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古賀友一郎
参議院 長崎
自由民主党・国民の声
昭和42年11月2日生まれ。本籍長崎県諫早市。諫早市立御館山小学校、諫早市立諫早中学校、私立青雲高等学校を経て、東京大学法学部卒業○平成3年自治省入省後、栃木県庁、環境庁、和歌山市財政部長、自治大学校教授、岡山県財政課長、北九州市財政局長、総務省公務員部高齢対策室長、長崎市副市長などを経て、平成25年7月初当選。予算委員会理事、外交防衛委員会理事、消費者問題特別委員会理事、憲法審査会幹事、議院運営委員会理事、党参院副幹事長、党参院国会対策副委員長、党農林部会、水産部会、外交部会、国土交通部会の各副部会長、党税制調査会幹事、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官などを歴任○現在政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会理事、党政務調査会副会長、党参院政策審議会副会長、党憲法改正推進本部事務局次長○著書「地方自治法講座財務」など
古賀友一郎
発言
会議
最近の発言
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/22 5号
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おはようございます。
自由民主党の古賀友一郎でございます。
今日は予算案の委嘱審査ということでございますが、私、現在、政府の国土審議会の離島振興対策分科会の特別委員も仰せ付かっておりますので、今日はまず離島に関する問題から伺ってまいりたいと思います。
我が国の離島は総じて厳しい経済社会状況の中にあるわけでございますけれども、この我が国の外縁を画する国境離島につきましては、特にその地域社会を維持することが我が国の領海と排他的経済水域を守ることにつながるということで、平成二十八年四月に有人国境離島法が成立し、平成二十九年度から施行をされております。
この法律による雇用の創出効果というものもございまして、私の地元長崎県の五島市では、昨年、一昨年と二年続けて人口社会増という、こういった効果も出てきているという状況でございます。
第204回[参] 内閣委員会 2021/02/03 2号
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自由民主党の古賀友一郎でございます。
緊急事態宣言が十都府県で来月七日まで延長されることとなりました。
感染者数は減少傾向にあるとはいえ、変異株も発生している中でありますから、今回の特措法改正がその効果を発揮することを期待いたしたいと思います。
早速質問に入りますけれども、まず、時短要請等に応じない場合の罰則の適用についてであります。
今回の法案では、要請を受けた事業者が正当な理由なく応じないときは命令、罰則ということになっておりますけれども、その正当な理由について、西村大臣はこれまでの質疑の中で、要請に応じることが極めて困難な客観的事情がある場合であるとして、当該飲食店が休業したら地域住民の生活が維持できないような場合という例を挙げて、限定的に考えていかねばならないと、このように御答弁されておられます。
第203回[参] 内閣委員会 2020/11/26 4号
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おはようございます。
自由民主党の古賀友一郎でございます。
今回の給与法改正案は、期末・勤勉手当を〇・〇五か月分引き下げるということで、月例給は据置きとなりました。
それ自体に異存はございませんけれども、むしろ心配なのは新型コロナの影響が本格的に人事院勧告に反映される来年でございまして、策定中の第三次補正予算始め、しっかりとした経済対策を講じていく必要があると、このように思っております。
今日は、せっかくの機会でありますので、法案に関連いたしまして、給与など公務員の勤務条件決定に関わる情勢適応の原則から伺ってまいりたいと思います。
第201回[参] 本会議 2020/06/08 23号
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自由民主党の古賀友一郎です。
私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算案の財政演説に対して質問いたします。
まず冒頭、拉致被害者救出運動のリーダーであった横田滋さんの御逝去を悼み、心から御冥福をお祈り申し上げます。
四十年以上、めぐみさんの帰りを待ち続けながらついに再会を果たせなかった無念を、私たち日本国民は共有しなければなりません。
この拉致問題の解決は、まさしく時間との戦いにもなっています。
第201回[参] 内閣委員会 2020/04/02 7号
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おはようございます。
自由民主党の古賀友一郎でございます。
新型コロナ感染拡大の中ではございますけれども、必要な法案は仕上げていかなければなりません。
今日は、道交法改正案について質問をさせていただきます。
道交法の目的は、第一条にもありますとおり、道路交通の安全確保にあるわけでございますけれども、その状況は大いに改善してきていると、このように認識しております。
最近出席した会議
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/26 8号
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/25 7号
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/23 6号
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第204回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2021/03/23 3号
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/22 5号
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