈度が非常に高いことを含めた様々な状況を踏まえて、各規程の要件該当性を検討することとなるところ、上記の各要件に合致するような場合において、当該規定に基づく措置をとることは可能ということになっていますけれども、これ、人権状況というものが、侵害が烈度だということであれば、この政令を変えれば法的には、政令を変えれば、この外為法によって人権侵害というものについて、政令を変えれば輸出制限を掛けるということは可能というふうに理解してよろしいですか。
- 慎重な議論は分かりますけれども、政令を変えれば、人権侵害ということで、日本政府の意思として変えれば、これは輸出制限を掛けることは法的には可能ということでよろしいですか。
- 考慮をしているという答弁がありました。
- 法的にはできるということなんでしょうけれども、ただ、やはり、最初に言いましたように、これ、日本の国益全体を見渡して外交的な、ここに書いてありますけど、外交面を含めた総合的な判断というものが大事だと思います。
- やはり、マグニツキー法というものもこれは一つのやり方かもしれませんけれども、やはり外交というものは政府全体で国益を考えてやるという観点からすると、現行法において、この赤字でやったものと、この三種類というものはかなりできる部分がありますので、外務省あるいは経済産業省含めて、全体としてこういう取組をやっぱり今後検討すべきではないかと思いますけれども、外務大臣の御所見をお伺いします。
- これは非常にこれから大事なポイントなので、このＲＣＥＰ協定という中ではやっぱり人権という部分は入っておりませんので、引き続き議論を私もしていきたいと思います。
- 次に、南西諸島防衛について議論を進めたいと思います。
- 資料二、これを御覧ください。
- ここの、黄色の線は引いていないんですけれども、右側の一番上の段落の方で、武田大臣と国民保護について議論したやり取りがこの資料二の右上の段落の方で書いています。
- これは、やはりこの南西諸島における国民保護についてやり取りしたものであります。
- 防衛大臣、この前、与那国島を視察されたということですけれども、やっぱり、実際向こうでいろいろな話を聞いて、やはり与那国島というのは日本防衛上重要な有人離島であるという認識は持たれたでしょうか。
- そのとおりで、この資料二の一番上にありますように、武田大臣も、武力攻撃事態に対する平時からの、平素からの備えに関しましては、事案発生時に迅速に避難というものを実施するため、あらかじめ事例を想定した避難実施要領のパターンを作成することが重要と考えていると、沖縄県の市町村のパターンの作成をしっかり推進してまいりたいと考えますというふうに答弁をされ、また、十一月、昨年十一月十九日の外交防衛委員会においても、今日御出席の宮路政務官からも、いろいろな作成の推進について全力で取り組んでまいりたいという話がありました。
- 進捗状況、これをお聞かせください。
- 政務官、今回、日米の首脳声明においても、やはり中国ということが相当議論になりました。
- 海警法も話題になりました。
- やはり、鹿児島県の先輩で山中先生がおられるように、竹富町の名誉町民でもありますから。
- 政務官も、やはり先島、竹富島、あるいはこの与那国の方に実際行って、これは本当に大事なんですよ。
- 与那国から出ようと思っても冬は北風が強くて祖納港は使えませんから、南の港しか使えない。
- で、石垣島には百五十キロも離れていますから。
- どうやって国民を守るかと、これは非常に大事な問題ですので、備えあれば憂いなし、憂いあれども備えなしは無責任ですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
- 資料二で、次は、空港とか港湾整備、これについて、この資料二の下の方で、予算委員会で国交大臣あるいは岸防衛大臣のやり取りさせてもらったものがあります。
- 読み上げます。
- 岸防衛大臣の方から、今、下地島空港については使える状況にありません。
- 赤羽大臣の方から、今後のその在り方について、必要があれば、その必要に応じ、関係者、意見を聞きながら適切に検討してまいりたいということになります。
- 岸大臣の方から、下地島空港の使用については、国交大臣からお話があったとおり、関係省庁ともこれから連絡をしっかり取ってまいりたいと思いますというふうにあります。
- 小林政務官、お伺いしますけれども、じゃ、防衛省の方から、この下地島空港とか那覇空港等について協議というものはこの予算委員会以降ありましたか。
- 私の質問は、この予算委員会以降、防衛省から国交省の方に協議があったでしょうかという質問です。
- 防衛大臣も、しっかり今後、省庁間で相談してまいりたい、まいりますと言っているので、大臣は赤羽大臣の方に、この予算委員会以降、本件についてお話をされたことはありますか。
- 私の質問は、直接お話しされたかというポイントなんです。
- 要は、この予算委員会のときに、那覇空港を含めて、その重要性と防衛上の観点を初めて聞きましたと言われたんですよ。
- 赤羽大臣、初めて聞きましたと、これ議事録に載っています。
- それで、赤羽大臣の方から、取りあえず所管の防衛省からそういう話があれば対応したいと思いますと。
- で、大臣も、今後、省庁間で相談してまいりたいというふうに言われていますから、これはやっぱり大臣間でも話さないと、非常にデリケートな問題ですから、やっぱり防衛大臣から赤羽大臣の方に直接話すということが私は大事だと思います。
- 同じ省庁の、政府内ですから。
- お話しされるおつもりありますか。
- 是非、どうしても目先の装備とか訓練の方に目が行きやすい、行きがちなんですけれども、こういう住民の保護とかあるいはこの基盤整備というのはその基礎になりますから、これはしっかり、防衛大臣も御案内のとおり、ここしっかりやらないと、結局、いいものがあって幾ら訓練しても地べたが使えなければ意味がありませんから、是非よろしくお願いしたいと思います。
- ここで、小林政務官と宮路政務官には御退室いただいて結構でございます。
- 次に、ミサイル防衛の方に議論を移したいと思います。
- 資料三、これを御覧ください。
- これは、一つ一つやっぱり確認していきたい事項をここに色塗りをしました。
- 要は、今回、陸上のイージス・アショアの構成品を今度は洋上プラットフォームに載せる、載せない、いろんな議論がありました。
- ただ、ここに書いているように、今回、新たな洋上プラットフォームでミサイル防衛やるということで、ここに書いていますように、今まで契約している装備品を使い回すことを自己目的化してはいけない、その認識は共有できると思いますが、いかがでしょうかということに対して、大臣の方は、自己目的化という部分についてはもちろん共有するところでございますとなっていますけれども、これは、使い回すことを自己目的化するということではなくて、これは違いますよね。
- しっかり、あるべき防衛装備というものをしっかり考えていくと、その中で、使えるんだったら使うということでよろしいですか。
- 次に、この資料三の一の左側の方ですけれども、防衛大臣の方から、まず一つは、イージス・アショアの代替案に関して、今のところ、洋上プラットフォームに載せるということについてですけれども、具体的に、つまり何にするかは決まっているものではございません、この前のやり取りでＳＰＹ６、ＳＰＹ７等についていろいろやり取りした結果、まだ決まっていないと。
- いずれにしても、先ほどおっしゃられたように、しっかり公平、公正という考えで今後決めてまいりますと。
- ＳＰＹ６は元々洋上と、そしてＳＰＹ７の前提としては陸上ということで比較をしたものでございますけれども、これもＳＰＹ７を洋上に持ってくるということを前提に比較して検討を、まいりますというふうになっていますけれども、いずれにせよ、公平、公正に、このＳＰＹ６、ＳＰＹ７というものを公正に比較をするというこの考えはまだ、これは前回と変わっていないという理解でよろしいですか。
- まさに、洋上プラットフォームには何を載せるか決まっていないと、公正、公平ということで、このイージス・アショアの代替案について防衛省が我々に説明したものというのは、プランＡからプランＤ、防衛大臣御案内のとおり、この「まや」型ベースがプランＡ、民間船舶ベース、プランＢ、セミリグベースがプランＣ、セミリグベース、プランＤという中で、結果的にこのＢからＤというもの、これについては採用しないということで、今後、洋上プラットフォームについてはいろんな観点からいろいろ考えていくということで議論が進んでいるということで、この資料三の二、これを見てください。
- ここで防衛大臣も、しっかりこのトータルコスト、トータルコストについては現時点についてはお答えはできませんけれども、これ、代替案については精査をした上で適切な時期に国民の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいというふうに述べられています。
- これ非常に、トータルコストという部分が非常に大事で、これは我々国会の方でも、予算が関係しますから、トータルコストについて、まさに民間船ではない、リグではないというものにＳＰＹ７、ＳＰＹ６、今大臣答弁されたとおり、これ載せたときのトータルコストというものを併せて説明してもらうと、説明すると、こういう観点、トータルとしてもやっぱりこの運用上もこのＳＰＹ７の方がいいですよと、であればいいということをしっかりこのプランＡという中の範疇で、ＳＰＹ６、ＳＰＹ７という中を比較をして、トータルコストでしっかり公平、公正に説明するということでよろしいですよね。
- 何かこれ説明が、答弁がちょっと食い違っていますよ。
- 先ほどは公平、公正にこのＳＰＹ６、ＳＰＹ７を比較して説明すると言っておきながら、今、今度はＳＰＹ７、代替を前提にこれをトータルコストを示すということは、これ食い違っておりますから。
- やはり、そのトータルコストというものを示すときに、ＳＰＹ７、ベースライン９ならこういうぐらいになりますよと、ＳＰＹ６、ベースライン１０ならこうなりますというのをそれは比較しなければ、何を載せるか決まっていないと明確に答弁しているわけですから、だったら、そこは両方を並べてやっぱり示してもらわないと、これはあくまでも自己目的化になってしまいますから。
- 自己目的ではないと言っているんであれば、両方を並べてやっぱり説明してもらわないと、これは誰も納得できませんよ。
- そこは当たり前のことですから、これ。
- これは非常に大事な説明責任ですから、そこは両方並べてトータルコストを説明しないと公平、公正にはならないと思いますよ。
- いかがですか。
- 防衛大臣、これはやっぱり、これ政治家同士の話ですから。
- これは誰が考えても、大臣がしっかりこれは、イージス・アショアの代替品を使うことを自己目的化しないと明確に答弁をされて、そしてＳＰＹ６、ＳＰＹ７、これは公平に──ちょっと今話を、話を聞いてください。
- いいですか。
- やはりそれ明確に、公平にしっかり評価をすると言われて、当然トータルコスト、これは大事な話ですから。
- だから、このプランＡというものをベースにその中でいろいろ考えるときに、じゃ、搭載物については、６の場合、７の場合と、どのぐらいのお金が掛かるかという部分をこれ説明しないと、これ誰も納得できないわけで、陸上にあるものを、陸上のものを無理やり洋上に持ってきて、そのために船を大きくするとか、あるいは、結果として、世界初のものを造るために試験費用が上がるとか、いろんなことが危惧されているわけですから、これはそういう疑念を払拭するためにも、プランＡの中でこういうパターン、護衛艦タイプのパターン、あるいは違うパターンあるかもしれませんけれども、それを公平、公正に比較しないと、これは国民の納得は到底得ることができなくてこれ失敗すると、またイージス・アショアの最初の段階、Ｆ１５の当初の見積りと全く同じことが起きてしまうと。
- これは正確にやっぱり国民に説明しないと、トータルコスト、これ比較の上で、これ大事なポイントと思いますけれども、大臣、いかがですか。
- 大臣、私が聞いているのは、トータルコストについてそれぞれ比較しないとこれ意味がないでしょう。
- トータルコストについてＳＰＹ６の場合とＳＰＹ７の場合、これを並べてトータルコストを説明しないといけないと思いますが、その点についていかがですかという質問です。
- 米海軍から情報するのはいいんですよ。
- ただ、大臣が答弁されているように、やっぱり、これは高い買物ですから、国民にしっかり、並べてね、こういう観点でこっちがいいんだって、これは説明責任、安い買物じゃありませんから、しかも防衛上に物すごい影響が出るものですから、ここはやっぱり政治家として、大臣として国民に説明するということ、これはお約束してください。
- ありがとうございます。
- 資料四を見てください。
- 資料四、これは防衛省からいただきましたイージス・システム搭載艦のライフサイクルコストの見積りに関して想定される項目、これは防衛省からいただいたものです。
- これ、「まや」型の護衛艦の場合のライフサイクルコスト、これを四十年とした場合、一隻当たり四千百六十四億円になると。
- ただ、この場合、「まや」型の場合は元々あるものなので、この構想段階、構想検討経費がゼロ、研究開発段階、これは設計費だけで一億円で、ほか研究開発、実用試験も性能試験もこれも掛かっていないんです。
- この研究開発段階の設計費だけが一億円ということで、四千百六十四億円のうち、構想段階、研究開発段階はたった一億円なんです。
- これは元々あるものですから。
- この世界初のＳＰＹ７というものを、弾道ミサイル用で、しかも、これも洋上で使うというのは日本だけですから、そうなると、実用試験も含めて自らその弾道ミサイルの試験というものをやらないといけない。
- これは相当なトータルコスト、この部分で。
- これがまさに大臣が今言われた説明責任を果たすということの項目ですから、これは是非この項目に沿って説明をしていただきたい。
- ＳＰＹ６、ＳＰＹ７について、並べて説明をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
- まさにこれは防衛省が提示しているトータルコストの項目ですから、これに沿ってしっかり我々に説明して、だから今回ＳＰＹ７がいいんだと、プランＡの「まや」型というものを前提としていろいろ議論している中で、こういうことでいいんだということをしっかり説明をお願いしたいと思います。
- そういう中で、資料五、これを見ていただきたいんですけれども、これは、今年の四月九日に、海上自衛隊の補給本部の方から契約業者の募集というもので出たものです。
- その中でちょっと気になったのは、このラインマーカー引いている、最新の多胴船の設計・製造等の経験を有することというのをわざわざ書いているんです。
- 多胴船、今回のそのプランＡの中で多胴船というものを大臣、これ前提として考えているんですか。
- 大臣も、大臣自らも調べた方がいいと思いますよ。
- これ、多胴船を、現時点においては多胴船を前提にとは言っていないというだけで、否定はしていない。
- 多胴船はほとんどアメリカも諦めていますから、もう既に。
- 確かに燃費はいい、ところが設置面積が少ないですから。
- ただ、拡張性等で、中の方のスペースが非常に少ないので拡張性が少なくて、やっぱり非常に複雑な構造をしていますから維持整備には非常にお金が掛かりますし、なぜアメリカがこれをやめたか。
- 実際、アメリカのこの多胴船もイエメンのフーシー派からもやられているというような状況ですから、やっぱり安物買いの金失いじゃありませんけれども、やっぱり装備というのは抑止力ですから。
- しかも、この資料六に書いてありますように、これ、防衛省自ら、やっぱり、北朝鮮情勢だけではなくて、この中国ということをにらんで、この情勢により柔軟な配備が可能と矢印を引いているように、これは防衛大臣も前回の委員会で、やっぱり情勢を踏まえていろんな正面に転用する、運用の柔軟性は重要だと、もう議事録にも載っています。
- ということを考えたときに、本当に多胴船でいいのかと。
- さらに、ちょっとまだ気になって、ここが、これが補本公示〇三―一の第六号と書いてあったので、じゃ、四号、五号は何かと調べてみたんですよ。
- 調べてみたら、これは誰でも見れますけれども、この八番、このラインマーカーした八番だけが、辺りが書いているだけであって、この四号においては、これは、イージスシステム搭載艦の設計の経験を有すること、あるいはＶＬＳというものを造ったことがあることとなると、これはどう考えても重工しかなくなってしまって、この第五号になると、この部分が最新のイージスシステムを搭載したものと書いてあって、これはどう考えても、最新だからこれはＪＭＵしかないわけで、で、この多胴船になると三井造船になっちゃうんですよ。
- 何でこれ一遍に、技術支援のときにわざわざ四号、五号、六号って分けないといけないんですか。
- 一つの文書で必要なものを並べて書いては何でいけなくて、わざわざそれぞれの企業が参加しやすいように分けないといけない。
- ちょっと理由が非常に何か気になったので、六号があるから四号、五号は何かと調べたら、こういうのが出てきたと。
- これは大臣、御存じでしたか、大臣。
- 大臣、御存じでしたか。
- やっぱりこれは非常に今大事な局面なので、今まで大臣の国会答弁と全然違うもの、我々がやっぱり本当に守れるというものじゃないと非常に不安になってしまいます。
- 特にトータルコスト、実用試験を含めてここはしっかり説明しないと、これはまたＦ１５の二の舞になってしまうと。
- 世界初の、日本だけのものをこれから開発するわけですから。
- アメリカはこれは採用していませんから。
- アメリカはＳＰＹ６で、「まや」型よりも小さなイージス艦ですから。
- 今度は「まや」型よりも大きくなる可能性は、ＳＰＹ７であれば陸上のでかいものを載っけるわけですから。
- バッテリーも必要になりますから。
- それ含めて、しっかり説明責任、みんなが納得するものを是非お願いしたいと思います。
- それで、ちょっと時間がなくなりましたが、次に台湾関係について若干議論をしたいと思います。
- 外務省に確認しますけれども、今回、日米共同声明で台湾海峡という文字が入りました。
- この台湾海峡というのは、これは固有名詞なんでしょうか、それとも台湾周辺の海峡という意味なんでしょうか。
- 例えば、日本と日本海では違いますよね。
- この台湾海峡の意味は、これは固有名詞の台湾海峡なのか、台湾の海峡を意味するのか、これはどちらなのでしょうか。
- 参考人で結構です。
- ということは、その周辺を含むということは、バシー海峡もこれは台湾海峡、かなりバシー海峡の辺り、今、領空侵犯、いや、防空識別圏の侵犯ありますから、バシー海峡の辺りまで含むという意味でしょうか。
- これ一体、白先生じゃありませんけど、やっぱりこの言葉って非常に大事で、台湾海峡、つまり与那国海峡も台湾の海峡なんですよ。
- 非常に大事で、であれば、もう極端に言えば、今の話からすると、両岸の安定というものの重要性を認識し、両岸関係の平和的解決を促すというふうな、これ、台湾海峡じゃなくて両岸という言葉を使ってもよくなってしまうんですよ。
- ところが、そうではなくて、あえてこちらで台湾海峡を使い、後半で両岸問題と、両岸と台湾が使い分けているわけですから、これ、意味があるに決まっているんですよ。
- これはアメリカもしっかり英語で使い分けていますから、これ非常に重要なポイントなので、あえて書かせてもらいました、聞かせてもらったんですけれども。
- 要は、これが日米安保六条の関係でもこの部分というのは非常に効いてくるわけで、じゃ、その場合の、重要性を認識したと、まさにこの部分について、もう今日は時間がない、次に残しますけれども、一九七二年の共同声明における中国の立場の理解、尊重という部分にも全部関わってくるんですよ。
- 日本、我々がアメリカのように台湾関係法というものを作ることをこれは認められないのか認められるのかと、これは当然、声明ですから、条約じゃありませんからこれは当然できますけれども、全て今回の部分というのはこれ七二年の共同声明の解釈からずっと来ているものですから。
- これは今日は時間の関係でこれ以上深掘りしませんけれども、この台湾海峡、今日の答弁だとちょっと心もとないので、大臣、これ、この辺りちょっと後で、今日は問いませんので、しっかり台湾海峡という部分、何で両岸と言わずに台湾海峡を含めたか、この辺りの整理、後で教えてください。
- お願いします。
- 以上で終わります。
- ありがとうございます。
-
第204回[参] 予算委員会 2021/03/05 5号
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- 自民党の佐藤正久です。
- 久々の質問となります。
- 大臣といろいろやり取りさせていただきますので、その各項目の最後に総理に所見とか思いを述べていただきたいと思いますので、ゆっくりとされて結構でございます。
- まず最初に、水際対策、これについて伺います。
- まず法務大臣に伺います。
- 入管庁の資料だと、二月は日本人が約二万人、外国人が約一万三千八百人入国しておりますが、新規で特段の事情で入ってきている方もいるようです。
- 国民の中には、特段の事情の基準が甘いのではないかという懸念もございます。
- この外国人入国者の内訳、特段の事情の基準、これについて御説明をお願いします。
- 資料一を御覧いただきたいと思います。
- 厚労大臣にお伺いします。
- 今説明があったように、今ある程度止めているといっても、二月合わせて三万四千人ぐらいが実は入ってきていると。
- その際、この資料にありますように、変異株の流行国、これ十七か国ですけれども、これについては三日間の隔離、そして検査等をやっているんですけれども、この変異株の確認国、相手国政府が国内で変異株が確認されたというこの確認国、実は六十あります。
- 六十の国に対してはほとんど三日後の検査等をやっていないという状況。
- 今朝の自民党の外交部会では、厚労省の担当の方は、これを今強化する方向で今検討していると。
- この六十の変異株確認国、これの管理体制を十四日間など強化する方向で今考えていると。
- だから、あと二週間という緊急事態の中で、やっぱりここを何とかしないと、変異株、これ非常に国民も懸念がありますから、どういう方向で強化しようとしているか、お考えをお聞かせください。
- これは、ただ、この変異株の確認国は六十か国なんですよ、六十。
- これはもうほとんど保健所任せで、実際にどこかに自由に動いたとしても実際確認できないと、それが六十か国あると。
- これはやはり、これからまさに二週間の間に変異株をいかに見付け、潰すという観点からいっても、水際が、こういう状況はみんな不安になりますから、ここは厚労省の担当の方も何とかこれはしたいと言っていますので、この強化をお願いしたいと思います。
- そこで、もう一つやっぱり大事なのは、このフォローアップセンターが、今、国直下のフォローアップセンターがやっているのはこの変異株の十七か国だけなんですよね。
- それ以外のものについては保健所任せ。
- これ、保健所、今ワクチン接種の関係でも非常に逼迫しているので、今いろいろやり取りした結果、ここに書いてある資料のように、今後、国のセンターによる関与を検討すると。
- これは、一刻も早くこれはやっていただきたいと思います。
- その際、やっぱり今日の部会でも関心が高かったのがこの位置情報アプリなんですよ。
- この位置情報アプリ、中国のファーウェイ対応のものにはこれは対応できないという状況があります。
- この位置情報アプリ、しかも、これも自動的にこのフォローアップセンターの方に来るというものではありません。
- ただ一方で、ＩＴ担当大臣の下で、まさに今、開発費九億円を掛けて、しかも運営費も八・三兆円ぐらい掛けてやっている、かなり優れ物のアプリが今作られているようです。
- 九兆円の開発費、相当なものだと思います。
- これ、ＩＴ担当大臣にお伺いします。
- やっぱり、この今作っているオリンピックの観客向けのアプリ、これを、この入国の水際、一般のビジネスマン等含めてここに適用するということも私は大事だと思います。
- 非常にいいものであれば是非とも使う方向で検討をお願いしたいと思います。
- これは、総理、是非とも、九億円も掛けてやっぱりいいアプリを今作っております。
- 五輪の観客用と、それだけではやっぱりもったいないので、やっぱり水際、しっかり変異株対応という観点でも使えるようなので、是非とも検討を政府の方全体でお願いしたいと思います。
- そして、厚労大臣がよく言われるように、今、変異株を見付けるために、中央の国立感染研究所だけではなく、地方の方の大学病院とか、そういうものを今協力お願いしているというふうに言われています。
- 今、本当に、今日の厚労省の説明でも、兵庫県が例えば三十九ぐらい、あっ、三十六件変異株が見付かっても、大阪は九しか見付かっていないと。
- その原因は、神戸市の方が独自にやっている、それが影響していると。
- つまり、検査が十分ではないと、まさにこれを強化したいという話でした。
- 総理に最後にお伺いしたいんですけれども、やっぱり変異株対応、これは、今後の経済を回す、そしてまた東京オリンピックを成功させる上でも、やはり水際対策と市中で早く見付けて早く潰す、これがやっぱりポイントだと思います。
- この二週間の間にこの水際対策の強化とまさに地方での検査体制の強化、これに力を入れるべきだと思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
- 是非、国民の、やっぱり経済を回す、心の安心の意味でも是非よろしくお願いしたいと思います。
- 次に、時間の関係で順番を入れ替えまして、安全保障と土地法制、これについてお伺いしたいと思います。
- 法務大臣とＩＴ担当大臣は御退席いただいて結構でございます。
- 是非よろしくお願いします。
- それでは、安全保障と土地法制の観点の質問をいたします。
- 経済活動の自由、これは当然大事ですけれども、安全保障の観点から、やはり防衛施設等重要施設周辺の土地の調査、現状調査、場合によってはその利用規制、これは重要だと思います。
- その重要性、またそれに対するやっぱり法規制の必要性、これについて領土担当大臣の御所見をお伺いします。
- やっぱりこの法案の目的は、やっぱりまずは調査なんです。
- 実態が分からない。
- 防衛大臣にお伺いいたします。
- 実際、防衛省がずっと調査しておりますけれども、やはり一番のネックは、やはり縦割り行政でほかの住民基本台帳とかあるいは課税台帳が見れない、登記簿に頼らざるを得ないという部分だと思いますけれども、登記簿だけでなぜ難しいのか、その実態について、防衛大臣若しくは政府参考人でも結構ですので課題をお聞かせください。
- これは、登記簿だと、相続しても変更しないとか、亡くなってもそのままとか結構分からない状態で、個人情報保護の関係でほかの役所が持っている台帳が見れない、そのためにやっぱり法律が必要と。
- まさに小此木大臣の方ではそこが大事だと思いますけれども。
- 実は、防衛省だけではなく、海上保安庁の例えば五島とかあるいは隠岐、あるいはその保安署の周辺の土地も実は大事で、海上保安庁長官にお伺いします。
- 海上保安庁の施設の周辺の土地の調査状況、これはどうなっていますか。
- 海上保安庁は調べていないんですよ。
- また、恐らく原発の周りもそうです。
- 国境離島、国境離島も一部調べようと思っても、それも同じようにやっぱり登記簿でしか分からないと、突合しないとなかなか分からないということです。
- もう一つの懸念は国防動員法なんです。
- 外務大臣に伺います。
- 国防動員法で私が懸念しているのは、あの法律によって、中国人の方が日本で土地とかあるいはマンションを持っているというものはこれも適用対象で徴用されるという文言があったと思いますが、外務大臣、国防動員法のやっぱり懸念ということについてお聞かせいただきたいと思います。
- 国防動員法には明確に国内外の中国人のものを徴用できると書いてあります。
- これは非常に、そういう面で考えると、やっぱり実態調査というのはまず大事で、そこで本当に何かがあったら対応しないといけないんですけれども、実際、悪い意図を持ってその土地とか建物を持てば、それはやろうと思えば、今はこういう時代だからいろんなことができます。
- ただ、起きてからでの対症療法、これでは駄目なわけで、やはりそういう意味でも、防衛大臣、やっぱりこの法律の必要性、見解をお伺いしたいと思います。
- この安全保障と土地法制は、菅総理も所信演説の中で決意を述べられました。
- 今あったように、かなり各省庁にまたがるもので、まず実態が分からないと。
- やっぱりまずは調査しないと、やっぱり何かあったときではもう対応ができないという状況です。
- 菅総理のこの安全保障と土地法制に懸ける思い、再びお聞かせ願いたいと思います。
- 私もこの法案は十年来取り組んでおりまして、菅総理になって急に動き出したと。
- まさに菅総理のリーダーシップ、これ非常に期待しておりますので、我々も協力しますので、何としてもこの国会でこの法案成立させたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 次に、報道ですけれども、外務大臣、アメリカの国務長官と国防長官が今月中旬に日本に来て２プラス２を開くという報道があります。
- 報道の真偽は別として、やはり対面で日米の防衛、そして外交、防衛の閣僚が会っていろいろ話すということはこの時期としては極めて有意義だと思いますけれども、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
- 是非、対面だとやっぱりいろいろ違いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
- 次に、まさに今回の仮に２プラス２があったときに多分議論になると思いますけれども、尖閣の話に移りたいと思います。
- 資料の四、これを御覧ください。
- 資料四、ここには海上保安庁法の第二条任務と、武器使用について書いてあります。
- 海上保安庁長官にお伺いします。
- やはり、尖閣に接近する外国の公の船を止めるために船体射撃を行い、それを阻止するということはこの二十条一項で可能というふうに理解してよろしいでしょうか。
- 私は元自衛官で、もうこの武器使用についてはいろいろルールがあって、例えば陸の場合は、警察官と一緒で、危害射撃においても致命射撃と非致命射撃とあります。
- 例えば、手とか足を撃つのは非致命で、心臓のようなのは致命射撃。
- では、海上保安庁の長官にお伺いします。
- 海上保安庁の中では、やっぱり船体射撃という中でこの危害射撃を加えるときにそういうような致命射撃とか非致命射撃と、こういう区分概念はあるんでしょうか。
- 私も担当に聞いたんですが、やはりそういう、余りそういう細かい区分がなくて、船体においては、やっぱり危害射撃か、それはないということ。
- まあ船に乗っていますから場合によっては致命になり得るということだと思いますけれども。
- ただ、私、一番ここで懸念を持っているのは、この海上保安庁二条に、主権の保全とか領域の保全とか、そういうものがないんですよ。
- でも、実態、やっていることは、まさにこの主権を守るための動きとかあるいは領域の保全と。
- ここには航行の秩序と、維持ということしか書いていない。
- これ実は、中国の国防法とかあるいは武警法では明確に、彼らには、武警とか海警には主権というものを守りなさいと書いてある。
- アメリカのコーストガードもそうです。
- この海上保安庁には、その主権の、やっぱり領域を守れという部分がなくても実際上そういうことをさせていると。
- 私は、前から自民党の中に議論があるのは、この二条にやっぱりしっかり任務を明記をして、国交大臣、ここに任務にそういう保全行為というものを明記をして、この凶悪犯罪犯の犯人の逮捕というような形での危害射撃だけではなく、やっぱりこういう別な体系も必要ではないかと、いろいろ議論しています。
- この資料五、これを御覧ください。
- 資料五と、これは総務大臣も御案内だと思いますけれども、これ、今津先生の下でまとめた防衛政策検討小委員会で考えた一つの類型で、海上保安庁法の第二条にしっかりと、ほかの国と同じように、やっぱり領域の、領海の保全という任務規定を置いて、この今の凶悪犯罪に対する射撃というのでなく、しっかりと領海保全措置という形で任務、権限規定を与えて、まさに国連海洋法条約と連携する形で、こういう部分も必要ではないかと。
- 今日は紹介だけにとどめますけれども、こういう議論、やはり今やっていることと実態というのが、任務と、国交大臣、だんだん離れつつあります。
- ましてや向こうは第二海軍化するような海警ですから、そういうことも踏まえて御検討いただきたいと思います。
- 資料二、これを御覧ください。
- これは国家公安委員長にお伺いします。
- 今回、向こうの海警は武警の下に入りました。
- これが、ああ、資料三だ、ごめんなさい、資料三です。
- 済みません、資料三。
- 資料三、これが武警のイメージで、約六十六万人いると。
- 持っている兵器もこういうものです。
- もう機関銃とか無反動砲とか、対戦車ヘリもあります。
- これが、海警の船にこういうものが載ってきた場合、なかなか大変だと思います。
- 治安警察とは違います。
- そういう意味で、今、沖縄の国境離島警備隊、これが昨年の四月に百五十名編成ができました。
- でも、百五十名では全然足りません。
- どちらかというと海上保安庁の強化、強化、強化という部分が出ますけれども、実は武警と一緒になって向こうは海警が来る可能性ありますから、そうすると、警察力も上げないととても対応できないと。
- やはりこの国境離島警備隊含めて、国境離島を守る、特に尖閣周辺を守る警察力、この増強について国家公安委員長の御所見をお伺いします。
- これ、是非ともセットでの増強をお願いします。
- 次に、その尖閣がある先島諸島の関係で国民保護を総務大臣にお伺いします。
- 沖縄県の各市町村の国民保護、特に避難計画、この整備状況について現状をお聞かせください。
- 先島諸島での整備状況はどうでしょうか。
- 先島の方では宮古島だけなんですよ、作っているのが。
- だから、そうするとやっぱりこの防衛任務、警備任務でも非常に支障が出ます。
- そのときにやっぱりこのインフラが大事になります、避難の際に。
- 国交大臣、資料七を御覧ください。
- ここに、自衛隊のＦ１５あるいは輸送艦が使える港、これ非常に先島諸島、脆弱だと思いますけれども、御所見いかがでしょうか。
- 防衛大臣、これはやっぱり国として整備の方向性が合っていないんですよ。
- 防衛省、例えばＦ１５が沖縄で使える空港は那覇と下地島空港しかない。
- 下地島空港、今使える状況でしょうか。
- じゃ、これ使える状況にやっぱり国交省とか沖縄県と調整する必要はないんでしょうか。
- ただ、那覇空港からだと、尖閣までの距離は中国の基地からの方が近いんですよ。
- 与那国に至っては、もっと中国の方が近いです。
- 下地島使えるメリット、これは防衛大臣、どういうふうに認識されていますか。
- もう一つ使えるのは那覇空港なんですよ。
- 資料八を御覧ください。
- 防衛大臣、この那覇空港のやっぱりスクランブル上の、運用上の課題、これは議連の方でも問題提起しておりますけれども、認識をお聞かせください。
- 当然その民航との混交、前は第一滑走路は混交していました。
- でも、この誘導路が第二滑走路にできました。
- この誘導路がやられたら、もう大変だと。
- また、この第一滑走路上に、ある国がそこでもう飛行機を故障させられ、爆破されたら、この破片が飛んだら、第一滑走路使えないとなると国交省も沖縄県も困ると。
- だから、もう一か所、この反対側にもう一個誘導路を造るということだけで全然違う、そう思われませんか。
- 国交大臣、今の答弁を聞いていかがでしょうか。
- やっぱり下地島空港とこの那覇空港、非常に大事で、例えば、この強靱化を図るという観点から、防衛大臣、これ国交省と調整を進めるおつもりありませんか。
- これは是非とも、下地島空港とこの那覇空港、二つしかないんですよ。
- これで南西諸島防衛やっていますので、国交大臣、やっぱり国交大臣からも、防衛省の方と話し合うというその決意をお聞かせください。
- 下地島空港も同じなんです。
- やっぱり国のお金も入ってこの空港を造っていますから、やっぱりそこは、一緒になって、やっぱりここは政府全体で、防衛省の方から話はやると言っていますから、是非よろしくお願いします。
- もう一つ、やっぱり港もそうなんです。
- 港も海上自衛隊の輸送艦が二か所しか入れないと。
- これは島民避難の関係でも非常に問題であって、その災害対応含めて全体でこれ港の整備、国交大臣、これは各省庁とやっぱり連携して整備をしていくということも大事だと思います。
- 総務大臣の調整も大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
- これ、どうしてもこの南西諸島防衛、非常に、だんだん波が高くなっているときにインフラがないと展開できないんですよ。
- 防衛大臣、南西諸島防衛の兵たん上の課題、これについてお聞かせください。
- まさにここは離島なので、兵たんがないと全然戦えないですよ。
- 大臣御案内のように、弾と燃料、あと訓練場がないと、ただの鉄砲を持っていても鉄の塊ですから。
- これ非常に大事なんです、兵たんというのが。
- そういう上において、このちょっと資料の九を見てください。
- 南西諸島と先島はなぜ大事かと、やっぱり中国に近い、台湾に近いと。
- 外務大臣に伺います。
- 中国の台湾の外交的な位置付け、これについてお聞かせください。
- 中国側は、尖閣は台湾の一部と言っているんでしょうか。
- 質問は、中国側が公に尖閣は台湾、台湾の一部と言っているかどうかと、そこです。
- 全く受け入れられないんですけれども、これが大事なんですよ。
- 台湾の一部なんです、尖閣は、彼らは。
- だから、台湾有事は尖閣有事の可能性は否定できないんです。
- 外務大臣、台湾有事の際、日米安保六条、この適用の可能性はありますか。
- 在日米軍が移動するときに日本との事前協議、これも必要になりますか。
- 地位協定の中で事前協議という部分、これ政府参考人でも結構です。
- やっぱりこの台湾であれ朝鮮半島であれ、やっぱり事前協議という部分が必要になるんですよ、在日米軍基地を使うとき。
- まさに、どんどん、台湾とこの先島、距離が近いですから、やっぱりその辺りの検討というのは是非ともやっておかないといけないと思います。
- 外務省に伺います。
- 台湾にいる今邦人、どのぐらいですか。
- 年間の台湾への日本からの旅行者は幾らですか。
- 何か聞くところによると、年間四十一万ぐらいと。
- つまり、一日当たり六千人の人がいると。
- つまり、三万人の方の邦人避難という部分も考えないといけないと。
- まさにこの台湾における邦人等の輸送、これについて、防衛省にも任務がありますけれども、これ外務省と含めてここはすり合わせを今からやっておく必要あると思いますけれども、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
- まさにこれは外務省と連携しないといけないんですけれども、実は台湾人も日本の方に避難したり、第三国の方も日本の方に避難してくる可能性があると。
- この辺りの詰めというのは、外務省と防衛省連携しながら、やっぱり今から詰めておかないといけないと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
- やはりこの情勢を安定させるためにも、米軍との連携というのは実は大事で、台湾、台湾米軍は、在台湾米軍はいません、同盟もありません。
- だけど、非常に近くで日本も見ていることができないということが予想されます。
- 台湾への拡大抑止、これを日本から米国に働きかけるということもこの安定につながるというふうには思いますけれども、外務大臣の御見解をお伺いします。
- 防衛大臣、なぜここまでこう話をしているかというと、やっぱり地政学的な観点が非常に重要だと思うんですよ。
- 台湾と先島、地政学的な観点についての御所見をお伺いします。
- 外務大臣、これ、台湾とは外交的な関係はありませんけれども、やっぱりいろんな意味で台湾とはうまくやらないといけないというふうに思います。
- 自民党の方で台湾政策ＰＴも立ち上げました。
- 外務省とも連携したいと思いますけれども、台湾、やっぱり今までと若干周辺環境含めて違ってきたと思いますけれども、台湾をめぐる国際環境、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
- 総理、今までいろいろ台湾についていろいろ話をお聞きしてきましたけれども、やっぱり外交関係はなくてもやっぱり台湾の安定というのは大事だし、日本との関係もこれは幅広い分野でこれからも強化していかないといけないと思いますけれども、総理の思いをお聞かせください。
- これは非常に大事な外交なので、うまくやるということが大事だと思います。
- 次に、尖閣諸島における御遺骨の調査とその回収についてお伺いします。
- 厚労大臣、これはかなり昔からこの議論があります。
- これ、なぜ調査の方に厚生労働省は腰が重たいんでしょうか。
- これ、大臣、是非とも職員を派遣してほしいんですよ。
- 厚生労働職員は、向こうから、石垣の方からなかなか情報が来ないから行かないと言うんです。
- でも、遺骨収集は法律で国の責務ですから、自ら行って調べると、かなり向こうの方では話をしたいという方もいますから、職員派遣、これは考えていただけませんか。
- 総理、非常に腰が重いんですよ。
- 職員が石垣市に行くのも、何か尖閣が絡むと動かないと。
- これはやっぱり、総理、やっぱり遺骨ですから、これ情報収集ぐらいやっぱり職員を派遣する、明言いただけませんか。
- 是非ともお願いします。
- かなり市長以下待っておりますので、是非お願いします。
- 領土担当大臣にお伺いします。
- 石垣への主権展示館の常設設置、これについての調整状況をお聞かせください。
- 東京都の基金の十四億円、これも充当してもいいという話もありますので、それについての御見解お伺いしたいと思います。
- 石垣市の字名変更に伴う標柱を立てたいという話ありますけれども、この担当大臣は誰になるんでしょうか。
- 総理、やはり尖閣の有効支配策、行政でもいろいろできることあると思いますので、一つでも二つでも進めるということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
- 以上で終わります。
- ありがとうございます。
-
第203回[参] 外交防衛委員会 2020/11/19 2号
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- 自民党の佐藤正久です。
- まずは、茂木外務大臣、再びの外務大臣、おめでとうございます。
- そしてまた、岸防衛大臣、参議院のＯＢとして、またこの当委員会のＯＢとしての防衛大臣就任、本当におめでとうございます。
- ただ、最初に実は苦言を呈しないと与党の理事としていけません。
- 先ほど理事会でもありました。
- 防衛省から、イージス・アショアに係る経緯、この報告が理事会でありました。
- 実は、午前中、衆議院の安保委員会の方の理事会の方でこれが説明があった。
- その際、これは非常に分厚い資料ですから、事前に衆議院の理事の方には説明があったと。
- ところが、参議院のこの理事会メンバーの方には説明がないと。
- どう考えても、参議院軽視という批判があっても仕方がない。
- 非常に大事な案件を報告するのであれば、事前に衆議院の方で説明したのと同じような形で参議院の方でもやっぱり説明すべきだと思います。
- ましてや、この委員会というのは、外交と防衛両方の法案や条約が来て、議論をし、特に政府の方が承認あるいは可決をしてほしいという要望の下で、理事会の方で委員会運営をするわけです。
- そういう中において、衆議院の方だけ説明して、こちら参議院の方は説明しない、これはどう考えても私はおかしいと思いますし、これは事務方が大臣をしっかり支えていない証拠だというふうにも言わざるを得ません。
- 大臣の御見解をお伺いします。
- 事務方から説明がないということ自体がおかしいと思います。
- この件については、もう昨日、事務次官の方にも懸念を伝えております。
- 報告が大臣の方にないということ自体が、今回のイージス・アショアのこの経緯を踏まえてもおかしいと私は言わざるを得ません。
- 我々も、政府の意図を受けて、野党の方と調整をしながら、何とかこの委員会運営を円滑に、円満に、公正にやろうと努力している途中ですので、防衛省の方もしっかりそれは対応してもらわないといけないということを、まず最初に苦言を強く呈させていただきたいと思います。
- その関係で、若干質問を変えて、このアショアに関して最初に質問をさせていただきます。
- 大臣、この報告書にあるように、ブースターの落下の問題、これが今回停止の一番の大きな問題になったということでありますけれども、なぜ、今年の一月頃にこのブースターの落下の問題、これは思うとおりにいっていないと、当初の説明と違うということが、担当の方でそういう情報をつかみながら、約半年間、大臣の方にこの報告がなかったのか、この原因について大臣はどのように御認識されているでしょうか。
- 大事な情報が上がっていないということは非常に問題で、これ民間であれば、大事なプロジェクトにおいて大きな変更を要するような事項があれば、それを速やかに報告しないとプロジェクト自体が止まってしまう。
- 普通ならばこれ処分ですよ。
- しかし、処分もなされないということに私も一つ懸念がありますし、統幕長経験者も、これは自衛官なら大きな処分になったのに何で処分されないんだという意見もあるということはしっかり大臣の胸に留めておいていただきたいというふうに思います。
- 実は、昨日、秋田県選出の国会議員から防衛省に対して、この今検討している洋上案のうち、リグ形式については、ブースターの落下、二段、三段目のブースターの落下について大きな懸念があるということを伝えたようです。
- これ、大臣の方にはその報告上がっていますか。
- 昨日、秋田県選出の国会議員から、今検討している洋上案のうちリグ案、リグ案についてはブースター落下の問題、これについて大きな懸念があると、二段目、三段目について防衛省の方に伝えたと。
- そういう懸念というものは大臣の方に伝わっていますか。
- そういうことがやっぱりこのブースター事案、この報告書の反省が生きていないということなんですね。
- 要は、防衛省の中の内局の横の連携、これが悪かったと、一部の担当部署、戦略企画課が中心にやってしまって内局内の横の連携が悪い、また装備庁とか、あるいは各幕との連携が悪いというのがこの教訓なんですよ。
- そこがまた同じことを大臣の方に上げていないと。
- これは大きな話であって、なぜ前の河野防衛大臣が自民党の部会で謝罪をし、涙ぐんだか。
- そういうこともそこに同席していた防衛省の幹部は見ているわけですよ。
- そういう流れがないとまた同じ失敗をしかねないと。
- 実は私、外務副大臣当時、中東に出張する際に羽田空港の方にいたときに、夜中の二十四時頃ですよ、秋田県会議員から電話掛かってきて、すごく怒っていました、ふざけるなと。
- なぜ明日、知事と市長の方には説明来るけれども、議会の方には全く説明がないと、県有地とかあるいは商業高校、県立関係のを移すのであれば当然議会の方も関係あると。
- これは普通、私も演習担当をやっていましたけれども、地元調整やったことがある部署やそういう各幕であれば、知事に説明するんだったら議長の方にも説明しますよ。
- そういう横の連携が悪いのがまだ全然直っているというふうには今の話聞いても思えないんですよ。
- そこは是非とも風通ししっかりやらないと、同じ失敗またなりますから、この教訓が全然生かされていない。
- 要は、処分がされないから、場合によっては、今まで契約したそういう装備品を使い回すことが自己目的化しかねないんです。
- 何としても自分のその失敗を取り戻すために今ある契約品をそのまま使い回しする、これを目的化してはいけないわけで、大事なことは、新しい安全保障環境の中で、ミサイル技術の進展の中でいかに国民を守るかということが一番の目的ですから。
- まさか、今まで契約している装備品を使い回すことを自己目的化してはいけない、その認識は共有できると思いますが、いかがでしょうか。
- 自己目的にしちゃいけない。
- ただ、使えるなら使う、それは当然です。
- この資料一を見てください。
- 今配付した資料一、これは防衛省の自民党国防部会へ提出された資料から抜粋したものです。
- 九月二十四日に、いろいろ検討した結果、今まで契約しているアショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載し洋上に配備するという方向で検討するということが説明ありました。
- ところが、その二週間後の十六日に国防部会の方に防衛省が提出した資料がこのＳＰＹ７とＳＰＹ６の比較です。
- 陸上から洋上に移動すると言ったにもかかわらず、この比較は陸上レーダーの比較を出してきているんです。
- 大臣、分かりますよね。
- 洋上の方に移動すると、洋上案と言っておきながら、二週間後に出てきたこの資料は陸上レーダーの比較の表を出してきているんです。
- これ、また同じ、グーグルアースの二の舞になりますよ。
- 洋上であれば洋上レーダーとしての比較をしないといけないにもかかわらず、二週間後にこの表を出してきてＳＰＹ７がいいんだと。
- これ、あくまでも陸上レーダーの比較ですから、当時の選定時の。
- そう説明がありました。
- 洋上に移動、載せた場合、当然、陸上と違いますから揺れ補正もしないといけない、塩害補正もしないといけない、あるいは海面の照り返し、照り返しのそれを防止する、いろんなことが変わってくるわけですよ。
- しかも、これはあくまでもＢＭＤ専用レーダーとしての比較ですから。
- 洋上の方で、陸と違って洋上に出して、自己防護機能としてＢＭＤに対空戦闘機能を付加すれば、また評価が変わってくるわけですよ。
- あのグーグルアースのような、ああいう素人的な比較、これは絶対おかしいと思いますよ。
- 何でこういうのを出してきているか。
- 大臣、例えばここに連続運用性とありますよね、一番上に連続運用性。
- 説明は、例えばこのＳＰＹ７は四万時間、ＳＰＹ６は四百八十時間と、だからこのＳＰＹ７がいいんだと。
- 大臣、これ聞いておかしいと思いませんか。
- 四万時間と四百八十時間、こんなに差があるレーダーを米海軍が今から四十五隻に入れるということ自体がおかしいですよ。
- 前提が違う。
- 私は理系です。
- 理系の方で、実験どきに教授から、三浦先生も防大教授ですけれども、実験で前提条件が一番大事なんですよ。
- 前提条件をしっかりやらなければ比較にならないんですよ。
- 四万対この四百八十、普通、聞いておかしいと思うのが普通ですよ。
- これ、ずうっとレーダーを出し続けて、壊れるのは四万時間かもしれない。
- 片やこれは、ＳＰＹ６は米海軍が採用しているレーダーですから、米海軍のレギュレーションというのはありますから、そうなれば、整備期間というので、この四百八十が出ているのかもしれない。
- こんなにレーダーで連続時間が違うはずがないし。
- また、この探知距離や高度についても、これは、このＳＰＹ７というのはＢＭＤ用のレーダーなんですよ。
- このＳＰＹ６は、これはＩＡＭＤ、つまりＢＭＤ、弾道ミサイル、そしてまた対空戦、巡航ミサイルや戦闘機、あるいは水上艦艇、そういうものに対して全体を守るためのレーダー、これは洋上レーダーです。
- これ、ＳＰＹ６は洋上レーダーで、これはマルチなやつなんです。
- このＳＰＹ７はＢＭＤ用の陸上なんです。
- ＢＭＤでずっと一方向に出すものとマルチで全体を覆う、これを同じ比較しないと意味がなくて、このＳＰＹ６の方も同じようにＢＭＤだけずっとやれば、それは能力違ってくるに決まっていますから、本当にこの前提が合っているのかと。
- しかも、ここに経費とありますよね。
- より安価で、五％、ＳＰＹ７の方がいいと言っていますけれども、本当ですかという部分。
- これも、例えばこれが洋上の場合、さっき言った洋上に置いた場合は付加機能が必要になるわけですよ、付加機能が、陸上と違いますから。
- そうしたときに、やっぱりそういうものを、経費を加算しないといけませんし、しかもここには試験が入っていないんです。
- 試験入れていないんですよ、これ、わざと。
- そういう比較をやってしまうと、また同じ失敗をやらないといけない。
- 岸大臣は、今回の選定に当たっては公正に客観的にやると言われています。
- 公正、客観にこれを比較するという方針は今後とも変わらないということでよろしいですか。
- 今説明あったのは、これ陸上レーダーの比較の話なんですよ。
- で、これ洋上レーダーで比較するということについては、これは同意されますよね。
- 洋上レーダーとして比較するということについては同意されますよね。
- 当たり前なんですよ。
- 防衛省は洋上プラットフォームに搭載しと言っているんですから、洋上レーダーとして比較しないといけないわけで。
- そこで、例えばその経費についても、やっぱり国民に対してトータルコストを示さないと、これは非常に高いものですからトータルコストを示すこれは説明責任があると思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
- これはできたら、防衛省の説明だと三十年以上使う装備なんです。
- しかも、トータルコストが何千億と掛かるというふうに言われていますから、これは、今三点を見ても、やっぱりここは大臣言われたように、国民にやっぱり説明しないとこれはいけないと思います。
- その中で、ここに、経費の中にこれ試験が入っていないんですよ、試験が。
- 一枚めくってください。
- この資料二。
- これは、このＳＰＹ７型のレーダーのＬＲＤＲ、これアラスカにあるようなこういう大きなもの、これをＳＰＹ７型に小さくすると。
- 大体一辺が五メーターぐらいのものがＳＰＹ７です。
- 小さくする。
- 小さくすると能力は当然小さくなるに決まっているんですよ、レーダーですから。
- 素子が少なくなりますから、大きさ小さくすれば。
- ＳＰＹ６は一辺が四メーター。
- こういうものを洋上でやっぱり比較しないといけない。
- 洋上の場合、仮に船に載っける場合、五メーターを載っけるのと四メーターを載っけるのでは船の大きさが違ってくるんですよ。
- 当然、大きなものをレーダーそのまま載せようと思えば、それは船が大きくなりますから、それに対するいろんな附帯する装備も大きいものが必要になる。
- これは理系の人間ならすぐ分かる話で。
- そういう、実際に洋上に載っけたときに、今の陸上のこの五メーター、五メーターのものをそのまま載っけるのか、あるいは若干小さくしてＳＰＹ６のように四メーター、四メーター、アメリカ海軍のイージス艦のように載っけるのか、これによっても能力が違ってくるんです。
- 当たり前の話です、大きさが小さくなれば。
- 小さくすればまた経費が掛かるんですよ、今契約しているものと比べて。
- さらに、じゃ、三ページ見てください。
- 三ページは、これ米海軍関係の資料なんですけれども、これがＳＰＹ６のシリーズです。
- ＳＰＹ６の方で、これ（Ｖ）１とか（Ｖ）２とか（Ｖ）４とか、それぞれこのモジュールの大きさによってこのレーダーというのは変わってくるんです。
- 大臣、分かりますよね、レーダーの大きさによって変わってくると。
- この資料三です、資料三。
- そのレーダーというものに基づいて米海軍はいろんな船に今ＳＰＹ６を載っけると、空母あるいはイージス艦や、あるいはそういう揚陸艦等、いろんなものに大きさを変えてこのＳＰＹ６を載っけると、こういうシリーズになっているわけですよ。
- そういう中で考える。
- この資料四見てください、資料四。
- 資料四の上の方は、防衛省が国防部会の方に出してきた洋上プラットフォームの一イメージです。
- リグの方でやる、あるいは商船の方にその構成品を載せる、あるいは護衛艦の方に載せると。
- こういう洋上プラットフォームで今比較検討しているというのは防衛省の説明です。
- 資料四の上の方。
- で、この下の方は、前のこれ委員会でも出しましたけれども、これは米海軍の資料です。
- これは新しいイージス艦、ＳＰＹ６を載っけた（Ｖ）１型のを載せたもので、これはポイントは、弾道ミサイルと対空戦、水上戦、ポイントはそれを同時に実施なんです。
- なぜ同時に実施かというと、防護性の観点です。
- それで、今までも北朝鮮対応のミサイルでイージス艦が対応していました。
- イージス艦というのは防空能力高いです。
- 三百六十度回るレーダーをミサイル対応でずっと一方向に指向すれば横が見えなくなるんです、横が、昔のタイプは。
- そうなると、見えないときに北朝鮮の戦闘機が近づいてきている、あったんです。
- だから、イージス艦を守るためにもう一隻護衛艦が必要だったんです、やられてしまいますから。
- だから、そういうことを避けるために、米軍の方は、一隻で守るために、弾道ミサイルとこういう巡航ミサイル、戦闘機、また水上戦というものを同時に実施するというのがこの新しいイージス艦なんです。
- 例えば、この上の方の移動式のリグありますよね、リグ。
- リグ、これは、この前の国防次官、アメリカのルード国防次官も議連の講演で言っていましたけど、こういう固定式のようなこういうものは非常に生存性が悪いと、狙われやすいという話があります。
- この商船のようなものを、あるいは護衛艦であれ、ＢＭＤ専用であれば、防護性というために、それを守るためにもう一隻必要になるわけですよ。
- 大臣、このリグの方にちょっと話、防衛省がせっかく出していますから、リグの方でいうと、例えばリグを沿岸の近くに置いて、そこから、そこに陸上自衛官を陸地からはしけの方で乗せて、そしてこの陸上近くの方に防空部隊を、対空部隊を置いてこれを護衛するという案も検討されたと聞きました。
- だけど、陸地の近くだと、今度、ブースターの、第二段、第三段のブースター問題があると。
- これは報告受けていますよね。
- 大臣、実はこのミサイルというのは、ブースターは三段式なんです、三段式。
- なので、今回断念になった問題は、ブースター、一段目のブースターだけなんです。
- このミサイルというのは三百六十度飛んでいきますから、例えば山口の方に配備したもの、で、大阪の方に北朝鮮から三発飛んできた場合、一発目は日本海の方に行きますよ。
- でも、二発目、三発目の北朝鮮のを落とすために、今度は、一発撃ったら二発目が横、三発目は斜め後ろにって落とすんですよ。
- そうなると、二段目、三段目のブースター問題が出てくるんです、沿岸の近くだと。
- だから、うちの議連の方でも、これは非常に難しいと、三百六十度飛びますから。
- だから、ある程度洋上に、沿岸から離さないとまた同じ問題が出てくるんです。
- なぜ山口と秋田に置いたかというと、二つで防衛省が北海道から沖縄まで二十四時間三百六十五日これを守ると。
- そのためには山口とか秋田の辺りに置かないと全部カバーできないんですよ。
- これを今度洋上に置くと、本当に二十四時間三百六十五日追求するのであれば、その沖合の方に置かないといけない。
- これが沿岸近くであれば、例えば秋田であれば、東京に向かうのを落とすとすると、また秋田の南部、あるいは山形の方に落ちるんですよ。
- 札幌の方に行くやつを落とそうとすると、秋田とかまた青森に落ちる可能性あるんですよ。
- 飛びますから、三百六十度飛びますから、元々そういうものですから。
- 山口であれば、大阪に向かうのを落とそうとすれば、島根や広島、山口へ落ちる可能性あるんですよ。
- だから、秋田の選出の国会議員がこのリグについては懸念を示したんです。
- なぜ河野大臣が涙流しながら謝罪したかという部分にも関係すると思いますけれども、そういうことをやっぱり下から役人は大臣の方にやっぱり説明しないといけない。
- 非常に大きな問題になりかねないので、昨日、そういう、防衛省の人間に説明したと。
- 大臣の方に上がっていない。
- これはまた同じ、このアショアの経緯と同じ問題をまた繰り返すことになると思いますよ。
- 大臣、このブースターの、今、二段、三段の話を私言っているんです。
- 一段目じゃないんです。
- 二段、三段目について、どういう説明を事務方から受けているか、お答えいただけますか。
- 大臣、日米共同開発したこのブロックⅡＡというのの一番のメリットは、複数回射撃ができるというのがこれがメリットなんですよ。
- 今までみたいに、ブロックⅠのように一回ではなくて何回でも撃てると、三百六十度、これが売りなんですよ。
- だから、今回、北朝鮮からまあ三発撃ったときには、ぴんぴんぴんって、で落とすというのが元々の売りなんです、開発の。
- だから、二段目、三段目と考えると、陸上から沖合に出すんだったら、洋上に出すんだったら、今までのように、洋上、沿岸から離さないとまた同じ問題が出てくるんです。
- 自衛官というのはなかなか、私もそうでした、政治に興味ありませんでした、正直言って。
- 全然テレビも新聞も読みませんでした。
- でも、そういうことってやっぱり自衛官は分からないんです、運用のことしか考えませんから。
- 地元調整がどうだ、今までの経緯で何でこうなったと、余り知らないんですよ。
- そういうのはしっかり内局の方と幕の方が調整しながら、そういうことも考えてトータルでやらないといけないと。
- だから、公正、客観的にいろんな観点から、自己防護性とか地元調整とか、そういうのをやらないといけないんです。
- そして、大臣、先ほど試験の話を言いました。
- 私は、ハワイのカウアイ島に行って、このミサイルの迎撃施設、米海軍等が使っているのを見てきました。
- あるのは、米海軍用のＳＰＹ６。
- ＳＰＹ６用のレーダーとそのイージスシステムと発射装置、これ有線でつないでいるものです。
- ＳＰＹ７のやつってないんです。
- 今度、日本が実は初めて洋上プラットフォームにこのＳＰＹ７型のレーダーを、しかも、それも自己防護性高めれば、ＢＭＤと対空戦用、これ一緒に合わせるのは初めてですから。
- カナダとかスペインは対空戦闘だけ、ＢＭＤ機能ありませんから。
- カナダとかスペインのあの船は対空戦用だけ。
- で、ハワイとかアラスカは陸上なんです。
- 日本が初めて独自にこれからこの洋上のものにＳＰＹ７、場合によっては、対空戦用というのを載せるという場合は実験しないといけないんです。
- 実は、このＳＰＹ６は、もう十五回、十五回ですね、実目標を飛ばして、レーダー当てて、そして不具合事項というものをデータを取って、システムとやり取りしながら合わせて、そしてこれを発射機の方としてやっているんですよ。
- まだＳＰＹ７は、実目標、そういうミサイルとか飛行機飛ばしてまだ当てていませんから、実験場だけですから。
- だから、これをやる場合、ＳＰＹ７をやる場合はハワイとかどっかで実弾試験をやらないと、国民に自信を持って防衛省が守るということ言えないんですよ。
- 何で今回の比較表の中にその試験の部分を外しているのか。
- これは、実弾試験というのは極めて大事なポイントだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いします。
- 大臣、トータルコストといった場合、設計、大臣、いいですか、設計、開発、そして試験、配備、整備でトータルなんです。
- そこで結構お金を占めるのが試験なんです、試験なんです。
- 当たるか当たらないか分からないものを国民の税金で何千億も掛けて整備できないんです。
- 実際にその試験できるのはハワイしかないんですよ。
- このリグ、例えばリグ、どうやってハワイまで持っていくんですか。
- それも、造り込む前に、まずレーダーがしっかりそれを捉えて、実目標を捉えてシステムの方と連動するかというものが、目標把握が一つ、伝達が一つ。
- 次に、そこまでシステム改修が終わった後に、今度は実際にその得た情報に基づいて発射装置から弾を出して当たるかどうかと、いろんな試験が必要なんです。
- このＳＰＹ６の方は、米海軍がもう既に十五回、もうある程度やっている。
- まだまだ実験しますよ。
- 今、これから新たに実験のレーダーを、ＳＰＹ７のレーダーをこのハワイのカウアイ島に造り、そしてベースライン９のシステムを造り、発射装置を造り、そして実験をする。
- これもトータルコストに入れないといけないんです。
- その必要性は、大臣、分かりますよね、試験の必要性は、どの案になっても。
- いかがですか。
- そういうこともしっかり考えてこれやらないといけないんです。
- もう一つは、二十四時間三百六十五日と防衛省は言っています。
- これは北朝鮮用、北朝鮮のミサイルに対してこの二十四時間三百六十五日ということだと思うんですけれども、中国を意識した場合、二十四時間三百六十五日、この発想は、この陸上イージスあるいはこの今回の代替案においても、中国も意識をしても二十四時間三百六十五日なんでしょうか。
- 当然、国会ではなかなか言いづらいかもしれませんけれども、当時、私は、実は陸上イージスを自民党の国防部会で一番最初に提案したのは私なんですよ。
- 当時、今津先生が安全保障調査会長で、それから小野寺さん、小野寺大臣、小野寺先生がＰＴ長となって、これは言ったわけですよ。
- あのときのイメージは、北朝鮮のノドン、スカッドに、いかに国民を守るかというので日本海の方に配置したわけです。
- 大臣は、台湾と非常に関係が深い大臣です。
- 中国の方から飛んでくるミサイル、例えば沖縄の嘉手納基地あるいは佐世保の方に飛んでくるミサイルを日本海の方にアセット置いて落とすというのは、これは普通に考えてもかなり難しいです。
- だから、新たな環境を考えた場合、運用の柔軟性と。
- これも、スウィフト海軍大将なんかも、議連の方もこういうふうに言っていましたけど、やっぱり運用が大事なんだ、柔軟性が。
- 当時の状況に応じて、日本海あるいは東シナ海、どちらにも運用する体制を取らないといけないんです。
- どっちみち陸上から海に戻した段階で二十四時間三百六十五日はもう無理なんですから。
- もう無理なんですよ、船ですから。
- で、できるだけということになるかもしれませんけれども、そのときに、北朝鮮だけではなく、やっぱり東シナ海、今、南西正面重要重要と言いながらも、南西正面に対応できないミサイル防衛では国民は守れないんですよ。
- 特定の国は言わなくてもいいです。
- 南西正面でのミサイル防衛というものを考えて今回私はこの選定しないといけないと思っています。
- せっかくやめたんですから、やめた以上は、やっぱり周辺環境に照らして、国民を守れる、信頼性のある、運用性があるものをやらないといけない。
- やはり日本海正面だけではなく、もう一回言いますよ、南西正面でのミサイル防衛というものを考えて今回選定しないといけないと思いますけれども、大臣の御認識をお伺いします。
- その辺の中身は議連の方の提言で大臣にも直接お渡ししましたので、読んでもらえばいいと思いますけれども。
- 次は資料五を見てください。
- 資料五、これはこのベースライン９と１０との比較をちょっとやったものですけれども、防衛省の国防部会の資料では、ベースライン９と１０というのは、これは、インターフェース、ほとんど同じで、インターフェースが付けているだけだというのが防衛省の説明なんです。
- でも、この資料を見ると、この上の資料、この黄色い部分が、これがＳＰＹ６のレーダーで取った情報です。
- この赤い部分、これは、艦橋のマストにありますＸバンドレーダーで取った情報がこの赤です。
- こういうものを合わせて、このデジタルレーダー用信号処理というものを、この９と違って、どちらかというとレーダー側の方に寄せているんです。
- ９と違って、もうこの場合、洋上でのＩＡＭＤですから。
- ということもあって、そこを入れているという情報もあるんですよ。
- だから、客観、公正にやるというのであれば、しっかりと、ロッキード・マーチンだけではなく、米海軍とかあるいはほかの企業に言って本当に正しい情報を、やっぱり客観に公正にやるのであれば、この絵一つ取っても防衛省の資料と全然違うんですよ。
- その辺り、ベースラインについてもやっぱり広く情報を集めて、客観、公正的に選んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
- だから、その説明がこの絵と違うんですよ、見て分かるように。
- データ化して集めるわけですから。
- そこは違うので、しっかり情報を集めていただきたいと。
- 今の防衛省の説明とこの絵が全然合っていないんですよ。
- これ、私が作った絵じゃありませんから。
- さらに、先ほど大臣が言われた、新たな環境に応じてやらないといけないと。
- この最後の資料六を見てください、資料六。
- これが今新たな環境に基づいて対応しないといけないハイパーソニック等々の関係のレーダー、ミサイル関係。
- 要は、今あるブロックⅡＡでは低く飛んでくるミサイルは落とせないんですよ、高いところで落としますから。
- 迎撃高度の関係で、低く飛んでくる北朝鮮のＫＮ２３とかあるいは中国が配備するようなＤＦ１７のような、こういう新しいハイパーソニック関係には対応できないんですよ。
- だから、今、アメリカの方が、これ、下はこれみんな防衛省資料ですよ、防衛省資料で、今こういう形で今研究を行っていると。
- で、考えたときに、ＴＨＡＡＤ、ペトリオット、これ、ＳＭ３、指向性エネルギー、いろいろありますけれども、二段、三段の構えをやるためには、要は防衛省の方も今はＰＡＣ３とか中ＳＡＭの方でやっていると言いますけれども、それはあくまでもフットプリントが小さいんですよ。
- 射程が短いですから、ＰＡＣ３もあるいは中ＳＡＭも。
- だから、前の方で落とすというものが必要なんです。
- これが、やっぱりアメリカはイージス艦で、ここに書いてあるように、防衛省資料に書いてあるように、このＳＭ３の改良型、ＳＭ３ホークというものを二〇二四年に新しいイージス艦に積んで試験を始めるんです。
- 二層だけだとフットプリントが小さいから、移動できませんから、やっぱり前の方で落として、一回目やって、二層の防御というときに、やっぱり新型イージス艦、要は拡張性というものもなければいけない。
- 防衛省の説明だと、大臣、新しいプラットフォーム、船であれば造るのに五年掛かるというんです。
- それからいろいろ試験とかやって、五年プラスアルファとなると、うまくいって三年、八年掛かるというんです。
- だから、今から八年後の脅威に備えて、そこから三十年なんですよ。
- 八年後から三十年使うやつを今検討しているんですよ。
- だから、今じゃなくて、もうこういうハイパーソニックなり低く飛んでくるというものに対応するような拡張性も考えて今回選定しなければ意味がないんですよ。
- だから、高いところも落とす、低いところも落とす、こういうものが必要になるわけで。
- 実際、北朝鮮はこの前の軍事パレードでも、ノドンとかスカッドのような旧式のミサイルはもう出てきていないんです。
- 新型のこういうミサイルは出てきても、旧型のミサイルは出ていないんですよ。
- それが全然対応しなくていいとは言いません、必要です。
- だから、ブロックⅡＡも大事です。
- だけど、今から八年後の環境を考えたときには、もうこういうものが主流になっていますから、どんどん研究していますから。
- そういう拡張性というもの、これも考えて今回選定する必要があると議連の方では強く大臣に提言しましたけど、拡張性について大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
- 拡張って非常に大事で、そういう観点で、公正、客観的に、トータルコストも考えて、大臣言われたように試験も費用も考えてやるといったときに、実は私一つ懸念しているのは、今まだ契約止めていないんですよ、防衛省が。
- 今ずっとこの既契約のまま、どんどん組立て作業が進んでいるんですよ、ＳＰＹ７もベースライン９も。
- 公正、客観に止める、トータルでコストを考えたときには、そこはやっぱり一旦止めると。
- 今説明は手戻りがしないようなところをやっていると言っていますけれども、普通、国民的な感覚からすると、今、これからやめて、選定しているんだったら今契約を一回止めて、それで検討して、決まってからそれが必要だったら再開したっていいわけですから、なぜそれを止めていないのかと。
- それをもっと、国民に説明していないんです、防衛省は。
- どんどん今造っているんです、契約、三百五十一億円のレーダー。
- どんどん今、ミサイル防衛庁からどんどん発注がロッキード・マーチンに行って、どんどん造っているんですよ、今。
- だから、既存の契約のやつも自己目的にしてはいけないという話なんです。
- これ、やっぱり国民の方に、なぜ今、一回止めたのに既契約の装備品を造り続けているか、これは説明しないといけないと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
- 大臣、それじゃ説明矛盾しちゃうんですよ。
- これ、客観、公正にこれから評価をすると。
- で、トータルコストまだ分からないと大臣言われました。
- 本当に、試験費用が、日本独自でこれから全部やるのと、アメリカがどんどん実験をしてやった、そういうものを使うのでは、全然トータルコストは変わってくる可能性があるわけですよ。
- これは客観的、公平に評価すると言いながら、片方でどんどんどんどん、契約に基づいてどんどん造らせているということは、これは説明が付かないんですよ。
- そこは、大臣、しっかり受け止めていただきたいと思います。
- また、今回、この６と７の選定で、洋上プラットフォームで７の方がいいとなったら、これからあと数年後に「こんごう」型イージス艦四隻の更新の選定が始まりますから。
- もう三十年過ぎています。
- これからあと十年後には退役するということになると前倒しで造らないといけませんから、だから次のレーダーも７、ＳＰＹ７になってしまう可能性あるんですよ。
- 大臣、分かりますか。
- 今回、ＳＰＹ７が洋上でいいというんだったら、これからやるイージス艦の方もＳＰＹ７がいいに決まっているんです。
- そちらの方に対する影響も十分考えていただきたいと思います。
- これはもう答弁は結構です。
- 外務大臣、済みません、お待たせしました。
- 次、大和堆についてお伺いします。
- この大和堆、今非常に大きな関心を北陸の方では寄せておりますけれども、今回の、大臣、やっぱり問題の一つは、北朝鮮公船と海上保安庁がコミュニケーションができないということにあったというふうに聞いています。
- やはり中国の公船とは尖閣の方で、海上保安庁と中国公船でコミュニケーションができると。
- だけど、北朝鮮の公船とは海上保安庁がコミュニケーションできないから、今回、安全性を考えて日本の漁船を避難させたと。
- 日本の排他的経済水域と外務省が言っているにもかかわらず、海上保安庁、水産庁の方が安全を考慮して避難させたと。
- 一番の原因はコミュニケーションだと。
- 写真を見たら、本当にちんけな北朝鮮の古い船ですよ、小さな船。
- にもかかわらず、海上保安庁のあの大きな巡視船あるにもかかわらず、これを避難させると。
- これはやっぱり外交ルートで、別に国交がなくても交渉はできますから、やはり北朝鮮の公船と海上保安庁、これがコミュニケーションがやっぱり取れるようにして、日本の排他的経済水域における漁民の、漁師の漁を安全に行うということは非常に私は大事だと思いますけれども、外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
- 水産庁に確認します。
- 今、大和堆についてどのような、今回、漁民の方から要望があるか、苦情があるか、お聞かせください。
- 約一か月弱にわたって日本の海なのに漁師が漁ができなかったと。
- これはあってはならないことで、しかも、今、北朝鮮はコロナの関係でなかなか漁が出れないと。
- 水産庁に聞いたら、去年は一年間で四千七隻の北朝鮮の船に対して退去警告、追い出したと。
- 今年は一隻ですから、四千七対一隻ですよ。
- コロナで来れないんですよ。
- だから、その分、中国の漁船の方にこの漁業権を売っていると。
- 国連安保理決議違反という話もあります。
- だから、二重の意味で国連安保理決議違反というものを外形的にこれ認めてしまってはいけないし、また、日本の漁師が漁ができないということでは駄目なんですよ。
- だから、海上保安庁にお伺いします。
- やはり外交ルートを通じてでも、この北朝鮮の公船とやっぱり海上保安庁がコミュニケーション、これ、取れるような体制取らないとまた同じことが起きますから、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
- 私は、コミュニケーションを取るようにしてしっかり漁を守ると、これが海上保安庁の仕事だと思います。
- 外務省と連携が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
- やはり二度とこういうことを起こしちゃいけないんですよ。
- 漁民の方も期待していますから。
- 外務省、水産庁、そして海上保安庁、内閣官房含めてこの連携をしっかり取ってやっていただきたい、強く要望します。
- 次に、南西諸島防衛について残りの時間お伺いします。
- 南西諸島防衛を考えるときに、一つの課題が国民保護計画です。
- 国民保護計画が沖縄の市町村の方で作ることになっていますけれども、実際に避難ということを想定した国民保護計画、これを作っているのは宮古島市だけなんです。
- 国民保護計画、これがないと、自衛隊が展開しようと思っても、防衛大臣、展開できないんですよ、やっぱり、住民がいますから。
- まず避難してもらうと。
- でも、島ですから船か飛行機じゃないと移動できないんですよ。
- それがまだそれ宮古島しかない。
- これは、やっぱり内閣官房と消防庁、総務省が連携して、早くこれを作るという必要性があると思いますけれども、御見解をお伺いします。
- 政務官、勘違いしてもらっては困るのは、武力侵攻対象の避難計画は宮古島市だけなんですよ。
- あとほかの三市は別な想定ですから。
- それも非常にあらあらなんですよ。
- 防衛大臣、やっぱりこの南西諸島防衛を考えるときに、やっぱり兵たんが非常に弱い、展開できない。
- 例えば戦闘機Ｆ１５が使える空港というのは那覇空港と下地島空港、二つしかないんですよ。
- 例えば海上自衛隊のＰ３Ｃも与那国空港にも降りれません、滑走路の圧が弱いために。
- 海上自衛隊の輸送艦、これが入れるのは、先島の方では宮古島の平良港とまた石垣港だけなんですよ。
- これ、となると、国民の避難もできないし、自衛隊の展開もできない。
- こういうことについては、国土交通省と防衛省が連携して、やっぱりこれ、何とかしないと結局何にもできない。
- 別に尖閣に触るわけじゃありませんから。
- こういうインフラ整備というのは、これは国土交通省のやっぱり責任ですから。
- 政府一丸となってやるべきだと思いますけれども、国土交通省の御見解をお伺いします。
- これで終わりますけれども、やっぱり防衛という視点、これが全然ないんですよ。
- しっかり船、自衛隊の船や飛行機、航空機が降りれるという視点での対応を是非お願いします。
- 終わります。
-
第201回[参] [閉] 外交防衛委員会 2020/07/09 1号
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- 自民党の佐藤正久です。
- 本日は質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
- まず、今般の豪雨災害でお亡くなりになられた方々へのお悔やみと、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
- また、捜索救助、あるいは道路啓開、生活支援等に当たっておられる自衛隊の方々にも感謝を申し上げます。
- 特に球磨村等の山間集落では、多くの孤立地域にあり、ヘリでも降着できないため、自衛官が水や食料を背負い、川を渡り、森を抜け、支援物資を届けていると聞きます。
- 安全に十分注意をしながら任務を遂行していただきたいと思います。
- 大臣の御指導をよろしくお願いします。
- それでは、ミサイル防衛の議論に移ります。
- 二〇一六年九月五日、北朝鮮は西海岸の黄州付近からミサイル三発を同時に発射し、奥尻島沖の排他的経済水域に落下させました。
- 私が驚いたのは、防衛省の評価です。
- 約一千キロ飛んで、それがほぼ同じ地域に落下した。
- 千キロといえば東京と山口ぐらいの距離です。
- そのぐらい飛んで、ほぼ同じ地域に三発とも落下。
- この射撃の結果、防衛省は、北朝鮮のミサイルはこれまでにない重大かつ差し迫った脅威と認識を示し、防衛白書にも記載いたしました。
- 防衛大臣、この脅威認識は今でも同じでしょうか。
- 脅威認識は当時より更に高まったと、そういう中での、北朝鮮のノドンやスカッドから国民を二十四時間三百六十五日守るためのアセットがイージス・アショアでした。
- 今般、アショアの配備地としてむつみ演習場や新屋演習場を含む二十か所の国有地、これを、国有地への配備を断念、代替地についても見付けることが困難、アショア配備は事実上断念したと私は理解しております。
- ただ、アショアに期待していた機能、これを諦めるわけにはいきません。
- 防衛省では、このイージス・アショア、これに期待していた機能、これを手当てをしていく必要があると思いますが、大臣の認識をお伺いします。
- 繰り返し確認しますけれども、アショアの機能、これは対応しないといけないと思いますけれども、アショアの期待した機能、これについては諦めるというわけではないという理解でよろしいでしょうか。
- 私、この代替機能、そのＰＡＣ３あるいはイージス艦だけではなかなか難しいという結果としてアショアの導入に至ったというふうに理解しております。
- この代替機能というものを検討すると同時に、私が早急に今防衛省が行うべきと考えているのは、秋田と山口への地元説明、信頼の回復です。
- 大臣が秋田、山口県の両知事に直接謝罪されたと、これは評価をいたしておりますけれども、地元を振り回した責任、これはこの一回の謝罪だけで補えるものではないと思います。
- 副大臣や政務官等が、地元の住民に加えて、導入に支持を表明しこれまで汗をかいてくれた関係地方議員とか自衛隊協力団体への説明を早急にすべきだと思います。
- 私のところにも苦情が届いております。
- 地元で批判されているのは、これまで応援をしていた方々が今その矢面に立っております。
- こういうようなやり方では、防衛基盤、この構築というのは到底難しいと思います。
- できるだけ早く、地元の方々に加えて、応援してくれた方々、関係議員等への説明をすべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
- 大臣、これは本当に、全てが決まってから説明するのではなく、やっぱり現状についても、やはり応援してくれた方々、これは本当に今後の地元との信頼関係においても、防衛を安定的に行う上でも非常に重要ですので、しっかり検討をお願いしたいと思います。
- 続いて、このアショアの代替機能について議論をいたします。
- 一般論として、メガフロート的な軍事施設は、辺野古飛行場の建設の際、検討結果にもありましたけれども、やはり環境影響評価に長時間を要する、気象、海象や敵の魚雷等に脆弱で被害復旧も困難というふうに言われております。
- また、ＳＰＹ７レーダーを陸地に置き、発射装置を艦船に搭載する案も白紙的には言われておりますけれども、防衛政策局長にお伺いします。
- 各国で、レーダーを搭載せずに弾道ミサイルの発射装置だけ搭載する、そういう中途半端な艦船というものはあるでしょうか。
- レーダーを置いているとしても、発射装置だけ船に搭載するというものはないという答弁がございました。
- 仮にレーダーと発射装置を分離した場合、敵の電波妨害にも弱い。
- カウアイ島の米軍のこの弾道ミサイルの実験施設、私も行ってまいりましたけれども、レーダーと発射機が数キロ離れておりますけれども、これは有線で結ばれております。
- また、一部報道では、ミサイル発射後に電波妨害で落下させると、防衛省は検討という報道がありましたけれども、発射試験ではなく実戦ではテレメトリー、これを出すことはありませんから、また、かつ、そんな遠距離まで届くような電波妨害というものを、実際上は困難だと思います。
- 私も防衛省に確認しましたが、これは誤報ということでありました。
- ＴＨＡＡＤミサイルの場合、最低でも六か所必要と。
- そうなると、また用地取得やブースター落下問題、費用も相当額になります。
- 現実的ではないように私は思います。
- 私は、アショアの代替機能としてイージス艦の増勢、これも有力な一案と考えます。
- そこで仮に今回契約したレーダーとＶＬＳが搭載できれば、費用の節約にもなります。
- そこで、ＳＰＹ７レーダーについて何点か伺います。
- 先日、週刊誌において、アショアのＳＰＹ７レーダーは射撃管制能力がなく、防衛省はミサイル防衛能力がない装備品を売り付けられたとの報道がありました。
- これは誤認識に基づくと私は理解しております。
- このような記事の下に国民に誤った理解が広がると、アショアの代替、防衛省の信頼関係にも関わってくると思います。
- この場で事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
- 誤報であると。
- 当然、レーダーというものと発射装置、これまた別なものですから、当然だと思います。
- 引き続き、ＳＰＹ７のレーダーについて伺います。
- 同レーダーのイージス艦への搭載の可能性、戦闘機等への防空能力の有無、弾道ミサイルと防空能力、この同時運用能力の可能性、米軍のＣＥＣやＩＡＭＤとの相互運用性については可能でしょうか。
- まさに、今回ＳＰＹ７レーダーは弾道ミサイル用ということで契約をしており、また完成をしていないレーダーでありますから、この実態というものは新たな開示請求をしないと分からないと思います。
- まさに、この契約をしたＳＰＹ７レーダーがイージス艦に本当に載るのか、経空脅威と弾道ミサイル、これが同時対処能力があるのか。
- 米海軍はＳＰＹ６レーダーでありますので、米軍とのＣＥＣあるいはＩＡＭＤができるかどうかはやはり未知数と言わざるを得ません。
- これらの検討、情報開示にも更なる時間あるいは費用が掛かると私は認識しております。
- 次に、米軍との相互運用性の観点から質問いたします。
- アショアの代替機能というものを考える際に、米軍の最新型ＤＤＧ５１、フライト３のイージス艦、これも参考にすべきと考えております。
- 防衛省の把握しているアメリカの新型イージス艦の機能や配備年等について説明をお願いします。
- ありがとうございます。
- お配りした資料三、これを見ていただきたいと思います。
- これが今説明があった新しいフライト３と言われるイージス艦であります。
- この資料は米軍資料から抜粋したものでありますけれども、米海軍によりますと、二〇二四年夏に実戦配備をされ、その後、毎年二ないし五隻のペースで配備をされて、二〇二九年夏までに十八隻の新型イージス艦が就役予定とのことであります。
- 言われましたように、大きな特徴は、このイージスシステムのベースライン１０、レーダーはＳＰＹ６を使用し、戦闘機や巡航ミサイルの経空脅威と弾道ミサイルとの同時対処可能ということです。
- このベースラインというのは、簡単に言えば、パソコンでいうウィンドウズのようなソフトウエアと考えてもらえばいいと思います。
- 海自のイージス艦八隻のうち、「まや」、「はぐろ」の二隻はベースライン９、今後ブロックⅡＡを発射可能なものへと改修をする「あたご」と「あしがら」は現在はベースライン７ですけれども、改修でベースライン９になるというふうに聞いております。「こんごう」型の四隻は、「ちょうかい」はベースライン５、「こんごう」、「みょうこう」、「きりしま」の三隻はベースライン４、ミサイルはブロックⅠＢまでしか撃てません。
- 大臣、ウィンドウズ１０とウィンドウズ４、これはかなり違いますよね。
- 私は、今回、新型のイージス艦増勢とともに、古い「こんごう」型のイージス艦の更新も視野に入れた総合ミサイル防空を考えるべきだと思います。
- さらに、海自のイージス艦八隻ともレーダーはＳＰＹ１で、弾道ミサイルと経空脅威、同時対処は困難であります。
- 資料四、これを見てください。
- これも米海軍資料からの抜粋ですけれども、今後、米軍のＩＡＭＤ、総合ミサイル防空は、新型イージス艦を中心に構築していくようです。
- 当然、共同交戦能力、ＣＥＣ機能を有しており、絵にあるように、一隻で弾道ミサイルも戦闘機も巡航ミサイルも水上戦闘も同時に実施可能であります。
- 大臣、対空警戒対処手当、これ御存じでしょうか、対空警戒対処等手当。
- これは弾道ミサイル防衛任務に就いているＰＡＣ３、これを警護する隊員には手当が出ておりました。
- この手当であります。
- ただ一方、弾道ミサイル防衛に就いているイージス艦、これを守る護衛艦や戦闘機には手当が付いていなかったので、非常にバランスが悪いと。
- 航空自衛隊に付いて海上には付いていないということだったので、私が野党時代、当時の政府・与党の方にお願いをしまして、この護衛艦や戦闘機の方にも手当が付くようになりました。
- これは、裏を返せば、海自のイージス艦のレーダーがＳＰＹ１であるために、最新鋭の「まや」であっても弾道ミサイル任務に当たっていれば近づく戦闘機に対応できない、同時対応ができませんから。
- また、巡航ミサイル対応のＳＭ６も保有していません。
- そのため、護衛のためにもう一隻護衛艦が必要になり、これが海自隊員の負担と、護衛艦運用の幅を狭めております。
- アショアの代替の機能として、イージス艦のレーダー機能が弾道ミサイルと経空脅威、同時対処可能であれば、護衛用の護衛艦の必要性は低下すると思います。
- 資料五、これを見てください。
- これは米海軍のイージス艦のＳＰＹ１レーダーとＳＰＹ６レーダー、この違いです。
- ＳＰＹ６は、大きさが半分の目標を二倍の遠距離で探知、識別でき、資料六のように数百キロ先の巡航ミサイルも迎撃できます。
- つまり、イージス艦一隻で数百キロの部分をカバーできるというものがアメリカの今考えているＳＰＹ６を運用した総合ミサイル防空の一端であります。
- 私は、アショアの代替機能として新型のイージス艦を配備し、そこにＳＰＹ７が載り、ＳＰＹ６と同等の能力があれば総合防空上も経費的にも望ましいと思いますが、仮にＳＰＹ７がイージス艦に搭載できない、米海軍のＩＡＭＤと連接できない、あるいは連接するために莫大な費用と期間が掛かるなら、新型のイージス艦のレーダーはＳＰＹ６のようなものを用い、ＶＬＳは今回契約したものを用いる、ＳＰＹ７は空自のレーダーを補完する観点から陸上に置いて、それを陸自が運用することも一案と考えます。
- 大臣、平和安全法制制定時も議論いたしましたけれども、日米連携、平時から緊張状態あるいは有事まで、お互いが切れ目なく守り合うという形の弾道ミサイル防衛、経空脅威に対応ということは重要だということが議論されました。
- 自衛隊単独で総合ミサイル防空を考えるのではなく、平和安全法制のときの議論にあったように、米軍との連携、相互運用性を視野に入れて、総合ミサイル防空、これを考えることによって抑止力が更に高まるという議論がありました。
- 今回も、米国の新型イージス艦の情報収集とか米軍の新たな総合ミサイル防空の方向性も考えながら今回の新たな日本のミサイル防衛体制を考えることも重要と考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
- 大臣、これやっぱりミサイル防衛というのは、やはり日本単独というのは限界があります。
- イージス艦も本来任務は艦隊防空ですから、南西正面への対応あるいは太平洋正面での米海軍との連携ということもありますから、やはり日米連携全体の中で今回の新たなミサイル防衛、これを考えるということが極めて大事な視点だと思いますので、是非よろしくお願いします。
- 今回、イージス・アショアやめた、本当にある意味いい機会だと思いますので、よろしくお願いします。
- 仮にイージス艦を増勢する場合の課題の一つは、イージス艦のローテーションとともに、海自隊員の確保であります。
- その一つの鍵が、今大綱で初めて言われた、いわゆるクロスサポート方式です。
- ジブチの海自航空隊で陸自隊員が警備を担っております。
- 大臣も昨年十一月の予算委員会で、陸自が近傍にある海自基地の警備に当たる体制をいかに構築できるか検討していると述べています。
- そこで浮いた海自要員あるいは警備の新規採用枠を縮小し、その分を艦艇枠を増やしてイージス艦の乗員に充てることも可能かと思います。
- 現在のクロスサポート、クロスサービス、この検討状況について防衛省にお伺いします。
- 大臣、実は、昨年度は御案内のとおり、海自の新隊員の募集が目標数に数年ぶりに達しました。
- この大きな要因は、自衛官候補生の枠、つまり任期制隊員の枠を少なくして、その分を一般候補生の枠を増やしたことにあると言われています。
- 簡単ではありませんけれども、クロスサービスとかサポート、あるいはこのような募集の方法、いろんな工夫をして要員を確保することが極めて大事だと思います。
- それでは、先ほど大臣が言われた新たな脅威というものに加えた総合ミサイル防衛について少し議論をしてみたいと思います。
- 資料一、これを見てください。
- これはイメージとして、アショアの代替として新型イージス艦を二隻取りあえず置いた絵であります。
- 非常に込み入って見にくいと思いますけれども、この下の方にイスカンデル型ミサイルというものがあります。
- このイスカンデルミサイルあるいはこの極超音速の滑空弾は、低い弾道で、かつ高速で飛んでくるので、水平線の向こうから発見して追尾しないと迎撃が間に合いません。
- そのため、海保が導入している常時滞空型の無人機とか、将来的には、今、日米で検討しております小型衛星のコンステレーション、こういうものも必要だと思います。
- 新型のイスカンデルタイプのものは、イージス艦のブロックⅠＢとかⅡＡでは迎撃高度の関係でこれ無理でありますので、その分はＰＡＣ３のＭＳＥの能力向上型、あるいは中ＳＡＭの改改等で対応する必要があると思います。
- ただ、射距離的に東京まで届くというものはありませんから、このように北部九州とかそういう地域の方にそういうものを重点的に配備するということも大事だと思います。
- また、攻撃型の無人機あるいは戦闘機、あるいは極超音速の巡航ミサイル、新たな脅威がどんどん出ておりますので、そういうものにいかに対応するか、まさにそういうことを考えてのアメリカの新たなＩＡＭＤ構想で、そのための中核となるのが新型のイージス艦です。
- そういうことを考えると、まさにここにはアメリカの絵が入っておりませんけれども、この資料一のところにアメリカの絵を入れてトータルで考えるといいかと思います。
- その際に、このようなマトリックスの表、この上の方に、空欄にしておりますけれども、そういう形でマトリックスでやると、それぞれごとに、どうやってこれを発見し追尾して迎撃するというふうにやっていくと漏れがなくなりますし、アセットが共通する部分も出てきます。
- 全てが単体でなく共通して一つのアセットで発見をし、あるいは追尾、迎撃ということもあり、だんだん収れんされてくると思います。
- 大臣が言われたように、せっかくの機会です。
- 新たなミサイル等の脅威、これもミサイル防衛の検討の範疇に入れて防衛に穴をつくらないということが大事だと思いますけれども、改めて御見解をお伺いします。
- 大臣、今回やっぱり一つ厄介なのは、低く速く飛んでくると。
- 航空自衛隊のレーダー等は水平線の向こうは見えませんから、水平線の向こうでいかにそれをつかまえて、そのデータを早めに迎撃する部隊の方に伝えて、その機会を増やすということが国民の命を守ることにもつながります。
- その部分のアセット、非常に限定されており、そのためにイージス艦をかなり前方に出すというのも、これも本末転倒な話ですので、いかにそういうものを早く見付けるか、それをいかに追尾をしてしっかり迎撃するか、しかも終末弾道が変化するということもありますから、それも含めてトータルで考える必要があると思います。
- 自民党の方の検討チームの私もメンバーの一人ですので、しっかりその辺りも考えていきたいと思います。
- 次に、敵基地反撃能力について伺います。
- 私は、実態からして、自衛反撃能力、自衛反撃能力のワーディングの方がいいと思っております。
- 最初に大臣にお伺いします。
- 総理は、自民党の提言にある敵基地反撃能力を含め、安全保障会議で新たな抑止力を議論するという会見をされました。
- その安倍総理の会見の受け止め、これをまずお聞かせください。
- 総理が言われたのは、そういう来たやつをたたくというだけではなく、この自民党の提言にある敵基地反撃能力を含め検討したいというふうに言われています、この敵基地反撃能力も含めて安全保障会議で議論をしたいと、これについての受け止めを改めてお伺いします。
- なかなか大臣明快に言われませんけれども、そこには敵基地攻撃能力という部分も入れて検討するということでよろしいでしょうか。
- 政府参考人に伺います。
- 二〇一六年九月のスカッド三発の例は先ほど紹介いたしました。
- 一つの目標に対して多数の弾道ミサイルが撃たれる、いわゆる一目標飽和攻撃に対し、自衛隊のイージス艦とフットプリントが小さいＰＡＣ３で全てを迎撃することは私は難しいと思いますが、認識をお伺いいたします。
- 重ねてお伺いします。
- いっぱい撃たれるだけではなくて、一目標に多数撃たれた場合、これについてはより困難だと思いますが、認識をお伺いします。
- やっぱり困難なんですよ。
- ＰＡＣ３がそこにいればいいけど、いない場合だってありますから。
- 一目標に飽和攻撃をされるということは極めて難しいと思います。
- であれば、私は抑止力の一環として敵基地反撃能力は必要だと思います。
- 迎撃は拒否的抑止と言われますけれども、所詮、撃ち落とされるだけで、敵の国土には被害がありませんので、余り効果的な抑止にはならないと思います。
- 撃たれたらもっとやられるという心理効果が敵が感じなければ抑止にはならないと思います。
- 資料二を見てください。
- この資料二の上の方に日米防衛協力の指針というものが付記しております。
- 米軍は、自衛隊を支援し補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができると。
- 要は、アメリカはあくまでも自衛隊の支援、補完、これが目的です。
- これだけ見ますと、仮に自衛隊が国民を守るために一部打撃力を持っても、主打撃力が米軍であればこの指針の範疇にも見えますけれども、大臣の御見解をお伺いします。
- この文言だけ見ると、打撃力を米軍がやると今書いていますけれども、自衛隊が一部を、そういうものを担い、米軍が主打撃をやっても、私はこの大きな枠からははみ出ないというふうに考えます。
- 実際に、今まで日本政府は、盾と矛の役割で敵基地攻撃は米軍に依存しているというふうに役割分担の中で言ってきておりますけれども、オバマ政権やトランプ政権で政府の高官から、あるいは米軍の高官から、拡大抑止という言葉は出たとしても、こういうケースで一〇〇％アメリカが日本のために敵基地を攻撃する、担うという発言はなかったということを昨日の外務省からの事前レクでもありました。
- 今まで明確に、拡大抑止という言葉はあっても、このように日本政府が言っているように一〇〇％敵基地攻撃をアメリカがやるということはなかなか明確な発言としてはなかったと思います。
- 防衛省に伺います。
- 北朝鮮は数百発の弾道ミサイルが実戦配備に就いているというふうに防衛省はこれまで説明してきました。
- それも、ＴＥＬと言われる移動式のものということを今までも何度も言及されてきています。
- 敵基地攻撃は米軍に依存すると言ってきましたけれども、米軍が移動式のＴＥＬとか、あるいは地下ごうに入っている多数のミサイルを撃破するにも限界があると思いますけれども、防衛省の見解をお伺いします。
- やはり日本の方に展開する米軍のアセットの数にもよりますけれども、やはり限界というものはあると思います。
- であれば、国民の命を守るため、抑止効果を高めるためにも、憲法や専守防衛の枠内で日本も自衛反撃能力を持つべきだと思います。
- 外務副大臣にお伺いします。
- これまで日米防衛協力の指針の改定の動きを見てきますと、日本の役割分担が増えている傾向にあり、それを米政府は歓迎するコメントが多いように思いますが、いかがでしょうか。
- そうなんです。
- やっぱり日本の役割、これは当たり前ですけれども、やっぱり自分の国の防衛について日本が役割を増やすということは米側は歓迎すると、そのとおりだと思います。
- 次に、ミサイル防衛に関するいわゆる米朝デカップリング問題について外務副大臣に伺います。
- ＩＣＢＭであれば米国に届く、そのため、北朝鮮が核弾頭付きのＩＣＢＭさえ持てば米国は北朝鮮に手を出しづらいと勝手に誤解する可能性もあります。
- 一方、トランプ大統領も、ＩＣＢＭではなく中短距離のミサイルであれば構わないという認識で金委員長と約束したとの報道もありました。
- 実際に、大統領がプレスに対して、北朝鮮の新型短距離ミサイルについては問題ないと、短距離ミサイルは標準的なもの、長距離ではないと事実上容認するような発言もしております。
- こんなデカップリング、日本は到底認められないと思いますが、外務副大臣の見解をお伺いします。
- だから、条約はあくまでも条約であって、日米同盟があるからアメリカが自動参戦するということではなくて、そのためには日頃からの協力、調整というのは当然必要で、まさにこのような、トランプ大統領の報道にあるような認識というのはとんでもないことで、困るのは日本なんですよ。
- その意味でも、ある程度の敵基地反撃能力を日本が持つことは、北朝鮮に間違った誤解、これを与えないことにもつながると思いますし、仮にトランプ大統領が短距離なら問題ないという認識を持っていたら、打撃力を米国に依存する日本にとっては安全保障上大問題だと思います。
- さらに、トランプ大統領は同盟国に対して、自分の国は自分で守る努力を経費を含めもっとすべきだと言われています。
- 世界の警察官をやめて自国第一主義、海外兵力を本国に戻すことを公約としています。
- 自衛隊が何もやらずにリスクを回避し、米軍に打撃力をやらせるというのは、米国民や議会からもなかなか納得できるものではないと思います。
- 同盟というのは、価値観の共有、負担の共有、リスクの共有、三つを共有して初めて同盟というものは機能すると言われています。
- 仮に一部でも日本が自国を守るために負担とリスクを共有して敵基地反撃能力を持つことは、これまでの日本の役割拡大の流れからいってもあり得ると私は思います。
- 大臣の認識をお伺いいたします。
- 与党としてもしっかり検討していきたいと思います。
- 大事なことは、いかにこの憲法あるいは専守防衛という基本的な枠内で、国民の命あるいは領土を守るために防衛省がしっかり動ける、日米と連携できる体制をつくることだと思います。
- 次に、法的側面について若干お伺いします。
- 総理が検討しようと記者会見で言われた敵基地反撃のアセットというのは、憲法九条で禁止されていると言われる戦力に該当しないということでよろしいでしょうか。
- ただ、憲法で禁止している戦力というのは、ＩＣＢＭとかあるいは戦略爆撃機、攻撃型空母と、相手を壊滅するというものですから、この限定的な敵のミサイルを破壊するというもののアセットというのはそれには当たらないということだと思います。
- 資料二、これ再び見てください。
- これは自衛反撃能力のイメージの絵です。
- これはイージス艦から誘導弾、トマホークのようなものを発射するイメージです。
- さきの議論でもありましたけれども、米軍の新型のイージス艦は、同時に弾道ミサイル、戦闘機、巡航ミサイルを迎撃するだけではなく、同時にトマホークも撃てます。
- マルチパーパスと言われています。
- 航空機のスタンドオフミサイル、これは敵基地に近づくためにやっぱりリスクも大きく、ＪＡＳＳＭの弾の値段もトマホークよりも高い、ＪＡＳＳＭの方がトマホークより高いと言われております。
- イージス艦の場合だと、遠くの安全な場所から撃てますし、米海軍との連携も容易。
- 課題の一つは、敵のミサイル情報をどうつかむかということが課題と言われております。
- 実は、その目標を取るための手段として、このイメージでは、小型の衛星コンステレーションとか情報収集衛星、常時の警戒無人機というものを入れておりますけれども、実はイギリスがトマホークを入れた当初、目標情報は米国の戦域任務計画センターに依存していたと、米国の、当初は目標情報はアメリカに依存していた。
- 日本の場合、ハワイにありますシアター・ミッション・プランニング・センターから衛星経由で情報をもらい、米軍のイージス艦と連携をして反撃を行う能力ということは可能だと思います。
- そうすることにより飽和攻撃への抑止効果は格段に高まる。
- つまり、飽和攻撃というのは、非常に一番の考えないといけない課題です。
- 撃ったらもっとやられる、撃っても意味がないというふうに相手に思わせないといけませんので、この辺りの議論、与党の方でもしっかり議論していきますので、政府の方でも議論の方をよろしくお願いしたいと思います。
- 残りの時間、尖閣諸島について伺います。
- 防衛大臣、防衛大臣は大臣になられてから尖閣諸島を上空から視察されたことがありますか。
- 大臣、以前は国会の委員会でも防衛省のアセットに乗って尖閣上空等を視察したことがございました。
- 防衛省に伺います。
- 一般に、島嶼防衛作戦では、奪還は非常に勢力も必要で、犠牲も多く発生しやすい、自衛隊の事前配備が原則であります。
- 尖閣諸島防衛も、情勢が緊迫したら速やかに事前配置をし、敵の上陸を阻止することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
- やっぱりそうなんですよ。
- 奪還は物すごく犠牲が多いし、大変だし、日本の島ですから。
- ただし、事前配置のためには、事前の偵察とか物の準備も必要になります。
- 自衛官による島の細部地形や岩礁、どこにどのような障害を置くのか、陣地をどうつくるのか等、事前偵察がしっかりできていないと戦うということもなかなか難しいです。
- ほかの島や地域では事前偵察ができるのに尖閣ではできない、防衛大臣も上空視察というのをまだ行っていないという状況は、私は問題だと思っております。
- 尖閣諸島五島のうち四島は国有地ですけれども、久場島は民有地。
- ただ、久場島も防衛省が長期間借り上げておりますので、やろうと思えば事前の上陸調査や訓練もできるはずです。
- 他国から見たら、本当に守る気があるのかとの疑念も持たれる可能性も否定できないと思います。
- 少なくとも担当部隊が上陸調査を行い、配備計画の検討とか訓練に備えるのが隊員の安全確保の面でも領土を守る点でも必要と思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
- ただ、自衛隊もスーパーマンじゃありません。
- やはり、私も陸上自衛官でしたけれども、やっぱり事前に偵察をして、そういう計画を作るには、やっぱり一人一人の特性もありますけれども、偵察しなければ計画も、防御計画も作れない。
- 実際に、島の場合は岩礁が非常に難しくて、どういう岩礁なのか、であればどこから上陸しやすいのか、障害を設置する場合どういうところに障害ができるのか、いろいろ難しいんですよ。
- 今、何にも、洋上からの調査では非常に守るというのは難しい、これが一般論だと思います。
- なぜ私がこう言うかというと、やっぱり尖閣の波が次第に高くなってきていると思います。
- 一つは中国海警の軍事的色彩の強化です。
- 今、海警局は、トップが元海軍少将、その下の三つの管区、これも元海軍少将です。
- 実際に、海警局の尖閣に来ているものについても、武装化しているものもあれば、向こうの駆逐艦を巡視船に転用しているものもあります。
- また、中央の軍事委員会の指揮下に海警局が入りました。
- さらに、海警局は千トン以上の巡視船が百五十を超え、現時点では海保に比べて約二・五倍、その格差は拡大傾向にあります。
- かつ、大型化、武装化しています。
- よって、数に余裕があるので、尖閣の接続水域にいる公船の数も以前の三隻から四隻と増え、交代にも余裕が出ており、長期間いることが可能になりました。
- 海上保安庁に伺います。
- 七月二日から三日、四日から五日にかけて領海侵入の時間は約何時間でしょうか。
- これは、大臣、最長なんです。
- 今までは二十八時間だったものが今度は三十時間、三十九時間と連続で漁船に近づく形でやってきている。
- しかも、この漁船に接近した巡視船は五千トン、三千トンと、漁船は九・七トンですから。
- それを五千トンで追いかける、これは五月八日も同じでした。
- さらに、六月二十二日にも領海侵入がありました。
- 総務省にお伺いします。
- 石垣市議会が尖閣の字名を登野城尖閣と変更をしたのは六月二十二日の午前中でしょうか、午後でしょうか。
- 実は、聞いておれば、二十二日の午前中に石垣市議会が可決をした、その午後に公船が四隻領海に侵入したと。
- まさに中央政府と一体として動いているという証左だと思います。
- 大臣、水産庁によりますと、日本の漁師の数、これは実は約二十万人弱なんです。
- 中国の漁師の数は二千万人。
- うちが二十万人弱で向こうは二千万人。
- やろうと思えば尖閣諸島一帯を漁船で埋めることも可能です。
- 水上民兵もおります。
- 一部には尖閣に避難港を造るべきだとの要望もありますけれども、私はずっと反対してきました。
- 理由は、嵐やしけの際に日本漁船だけではなく中国漁船もこれ人道上受け入れざるを得ません。
- 一旦入ったらなかなか出ていない可能性もあり、ほかの港ではそういう事例もございます。
- 漁民保護のために軍を投入するのは中ソ国境や南シナ海での中国の常套手段でもあります。
- 仮に避難港を造る際は、排除できる組織と一体でなければ極めて危ない。
- 無人の避難港は危険だと思います。
- 以上のことから、海保や自衛隊の体制強化は待ったなしだと思います。
- 中国は、海警の力だけではなく、軍の着上侵攻能力、これは先般のパレードでもありましたけれども、かなり格段に向上し、ミサイル能力も、ある一説には約千九百発のミサイルが日本を射程に入れているという話もあります。
- 日本の防衛警備能力、これを向上させるとともに、私は、他の行政的な手段でも施政権を強化する。
- 当然、海上保安庁、自衛隊の能力を上げる、じゃないと、やっぱりバランスが取れないということもありますけれども、行政的な手段、これも強化すべきだと思います。
- 例えば、石垣市が、地方税法に基づいて、尖閣の民有地、この固定資産税を決めるために一年一回現地調査をしないといけないというふうに、しなければならないと法律に書いてあります。
- しかし、石垣市が国に求めても国は上陸を許可せず、洋上調査で終わらせています。
- これは、どういう方針の下で国がこういうことを石垣市の方に行っているのか、理由をお聞かせください。
- 私が、以前説明したのとちょっと違うのは、石垣市がやりたいと言ったこともあるんですよ、それは国の方で止めているということを明確に事前のレクを受けた。
- なぜ国の方で止めているんでしょうか。
- 石垣市がやりたいと言ったら許可するということでよろしいですか。
- 委員の皆さん、これが実態なんですよ。
- 国の方が認めないというふうに言っているんですよ。
- 私は、やっぱり、こういう今の状況、以前と違いますから、そういう海上保安庁、防衛省はこれまでこれだけ頑張っているということにありますので、認めればいいと思います。
- 実際に、海上保安庁は灯台の補修のために上陸をしておりますけれども、中国は文句言わないんですよ。
- 灯台の補修については文句言わない。
- 余りにも慎重過ぎな感じもします。
- 環境調査も同じです。
- 環境保護、これは非常に大事な観点ですから、環境省、環境の観点からも、その島の調査、希少動植物、この調査もやるべきだというふうに思います。
- このことについては今後とも議論を進めていきたいと思います。
- 以上で終わります。