小林正夫
参議院 比例
国民民主党・新緑風会
昭和２２年５月１１日東京都中野区に生まれ、昭和４１年東京都立世田谷工業高等学校を卒業○同年東京電力株式会社入社、平成元年日本労働組合総連合会東京都連合会の結成に参画、初代連合東京政策局長、同３年東京都高齢者雇用就業促進協議会委員、同９年東京電力労働組合中央書記長、同１５年全国電力関連産業労働組合総連合副会長、同１６年第２０回参議院議員通常選挙比例代表当選、同２２年２期目当選、同年厚生労働大臣政務官、同２３年厚生労働委員長○現在総務委員会委員、災害対策特別委員会委員、全国電力総連顧問
165 件中 1 件目から 10件目
-
第208回[参] 総務委員会 2022/06/10 12号
テキスト表示
- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 今日は、知床半島付近の通信関係と、二つ目には今回の法案について、三つ目に電力の安定供給について質問をいたします。
- まず、知床半島での観光船事故に係る通信関係について質問をいたします。
- 去る四月二十三日、北海道の知床半島の沖合で乗客乗員二十六名が乗った観光船が沈没する事故がありました。
- 亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。
- この事故で、国土交通省では、知床遊覧船事故対策検討委員会が開催をされております。
- その中の検討事項の一つに設備要件の強化として無線が挙げられており、今後の事故原因等の究明は別途詳細にされると思いますけども、無線設備の不備があったことは既に確認をされております。
- 報道によると、無線に関係することを抽出いたしますと、一つとしては、十三時十三分、観光船ＫＡＺＵⅠから無線で連絡を受けた別の運航会社が海上保安庁に救助を要請をした。
- 二つ目、十四時五十五分頃、観光船ＫＡＺＵⅠから知床遊覧船の事務所に連絡がされる。
- 三番目として、また一部の報道では、十三時十八分、この船から直接救助を頼むと海上保安庁に、一一八番に通報があったとされています。
- それぞれの連絡は、誰がどの通信設備を用いて連絡したんでしょうか。
- 知床遊覧船が、二〇二二年四月二十日、通信手段を携帯電話へ変更を申請して、日本小型船舶検査機構は、その内規に従って通信設備を船舶衛星から携帯電話への変更を許可したと承知をしております。
- そして、船長が所有の携帯電話への変更を申請したとも聞いております。
- しかし、船長が申請した携帯電話会社のホームページを見ますと、知床遊覧船が今回運航するルート上では、海上においてその携帯電話の電波が通じないエリアがあることが分かりました。
- 五月の二十五日の参議院本会議で斉藤国土交通大臣は、日本小型船舶検査機構は、無線設備を携帯電話に変更する際に、検査事務規程細則に基づいて検査を行うための方法を内規として定めている、ＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されることから、機構の内規で定められた検査方法は十分でなかったものと考えている、この旨の発言がありました。
- そこで、お聞きをいたします。
- 通信設備を携帯電話に変更する際の内規はどのような内容だったのか。
- また、今回、その内規のどこをどのように見直しをしたんでしょうか。
- 今日は、資料一を用意をいたしました。
- これは総務省の資料で、携帯電話等エリアの整備事業という資料でございます。
- このように、総務省では携帯電話等エリア事業を実施をしております。
- この事業概要もここに書いてありますけれども、地理的に条件不利な地域において、地方公共団体や無線通信事業者等が設備や設置、整備をする場合に、費用を国が一部負担する、一部補助すると、こういう内容でございます。
- そこで、質問ですけれども、この事業の実施状況について確認したい。
- あわせて、現在この事業の計画をしている地域はあるんでしょうか。
- 総務大臣にお聞きをいたします。
- 国民生活に欠かせないこの携帯電話の利用範囲を広げていくことは大変重要だと私も思います。
- そして、携帯電話等のエリア事業は、地方公共団体や無線通信事業者から電波状況改善事業の申請によって費用を国が一部補助するという事業であります。
- 申請がある地域の整備はこの補助事業でエリアの拡大が進んでいくと思いますけども、これ以外の地域についても総務省は自ら通信可能エリアを広げる施策を展開する必要があるんじゃないか、このように思いますけども、大臣の所見と、エリア拡大への決意をお願いいたします。
- 期待をしたいと思います。
- 委員長、知床に関する通信の質問は終了いたしましたので、答弁者の退席について御判断ください。
- それでは、本法案について質問をいたします。
- 今回の法案では、電気通信サービス利用者の利益の保護を図るための措置を講じると、このようにありますけども、その中の安心、安全で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保において、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者に対する義務が整備されると私は受け止めております。
- 私は、昨年の四月の二十七日のデジタル五法案の内閣及び総務委員会の合同審査の質問で、ＬＩＮＥが十分な説明がないまま利用者の個人情報などが中国からアクセスできる状態になっていた問題についてただして、当時の武田総務大臣は、しっかりと、指導事項というものを我々は発したわけでありますから、それを見守って、注視してまいりますと、こういう答弁がありました。
- それから一年が経過をいたしますけども、現段階において総務省の行政指導により安心してＬＩＮＥが使える状況になっているのか、質問をいたします。
- 状況は分かりました。
- このＬＩＮＥの件では、中国技術者にアクセス権が付与されていたことだとか、データサーバーが海外にあったことなどが解消されたとの認識を私持ちましたけれども、今回の法改正において電気通信事業者が海外にデータサーバーを設置する規制の検討はあったんでしょうか。
- これ、規制を掛ける場合の課題は何なんでしょうか。
- 事前通告した質問、一問飛ばしまして、三番目の質問をいたします。
- 電気通信事業者がウエブサイトだとかアプリの閲覧履歴などの利用者に関する情報を広告会社などの第三者に外部送信する場合に、利用者に確認の機会を付与するとありますけれども、具体的にどのような方法で利用者に確認をしてもらうんでしょうか。
- 私は、利用者保護の観点から考えてみれば、利用者に確認してもらうのではなくて、利用者の同意を得たもののみ第三者に送信することを可能として、利用者が拒否することも可能とする制度にすべきじゃないかと、このように思いますけど、いかがでしょうか。
- インターネットで検索をするとそれに関わる広告が次々と出てくると、こういうことが非常に煩わしい、このように感じる方も私は多いんじゃないかというふうに思います。
- 今回の制度で、閲覧履歴を外部の例えば広告会社に提供する場合に、私はこのようなターゲティング広告を望まないという利用者に対して、通知や公表ではなく、第三者へのデータ送信を拒否する選択も、総務省の言う利用者保護の観点からやはり必要と私は考えますけれども、いかがでしょうか。
- 通信技術が発展、発達をして、利用者は大変便利になったんですが、今言ったような煩わしさも生じていることも正直なところあると思います。
- 大臣、これは今後の課題として総務省として検討していく必要があるんじゃないかと思いますけど、大臣の御見解をお伺いいたします。
- それでは、三つ目の質問に移ります。
- 電力の安定供給確保を中心に質問をいたします。
- デジタル社会や高速通信時代に入って、質の高い電力の安定供給が不可欠である、このような状況です。
- 需給逼迫対策や電源の確保、電力自由化の課題、原子力政策について質問をいたします。
- 細田経済産業副大臣にも今日は御出席いただき、感謝を申し上げます。
- ありがとうございます。
- そして、デジタルの技術は言うまでもなくて、安定した電力の安定供給がなければ成り立たないと思います。
- 今年の三月二十一日には、翌日の東電管内の電力需給見通しが厳しいことを受け止めて、需給逼迫警報が発出をされました。
- 電力需給逼迫があると、各需要家において可能な限り自家発電機を稼働してもらう、そして国民に対して節電を要請する、このようなことが度々起こるようでは、デジタル庁が目指す日本のデジタル社会の姿は遠のいてしまうんではないかと心配をしております。
- そこで大臣にお聞きいたしますけれども、デジタル社会や高速通信時代に入って更なる電力の安定供給が大事でありますけれども、電気通信事業を所管する大臣として、電力の安定供給の大事さということは共有できますでしょうか。
- デジタル庁にお聞きをいたします。
- デジタル庁で所管している三十のシステムネットワークあるいはデジタル化推進を担うシステムなどは、仮に停電が発生した場合のときも問題なくシステム稼働を維持できるように整備はされているんでしょうか。
- 蓄電池や非常用電源設置などの電源のバックアップシステムの構築はされているのか、確認をいたします。
- 経産副大臣にお尋ねいたします。
- 資源エネルギー庁では、今後も電力需給の厳しい状況は数年続く、こういう発言もあります。
- 政府は、電力供給の余裕を示す予備率が三％を下回ると見込まれる場合には電力供給逼迫警報、五％を下回ると予想される場合は新たに注意報を出して早めに節電を呼びかけると、このようにしております。
- 松野官房長官は六月六日の記者会見で、二〇二二年度の夏季と冬季の電力需給が逼迫する見通しとなっていることに関して、関係閣僚が対策を議論する電力供給に関する検討会合を近く開催する考えを明らかにしました。
- そして、その翌日の七日に開かれた検討会合では、電力確保に向けた総合対策を決定をして、その中で電力会社に休止中の火力発電所の稼働を求める、そして最終手段として電力使用制限令の発動も検討する方針がマスコミでも伝えられております。
- そこで、副大臣に質問ですけれども、電力の需給の厳しい状況がこれからも続くと見込まれる要因は何なんでしょうか。
- 私は、原子力の再稼働が政府が考えていたよりか遅れていると、これも要因の一つだと私は思っておりますけれども、副大臣はいかがでしょうか。
- 次に、第六次エネルギー基本計画に関連して何点か質問をいたします。
- 第六次エネルギー基本計画は二〇二一年十月二十二日に閣議決定をされました。
- これは再生可能エネルギーを主力電源化としておりますけれども、太陽光や風力発電は太陽や風任せで安定したベース電源ではない。
- 安定した電源化にどう取り組んでいくのか、経済産業省にお聞きいたします。
- 再生可能エネルギーは必要だと私も思っておりますので、これは大いに進めていくべきだというのは私の基本的な認識です。
- ただ、固定価格買取り制度で再エネが増えていくと賦課金が上がるという構図がありますので、再エネを推進するということは賦課金の上昇につながると、私はこのように考えております。
- そこで、私は、この補助制度から、要は賦課金という補助制度から早期自立をした制度が必要じゃないか、このように思っておりまして、過去の決算委員会で当時の梶山大臣ともこの論議をいたしました。
- 副大臣にお聞きしますけれども、補助制度からの早期自立が必要だと、このように私考えますけれども、いかがでしょうか。
- 太陽光、風力、これからも建設がされていくと思いますけれども、この賦課金が上がってしまうという、私は、構図になっていますので、やはりこの賦課金に頼ることなくというか、そういうものが軽減されるような、そういうような制度をもって再生可能エネルギーを進めていく必要があるんじゃないかと思いますので、是非検討いただきたいと思います。
- そして、エネルギーの自給率についてお伺いいたします。
- 二〇一九年で一二・一％というのが我が国のエネルギー自給率で、非常に乏しいものになっています。
- これを、先ほど言った第六次エネルギー基本計画では三〇％程度に自給率を上げていくと、このようなことが明記をされたわけですが、どうやって三〇％に上げていくんでしょうか。
- コロナの感染が世界的に拡大をして、マスクも海外で作られているのか、私たちはこの二年間でいろんなことを経験いたしました。
- その中で、政府の認識も、全てのことが日本の国内でつくれるようにしていくことがやはり一つの目標になっていろんな施策が展開されていると、このように私受け止めております。
- そこで、エネルギーの自給率を上げていくためには、私は、水力発電は国産エネルギーですから、ただこれは建設に大変時間も掛かるし、環境的な御理解いただくのも大変難しいものもあるかもしれません。
- 私は、原子力は準国産エネルギーと位置付けられていますから、原子力を稼働することで自給率を上げられると、このように私思っております。
- そして、先月二十七日の衆議院の予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表が岸田総理に問いましたけども、私は次のように考えております、安全が確認された原子力発電は再稼働を進める、二つ目、そしてリプレース、建て替えも進める、さらには、ＳＭＲ、次世代小型モジュール炉の推進や将来に向けた技術力、人材の確保の取組が重要であると私は考えますけども、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
- あらゆる施策を展開をしていく、そして現段階ではリプレースについては政府は考えていないと、こういう答弁で、第六次エネルギー基本計画の中にもリプレースという言葉は出てきておりません。
- 是非、現段階でというお話でしたので、これからカーボンニュートラルを進めてＣＯ２を削減しなきゃいけない、こういう課題もこれはありますので、私は、先ほど言ったように、準国産エネルギーである原子力発電を有効に活用していくことがいろんな意味で我が国にとって必要じゃないか、このように思いますので、是非リプレースについても政府の判断が早く出るように期待をしておきたいと思います。
- そして次に、電力システム改革について質問をいたします。
- この電力システム改革は、二〇一三年から二〇一五年にかけて三段階に分けて審議をされました。
- 私も全ての審議に加わりまして、質疑をさせていただきました。
- 第一弾は、広域的系統運用機関の設立ということ。
- それが二〇一五年四月に施行されてから既に七年が経過をした。
- 第二弾は、電力小売全面自由化で、二〇一六年四月に施行され、六年が経過をしております。
- 第三弾は、送配電部門の法的分離で、二〇二〇年四月に施行されて二年が経過となっております。
- 最近では、電気料金の上昇だとか、先ほど言った需給逼迫、そして新電力の撤退ということも生じております。
- そこで、経産副大臣にお聞きをいたしますけれども、電力の小売全面自由化において、電気料金の上昇だとか新電力の撤退という状況が生じており、資源エネルギー庁の新電力の一覧を見ると、五月二十日時点で登録は七百四十社となっております。
- 電力という公共性を考えたときに、新電力の政策について再検討する必要があるのではないか、このように思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか、あっ、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
- 今副大臣おっしゃったとおり、私もこの三回にわたる審議について参加をしてきました。
- そのときの社会状況だとか私たちの電力供給に関わる環境がえらく変わってきたと、私このように思います。
- この間、世界中で環境問題に対する関心が集まり、石炭火力に対する投資であるとか、再生可能エネルギーの更なる促進で賦課金の先ほど言った上昇などある。
- さらに、今般のロシアのウクライナの侵攻による化石エネルギー供給の問題などが国民生活に大きな影響を与えています。
- 副大臣、是非今言った電力のシステム改革、これの検証ですね、あの三年間、三回やった審議の環境とは全く私変わってきたと思います。
- 電力の安定供給は総務大臣も必要だという認識をもちろんお持ちです。
- したがって、それらをきちんとやっていくためにこの検証をしていく必要があると思いますけど、もう是非やっていただけませんでしょうか。
- 私は、今日のこの委員会の質疑が十八年間の議員活動の中で最後の質問となりました。
- 一期目は主に厚生労働委員会で、労働問題あるいは労働災害防止について取組をさせていただきました。
- 二期目は経済産業委員会で、電力の安定供給を中心とするエネルギー政策について質疑を交わさせていただきました。
- そして、三期目はこの総務委員会に所属をさせていただきまして、また非常に勉強になりました。
- 地方自治だとか地方での生活の状況、それと少子高齢化の課題などについても知ることができまして、本当に政治が生活と直結していると、このようなことを感じたわけでございます。
- 私は既に後期高齢者になっておりますけれども、この十八年間を振り返ると第二の青春だったと、私はこのように意識しております。
- それは、日々新しく発生する課題についてエネルギーを持って対応できたんじゃないかなと自分自身で思っていまして、そういう意味で、皆さんに御指導いただきながら、この総務委員会でも私の発言を聞いていただいたこと、また勉強させていただいたことを改めて感謝を皆さんに申し上げまして、私の発言を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 災害対策特別委員会 2022/05/11 6号
テキスト表示
- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 今日は、二酸化炭素ガスを使用した消火設備での事故災害並びに罹災証明書の迅速な発行等について質問をいたします。
- まず、資料一を見ていただきたいんですけれども、これは二〇二一年四月二十日に経済産業省が発出をした二酸化炭素等消火設備による事故防止について、括弧注意喚起という文書でございます。
- この中には、令和三年四月十五日、東京都新宿区のマンション地下一階駐車場で、内装業者が天井ボードの貼り替え作業を行っていたところ、何らかの原因で二酸化炭素消火設備が作動、作業員四名が死亡し、一名が意識不明の重体。
- そして、令和二年十二月二十二日の日に、愛知県名古屋市のホテルの機械式立体駐車場で、メンテナンス作業中、二酸化炭素消火設備から二酸化炭素が放出、一名が死亡、十名が重軽傷。
- さらに、令和三年一月二十三日、東京都港区の地下一階駐車場内のボンベ室で、二酸化炭素消火設備の点検作業、これは動作点検と書かれています、その行っている途中で二酸化炭素が放出して、ビルメンテナンスの作業員二名が死亡と、こういうことがこの中に記載がされております。
- ＣＯ２ガスを用いた消火設備は、消火剤による汚れだとか損傷が少なく、復旧を早期にすることが必要な設備に設置されているものと私は承知しておりますけれども、今述べたように、令和二年の十二月から令和三年の四月までの四か月で誤動作や何らかの原因によりメンテナンス作業員の方など七人が死亡する事故が発生をしております。
- 消防庁だとかあるいは経済産業省、厚生労働省、高圧ガス保安協会などが繰り返し危険性を十分に認識してほしいと注意喚起をしていますけれども、事故災害がなくならない実態がある、このように私受け止めております。
- そこで、消防庁にお聞きをいたしますけれども、全国にこのような二酸化炭素ガスを使用した消火設備は主にどのような場所にどれぐらい設置されているのか、お答えください。
- 経産省にお聞きをいたします。
- 過去十年間の二酸化炭素ガスの誤動作事故の件数と死亡者数について、把握されていればお答えいただきたいと思います。
- 続いて、消防庁にお聞きをいたします。
- 一般的には、二酸化炭素ガス消火設備が動作すると退避放送が流れて、遅延時間、おおむね二十秒ぐらいだと私思っておりますけれども、経過後にＣＯ２が放出をする。
- ＣＯ２が放出されると、僅か数十秒で酸素濃度が低下して人体に危険な状態になると私承知しておりますけれども、こういう認識は消防庁と同じでしょうか。
- 今、二十秒とか六十秒だとか、こういう時間のお話がありましたけれども、これはどういうことに基づいてそういう時間設定がされているんでしょうか。
- それで、消防庁はどのような注意喚起をしているんでしょうか。
- 後段お話があった閉止弁の設置、私非常にこれ大事だと思うんですけれども、これは設置をしなさいという義務化にはなっていないんでしょうか。
- 私も議員になる前に現場で作業をやっていたんですけれども、いろんなことが現場で起こります。
- 今後起きないように注意をしましょうと言っても、なかなか注意だけしただけではこういうような事故が減らないということを私経験をしてまいりました。
- したがって、今、後段に回答があったように、この閉止弁を義務付ける、物理的にＣＯ２が排出されないというような、私、設備形成にしていかないと、こういう事故が減らないんじゃないかと思います。
- そういう検討がされているというのは大いに結構だと思うんですけれども、いつ頃までにこの安全対策が終わるというふうに見込んでいるんでしょうか。
- 是非早急に、こういうような物理的にそういう防護策ができるということをしていくことが何よりも必要だと思いますので、検討を急いでいただいて、全てのこのＣＯ２消火設備のところにそういう対策が施されるように私の方から強くお願いをしておきたいと思います。
- それでは次に、罹災証明書の迅速な発行について質問をいたします。
- これ、私も災害対策特別委員会で何回も災害現場に行ってまいりました。
- そのときに、被害に遭われた方からは、罹災証明書の発行を早くしてほしいよと、こういう訴えが非常に多かった、こういう状況でございます。
- この罹災証明書がないと今後の補償の問題とかそういうことが進みませんので、この罹災証明書というのは大変重要なものだと、このように私も認識をしております。
- そこで、二〇二〇年二月三日の内閣府のホームページ、これ資料二ですけれども、ここに迅速化に向けた内容が記載をされております。
- これは、罹災証明書の交付の迅速化によって被災者の生活再建を後押しし、このポイントのところ、という記載があるんですけれども、このポイントのところに、住家の被害認定調査において航空機写真等の活用を可能にすることにより、罹災証明書の迅速な交付ができるようになり、被災者の生活再建を後押しするとともに、被災市町村の業務負担を軽減と書かれております。
- 迅速化は航空写真等の活用が柱になっていると、このように私受け止めました。
- また、この中には、平成二十八年の熊本地震における教訓から、次の備えとして提案をして、内閣府の災害に係る住家の被害認定基準運用指針の改定を行ったと、このようなこともこの資料の中に書かれております。
- そして、平成三十年の北海道胆振東部地震では迅速な被災者支援の実現と、このように書かれております。
- そこで、私、ドローンだとか航空写真の活用によって被害認定ができれば、二次災害のリスクから立入りが制限され調査員が実地調査できない場所も速やかに罹災証明書が発行できるんではないか、このように思います。
- そして、過日、四月二十三日の一部のマスコミで、災害時の支援金受給などに必要な罹災証明書の発行手続迅速のため、内閣府は、自治体と損害保険会社の連携を推進をする、災害時には証明書を発行する自治体と保険金を払う損保がそれぞれ被害家屋を調査しており、これらの一本化を進める、今年度に一部の自治体の先行事例を調査し普及を図る、このように報道がされておりました。
- そこで確認なんですけれども、内閣府にお尋ねします。
- 自治体と損害保険会社の連携について検討している事実はあるんでしょうか。
- 災害は待ったなしです。
- 今おっしゃったように、民間の損保会社と連携することによってこの罹災証明書の発行が迅速化できると、こういう方向での検討だと思うんですが、いつ頃を目指してこれが実施できるようにしたいと考えているんでしょうか。
- 先ほどの答弁で、民間会社と連携することに対して課題はあるんだと、このようなお話でしたけれども、今の段階で具体的にこういう課題があるんだということがあればちょっと教えていただきたいと思います。
- 大臣にお聞きします。
- この罹災証明書の迅速化というのは私大変必要だと思うんですけれども、この迅速化に取り組む大臣としての決意をお聞きをいたします。
- 質問としては、東京外環環状道路における陥没事故についてもお聞きをしたかったんですが、持ち時間がなくなりましたので、今日は取りやめにします。
- また機会があればこの質問をさせてもらいたいと思います。
- 以上で終わります。
-
第208回[参] 予算委員会 2022/03/17 14号
テキスト表示
- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 昨夜は大変大きな地震がありました。
- 冒頭、総理の方から被災状況について御説明がありました。
- その中で、四名の方がお亡くなりになった、こういう報告もありました。
- 改めて、亡くなった方の御冥福をお祈りしたいと思います。
- そして、被災に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
- さらに、昨日、地震の発生はちょうど夜でしたので、この間、ライフラインを始めとして多くの方がこの復旧に尽力をされている、そのことに感謝を申し上げたいと思います。
- そして、それらの作業が安全に進むこと、そのことを願っているものでございます。
- 報道によりますと、昨晩の地震で東北新幹線が脱線をした、こういう報道があります。
- それと、ＪＲ東によると、復旧には相当の時間が掛かるのではないか、このように言われておりますが、復旧にはどのぐらいの時間が掛かるのか。
- あわせて、国道、あっ、高速道路では一部区間が点検のために通行止めになっていて陥没などもあると、このように報道されておりますけれども、国交大臣にこの辺の復旧の見通しなどについてお聞きをいたします。
- 夜が明けて、被害が相当広がっていることが可能性としてはあります。
- コロナ禍という状況で、それでなくても医療体制は大変なんですけれども、今回の震災によって、医療体制は大丈夫なんでしょうか。
- 現状は分かりました。
- 是非早い復旧ができますように、政府一丸となって取り組むことをお願いをしておきます。
- トリガー条項の凍結解除について質問をいたします。
- 国民民主党は、物価が非常に上がって大変生活が苦しいと、こういう声を基に、昨年の十月の衆議院選挙のときにトリガー条項の凍結解除ということを公約に入れて選挙を戦いました。
- そして、この引き下げることに対して実現をしたいと、生活者優先なんだと、そういう思いで私たちは令和四年度の予算案に賛成をいたしました。
- ただ、野党でありますので、国民民主党が予算に賛成することは大変なことでありますけれども、繰り返しですけれども、国民生活が最優先、その立場で賛成をしたということを改めてこの場でお話をしておきます。
- 凍結解除に向けて、先週の水曜日と昨日、自民党、公明党、国民民主党の三党による幹事長会談が開かれて、昨日の会談で原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームを立ち上げたということでありました。
- 凍結解除に向けた検討をしていくことになりましたので、私は、実現に近づいてきたと、もうこのように受け止めております。
- そこで、現在のコロナ禍あるいはウクライナ情勢による原油価格の高騰、それに伴って、先ほど総理もおっしゃっていましたけど、物価も大分上がってきたと、そういうことで大変国民の生活が苦しくなっていると、これは総理と共有ができると思います。
- そこで、是非このトリガー条項の凍結解除を一刻も早く決断をする必要があるんだ、このように私思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
- 今日は資料を用意をいたしました。
- これは、ガソリン一リットル当たりの全国平均価格の推移ということでございます。
- これを見てもお分かりのとおり、二〇二〇年の五月十一日の段階でリッター当たり百二十四・八円であった。
- それが、今日段階では、一番右の数字になりますけれども、それから四十九・八円上昇をして百七十四・六円というのが三月七日現在のガソリン価格でありました。
- したがって、これだけガソリンが上がると全ての、私、物価に影響してくる、このように考えておりますので、生活が苦しくなるのは当然だ、このように私は思います。
- そこで、先ほど総理、三党の幹事長会談についての受け止めについてお話をいただきましたけれども、このチームの検討の中でどのような課題が検討されていくことが望ましいのか、その検討課題について総理はどのように考えているか、お聞きをいたします。
- 繰り返しになりますけれども、やはり国民生活は今大変な状況に陥っておりますので、検討チームで速やかに検討していただくことを私も願っておりますけれども、やはりその結論を早く出していただいて、総理の決断でこのトリガー条項の凍結解除をしていくと、このようなことが非常に大事だと思いますので、改めて私の方から強く願っておきます。
- 先ほどの質疑の中で、ロシアへの経済対策についていろいろ論議がありました。
- 総理のお気持ちを私自身が察したところ、この経済協力の二十一億円の予算などについて前進、今後前進をさせないというような答弁が中心だったと思いますけれども、これら凍結も含めて考えていく必要があるんじゃないかなというふうな思いが総理の胸にはあったんじゃないかと私は受け取りましたけれども、いかがでしょうか。
- まん延防止等重点措置について質問をいたします。
- 政府は今出されているまん延防止措置について手続を経て解除をしたいと、こういうことが伝わってきております。
- ただ、新規感染者数なんですけれども、前週から減少したのは十四都道府県にとどまっていると、こういう状態があるということと、三月十五日の厚生労働省の助言機関は、当面は新規感染者数が高いレベルで推移すると、こういうふうに予測したということも報じられております。
- また、国立感染症研究所が、オミクロン株の別系統で感染力が強いＢＡ．２への置き換わりが進み、四月上旬に七〇％、五月上旬には九七％を占めるという、こういうような試算も示されております。
- 助言機関の脇田座長は、今後、ＢＡ．２に置き換わることで感染者数が再度増加に転じる可能性があると、このように指摘もされております。
- このような状況の中で、まん延防止等重点措置の解除について総理の考え方をお聞きをいたします。
- こういうような措置が再度しなくてもいいと、こういうような早く世の中になってほしいなと、こういうふうに願うものなんですが、まん延防止等重点措置を再適用するということがあった場合に、どういう判断基準で行うんでしょうか。
- これから国会の手続を経て、まん延防止等措置、重点措置が解除されるということになっていくと思いますけれども、特に三月、四月、年度末であり、また年度初めということ、それと、気候も良くなって外出する人も多くなると、こういう状況を考えると、リバウンドをすることが心配じゃないか、そういうふうに私は思うんですけれども、リバウンドに対する対策はどのように進めるんでしょうか。
- 私は、七月の二十五日の参議院の任期満了で議員を退任をいたします。
- 今回までに学んできたことは、政治は生活と直結をしているということと、やはり現場の声が国を動かす、こういう思いをして、私の信念として活動を続けてまいりました。
- 冒頭お話をしたガソリン価格を下げてくれという思いは、現場の声であり、生活者の声です。
- 是非、改めて総理大臣に、トリガー条項の凍結解除、これを早い時期に決断していただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
-
第208回[参] 総務委員会 2022/03/16 4号
テキスト表示
- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 今日は水防団についてと、あとは高齢社会などについて質問をしたいと思います。
- まず、資料一を見ていただきたいんです。
- これは水防団の定員です。
- 現在、九十二万四千二百五十五人、そのうちの九八％の九十万五千八百五人は兼任水防団で消防団員であると、こういうのが実態であります。
- 実際の水防団員は八十二万四千二百五十四人、そのうち九八・四％の八十一万一千二百二十四人が消防団員である、したがって、水防団員のほとんどが消防団員であると。
- そういう意味から、大臣の方に質問をしたいと思っています。
- 十一年前の東日本大震災で、この水防団員の人が水門を閉めに行ったり、いろんな対応で多くの方が命を失いました。
- 非常に残念だと思います。
- そこで、この資料一の中段以降に、水防計画作成の手引きという資料があります。
- この中に、水防団員自身の安全確保のために配慮すべき事項の作成例の一番初めに、水防活動時にはライフジャケットを着用すると、このことが明記をされているんです。
- そして、私、昨年の三月二十二日のこの総務委員会で、二〇一九年四月時点で二十七万七千着、前年比プラス一万八千着、配備率は全国の水防団員の八十四万人の三割程度と、こういう答弁が当時大臣からありました。
- 私は大臣に、水防団の安全装備は不可欠であって、ライフジャケットが行き渡るように進めてほしいと、こういう要望をいたしました。
- 大臣からは、御要望を踏まえて積極的に取り組んでいくという答弁がありました。
- そこでお聞きしますけれども、昨年の三月二十二日の答弁からどのぐらいライフジャケットは増えたのか、お聞きいたします。
- 答弁をちょっと聞き漏らしたのかもしれませんけれども、配備率、配備をする率ですね、これはどのように今決められているんでしょうか。
- アンケートで確認をして、必要だという方には配備をすると、そういうのが基本的な考えなんでしょうか。
- 大臣にお聞きいたします。
- 先ほど言ったように、水防団員のほとんどが消防団員なんですね。
- それで、消防団員の安全確保のために、今いろいろ答弁でありましたけれども、ライフジャケットの配備を進めるべきじゃないか。
- 是非ライフジャケットを進めると、こういう決意を大臣からお聞きをしたいんですが、いかがですか。
- 次の質問に移ります。
- 高齢化している社会、地域社会についてお尋ねします。
- 我が国は、今年から団塊の世代が後期高齢者になり高齢化が更に進んでいく、こういう状況です。
- 大臣は三月三日の所信の中で、総務省は、国民生活に密着した分野が多く、新たな国家像や社会構造を築く上で基盤となる多くの政策を担っている、その政策を進めるために地域の生の声を、本音の声を聞いて業務に生かしていく、こういう旨のことが述べられました。
- そこで、資料二を見ていただきたいんです。
- これは認知症高齢者の推移を一覧表にした政府の資料であります。
- それで、このとおり、二〇一二年においては約四百六十二万人、六十五歳以上の人口の約七人に一人が認知症であると、それと二〇二五年には約七百万人になると推定されている、こういう状況です。
- そこで、大臣にお聞きしたいのは、地域社会で認知症高齢者を含めた高齢者との向かい合い方、総務大臣はどのような御所見でしょうか。
- 私は、施策の一つとしては、成年後見制度の利用促進ではあるんじゃないか、このように思っております。
- そこで、二〇一六年に施行された成年後見制度利用促進法では、制度の利用相談、後見人のマッチング、法律家や医療・福祉団体などの関係者との連携、市民後見人の育成がうたわれております。
- 資料三を見ていただきたいんですけれども、これは、二〇一七年に制定された成年後見制度利用促進基本計画、五か年計画では、全自治体が二〇二一年度末までに中核機関を整備する目標を掲げています。
- そういうことが確認をされております。
- そこで、二〇二一年度もあと数日になりましたけれども、自治体の中核機関、これは利用者の相談窓口と言ってもいいと思うんですが、この設置状況はどうなっているのか確認したいということと、あわせて、設置されていない自治体があるんですけれども、設置に対する課題をどう捉えているのか、お聞きをいたします。
- 都道府県単位ぐらいでというようなイメージの報告でしたけども、やっぱりこういう相談窓口が身近にあるということが私何よりも大事だと思います。
- 人口構成だとか地域事情でなかなか思うとおりいかない面もあるとは思いますけども、是非、地域の身近なところでこういう相談ができるように厚労省としても工夫をしていってもらいたいと、そのことをお願いをしておきます。
- 次に、救急搬送についてお伺いいたします。
- 令和三年度消防白書で救急体制について見てみると、令和二年度中の救急自動車による全国の救急出動件数は五百九十三万三千二百七十七件、一日平均では約一万六千二百十一件で、五・三秒に一回の割合で救急隊が出動したということになっています。
- 私は、過去に急病人の付添いで救急車に同乗したことがあります。
- あの狭い中で命を助けるという、大変厳しい環境の中で皆さん頑張っていることを目の当たりにしてまいりました。
- そういう意味では、本当に皆さんに感謝を申し上げたいと思うんです。
- そして、二十四時間体制で人命を救うという、こういう貴重な任務に従事している皆さんに本当に心から改めて感謝を申し上げます。
- そこで、質問なんですけども、コロナ禍という新たな環境が加わっていますけども、救急業務を取り巻く課題は何か、それと、救急自動車の配備は足りているのか、三つ目に、救急搬送に関わる財政措置はどうなっているのか、二〇二一年度と比べてどうなっているのかを含めて御回答いただきたいと思います。
- 持ち時間がなくなってきましたので、大臣に最後、質問です。
- 救急搬送の中には、余り必要性がないものも救急搬送の要請があると。
- 一部では有料化したらどうかという話も聞いておりますけれども、私は、引き続き救急搬送は無料化で今後も行ってもらいたいと、もうこのように思っておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
- 以上で終わります。
-
第208回[参] 災害対策特別委員会 2022/03/11 3号
テキスト表示
- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 十一年前の今日、東日本大震災により甚大な被害が発生をいたしました。
- また、福一の原子力事故、もう過酷事故が発生をし、今日に至っております。
- 福島の復興を含めて、被災地の復興が順調に進むように心から願うものでございます。
- また、福一の事故に伴う廃炉作業が進められておりますけれども、安全にこの廃炉作業が進むことを願います。
- 間もなく地震の発生時刻を迎えます。
- 一旦発言を止めて、当時の状況を思い出しながら静かにその時刻を待ちたいと思いますので、これで発言を一旦やめます。
- 塩田委員から今ほど質問がありましたけれども、私も災害時の所在不明者の公表について大臣にお聞きをしたいと思います。
- 災害時に避難所にいるということが分からないで捜査を続けている、こういうことがあります。
- 災害時の所在不明の氏名を公表をめぐって、先ほどもお話しのとおり、各自治体が制定する個人情報保護条例に基づいて判断されるためばらばらになっていると、こういう状態です。
- それで、大臣先ほどもおっしゃったように、今週の三月八日の日に第一回目の政府の有識者による検討会が開かれた、このように報告を聞きました。
- そこで、三点についてお聞きをしたいんですが、災害時の所在不明者を公表する場合の課題を大臣はどのように認識をされているのか、それと、委員会ではどのような検討がこれからされていくのか、いつ頃までに議論をまとめるのか、先ほど大臣は来年度中とおっしゃいましたっけ、そのことをもう一度お聞きをしたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- それでは、次の質問に行きます。
- 災害廃棄物に対する勧告についてお伺いいたします。
- 総務省の行政評価局が二月の二十五日に、災害廃棄物対策に関する行政評価・監視の中で、結果に基づく勧告というのが出されました。
- これは環境省に対して出されました。
- 行政評価局が行政評価としてこの問題を取り上げた要因は何だったんでしょうか。
- お聞きをいたします。
- 資料一を用意をいたしました。
- これが勧告の具体的な内容です。
- 一つは、地震災害のみならず水害も想定した発生量推計への支援、勧告二の中に二つあって、一つは、市区町村有地以外の候補地を含め、必要、適当な仮置場候補地の選定への支援、そして、仮置場候補地が災害時に仮置場として円滑に機能するための措置、勧告の三として、民間事業者団体との実効性のある連携への支援、こういうことが指摘をされました。
- 自然災害はいつ起こるか分かりませんので、大きな災害も心配されますし、こういう災害廃棄物の処理についても改めて事前に決めておく必要があると思います。
- そして、近年発生した自然災害に伴う産業廃棄物の量を見てみますと、十一年前の東日本大震災で約三千百万トンでしたけれども、南海トラフ巨大地震では、最大でその約十六倍の三億五千万トンと予測されています。
- よって、相当な規模の箇所と仮置場が必要とされ、整備や準備がされていないと、道路が使えなくなったり、あるいは道路の復旧が遅れたり、そして衛生状態の悪化も懸念をされると思います。
- そこで、環境省は今回の勧告を受けて、一つとして、仮置場候補地の選定などにどう取り組むのか、二つ目、いつまでをめどに改善を図るのか、三つ目、地方自治体に対して技術面や予算面での支援をどう図るのか。
- 私、この対策はそう簡単ではないと思うんです。
- したがって、環境省は勧告を受けて、今言った三問についてどう考えているのか、答弁を願います。
- 東日本大震災があったときに私は厚生労働大臣政務官でした。
- そして被災地の現場を何回も行きました。
- この廃棄物の処理が大変だった、こういうことがありました。
- その仮置場をどこにするかということも大変な課題であって、各自治体が苦労しながらその仮置場を造って処理をした、そういう私も経験をしてまいりました。
- 先ほど言ったように、南海トラフの大地震ではその約十六倍の廃棄物が出る、これは頭で考えても、どの辺にどのぐらいの大きなその仮置場を選定できるのか、ちょっと私の頭の中では想像を超えるんですが、この辺のイメージはどのようにお持ちでしょうか。
- 政府、自治体、これ連携をして今言ったような対策を進めていかなきゃいけないし、何か今日あしたに本当にそういうものができるなんていうことは到底ないわけで、時間が掛かるかも分かりませんが、実効ある対策を進めてもらうことをお願いをしておきます。
- 次の質問です。
- トンガの海底噴火による自然現象について少し確認をさせてください。
- 今年の一月の十五日の十三時十分頃、トンガ付近の海底火山が噴火をして、気象庁は当初、これによる津波の被害の可能性は低いとして津波注意報などを出しませんでした。
- ところが、その後、日本の各地において潮位上昇が起こり、気象庁は津波注意報と津波警報を発表いたしました。
- 幾つかの地点で津波による被害も出ましたが、翌日の十六日十四時に津波警報と津波注意報は全て解除をされました。
- そこでお聞きしますけれども、今回の海底噴火による我が国での最大の潮位の変化と被害状況について確認をさせてください。
- 私はニュースで気象庁の発表を聞いておりました。
- でも、津波でもないような、何か戸惑いを感じながら気象庁の予報官がお話をされていたというのが印象に残りました。
- 正直、何なんだろうかなあと、私はそのように疑問を持ちました。
- 気象庁のホームページを見ると、今回の潮位変化は地震に伴い発生する通常の津波とは異なるもの、このように表現されておりますけれども、これはどのような名称で、またどのような扱いになるんでしょうか。
- 自然界ではいろんなことが起きるなと、このようにつくづく感じますけれども、今言ったように、今後このような場合の名称をどうするか含めて御検討されるということですから、早急な検討をお願いをしておきます。
- 同じような海底噴火、それに似た事象が発生したときに、現行のシステムで例えば津波や潮位予測を行って津波警報等を発令することは可能なんでしょうか。
- 今回のトンガ付近の海底火山は日本から八千キロも離れていた場所でありました。
- 報告のとおり、百三十四センチの潮位の変化があったと、こう先ほど報告がありました。
- お聞きしたいのは、日本近郊にも同様に噴火する可能性のある海底火山というものは確認されているんでしょうか。
- 二つ目は、また、噴火したときには同様な潮位変化が発生する可能性があるんでしょうか。
- 三つ目、それとも、この噴火に伴う津波のような潮位の変化についてはまだ解明されていないという事象なのでしょうか。
- この三点についてお伺いします。
- 自然がもたらす現象は未知の部分があると、そういうことだと受け止めます。
- 被害を未然に防ぐことが何よりも大事で、特に沿岸部にお住まいの皆さんだとか漁業関係者の皆さんの不安解消に向けて、英知を集めて自然現象の解明を行って対策を講ずることを求めたいと思います。
- なお、今日はため池の安全対策についても通告を行いましたけれども、持ち時間がなくなりましたので、質問はこれで終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 総務委員会 2022/03/08 2号
テキスト表示
- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- ロシアのウクライナ侵略、ひどいものだと思います。
- それによって原油が高騰して、今朝の報道では、一時一バレル百三十九ドル台の高値水準になったと、こういう報道もありました。
- 私たちの生活で今困っているのは、やはり今車社会になっておりますので、ガソリンが高いと、これを何とかしてほしいと、こういう国民からの要望が本当に大きいと思います。
- これは国民民主党だけじゃなくて、ほかの党の皆さんもトリガー条項の凍結を解除すべきだと、こういう発言をされております。
- 政府は、激変緩和措置として、ガソリン価格の上昇を抑える、上昇を抑えるという目的で、小売価格が百七十円を超えた場合に石油の元売会社に補助金を出すという激変緩和措置を今しております。
- ただ、小売価格はガソリンスタンドがそれぞれの経営判断で決めていきますので、この政府がやっている補助金が必ずしも小売価格に反映できない、また、そういう状態に私はあるんじゃないかと思います。
- それで、ガソリンスタンドでは、卸売価格だけでなくて人件費や地域の競争環境なども踏まえて利益が出るように水準を設定しているため、やはり卸売価格が引き下げられても小売価格に反映できない店舗が私は今ある、このように思っています。
- 冒頭話したとおり、今大事なことは、やはりガソリンの価格を下げる、それで今、政府のやっていることも併せてやっていく。
- まあ、優先順位としては、今のガソリン価格を下げるということが私は優先順位じゃないかと思います。
- 国民民主党は、実際にガソリンスタンドで給油したときに、税金がいっぱい乗っかっているわけですけれども、ガソリンには。
- そのガソリンの特別に乗っかっている税金の一部であるリッター当たり二十五・一銭を引き下げて、軽油は十七・一銭引き下げて、日本経済の回復と車依存の高い地方の生活を守るために、トリガー条項の凍結解除を求めているわけでございます。
- 衆議院本会議だとか予算委員会で、我が党の玉木代表が凍結解除を求める、こういう発言に対して、岸田総理は、一月二十日までは凍結解除は適当でないと答弁しておりましたけれども、二月の十八日の衆議院予算委員会で、あらゆる選択肢を排除せずと答弁をし、さらに、二月二十一日の同委員会では、国民民主党の提案をしっかり参考にすると、このように総理は答弁しております。
- そして、昨日の参議院の予算委員会でも同様な答弁をされておりました。
- そこで大臣にお聞きをするんですけれども、生活者、そして企業、さらに車の依存度が高い地方の生活を守るために、トリガー条項の凍結を解除してガソリンや灯油価格を現実に下げて、実際下げて、生活や企業を支援していく必要があるんじゃないか、これは地域の活性化になるんじゃないか、このように思いますけれども、大臣の御所見をお聞きいたします。
- 金子大臣の下にはガソリン価格を下げてほしいと、こういう直接の訴えはありませんか。
- 総務大臣は二月の二十二日の記者会見で、燃料価格、要は、ガソリン高騰でガソリン税を軽減すると、トリガー条項を発動した場合、自治体の税収が年間五千億円以上減るとの見通し、こういうことを記者会見で明らかになりました、明らかにしておりました。
- 総務大臣として、発動に伴う地方財政の減収対策について、どのように現段階でお考えでしょうか。
- 是非、地域の生活を守る、また、特に車依存度の高い地方の生活ですね、あるいは、今、春闘の賃上げの山場を迎えるんですけれども、やはりこのガソリンが高いことによって企業もそちらにお金を使わなきゃいけないということで、なかなか賃上げの原資を確保するのが難しいということになりかねません。
- 政府としても、賃上げをするんだ、こういうような意図を持っていろいろ政策を打ち出しておりますけれども、まさに私は、ガソリン価格を減らすと、ガソリン価格を安くすると、このことが大きな対策だと思いますので、改めてトリガー条項の凍結解除を私から求めておきたいと思います。
- それでは次に、活力ある地方づくりに関連して何点か質問をさせていただきます。
- 大臣所信の中で、活力ある地方づくりに取り組みますと、このように述べられました。
- その中で、地方への新たな人の流れを強化し、自立分散型地域経済の構築を図ると、このようにありました。
- 総務省は一月の二十八日の日に、住民基本台帳に基づく二〇二一年の人口移動報告を発表いたしました。
- 先ほど東京の一極集中の話も話題に出ましたけれども、この報告の中で人口移動の傾向はどうなっていたんでしょうか。
- 報告を求めます。
- 東京の集中している人口も従来よりか少し何か変化をしてきたかなと、今の報告を聞いてそのように私は感じました。
- そして、地方への新たな人の流れを強化して、自立分散型地域経済の構築を図ると大臣は所信で述べられました。
- その中で、地域活性化起業人を推進をすると、このように述べられているんですけれども、これが実効あるものであると私は信じておりますけれども、具体的にどういうような取組をするのかお聞きをいたします。
- 地域分散型の電力の関係については後ほど質問をいたしますけれども、昨年の総務大臣の所信の中で、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援として十五億円を計上いたしましたけれども、どのような進展あるいは効果が見られたんでしょうか。
- 大臣にお聞きをいたします。
- 今答弁があったように、税金を使いながらいろんな施策をして地域活性化について取り組んでいると、こういう報告だと受け止めました。
- そこで、団塊の世代が今年から七十五歳を超えて後期高齢というゾーンに入ってきます。
- 私も正直、団塊の世代で、後期高齢に入るその一人なんですけれども、要は、人口減少と相まって、過疎地域の広がりをどのように大臣は捉えているのか、そして住民の生活をそういう社会の中でどうやって守っていくのか、御所見をお聞きいたします。
- 少し前は限界集落というような表現もされて我が国の大きな課題の一つだと、こういう提起もありました。
- 是非、私たちが住む町あるいは地域が人口減少になっても、あるいは高齢者の人が増えても、やはり活性化して元気で暮らせるような町づくりを大臣の下で是非構築をしてもらいたいと、そのことをお願いをしておきます。
- 次に、エネルギーの地産地消についてお聞きをいたします。
- 大臣は所信の中で、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開によって地域脱炭素の取組を推進すると、このように所信で述べられました。
- 具体的な施策をお聞きをしたいということが一つです。
- あわせて、エネルギーの地産地消の推進として五億円を計上いたしましたけれども、五億円で何をやろうとしているんでしょうか。
- お聞きをいたします。
- 今答弁いただきました。
- エネルギーの地産地消となると、私、太陽光発電を活用していくと、これも大きな施策の一つになると思うんですが、この太陽光発電を活用していくという考え方はないんでしょうか。
- 私は、一つの方策として、太陽光発電、ＣＯ２対策などにも寄与していきますので、そういうものの活用が求められて展開されていくのかなと、このように受け止めております。
- そこで、少し太陽光の課題もあるものですから、そういう課題を少し紹介をして、質問もしたいと思っています。
- 一般の家の屋根に載せて、太陽光を載せて、それで自分の家で電気を使って、余った電気を売電するという、こういうような住宅用の太陽光もあれば、十キロワットから五十キロワット未満の小規模太陽光、これは産業用太陽光と言われているんですが、小規模の中には二つ区分がされて、一般の家庭の屋根の上にも相当太陽光発電が載っかっているなと、私はこのように今思っております。
- それで、自分の家で消費をして、余った電気を売電するというときには、家庭用のものはキロワットアワー十九円で売電をしているんですね。
- 先ほど言った十キロから五十キロワットの産業用の太陽光は十二円での売却になるんです。
- したがって、住宅用の余った電気を売るということになると、十九円キロワットアワー、それだけの収入が得られるということなんですね。
- ところが、ある地域を視察しましたら、本来ならば十キロワット以上の太陽光発電の設備なんですが、それを意図的に十キロワット未満に分けて、それで、自分の家でも使わないで、地上に設置をして電力会社に売電をしているという事実もありました。
- それらについて経産省といろいろ意見交換をさせていただきまして、経産省も対策をしていただきました。
- 去年の四月一日からきちんと、意図的に分割していないかどうか、こういう調査をやると、そういうことで現在至っております。
- 御承知のとおり、賦課金として電気料金に全て上乗せされてくるものですから、このＦＩＴ制度のルール、要は、省令で、自分の家で使った分は使った分で、余った電気を売るというのが家庭用なんですね。
- それを、自分の家で使わないで全部十九円で売電しているという事実があって、それはいけないことです。
- 省令違反になりますので、そういうことがないように経産省は調査を始めたというのが去年の四月一日からでありました。
- そこで、経産省にお聞きをしますけれども、この調査結果はどうだったんでしょうか。
- それと、省令違反している例はあったんでしょうか。
- ＣＯ２削減につながる一つの私は施策だと思っているんですね。
- ですから、太陽光の普及は非常にいいと思いますけれども、今言ったような事案があるんですね。
- 経産省の方もこれに取り組んでいただいて、今報告のとおり、いろんな対策をして、また来年度から新たな対策もすると今お話がありましたので、大いに期待をしたいと思います。
- 先ほど言ったように、賦課金は、今電力会社の平均モデル世帯一か月の電気使用量を二百六十キロワットで計算すると、二〇一一年度に一世帯当たり一万四百七十六円賦課金が電気料金に乗っかっている、こういうことになっています。
- したがって、これは二〇二〇年度と比べると一割強賦課金の額が増えているということです。
- さらに、これから政府としてはＣＯ２対策で太陽光と再エネを活用していこうという、こういう方針が出されて、それで今のままのこの賦課金の在り方で持っていくと、もっと一世帯当たりの賦課金の割合が高くなっていくということが懸念されているのが今の状況です。
- したがって、経産省にお聞きをするんですけれども、この国際水準並みのコストの引上げだとか、引下げですね、固定価格買取り制度の補助制度からの早期自立を図るべきだと、私はこのように思います。
- そうしていかないと、どんどんどんどん賦課金が高くなって、併せて電気料金が高くなってしまうという、こういう構図になりますから、このことに取り組む必要があるんだと私は思いますけど、経産省のお考えをお聞きいたします。
- ほかの先進国の例なども参考にして、いかに賦課金を抑制できるかということが私は再エネの大きな課題だと思いますので、是非、経産省あるいは政府におかれましては、そのことをよく検討してもらいたいということをお願いしておきます。
- もう一つ、電力に関わる質問です。
- 自治体と電力会社の連携についてお聞きをいたします。
- 二〇一九年の房総、千葉に襲った台風で、相当停電の期間が長くなりました。
- その長くなった理由は、停電エリアに作業が入れなかったということが大きな要因で、その要因は何かというと、倒木です。
- 要は、倒木によって道路が塞がれて、当時、自衛隊の皆さんにも相当御苦労を掛けて、倒木したものを除去して、そして停電エリアに入って復旧したということで、相当時間が掛かった停電復旧になったと記憶しております。
- そこで、経産省もいろいろその経験を生かして動いてくれまして、今自治体と電力会社の間で連携協定を結んで、今言ったようなことがあったときに迅速に対応できるようにしていこうと、こういうような協定が結ばれるということに今なっています。
- ただ、実態として、実情としては、連携協定の締結に向けた調整が自治体と電力会社の間でちょっと停滞しているところもあるんじゃないか、このように思います。
- 経産省に伺いたいんですけれども、停滞している実態、これはどのように捉えているのか。
- 要は、電気が止まらないように、事前伐採ですね、要は樹木の事前伐採などをやっていくというようなことが連携協定で確認されて、それに対して、災害時の停電が少なくなるようにあるいは停電復旧が早くなるようにということで、今言った事前伐採を含めた連携協定を結んでいこうということになっているんですが、それが少し、私、停滞をしているんじゃないか、このように思うんですけれども、実情はどうなのかということと、事前伐採に掛かる費用は誰が持つんでしょうか、教えてください。
- 大臣、今言ったように、事前伐採ですね。
- 要は、樹木が倒れると多分電線がこれ崩壊しちゃう。
- したがって、事前に伐採しようという、こういう協定が自治体と電力会社の間で結んでいこうということが今動いているというお話です。
- そのときの費用についてもいろいろお互いに話し合うという、こういうような旨の今答弁があったんですが、是非、自治体にも関わる話なもんですから、総務大臣としても、こういうような課題あるいはこういうことが進められているんだということも今までも認識をしていただいていると思いますけれども、更にこの協定が円滑に進むように後押しをしていただくことをお願いをしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
- 次に、消防団についてお聞きをいたします。
- 今日は資料一を用意をいたしました。
- これは、地域防災力の充実強化というところから、消防白書からいただいた資料であります。
- これを見てもらうとおり、昭和四十年のときには百三十三万人ぐらい消防団員がいらっしゃった。
- ところが、令和三年になると八十万四千人程度に激変しているという状況であります。
- なぜここまで減少が加速しているのか、二つ目は、消防庁はどのように団員の減少に歯止めを掛けるのか、三番目、本来消防団の適正な人員規模というのはどのぐらいなんでしょうか。
- この三点についてお聞きいたします。
- 台風だとか土砂崩れ、まあいろいろ災害があるんですけれども、最近は宇宙からいろいろものを見ると、それで対策を進めていくと、こういう時代に入ったと私は思っています。
- 過日報道で、ＮＴＴ東日本が衛星データやドローンなどを活用して被災設備の早期把握に取り組むと、こういうことから、衛星データを活用してこういう対策に当てていくという方向が報道で示されていました。
- 政府として災害時の衛星データ活用などの取組はどこまで検討がされているのか、それと、国の戦略イノベーション創造プログラムにおいて防災・減災の強化が取り上げられていますけれども、この中で衛星データ活用による災害対応に活用できるシステムというものがあると承知していますけれども、このシステムは今後どのようなものとして活用していくのか、お伺いいたします。
- 持ち時間の関係で、質問は以上にいたします。
- ただ、今日、水防団の関係と成年後見制度についてもお聞きをしたいと思って準備をしておりました。
- 近いうちの総務委員会でこの問題については扱わせていただきますので、私の質問はここで終わります。
- ありがとうございました。
-
第207回[参] 本会議 2021/12/10 3号
テキスト表示
- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 会派を代表して、岸田総理の所信に対して質問いたします。
- 初めに、総理が目指す社会について伺います。
- バブル崩壊から三十年余りがたち、その間、我が国はＩＴ景気や戦後最長の景気回復を経験してきました。
- しかし、国民にはその実感があるでしょうか。
- 国民は生活に満足し、豊かになったと感じているでしょうか。
- 総理は、新しい資本主義の実現を目指すと言っています。
- 成長も分配も実現するためにあらゆる政策を総動員する決意を示しています。
- 一国のリーダーは国民に夢を語り、そのための道筋を示す必要があります。
- それは、国民が信頼して、必ず実現できるという確信を持ってもらう必要があることは言うまでもありません。
- 臨時国会での議論に当たり、改めて総理に伺います。
- 総理は、これまでの三十年間、どうして我が国の社会経済が低迷を続け、国民が暮らしが良くなった、安心して暮らせるようになったと実感できなかったと考えるのか、伺います。
- 新しい資本主義の言葉が概念的でよく分かりません。
- 実現した暁には、我が国はどのような国になると期待できるのか、分かりやすく答弁を願います。
- 安倍政権の下では、森友、加計学園問題、桜を見る会が問題となりました。
- いずれも安倍元総理の身内に対して便宜を図るという構造であったのではないでしょうか。
- 本来はそうしたことに対して厳正に対処するはずの官僚が、総理に対するそんたくによって正常に機能しなくなってしまった。
- 長期政権による弊害の象徴とも言える問題であったと思います。
- 菅政権の下では、総務省幹部の接待問題や日本学術会議の任命問題がありました。
- 菅前総理は安倍内閣の官房長官であり、本質的には安倍内閣と変わらず、強権的な政権運営の結果生じた問題であったと受け止めています。
- こうして、政治の信頼を損なうような重大な問題が繰り返されてきました。
- 総理は、十月四日の新内閣発足に伴う記者会見で、国民の信頼を取り戻すと述べています。
- 失われた信頼を取り戻すためには、これまでの内閣で明らかになった問題点とも向き合わなければなりません。
- しかし、当初は意欲を見せていた森友問題の再調査については行わず、日本学術会議の任命についても、菅内閣の下で任命されなかった六名の会員について、改めて任命しないと明言しています。
- このような姿勢で果たして国民の信頼を取り戻すことはできるのか、総理は失われた政治への信頼をどのように取り戻すのか、総理の政治姿勢について伺います。
- 長期にわたる緊急事態宣言が解除されました。
- 諸外国ではロックダウンが解除され、経済活動が再開されたものの、再び感染拡大が起きています。
- 感染拡大の抑制と経済の両立は極めて難しい問題だと改めて感じているところです。
- 我が国経済も、感染者数の急減やワクチン接種の進展によって経済活動の本格的な再開が期待され、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつあるように見えます。
- 一方、世界的な半導体不足や資源価格の高騰、悪い円安、さらには中国企業が抱える債務の問題といったリスクが指摘されており、このまま日本経済が回復していくのかは不透明な状況です。
- 総理は、今後の我が国経済の行く末をどのように捉えているのか、見解を伺います。
- 今回の経済対策では、十八歳以下などを対象とした十万円相当の給付、二万円相当のマイナポイントの付与といった国民への分配や、事業規模に応じた給付金等による企業支援を含んでいます。
- 十万円給付について、政府は、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付を行うとしています。
- 共働き夫婦で共に年収が九百五十万円ある家庭と、働く人が一人で年収が九百七十万円ある家庭とでは、明らかに共働き家庭の方が豊かな暮らしができます。
- それにもかかわらず、給付金をもらうことができるのが共働き家庭の方というのは、いかにも不公平ではないでしょうか。
- 子供がいるかいないかにかかわらず、コロナ禍に伴う政府からの自粛要請等で損失を被った国民は多数おり、そうした国民への支援も忘れてはなりません。
- また、給付を現金五万円とクーポン五万円に分けることで、事務経費が九百億円以上掛かると言われています。
- この事務経費分で、給付対象でない世帯にも給付することが可能となります。
- また、例えば困窮する大学生の支援策拡充に充てることもできます。
- 国民民主党は、コロナ禍を乗り切るために、不公平かつ甚大な無駄な事務経費を要する給付ではなく、全国民への一律十万円給付とすべきと考えています。
- より大胆な積極財政、すなわち消費税の減税や納税免除、総合支援資金の再貸付け延長と、税、保険料の減免等を行うべきと考えます。
- 更なる積極財政の可能性及び十万円給付方法の見直しについて、総理の見解を伺います。
- 日本企業の九九％超を占める中小企業の多くは、資金、時間、人材の面での余裕が十分になく、価格転嫁力の低迷や後継者不足など、課題は山積しています。
- この現状を打開するためには、適正取引に向けた取組の推進など、付加価値が適正に配分され、中小企業が恒常的に利益を上げることができる環境をつくることが求められています。
- 投資に対する減税、新規事業にチャレンジする際の補助金など、既に導入されている制度について減税額や補助金の増額、対象となる企業の拡大が必要と考えます。
- 総理の見解を求めます。
- 総理は、分配戦略の柱として単年度主義の弊害の是正を挙げています。
- これは、長期的な視点が必要な政策に対しては単年度主義の例外である基金で対応するなどの試みであり、今回の経済対策でも先端技術の育成に充てる基金の創設や大学ファンドの資金拡充などを行おうとしています。
- しかし、基金は機動的な財政支出ができる一方、無駄な支出や執行されずに積み上がってしまうという弊害があります。
- 二〇一四年から二〇一九年の基金運営状況を見ると、基金事業は約二百件に達し、効果を検証できる基金の三割が投入額の半分以上を使っていなかったと言われています。
- 単に基金の創設や資金拡充だけでは十分に経済対策として効果があるのか分かりません。
- 基金の効率的な運用に向けてどのように取り組むつもりか、総理の見解を伺います。
- 令和二年度には新型コロナウイルス感染症対策等のために三度にわたる巨額の補正予算編成を行い、財政支出は例を見ないほど急拡大いたしました。
- 一方、少子高齢化により、社会保障費も拡大する傾向にあります。
- 二〇二五年には団塊の世代が後期高齢者になるなど、更なる拡大も見込まれています。
- 将来世代に負担を先送りしつつ、政府が何らの対策も講じないのであれば、現在社会保障を受け取っている世代だけが利益を享受する構造となりかねません。
- 特に、人口減少が予測される中で、現在社会保障制度を支える若者たちが高齢者になったとき、年金、医療、介護の制度が維持できるのか多くの国民が心配し、不安を持っています。
- 必要な財源の確保、また、制度の見直しなどにどのように取り組み、社会保障制度に希望が持てるようにしていくのか、総理の見解を求めます。
- 南アフリカなどで確認され、各国で感染者数が急増している新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の国内感染拡大の心配が広がっています。
- 十二月六日に開催した我が党のコロナ対策本部では、検疫所の宿泊施設が必ずしも十分でないことが明らかになっています。
- 検査体制の確立、検疫所の宿泊施設の完全化、隔離対策、水際対策をどう進めるのか、総理の答弁を求めます。
- 十一月十二日に公表された政府の新型コロナ対策の全体像では、医療体制の補強について言及がありました。
- 第五波の際には都道府県が確保した病床が、実際には稼働しない幽霊病床が問題になり、対策は急務となっています。
- 十一月末までには整備すると宣言されていましたが、実際にこの点の対策は進んだのか、総理の認識を伺います。
- ワクチンの三回目接種について、二回目までとは異なるメーカーのワクチンを接種する交互接種への不安、また、二回目接種から八か月後の接種としていたものを、必要に応じて二回目との間隔を見直すことが示され、自治体は戸惑っています。
- 国民の不安や自治体の戸惑いにどう応えていくのか、総理の見解を伺います。
- 次に、雇用調整助成金について伺います。
- 雇用調整助成金については、来年三月まで延長する措置を実施するとしています。
- この一年半の間に支給額は約五兆円に迫るほど急増し、積立金の不足分は臨時的に他の事業の資金から融通している状況です。
- 財源の確保については喫緊の課題となっており、より積極的な財政措置として、雇用安定資金に対して一般会計からの繰入れなども考えられます。
- どのように財源を確保していくのか、総理の見解を伺います。
- 日本を取り巻く安全保障環境の緊張感は高まっています。
- 衆議院選挙の最中には北朝鮮の弾道ミサイルが発射され、また、中国、ロシアの艦艇が日本海側から太平洋側にかけて広範囲で活動していることが確認されたことも記憶に新しいところです。
- さらに、サイバー、宇宙、電磁波の分野における防衛、安全保障も重要となっています。
- 岸防衛大臣は十一月、日本の人工衛星の働きを電磁波で妨害する行為の監視を担う第二宇宙作戦隊を二〇二二年度中に山口県に新設する方針を表明しました。
- 他国もこの分野に力を入れており、後れを取れば国防上の致命傷になりかねません。
- これらを踏まえれば、防衛、安全保障について、これまで以上の対応を求められると考えます。
- 今後の防衛、安全保障の方針について、総理の考えを伺います。
- 来年二月に開催される北京オリンピック・パラリンピックについて、米国や英国などは外交的ボイコットをすることを正式に表明しました。
- また、その他の国でも外交的ボイコットを検討していると報じられています。
- 総理は、諸外国が外交的ボイコットを検討する要因をどう捉えているのか、そして、我が国として外交的ボイコットをする可能性はあるのか、あるとすれば判断時期はいつ頃を考えているのか、総理の見解を求めます。
- 現在、世界的な原油高騰により、ガソリン、軽油、灯油及び重油の価格が高騰しております。
- これらの価格高騰は企業だけでなく、年末を迎える中、物流、原材料のコストの上昇により、生活必需品の値上げとつながり、特に自動車が生活の必需品となっている地域に暮らす人々の生活に大きく影響を及ぼしています。
- 政府は、緊急避難的な激変緩和措置として元売事業者、輸入事業者に価格抑制の原資を支給する対策を講じるとしていますが、消費者にどのぐらいメリットがあるか分かりません。
- 国民民主党は、ガソリン価格が三か月連続でリッター当たり百六十円を超えた場合に、上乗せされている特例税率を停止し、ガソリン価格をリッター当たり二十五・一円及び軽油価格を十七・一円引き下げるトリガー条項凍結解除の法案を提出しています。
- 本法案では、二重課税となっている税の在り方の見直しを検討すべきであることを含んでおります。
- 日本経済の回復と車社会の生活を守るため、ガソリンや軽油、加えて灯油や重油の引下げが消費者にはっきり分かる対策が必要と考えます。
- 総理の見解をお聞きします。
- 昨年から本年の冬にかけて、西日本を中心とした電力不足が発生しました。
- 電力の地域融通を行い、自家発電を持つ事業者の協力等を得て、何とか大規模停電は避けることができたと承知しています。
- 今年の冬も同様の状況に陥る可能性が危惧されており、エネ庁や電力会社等が尽力し、全国で安定供給に必要な予備率を、三％を辛うじて確保できる見通しと聞いていますが、燃料の調達や電源の計画外停止、再エネの出力低下等の事態が発生した場合には、電力不足が発生することは否定できません。
- 政府として、どのように対応し、電力の安定供給を守っていくつもりか、総理の見解を伺います。
- 第六次エネルギー基本計画では再生可能エネルギーの主力電源化を目指しています。
- 太陽光及び風力発電の普及には、いかに適地を確保していくのかが課題となっています。
- 近年、大雨による災害が多発している中で、山林や森林を切り開いて太陽光や風力発電を設置することに危惧している自治体も多くなってきており、既に、全国で太陽光発電を規制する条例が本年十二月七日時点で百七十一条例、風力で二条例が定められています。
- 温暖化対策において、二酸化炭素を吸収する山林や森林は大きな役割を果たしています。
- 山林や森林を伐採して再エネ設備を建設することに総理は矛盾を感じませんか。
- 見解をお示しください。
- あわせて、どのように再生可能エネルギーの適地を確保していくのか、総理の所見を伺います。
- 総理は、税制優遇等によって企業による賃上げを促すほか、介護、看護、保育等の就業者の収入増の実現等を目指しています。
- 私は、国力の源は労働にありと考えています。
- 労働者の賃金上昇は確実に実施する必要があります。
- 優遇税制に関しては、日本企業の約六割が赤字経営と言われており、そもそも法人税を納めていない企業が多いため、法人税の減税による賃金、賃上げのインセンティブがあるのは一部の企業にとどまります。
- 総理は、経済界に三％を超える賃上げを期待すると述べています。
- 三％賃上げは本当に実現できますか。
- 税制優遇だけでは賃上げの環境は整いません。
- より多くの企業が賃上げをできる施策が必要です。
- 総理の見解を求めます。
- 雇用情勢は、有効求人倍率や完全失業率を見ると比較的安定しているように見えますが、しかし、それは持続化給付金等の新型コロナ関連の給付金や補助金による景気の下支えの恩恵であり、永続的に続くものではありません。
- 今後、政策的な支援が終了したときには雇用情勢が大幅に悪化する可能性があります。
- コロナ後においても雇用情勢を安定させていくためにどのような施策を講ずるのか、総理の見解を伺います。
- 国民民主党は、改革中道政党として、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を実践をしています。
- これからもこの姿勢で国政に挑んでいくことを申し上げ、代表質問といたします。
-
第204回[参] 総務委員会 2021/06/03 15号
テキスト表示
- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 地方公務員の定年延長に係る高齢層の働き方と労働災害防止について質問をいたします。
- 総務省にお聞きをいたします。
- 地方公務員の定年年齢を引き上げるに際して、総務省は、これまでの六十歳を超える再任用職員への公務災害防止のための措置に加えて、どのような対応を講じるんでしょうか。
- 厚労省にお聞きをします。
- 我が国社会において六十歳を超える高齢層の労働者の活躍を必要とするのは、民間も公務共通の課題で私はあると思います。
- そして、今後、高齢層の雇用就業機会が延長、拡大していく中で労働災害防止策が必要になると思います。
- 厚生労働省は、本年四月より施行している七十歳までの就業機会の確保に際してどのような措置を講じているんでしょうか。
- いずれについても、働く人の安全を守る、このことが大変重要だと思います。
- そこで、全ての労働者が安全が整ったルールの中で安心して働ける環境をどうつくっていくのか、これが大変大事だと思います。
- そこで、労働災害防止につながる働き方改革として、一点、労働基準法第四十一条の水産業の養殖業について質問をいたします。
- 農業、畜産業、養蚕業、それと水産業については、労働の対象がいずれも自然物であり、その業務が天候等の自然条件の影響を受けることから、労働基準法第四十一条で労働時間、休息、休日の規定を受けていません。
- 林業は、一九九三年の労働基準法改正で、作業の機械化、労働時間、休日等に関する労使の意識変化、そして労務管理体制の整備により労働時間管理の体制が整いつつあると判断されたため適用除外から外れている、こういう状況に今あります。
- そして、二〇一八年の水産白書を見ると、漁業の生産額で養殖業が三八・六％を占めています。
- しかし、労働災害はこの三年間で転倒や転落など四百五十一件発生をしております。
- 労働時間、休息、休日の規定を適用することで労働災害や長時間労働を防ぐ労働環境に近づく、そのことから、養殖業を速やかに労基法第四十一条の対象から外すべきではないかと私は考えます。
- その理由を幾つか申し述べます。
- 陸上養殖については、海上養殖するための稚魚の育成などは陸上で養殖されております。
- 近年、海水魚も陸上で養殖されるケースが増加しており、陸上養殖は天候に左右されることが少なく、普通の労働者、いわゆるサラリーマンに近い働き方になっています。
- 陸上の養殖については、労働基準法の適用除外にする理由が見当たらないと私は考えます。
- そして、海上養殖では、天候に左右され、しけや台風のとき等は海上に出られないこともありますが、そのようなときは受注数に応じて加工場近くの出荷用生けすに魚を移しておき出荷対応している、こういう状況であります。
- そして、もう一つですけれども、海上養殖は主に湾内での作業であって、多少の悪天候でも一定の作業ができます。
- また、自動で餌を与える機器の開発も進み、数日程度であれば養殖場に行けない場合でも餌やり等は可能であると、このように私は考えます。
- 今言った理由から、養殖業の労働者は天候等の自然条件の影響を受けにくい労働をしている。
- なお、一九九三年四月十六日の林業を適用除外にした労働委員会の質疑で、政府答弁としては、農業等の問題につきましても引き続き農林水産省と協議は続けてまいりたいというふうに思っていると、このように答弁をされております。
- そこで、一九四七年の労基法制定から七十四年間見直しがされていないこの養殖業を速やかに労基法四十一条の対象から外すべきではないか。
- 政務官の前向きな答弁を求めます。
- 農水省からそういう申出があれば考えるという旨の答弁ですが、働き方改革を進める政府として、もう七十四年間にわたってこの労基法の養殖業というのは見直しがされていない。
- 先ほど私、理由を言ったように、天候に左右されにくい働き方をしているんだということも、これは厚労省としてどういう働き方かというのをしっかりつかんだ上で、厚労省も主体的になってこういう法律を見直していくべきだと考えるのが普通じゃないですか。
- どうですか、政務官。
- 政務官は、養殖業は天候に左右されにくい、そういうような仕事に今はなってきたと、こういう認識はお持ちですか。
- この質問をこれで終わりたいと思いますけれども、是非、厚労省として、働き方改革の審議を前に終わって、二年前からこの働き方改革の法律の施行に入っていると、でも、まだまだ課題がこうやってたくさんあるんですよね。
- だから、そういうものをやっぱり主体的に捉えて、労働政策審議会などでどういう状況なのか、また世間一般含めて、そこで働く人たちがどういう考え方なのかということもしっかり把握をして、私は、働き方改革、それと労働災害防止の一環ですから、是非取り組んでもらいたいと改めてお願いしますけど、政務官、もう一度答弁ください。
- しっかり受け止めて、厚労省として主体性を持って取り組んでもらいたいと、そのことを強く今日は申し上げておきたいと思います。
- 次に、地方公務員の定年の引上げ期間中における地方自治体の新規採用についてお聞きをいたします。
- 定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないため、仮に定員が一定であれば翌年度の新規採用者数を大幅に減少、又は新規採用を控えなければならない、こういう事態が生じるんではないかと私心配しております。
- この点について、定年の引上げ期間中においても各地方自治体における必要な新規採用が継続されるべきものと私は考えますけれども、総務大臣の見解を聞きたい。
- また、その際に課題となるのが定員管理との関係ですが、各自治体においてどのように対応することとなるのか、考え方を明らかにしていただきたい。
- 新規採用者の対応については必要だと、こういう旨の大臣の答弁です。
- 私、改めて各自治体に対して、必要なんだということを、私、総務省あるいは大臣の方から各自治体に発信をする必要があるんじゃないか、このように思います。
- 例えば、新規採用を継続的に確保することが必要だと、こういうことが各地方自治体に分かるように、例えば必要な増員を図るべきなどの通知、助言を大臣としてしっかり行う。
- もう一つは、地方財政でいうならば、地方財政計画において各年度の給与費で計上して、その分、地方交付税等で措置する、こういうことをしっかり総務省として発信をすべきじゃないでしょうか。
- いかがですか。
- 地方自治法第百七十二条第三項では、職員の定数は条例で定めると、こうしております。
- これは、事務執行に必要な職員数を首長の責任において発議して、住民の代表である議会の同意を得ると、こういう地方自治の根幹的な問題であると私は考えますが、そのことと、国と一体又は地方自治体への一律的な定員管理要求とは論理的にどのように整合するんでしょうか。
- そうすると、先ほど私、例えばということで、きちんと通知を出すべきだと、このように申し上げましたけれども、そういう措置を図るという受け止めでよろしいでしょうか。
- ちょっと分かりにくい質疑になってしまいましたけど、もう一度確認ですね。
- 例えば、定員管理について必要な増員を図るべきというような通知を各自治体に出すということ、それと、地方財政でいえば、地方財政計画において各年度の給与費で計上し、その分を地方交付税等で措置をすると、こういう内容をきちんと自治体に発信をすると、こういうふうに私受け止めましたけど、それでいいですか。
- 次の質問もしたいのでこれで打ち切りますけれども、やっぱり定年延長という大きな制度が変わるときですから、各自治体が迷うことなく、総務省としてしっかりそういうようなことを文書なりで通知をすると、そのことを強く求めておきたいと思います。
- 最後の質問になりますけれども、保健所の数について質問をいたします。
- 資料を用意をいたしました。
- これは保健所について、全国で合わせて平成元年には八百四十八か所あった保健所が令和二年には四百六十九か所と、ほぼ半減をしております。
- この資料を見ていただくとおり、平成九年に全国で百三十九か所が一気に減少をしております。
- これは、平成六年に保健所法が改正されて地域保健法になり、このようになったということは承知をしておりますけれども、私、今回の新型ウイルス感染症拡大を経験して、改めて保健所の重要性や役割を考えるときに、保健所の数を増やして、それに見合った要員を、職員を確保していく施策が必要じゃないか、是非このことに取り組んでもらいたいと、このように思いますけど、いかがですか。
- 総務大臣に最後、質問をいたします。
- 今回のコロナの関係で、既に一年半経過しておりますけれども、要は、自治体の部署職員の対応が非常にもうタイトになっていて、それぞれ応援をしていると思うんですが、それは時限的なものでなく、既にそういうことが恒常化されているような状況になっている。
- このことを大臣はどう受け止めているのかということと、例えば令和三年度の新規採用において不足している職員の増員が行われてしかるべきだと、このように私は思いますけど、いかがでしょうか。
- 時間が来ましたので、これで終わります。
-
第204回[参] 決算委員会 2021/05/17 6号
テキスト表示
- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 総務省にお尋ねいたします。
- 令和元年度の決算において、会計検査院が総務省に指摘した不当支出について質問をいたします。
- 昨年の十一月の二十六日の日、総務委員会で、東京都への地域経済活性化・雇用創出臨時交付金四十一億二千五百五十万円のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外であり、交付対象外であると会計検査院から指摘されたことを私は取り上げました。
- 総務大臣に、会計検査院からの指摘の受け止め、そして、対象期間外に支給した原因と、業務が委託であったのかどうか、こういうことを大臣に質問をいたしました。
- そして、大臣から答弁はなくて、参考人からるる答弁がされましたけれども、その中で参考人は、今回指摘を受けました東京都の事案については、東京都に対して令和二年度中に返還を命ずる予定ですと、このように答弁をされました。
- 東京都からいつ幾ら返還されたのか、質問をいたします。
- 大臣にお尋ねします。
- 大事な税金からの支出ですけれども、こういうようなミスがあっては私いけないと思うんですね。
- 今後、こういうことをどうやって防止していくのか、大臣の所見を聞きます。
- 総務省への質問はこれで終わります。
- 総務省の退席については委員長の方で御判断ください。
- 電力供給に関わる課題について、経済産業大臣と質疑を交わしたいと思います。
- まず、エネルギー供給構造の脆弱について質問をいたします。
- 今年の年明け早々、寒波と降雪によって非常に電力の需給の逼迫が続きました。
- 特に、この逼迫の影響で日本卸電力取引所の市場価格が高騰して、一部の新電力では電気の調達コストの上昇により倒産や撤退が今見られていると、こういう状況にあります。
- この電力需給逼迫のときに、電力会社及び電力広域機関は、安定供給に万全を期すため、各電力会社において、老朽火力も含めてあらゆる発電所をフル稼働、そして、今まで指示したことがなかった発電設備の最大出力運転をすることを初めて指示をいたしました。
- また、電力会社間に電力の融通についても指示をした。
- そして、先週の金曜日、十四日の日に経産省は、今年の夏の電力需給が逼迫しかねないと、こういうことも経産省が発表しております。
- 今回経験した電力逼迫によって我が国のエネルギー供給構造の脆弱性が浮き彫りになったと、私そのように受け止めております。
- これを教訓として、資源小国である我が国は、エネルギーセキュリティーや安定供給の重要性に立ち返って、安全確保を前提とした、自給率、そして経済効率性、環境適合のバランスが取れたエネルギーミックスにすることが重要ではないか、このように考えます。
- そこで、大臣に伺いますけれども、現在検討されている第六次エネルギー基本計画ではエネルギー供給構造についてどのような議論がされていくのか。
- 私は、ベース電源である火力発電や原子力発電を含めてエネルギーのベストミックスの実現を目指すことを明確にしていく必要があるんじゃないか、このように考えますけれども、大臣のお考えをお聞きします。
- 大臣もおっしゃったとおり、資源が少ない、乏しい国です。
- そして、電力の安定供給が何よりも大事です。
- これからデジタル社会に入っていきますけれども、この間のデジタル五法案の審議の中でも、やはりデジタル大臣が、電力の安定供給なくしては、電力の安定供給なくしてはデジタル社会にはなっていかないと、こういう旨の答弁がありましたから、ますます電力の安定供給が大事だと、このように思います。
- 次に、再生可能エネルギーのＦＩＴ制度について、課題について何点か質問をいたします。
- 資料一を見ていただきたいんですけれども、これは太陽光発電の十キロワット未満設備について、資源エネルギー庁は四月一日から、問題となっている地上設置に限定して太陽光十キロワット、太陽光発電設備の分割審査を行うこととしたと、これは資料一ページの水色の部分の一番下段にそのように書いてあります。
- 発電量が十キロワット未満の場合は家庭用、そして十キロワット以上の場合は産業用となっていて、住宅の屋根に載せるような十キロワット未満の太陽光の場合や、ビル、工場の屋根に載せるような十キロから五十キロワットの太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取りの対象になっている、こういう制度であります。
- 資料二を見ていただきたいんですけれども、これは、二〇二〇年度の買取り価格は、十キロワット未満の太陽光発電についてはキロワットアワー二十一円、そして十キロワットから五十キロワット未満の買取り価格はキロワットアワー十三円プラス税、これが買取り価格でありました。
- 十キロワット未満は、資料二のとおり、住宅用、これ資料の二の、括弧して太陽光発電、そのうちの①と書いてあります。
- 住宅用太陽光発電とここに書いてあります。
- 住宅用と位置付けられており、一般的には家庭の屋根などに設置をされて、発電した電気を自己で使って余った電気を売電するもの、私はこのように思っておりました。
- しかし、本来十キロワット以上の設備になるものを意図的に十キロワット未満に分割して地上に設置をして、発電した電気を自己で使用せず全てを売電して、十キロワット以上の事業用の買取り価格よりもキロワットアワー八円も高い価格で売電したと、このように私は思っております。
- それで、大臣にお聞きしますけれども、このようなことがあれば賦課金として電気料金に乗せられ、当然電気料金が上がってまいります。
- 本来のＦＩＴ制度の目的から逸脱する事案はなくすべきである。
- そして、大臣は、住宅用とされている十キロワット未満設備を意図的に分割、地上設置し、発電した全てをキロワットアワー二十一円で売電したと思われることをどう受け止めたのか、お聞きをいたします。
- そこで確認なんですけれども、この資料二にあるとおり、十キロワット未満は住宅用太陽光発電となっています。
- この住宅用としている法的根拠は何なんでしょうか。
- 先ほど言ったとおり、私は、十キロワット未満は家庭用の屋根に載せて余った電気は売電すると、こういうものだと私は思っていたんです。
- ところが、今の答弁のとおり、住宅用は法律に書かれていないということなんですね。
- 私は、この辺は工夫する余地があるんじゃないか、今回みたいような事例が起きないように、やっぱり住宅用であることを何らかの根拠規定を持っておかないといけないんじゃないかと思いますけど、改めてその関係についてお聞きします。
- 大臣、これから太陽光はどんどんどんどん拡大をしていかなきゃいけないと思います。
- こういうような目的を逸脱したことが出ないように、今回経験したこと、やっぱり十キロワット未満は家庭用なんだということが国民の方にしっかり分かるように、やっぱり私は法的に明らかにしておく必要があるんじゃないかと思います。
- 是非検討いただきたいということだけお願いをいたします。
- そして、今言ったように、太陽光は拡大をしていきます。
- 再生可能エネルギー固定価格買取り制度による賦課金は、現状では電力コストの高止まりの要因になっております。
- 二〇二一年度は一世帯当たり一万四百七十六円となって、二〇二〇年と比べて一割強増える見込みだと、このように言われています。
- 国民にも、国民負担にも配慮した議論が必要であって、電気料金をいかに抑えるかが課題と私は認識をしております。
- 先週の木曜日の五月十三日に、経済産業省は、二〇五〇年の温室効果ガス排出実質ゼロが実現された場合、再生可能エネルギーの安定供給のため、電気料金が一・四から二・七倍になるとの試算を示しました。
- これは、国際水準並みのコスト引上げや、ＦＩＴ制度の補助制度から早期自立を図るべきだと、私はこのように考えます。
- ＦＩＴ制度によって電気料金が上がっていくという今の状態を何としてもこれ改善していかなきゃいけないんだと思うんですけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
- 是非、繰り返しですけれども、ＦＩＴ制度によって賦課金がどんどん高くなっていってしまうというのが今の構造だと思います。
- 是非、これから再生可能エネルギーを活用していくという社会にどんどん入っていきますので、是非この抑制をするような方向の検討が必要だということを改めて大臣に申し入れておきたいと思います。
- 次に、火力発電についてお伺いいたします。
- 経済産業大臣は、昨年の七月三日の記者会見で、二〇三〇年度に向けた石炭火力の休廃止、これを宣言されました。
- そして、非効率な火力発電をフェードアウトしていく方針は私も理解いたしますけれども、安定供給やコストへの影響や立地地域との関係も含めて、私、フェードアウトの時期については一律に決めるのではなく、十分な時間的裕度を持ちながら柔軟に対応する必要があるのではないかと考えます。
- また、雇用不安が生じないように進める必要があって、特に地元採用や地域振興に貢献している共同火力ですね、この共同火力への特段の配慮が必要ではないかと思いますけど、大臣の見解を聞きたい。
- そして、併せてお聞きします。
- 大臣が宣言した二〇三〇年度に向けた石炭火力の休廃止は電力の安定供給の確保を大前提に進める必要があると、これは大臣と認識が一致すると思います。
- 今日まで、発電元にトラブルがあると火力に頼ってきた歴史だと思います。
- まさに困ったときの火力、救世主的な役割を果たしていると、火力はそのようなものだと私は受け止めています。
- 石炭火力はフェードアウト、また、ＬＮＧは各国で獲得競争が激化する中で、火力発電所をどう扱い、ベース電源としていくのか。
- そして、二〇三〇年度に火力の発電量を現状の七六％から四一％に引き下げることを目指すという考え方もあるようですけれども、本当に安定供給は大丈夫なんでしょうか。
- 大臣のお考えを聞きます。
- 大臣は、石炭火力が日本からなくなってしまう、こういうようなお考えを持っていますか。
- じゃ、最後の質問です。
- エネルギーの自給率についてお伺いいたします。
- 時間がありませんので、ポイントのみ質問をいたします。
- 自給率を上げていくためにどういう施策をしていくのか。
- 日本の一次エネルギーは海を渡ってきますから、その航海によっていろんなトラブルがあると燃料は入ってこないという、こういう国です。
- したがって、私は、準国産エネルギーと位置付けられている原子力の活用も含めてエネルギーの自給率を上げる必要がある。
- 大臣は自給率を上げるためにどのようなことをしていくべきだと思うのかということ、お聞きいたします。
- 時間が来ましたので終わりますけれども、また大臣、機会がありましたら、再生可能エネルギーは電力の安定供給を支えるベース電源になり得るのかどうか、再生可能エネルギーを拡大していくということ、考え方は分かりましたけれども、太陽あるいは風によって左右されるこの再生可能エネルギー、太陽光、風力ですね、これが本当にベース電源となり得るのか、この辺についても今後論議をさせていただきたいと思います。
- これで終わります。
-
第204回[参] 内閣委員会、総務委員会連合審査会 2021/04/27 1号
テキスト表示
- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 法案審議の前に、総務大臣に一問だけ質問いたします。
- それは、無料通信アプリＬＩＮＥに関して質問です。
- 先週二十日の火曜日の総務委員会で、私は大臣に、ＬＩＮＥが、十分な説明がないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題について、ＬＩＮＥからどのような説明があったのか、こういう質問をいたしました。
- そのとき大臣は、ＬＩＮＥからの報告内容を精査中であると、こういう答弁をされました。
- 改めて伺います。
- どのような報告で、そして政府はいかなる対応をしたんでしょうか、お聞きいたします。
- 八千六百万人もの人が利用していると言われているＬＩＮＥです。
- そうすると、大臣、今の段階で安心してＬＩＮＥが使えるという状況でもないと、こういう状況なんでしょうか。
- ＬＩＮＥは行政でも利用しているし、ワクチン注射の予定、それを国民の人からＬＩＮＥで承知すると、こういうことも行われています。
- 是非、一日も早く安心して使えるということを政府の方がしっかり発信することが必要だと思いますけど、いかがでしょうか。
- それでは、法案の質疑に入ります。
- 平井大臣にお聞きいたします。
- 私は、今回のデジタルシステム、大きなシステムをつくるんですが、全て電気がないとこのシステムが動かないんじゃないか、このように私思います。
- まず、停電対策についてお聞きします。
- 先ほど言ったように、デジタル機器は電源がないと稼働しません。
- それで、停電は起き得るもの、特に我が国の停電時間というのは各国と比べてえらい低いと、このように思っておりますけれども、停電がないなんということはありません。
- したがって、仮に停電した場合にシステムが使用できずに業務が滞るといったことが起きないようにするために、私は、停電時のバックアップ機能の構築が不可欠だと、そのように考えます。
- そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、停電してシステムが稼働しないことによる社会混乱を避けるために、通信ネットワークのバックアップ電源の配備を含む災害停電対策に関する法整備が必要ではないか、このように思いますけど、いかがでしょうか。
- また、デジタル庁が統括、監理する情報システム機器に停電時に対応する機能を持たせる仕様ですね、仕様にすることが必要ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
- ただいま大臣が答弁あったとおりだと私も思います。
- したがって、いろんな対策が講じられると、このように受け止めましたけれども、是非、バックアップ機能をしっかり持たせて、停電があったとしてもシステムはきちんと動くんだと、こういうようなことをしっかり目指してもらいたいと、このことを要望しておきます。
- 次に、個人情報流出とサイバー攻撃について伺います。
- 個人情報の流出、紛失事故がよく報道されて、関係者が謝罪の記者会見をしているということがよく見られます。
- このような事故を受けて、デジタル化を心配する声が私の元にも多く届いております。
- また、不正アクセスやサイバー攻撃による事故も発生していると認識しておりますけれども、昨年における個人情報漏えい件数と、何人分の情報が漏えいしたのか、確認をいたします。
- 四月二十日のＮＨＫで、ＪＡＸＡなど大規模なサイバー攻撃、中国人民解放軍からの指示かと、こういう報道がありました。
- この事実確認をしたい。
- そして、本件に対して今後どのような対策を講じていくのか、確認をいたします。
- 事実関係は分かりました。
- 大臣にお伺いいたします。
- 個人情報の流出、紛失事故をどう防いでいくのか平井大臣にお聞きするとともに、参考人にサイバー攻撃等をどうやって防いでいくのかお聞きいたします。
- サイバー攻撃の件数も先ほど報告がありました。
- これからもそういう攻撃を受けるということ、こういう環境にはあるんでしょうけれども、それを日本の国としてきちんと防いでいくと、そういうことについて尽力を尽くしていただきたいと、そのことをお願いいたします。
- 次に、デジタル社会への高齢者等への支援についてお伺いいたします。
- 一月二十七日の委員会質疑で、私の方から、高齢者等、デジタル機器に弱い人たちが置いてきぼりにされないのかと、こういう質問をいたしました。
- そのときに大臣の方からは、一人も残さない、そういう人が発生しないように努力をしていく、さらに、今後、全国一千か所程度で講習会を開催していきたいと、こういう答弁がありました。
- そして、二月の九日の大臣所信の中で、社会全体のデジタル改革の中で、誰もがデジタル機器を使いこなせるようにするため、オンライン行政手続等に関して高齢者等に対する支援を行っていく、こういう旨の答弁がありました。
- 先ほどもこれを心配する質問もあったんですが、私がお聞きしたいのは、一人も残さない、一人も取り残さないようにどのような講習会を開こうとされているのか、具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。
- いろんな講習会が検討されているということはよく分かりました。
- 大臣、是非、誰一人取り残さないと、これが大臣の大きなスローガンでした。
- しっかりやっていくという決意をもう一度ここでお聞きいたします。
- デジタル化が進む中で、小学校から高等学校の世代である若年層に対してもデジタル機器に関する学びの場を設ける必要があると私は考えます。
- 文科省との連携など具体的に考えている対策があるのか、確認をいたします。
- 平井大臣にお聞きいたします。
- 子供がデジタル機器を使う機会が増えたことから子供の視力低下が懸念をされていて、文科省が昨年公表した令和元年度学校保健統計では、視力一・〇未満の小学生は三五％、中学生は五七％、高校生では六七％と過去最多となっている、こういう報告がありました。
- また、今年から小中学生に一人一台のデジタル端末が配付され、授業での活用が始まります。
- さらに、今年度、全国でデジタル教科書の実証事業を行うと私承知しております。
- 一部報道では、デジタル時代の到来で近視は新たな生活習慣病になる可能性があると、こういう指摘があります。
- そこで、デジタル担当大臣に、デジタル社会の構築と視力低下についてどういう御所見を持っておられるか、お聞きをいたします。
- 私が若い頃に、職場にいろんな機械が入ってきたときに、一時間作業をやったら十分休憩しなさいと、このようなことが言われていたなと記憶しております。
- 最近の画面はいろんな工夫がされていると、このように思いますので、それは一概に該当しないと思いますけれども、いずれにしても、目を使うということが非常に多くなるということですので、是非この辺は健康面にも関わることなので、政府としても注意をしながら施策を練ってもらいたいと思います。
- 平井大臣は、四月の十四日の参議院本会議において、我が党の矢田わか子議員の質問に対して、基幹業務システムの標準仕様については、現在、制度所管省庁が地方自治体や事業の意見を丁寧に聞きながら作成しているところであると答弁をされています。
- 地方公共団体が活用するシステムの仕様を国が主導で作成していることになりますけれども、地方公共団体からどのような意見、要望が出されていて、特に危惧するような意見などはあったのか、また、その意見に対して政府はどのように対応しているんでしょうか、確認いたします。
- 以上で終わります。