小林正夫
参議院 比例
立憲・国民．新緑風会・社民
昭和２２年５月１１日東京都中野区に生まれ、昭和４１年東京都立世田谷工業高等学校を卒業○同年東京電力株式会社入社、平成元年日本労働組合総連合会東京都連合会の結成に参画、初代連合東京政策局長、同３年東京都高齢者雇用就業促進協議会委員、同９年東京電力労働組合中央書記長、同１５年全国電力関連産業労働組合総連合副会長、同１６年第２０回参議院議員通常選挙比例代表当選、同２２年２期目当選、同年厚生労働大臣政務官、同２３年厚生労働委員長○現在総務委員会委員、災害対策特別委員会委員、全国電力総連顧問
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第204回[参] 総務委員会 2021/06/03 15号
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- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 地方公務員の定年延長に係る高齢層の働き方と労働災害防止について質問をいたします。
- 総務省にお聞きをいたします。
- 地方公務員の定年年齢を引き上げるに際して、総務省は、これまでの六十歳を超える再任用職員への公務災害防止のための措置に加えて、どのような対応を講じるんでしょうか。
- 厚労省にお聞きをします。
- 我が国社会において六十歳を超える高齢層の労働者の活躍を必要とするのは、民間も公務共通の課題で私はあると思います。
- そして、今後、高齢層の雇用就業機会が延長、拡大していく中で労働災害防止策が必要になると思います。
- 厚生労働省は、本年四月より施行している七十歳までの就業機会の確保に際してどのような措置を講じているんでしょうか。
- いずれについても、働く人の安全を守る、このことが大変重要だと思います。
- そこで、全ての労働者が安全が整ったルールの中で安心して働ける環境をどうつくっていくのか、これが大変大事だと思います。
- そこで、労働災害防止につながる働き方改革として、一点、労働基準法第四十一条の水産業の養殖業について質問をいたします。
- 農業、畜産業、養蚕業、それと水産業については、労働の対象がいずれも自然物であり、その業務が天候等の自然条件の影響を受けることから、労働基準法第四十一条で労働時間、休息、休日の規定を受けていません。
- 林業は、一九九三年の労働基準法改正で、作業の機械化、労働時間、休日等に関する労使の意識変化、そして労務管理体制の整備により労働時間管理の体制が整いつつあると判断されたため適用除外から外れている、こういう状況に今あります。
- そして、二〇一八年の水産白書を見ると、漁業の生産額で養殖業が三八・六％を占めています。
- しかし、労働災害はこの三年間で転倒や転落など四百五十一件発生をしております。
- 労働時間、休息、休日の規定を適用することで労働災害や長時間労働を防ぐ労働環境に近づく、そのことから、養殖業を速やかに労基法第四十一条の対象から外すべきではないかと私は考えます。
- その理由を幾つか申し述べます。
- 陸上養殖については、海上養殖するための稚魚の育成などは陸上で養殖されております。
- 近年、海水魚も陸上で養殖されるケースが増加しており、陸上養殖は天候に左右されることが少なく、普通の労働者、いわゆるサラリーマンに近い働き方になっています。
- 陸上の養殖については、労働基準法の適用除外にする理由が見当たらないと私は考えます。
- そして、海上養殖では、天候に左右され、しけや台風のとき等は海上に出られないこともありますが、そのようなときは受注数に応じて加工場近くの出荷用生けすに魚を移しておき出荷対応している、こういう状況であります。
- そして、もう一つですけれども、海上養殖は主に湾内での作業であって、多少の悪天候でも一定の作業ができます。
- また、自動で餌を与える機器の開発も進み、数日程度であれば養殖場に行けない場合でも餌やり等は可能であると、このように私は考えます。
- 今言った理由から、養殖業の労働者は天候等の自然条件の影響を受けにくい労働をしている。
- なお、一九九三年四月十六日の林業を適用除外にした労働委員会の質疑で、政府答弁としては、農業等の問題につきましても引き続き農林水産省と協議は続けてまいりたいというふうに思っていると、このように答弁をされております。
- そこで、一九四七年の労基法制定から七十四年間見直しがされていないこの養殖業を速やかに労基法四十一条の対象から外すべきではないか。
- 政務官の前向きな答弁を求めます。
- 農水省からそういう申出があれば考えるという旨の答弁ですが、働き方改革を進める政府として、もう七十四年間にわたってこの労基法の養殖業というのは見直しがされていない。
- 先ほど私、理由を言ったように、天候に左右されにくい働き方をしているんだということも、これは厚労省としてどういう働き方かというのをしっかりつかんだ上で、厚労省も主体的になってこういう法律を見直していくべきだと考えるのが普通じゃないですか。
- どうですか、政務官。
- 政務官は、養殖業は天候に左右されにくい、そういうような仕事に今はなってきたと、こういう認識はお持ちですか。
- この質問をこれで終わりたいと思いますけれども、是非、厚労省として、働き方改革の審議を前に終わって、二年前からこの働き方改革の法律の施行に入っていると、でも、まだまだ課題がこうやってたくさんあるんですよね。
- だから、そういうものをやっぱり主体的に捉えて、労働政策審議会などでどういう状況なのか、また世間一般含めて、そこで働く人たちがどういう考え方なのかということもしっかり把握をして、私は、働き方改革、それと労働災害防止の一環ですから、是非取り組んでもらいたいと改めてお願いしますけど、政務官、もう一度答弁ください。
- しっかり受け止めて、厚労省として主体性を持って取り組んでもらいたいと、そのことを強く今日は申し上げておきたいと思います。
- 次に、地方公務員の定年の引上げ期間中における地方自治体の新規採用についてお聞きをいたします。
- 定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないため、仮に定員が一定であれば翌年度の新規採用者数を大幅に減少、又は新規採用を控えなければならない、こういう事態が生じるんではないかと私心配しております。
- この点について、定年の引上げ期間中においても各地方自治体における必要な新規採用が継続されるべきものと私は考えますけれども、総務大臣の見解を聞きたい。
- また、その際に課題となるのが定員管理との関係ですが、各自治体においてどのように対応することとなるのか、考え方を明らかにしていただきたい。
- 新規採用者の対応については必要だと、こういう旨の大臣の答弁です。
- 私、改めて各自治体に対して、必要なんだということを、私、総務省あるいは大臣の方から各自治体に発信をする必要があるんじゃないか、このように思います。
- 例えば、新規採用を継続的に確保することが必要だと、こういうことが各地方自治体に分かるように、例えば必要な増員を図るべきなどの通知、助言を大臣としてしっかり行う。
- もう一つは、地方財政でいうならば、地方財政計画において各年度の給与費で計上して、その分、地方交付税等で措置する、こういうことをしっかり総務省として発信をすべきじゃないでしょうか。
- いかがですか。
- 地方自治法第百七十二条第三項では、職員の定数は条例で定めると、こうしております。
- これは、事務執行に必要な職員数を首長の責任において発議して、住民の代表である議会の同意を得ると、こういう地方自治の根幹的な問題であると私は考えますが、そのことと、国と一体又は地方自治体への一律的な定員管理要求とは論理的にどのように整合するんでしょうか。
- そうすると、先ほど私、例えばということで、きちんと通知を出すべきだと、このように申し上げましたけれども、そういう措置を図るという受け止めでよろしいでしょうか。
- ちょっと分かりにくい質疑になってしまいましたけど、もう一度確認ですね。
- 例えば、定員管理について必要な増員を図るべきというような通知を各自治体に出すということ、それと、地方財政でいえば、地方財政計画において各年度の給与費で計上し、その分を地方交付税等で措置をすると、こういう内容をきちんと自治体に発信をすると、こういうふうに私受け止めましたけど、それでいいですか。
- 次の質問もしたいのでこれで打ち切りますけれども、やっぱり定年延長という大きな制度が変わるときですから、各自治体が迷うことなく、総務省としてしっかりそういうようなことを文書なりで通知をすると、そのことを強く求めておきたいと思います。
- 最後の質問になりますけれども、保健所の数について質問をいたします。
- 資料を用意をいたしました。
- これは保健所について、全国で合わせて平成元年には八百四十八か所あった保健所が令和二年には四百六十九か所と、ほぼ半減をしております。
- この資料を見ていただくとおり、平成九年に全国で百三十九か所が一気に減少をしております。
- これは、平成六年に保健所法が改正されて地域保健法になり、このようになったということは承知をしておりますけれども、私、今回の新型ウイルス感染症拡大を経験して、改めて保健所の重要性や役割を考えるときに、保健所の数を増やして、それに見合った要員を、職員を確保していく施策が必要じゃないか、是非このことに取り組んでもらいたいと、このように思いますけど、いかがですか。
- 総務大臣に最後、質問をいたします。
- 今回のコロナの関係で、既に一年半経過しておりますけれども、要は、自治体の部署職員の対応が非常にもうタイトになっていて、それぞれ応援をしていると思うんですが、それは時限的なものでなく、既にそういうことが恒常化されているような状況になっている。
- このことを大臣はどう受け止めているのかということと、例えば令和三年度の新規採用において不足している職員の増員が行われてしかるべきだと、このように私は思いますけど、いかがでしょうか。
- 時間が来ましたので、これで終わります。
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第204回[参] 決算委員会 2021/05/17 6号
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- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 総務省にお尋ねいたします。
- 令和元年度の決算において、会計検査院が総務省に指摘した不当支出について質問をいたします。
- 昨年の十一月の二十六日の日、総務委員会で、東京都への地域経済活性化・雇用創出臨時交付金四十一億二千五百五十万円のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外であり、交付対象外であると会計検査院から指摘されたことを私は取り上げました。
- 総務大臣に、会計検査院からの指摘の受け止め、そして、対象期間外に支給した原因と、業務が委託であったのかどうか、こういうことを大臣に質問をいたしました。
- そして、大臣から答弁はなくて、参考人からるる答弁がされましたけれども、その中で参考人は、今回指摘を受けました東京都の事案については、東京都に対して令和二年度中に返還を命ずる予定ですと、このように答弁をされました。
- 東京都からいつ幾ら返還されたのか、質問をいたします。
- 大臣にお尋ねします。
- 大事な税金からの支出ですけれども、こういうようなミスがあっては私いけないと思うんですね。
- 今後、こういうことをどうやって防止していくのか、大臣の所見を聞きます。
- 総務省への質問はこれで終わります。
- 総務省の退席については委員長の方で御判断ください。
- 電力供給に関わる課題について、経済産業大臣と質疑を交わしたいと思います。
- まず、エネルギー供給構造の脆弱について質問をいたします。
- 今年の年明け早々、寒波と降雪によって非常に電力の需給の逼迫が続きました。
- 特に、この逼迫の影響で日本卸電力取引所の市場価格が高騰して、一部の新電力では電気の調達コストの上昇により倒産や撤退が今見られていると、こういう状況にあります。
- この電力需給逼迫のときに、電力会社及び電力広域機関は、安定供給に万全を期すため、各電力会社において、老朽火力も含めてあらゆる発電所をフル稼働、そして、今まで指示したことがなかった発電設備の最大出力運転をすることを初めて指示をいたしました。
- また、電力会社間に電力の融通についても指示をした。
- そして、先週の金曜日、十四日の日に経産省は、今年の夏の電力需給が逼迫しかねないと、こういうことも経産省が発表しております。
- 今回経験した電力逼迫によって我が国のエネルギー供給構造の脆弱性が浮き彫りになったと、私そのように受け止めております。
- これを教訓として、資源小国である我が国は、エネルギーセキュリティーや安定供給の重要性に立ち返って、安全確保を前提とした、自給率、そして経済効率性、環境適合のバランスが取れたエネルギーミックスにすることが重要ではないか、このように考えます。
- そこで、大臣に伺いますけれども、現在検討されている第六次エネルギー基本計画ではエネルギー供給構造についてどのような議論がされていくのか。
- 私は、ベース電源である火力発電や原子力発電を含めてエネルギーのベストミックスの実現を目指すことを明確にしていく必要があるんじゃないか、このように考えますけれども、大臣のお考えをお聞きします。
- 大臣もおっしゃったとおり、資源が少ない、乏しい国です。
- そして、電力の安定供給が何よりも大事です。
- これからデジタル社会に入っていきますけれども、この間のデジタル五法案の審議の中でも、やはりデジタル大臣が、電力の安定供給なくしては、電力の安定供給なくしてはデジタル社会にはなっていかないと、こういう旨の答弁がありましたから、ますます電力の安定供給が大事だと、このように思います。
- 次に、再生可能エネルギーのＦＩＴ制度について、課題について何点か質問をいたします。
- 資料一を見ていただきたいんですけれども、これは太陽光発電の十キロワット未満設備について、資源エネルギー庁は四月一日から、問題となっている地上設置に限定して太陽光十キロワット、太陽光発電設備の分割審査を行うこととしたと、これは資料一ページの水色の部分の一番下段にそのように書いてあります。
- 発電量が十キロワット未満の場合は家庭用、そして十キロワット以上の場合は産業用となっていて、住宅の屋根に載せるような十キロワット未満の太陽光の場合や、ビル、工場の屋根に載せるような十キロから五十キロワットの太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取りの対象になっている、こういう制度であります。
- 資料二を見ていただきたいんですけれども、これは、二〇二〇年度の買取り価格は、十キロワット未満の太陽光発電についてはキロワットアワー二十一円、そして十キロワットから五十キロワット未満の買取り価格はキロワットアワー十三円プラス税、これが買取り価格でありました。
- 十キロワット未満は、資料二のとおり、住宅用、これ資料の二の、括弧して太陽光発電、そのうちの①と書いてあります。
- 住宅用太陽光発電とここに書いてあります。
- 住宅用と位置付けられており、一般的には家庭の屋根などに設置をされて、発電した電気を自己で使って余った電気を売電するもの、私はこのように思っておりました。
- しかし、本来十キロワット以上の設備になるものを意図的に十キロワット未満に分割して地上に設置をして、発電した電気を自己で使用せず全てを売電して、十キロワット以上の事業用の買取り価格よりもキロワットアワー八円も高い価格で売電したと、このように私は思っております。
- それで、大臣にお聞きしますけれども、このようなことがあれば賦課金として電気料金に乗せられ、当然電気料金が上がってまいります。
- 本来のＦＩＴ制度の目的から逸脱する事案はなくすべきである。
- そして、大臣は、住宅用とされている十キロワット未満設備を意図的に分割、地上設置し、発電した全てをキロワットアワー二十一円で売電したと思われることをどう受け止めたのか、お聞きをいたします。
- そこで確認なんですけれども、この資料二にあるとおり、十キロワット未満は住宅用太陽光発電となっています。
- この住宅用としている法的根拠は何なんでしょうか。
- 先ほど言ったとおり、私は、十キロワット未満は家庭用の屋根に載せて余った電気は売電すると、こういうものだと私は思っていたんです。
- ところが、今の答弁のとおり、住宅用は法律に書かれていないということなんですね。
- 私は、この辺は工夫する余地があるんじゃないか、今回みたいような事例が起きないように、やっぱり住宅用であることを何らかの根拠規定を持っておかないといけないんじゃないかと思いますけど、改めてその関係についてお聞きします。
- 大臣、これから太陽光はどんどんどんどん拡大をしていかなきゃいけないと思います。
- こういうような目的を逸脱したことが出ないように、今回経験したこと、やっぱり十キロワット未満は家庭用なんだということが国民の方にしっかり分かるように、やっぱり私は法的に明らかにしておく必要があるんじゃないかと思います。
- 是非検討いただきたいということだけお願いをいたします。
- そして、今言ったように、太陽光は拡大をしていきます。
- 再生可能エネルギー固定価格買取り制度による賦課金は、現状では電力コストの高止まりの要因になっております。
- 二〇二一年度は一世帯当たり一万四百七十六円となって、二〇二〇年と比べて一割強増える見込みだと、このように言われています。
- 国民にも、国民負担にも配慮した議論が必要であって、電気料金をいかに抑えるかが課題と私は認識をしております。
- 先週の木曜日の五月十三日に、経済産業省は、二〇五〇年の温室効果ガス排出実質ゼロが実現された場合、再生可能エネルギーの安定供給のため、電気料金が一・四から二・七倍になるとの試算を示しました。
- これは、国際水準並みのコスト引上げや、ＦＩＴ制度の補助制度から早期自立を図るべきだと、私はこのように考えます。
- ＦＩＴ制度によって電気料金が上がっていくという今の状態を何としてもこれ改善していかなきゃいけないんだと思うんですけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
- 是非、繰り返しですけれども、ＦＩＴ制度によって賦課金がどんどん高くなっていってしまうというのが今の構造だと思います。
- 是非、これから再生可能エネルギーを活用していくという社会にどんどん入っていきますので、是非この抑制をするような方向の検討が必要だということを改めて大臣に申し入れておきたいと思います。
- 次に、火力発電についてお伺いいたします。
- 経済産業大臣は、昨年の七月三日の記者会見で、二〇三〇年度に向けた石炭火力の休廃止、これを宣言されました。
- そして、非効率な火力発電をフェードアウトしていく方針は私も理解いたしますけれども、安定供給やコストへの影響や立地地域との関係も含めて、私、フェードアウトの時期については一律に決めるのではなく、十分な時間的裕度を持ちながら柔軟に対応する必要があるのではないかと考えます。
- また、雇用不安が生じないように進める必要があって、特に地元採用や地域振興に貢献している共同火力ですね、この共同火力への特段の配慮が必要ではないかと思いますけど、大臣の見解を聞きたい。
- そして、併せてお聞きします。
- 大臣が宣言した二〇三〇年度に向けた石炭火力の休廃止は電力の安定供給の確保を大前提に進める必要があると、これは大臣と認識が一致すると思います。
- 今日まで、発電元にトラブルがあると火力に頼ってきた歴史だと思います。
- まさに困ったときの火力、救世主的な役割を果たしていると、火力はそのようなものだと私は受け止めています。
- 石炭火力はフェードアウト、また、ＬＮＧは各国で獲得競争が激化する中で、火力発電所をどう扱い、ベース電源としていくのか。
- そして、二〇三〇年度に火力の発電量を現状の七六％から四一％に引き下げることを目指すという考え方もあるようですけれども、本当に安定供給は大丈夫なんでしょうか。
- 大臣のお考えを聞きます。
- 大臣は、石炭火力が日本からなくなってしまう、こういうようなお考えを持っていますか。
- じゃ、最後の質問です。
- エネルギーの自給率についてお伺いいたします。
- 時間がありませんので、ポイントのみ質問をいたします。
- 自給率を上げていくためにどういう施策をしていくのか。
- 日本の一次エネルギーは海を渡ってきますから、その航海によっていろんなトラブルがあると燃料は入ってこないという、こういう国です。
- したがって、私は、準国産エネルギーと位置付けられている原子力の活用も含めてエネルギーの自給率を上げる必要がある。
- 大臣は自給率を上げるためにどのようなことをしていくべきだと思うのかということ、お聞きいたします。
- 時間が来ましたので終わりますけれども、また大臣、機会がありましたら、再生可能エネルギーは電力の安定供給を支えるベース電源になり得るのかどうか、再生可能エネルギーを拡大していくということ、考え方は分かりましたけれども、太陽あるいは風によって左右されるこの再生可能エネルギー、太陽光、風力ですね、これが本当にベース電源となり得るのか、この辺についても今後論議をさせていただきたいと思います。
- これで終わります。
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第204回[参] 内閣委員会、総務委員会連合審査会 2021/04/27 1号
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- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 法案審議の前に、総務大臣に一問だけ質問いたします。
- それは、無料通信アプリＬＩＮＥに関して質問です。
- 先週二十日の火曜日の総務委員会で、私は大臣に、ＬＩＮＥが、十分な説明がないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題について、ＬＩＮＥからどのような説明があったのか、こういう質問をいたしました。
- そのとき大臣は、ＬＩＮＥからの報告内容を精査中であると、こういう答弁をされました。
- 改めて伺います。
- どのような報告で、そして政府はいかなる対応をしたんでしょうか、お聞きいたします。
- 八千六百万人もの人が利用していると言われているＬＩＮＥです。
- そうすると、大臣、今の段階で安心してＬＩＮＥが使えるという状況でもないと、こういう状況なんでしょうか。
- ＬＩＮＥは行政でも利用しているし、ワクチン注射の予定、それを国民の人からＬＩＮＥで承知すると、こういうことも行われています。
- 是非、一日も早く安心して使えるということを政府の方がしっかり発信することが必要だと思いますけど、いかがでしょうか。
- それでは、法案の質疑に入ります。
- 平井大臣にお聞きいたします。
- 私は、今回のデジタルシステム、大きなシステムをつくるんですが、全て電気がないとこのシステムが動かないんじゃないか、このように私思います。
- まず、停電対策についてお聞きします。
- 先ほど言ったように、デジタル機器は電源がないと稼働しません。
- それで、停電は起き得るもの、特に我が国の停電時間というのは各国と比べてえらい低いと、このように思っておりますけれども、停電がないなんということはありません。
- したがって、仮に停電した場合にシステムが使用できずに業務が滞るといったことが起きないようにするために、私は、停電時のバックアップ機能の構築が不可欠だと、そのように考えます。
- そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、停電してシステムが稼働しないことによる社会混乱を避けるために、通信ネットワークのバックアップ電源の配備を含む災害停電対策に関する法整備が必要ではないか、このように思いますけど、いかがでしょうか。
- また、デジタル庁が統括、監理する情報システム機器に停電時に対応する機能を持たせる仕様ですね、仕様にすることが必要ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
- ただいま大臣が答弁あったとおりだと私も思います。
- したがって、いろんな対策が講じられると、このように受け止めましたけれども、是非、バックアップ機能をしっかり持たせて、停電があったとしてもシステムはきちんと動くんだと、こういうようなことをしっかり目指してもらいたいと、このことを要望しておきます。
- 次に、個人情報流出とサイバー攻撃について伺います。
- 個人情報の流出、紛失事故がよく報道されて、関係者が謝罪の記者会見をしているということがよく見られます。
- このような事故を受けて、デジタル化を心配する声が私の元にも多く届いております。
- また、不正アクセスやサイバー攻撃による事故も発生していると認識しておりますけれども、昨年における個人情報漏えい件数と、何人分の情報が漏えいしたのか、確認をいたします。
- 四月二十日のＮＨＫで、ＪＡＸＡなど大規模なサイバー攻撃、中国人民解放軍からの指示かと、こういう報道がありました。
- この事実確認をしたい。
- そして、本件に対して今後どのような対策を講じていくのか、確認をいたします。
- 事実関係は分かりました。
- 大臣にお伺いいたします。
- 個人情報の流出、紛失事故をどう防いでいくのか平井大臣にお聞きするとともに、参考人にサイバー攻撃等をどうやって防いでいくのかお聞きいたします。
- サイバー攻撃の件数も先ほど報告がありました。
- これからもそういう攻撃を受けるということ、こういう環境にはあるんでしょうけれども、それを日本の国としてきちんと防いでいくと、そういうことについて尽力を尽くしていただきたいと、そのことをお願いいたします。
- 次に、デジタル社会への高齢者等への支援についてお伺いいたします。
- 一月二十七日の委員会質疑で、私の方から、高齢者等、デジタル機器に弱い人たちが置いてきぼりにされないのかと、こういう質問をいたしました。
- そのときに大臣の方からは、一人も残さない、そういう人が発生しないように努力をしていく、さらに、今後、全国一千か所程度で講習会を開催していきたいと、こういう答弁がありました。
- そして、二月の九日の大臣所信の中で、社会全体のデジタル改革の中で、誰もがデジタル機器を使いこなせるようにするため、オンライン行政手続等に関して高齢者等に対する支援を行っていく、こういう旨の答弁がありました。
- 先ほどもこれを心配する質問もあったんですが、私がお聞きしたいのは、一人も残さない、一人も取り残さないようにどのような講習会を開こうとされているのか、具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。
- いろんな講習会が検討されているということはよく分かりました。
- 大臣、是非、誰一人取り残さないと、これが大臣の大きなスローガンでした。
- しっかりやっていくという決意をもう一度ここでお聞きいたします。
- デジタル化が進む中で、小学校から高等学校の世代である若年層に対してもデジタル機器に関する学びの場を設ける必要があると私は考えます。
- 文科省との連携など具体的に考えている対策があるのか、確認をいたします。
- 平井大臣にお聞きいたします。
- 子供がデジタル機器を使う機会が増えたことから子供の視力低下が懸念をされていて、文科省が昨年公表した令和元年度学校保健統計では、視力一・〇未満の小学生は三五％、中学生は五七％、高校生では六七％と過去最多となっている、こういう報告がありました。
- また、今年から小中学生に一人一台のデジタル端末が配付され、授業での活用が始まります。
- さらに、今年度、全国でデジタル教科書の実証事業を行うと私承知しております。
- 一部報道では、デジタル時代の到来で近視は新たな生活習慣病になる可能性があると、こういう指摘があります。
- そこで、デジタル担当大臣に、デジタル社会の構築と視力低下についてどういう御所見を持っておられるか、お聞きをいたします。
- 私が若い頃に、職場にいろんな機械が入ってきたときに、一時間作業をやったら十分休憩しなさいと、このようなことが言われていたなと記憶しております。
- 最近の画面はいろんな工夫がされていると、このように思いますので、それは一概に該当しないと思いますけれども、いずれにしても、目を使うということが非常に多くなるということですので、是非この辺は健康面にも関わることなので、政府としても注意をしながら施策を練ってもらいたいと思います。
- 平井大臣は、四月の十四日の参議院本会議において、我が党の矢田わか子議員の質問に対して、基幹業務システムの標準仕様については、現在、制度所管省庁が地方自治体や事業の意見を丁寧に聞きながら作成しているところであると答弁をされています。
- 地方公共団体が活用するシステムの仕様を国が主導で作成していることになりますけれども、地方公共団体からどのような意見、要望が出されていて、特に危惧するような意見などはあったのか、また、その意見に対して政府はどのように対応しているんでしょうか、確認いたします。
- 以上で終わります。
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第204回[参] 総務委員会 2021/04/20 11号
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- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 法案の質問の前に、無料通信アプリのＬＩＮＥに関わる質問をいたします。
- 先月、無料通信アプリ大手ＬＩＮＥが、十分な説明がないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題が明らかになりました。
- 金融庁は金融機関の情報管理体制の一斉点検を始めた、このように私は承知しております。
- また、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種について、予約受付をめぐって、電話やホームページの受付のほかにＬＩＮＥでの受付も行われていて、ＬＩＮＥによると、全国のおよそ二百の自治体が当初利用する予定で準備を進めていたが、サービスの運用を見合わせる動きもあると報道されています。
- そこでお聞きしますけれども、ＬＩＮＥを利用している人は八千六百万人とも言われておって、また、組織としても利用されていると承知をしています。
- 利用の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたことに社会に不安が広がって混乱を招いていると、私、このように受け止めています。
- 今回の問題に対して、四月十九日、昨日です、昨日にＬＩＮＥ株式会社より総務省は問題の経緯やセキュリティー対策について報告を受けると、このように私聞いておりますけれども、その内容はどのようなものだったのか、また、報告を受けて総務省はどのような対応を講じるんでしょうか、確認いたします。
- 分かりました。
- その結果についてはまた報告いただけるものと、このように承知をしておきます。
- 総務省でＬＩＮＥを使用している業務はあるんでしょうか。
- あるとすれば、その業務に対してどういうふうに対応していこうと考えているんでしょうか。
- 今後の総務省の動きも注視をしていきたいと思います。
- 今日は、サイバーセキュリティ統括官の田原さんにお越しいただきました。
- この案件とは別なんですが、今日の朝のニュースを少し取り上げます。
- 今日の朝のニュースを見ていると、大規模なサイバー攻撃を中国人民解放軍からの指示、ＪＡＸＡなどこういうところが受けていたというような報道がありました。
- この報道の事実関係はどうなっているか、分かれば教えてください。
- 分かりました。
- 来週にデジタル関連法案の連合審査があると、このように聞いておりますので、その場面で改めて事実関係を確認して、政府としてサイバー攻撃に対してどういう対応をしていくのか、確認をしたいと思います。
- ありがとうございました。
- それでは、法案について質問をいたします。
- まず、大臣にお聞きをいたしますけれども、通信事業の発展は目覚ましいものがあると、このように私思います。
- それで、プロバイダー責任制限法が二〇〇一年に制定されてから二十年です。
- 当時の通信システムと今日の通信システムの違いを大臣はどのように捉えているのか、あわせて、今回の改正が必要になった要因は何なのか、改めてお聞きします。
- 参考人にお聞きします。
- この二十年間に誹謗中傷等による損害賠償請求が発生した件数は何件あるのか、法務省にお聞きいたします。
- 次に、総務省にお聞きします。
- 損害賠償請求には至っていないものの、ＳＮＳ事業者や通信事業者に対して開示請求がなされた件数は何件あるんでしょうか。
- 法務省は件数については把握していないということがありましたけれども、私、相当な件数がこれあるんじゃないかというふうに思います。
- そこで、大臣にお尋ねしますけれども、二十年間も今回の趣旨を目的とした法改正をしなかった、これはなぜなんでしょうか。
- 次にお聞きします。
- 参考人にお聞きします。
- 改正後の手続と現行手続との比較をすると、どの程度解決までに要する時間が短縮できると考えているんでしょうか。
- 被害者救済にはＳＮＳ事業者や通信事業者の協力が不可欠であると、このように思います。
- しかしながら、事業者によっては協力に消極的な事業者もいるかもしれないと私思います。
- そこで、三点質問をいたします。
- 総務省は、ＳＮＳ事業者や通信事業者に対してどのような働きかけや本法案改正の趣旨説明を実施していこうとしているのか。
- 二つ目、また、協力しない事業者が生じた場合にはどのように対処をしていくのか。
- 三つ目、改正案第八条に発信者情報開示命令が定められておりますけれども、開示関係役務提供者が命令に従わなかった場合に罰則はあるんでしょうか。
- この三点についてお聞きいたします。
- 現行手続では時間が掛かることから泣き寝入りをしていた被害者も多くいるんじゃないかと思います。
- 本改正案により権利侵害の回復がより速やかに行われるようになることから、手続の件数が増加すると私想定いたします。
- そこで、手続件数が増加することで裁判所の業務も増加すると考えられますが、裁判所との連携、調整はどのようになっているのか、また、被害者が発信者情報開示命令の申立てをする裁判所は簡易裁判所なのか地方裁判所なのか、お聞きいたします。
- 法案の条文について何点か確認をいたします。
- 本改正案第五条第一項に、「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。」と、このように規定されておりますけれども、権利侵害が明らかとはどのような場合を言うのか、具体的に示していただきたい。
- 第五条第一項では、「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者」と規定されておりますけれども、誹謗中傷などは個々人により捉え方が異なると、このように思います。
- 本人にとっては権利侵害されたと思っても、他者から見たら権利侵害ではないと思われた場合には、本人の意思を尊重する仕組みとなっているのか、それとも裁判所による判断になるのか、お聞きいたします。
- 次の質問です。
- ＳＮＳ等で誹謗中傷されている方自身はＳＮＳを利用しておらず権利侵害に気付いていないときに、例えば親族だとか友人等が誹謗中傷に気付いた場合において、親族、友人等が開示請求することは可能なんでしょうか。
- 本人からの同意や委任がなければできないんでしょうか。
- 確認いたします。
- 次の質問です。
- インターネットやＳＮＳは全世界で普及しています。
- 各国でも同様に誹謗中傷の問題が発生していると、このように私受け止めておりますけれども、各国の法整備の状況はどのようになっているのか。
- また、憲法における表現の自由などの関係で違いはあると理解をしておりますけれども、本改正案は他国と比較して厳しいものなんでしょうか。
- いかがでしょうか。
- 最近、本当に誹謗中傷など書き込まれることが多いものですから、是非世界の状況も見極めながら、しっかりしたそういうような対応、対応策が必要だと、このように思います。
- そして、本改正案の施行の時期について、先ほど吉川委員あるいは片山委員からも質問がありました。
- 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲において改正すると、あっ、政令で定めると、こうしておりますけれども、総務省としてはいつ頃を目途にするんでしょうか。
- 先ほどは、いろんな関係箇所と調整をするので一年六月ぐらいの期間を取ったと、このように答弁をされましたけれども、総務省としてはいつ頃施行するというふうにしたいと考えているのか、是非教えてください。
- 大臣にお聞きいたします。
- 二〇一九年五月に発表された総務省の通信利用動向調査、これによると、十三歳から十九歳のスマートフォン、携帯電話所有者が、所有数が二〇一八年度で八七・四％、こういうことが報告をされました。
- 三年前でこの数字であることから、現在ではもっと所有数が増加していると、このように思います。
- そして、中学、高校生など若い人に対してＳＮＳ利用法や誹謗中傷に関する研修会や勉強会などの啓発活動が不可欠、このように思いますけれども、大臣の御所見をお聞きします。
- 参考人にお聞きします。
- 今大臣の方から、おおむねこういうことをやっていきたいと、こういう答弁がありましたけれども、もう少し具体的にどのような啓発活動に取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
- これからの時代は高速通信時代にも入るし、若い人もこういうスマートフォンなどを利用した、こういう社会になっていくと思います。
- 私の周りでも、特に中学生ぐらいになったお子さんがいる親から、スマートフォンを持たせたらいいのかどうか、親としては相当悩むと。
- その悩みは、先ほどおっしゃったように、いろんな心配があるからだ、こういうことが言われて、中学生になったらスマートフォンを買い与えるかどうか悩んでいるという、こういうことをよく聞きます。
- 是非、啓発活動をしっかりして、間違えて使われるようなことがないように、また安心して使われるようにすることがやはり政府としても大事な役割じゃないかと思います。
- 是非その方向で進めていただくことをお願いをして、私の質問は終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 総務委員会 2021/04/15 10号
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- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- まず、外資規制について質問をいたします。
- 放送法では、外資規制に違反した場合、認定を取り消さなければならないと定めています。
- そこで、参考人にお伺いいたします。
- 外資の決議権、決議権比率を二〇％未満にしている理由は何なんでしょうか。
- 確認いたします。
- 改めて、二〇％、五分の一にしたこの理由についてお伺いいたします。
- フジ・メディア・ホールディングスに質問をいたします。
- 四月の八日の日に社長は、二〇一二年九月から二〇一四年三月の間、放送法の外資規制に違反し、外資の決議権比率が二〇％を超えていたと発表いたし、そして、二〇一四年十二月に、総務省に二回にわたって報告したことを明らかにされました。
- また、社長は記者会見で、本来は議決権の計算から外すべき子会社保有の株式を誤って算入していたことが原因ですと、このように記者会見で述べたと承知をしております。
- そこで質問ですけれども、私は初歩的なミス、初歩的なミスだと思うんですけれども、この初歩的なミスをどうして犯してしまったのかということと、フジのチェック体制はどうなっているのか、参考人にお聞きいたします。
- チェック体制はどうなっていたんでしょうか。
- 続いて、金光参考人にお伺いいたします。
- 二〇一二年以前も同様なミスを犯している可能性があるのではないかと私危惧をいたしますけれども、ないと言い切れるんでしょうか。
- 続いて、参考人にお伺いをいたします。
- 安全保障政策、産業政策、そして経済政策などの観点から、一定の事業を営む会社に対して、法令上、外国人等による議決権の取得、保有などが一定の範囲に制限をされています。
- 航空法、放送法、電波法、日本電信電話法などが該当いたします。
- 今日お聞きするのは、この航空法、放送法、電波法、日本電信電話法において、法に違反して認定を取り消した事例はあるのか。
- さらに、今回のフジ・メディア・ホールディングスのように事後に報告して認定取消しを免れた事例はあるのかと。
- 確認をいたします。
- 大臣にお聞きをいたします。
- 違反をしても、放送事業者から報告がなければ違反事実が分からない、違反解消後に報告すれば認定は取り消されずに済むということで、大臣、それでいいんでしょうか。
- 処分を科す等の考え方はないんでしょうか。
- 放送法においてこのようなことが起きないようにするために、大臣はどう対処するのか。
- 先ほど吉田委員の方からもこの旨の質問があって、大臣は、総務省に審査体制を強化する、また外資に関わる担当部署を設置をしていく、こういう旨の答弁があり、そして迅速に法改正を行いたいと、こういうことがお話しされました。
- 迅速に法改正する、いつをめどにやるということを明確に、大臣、答えてください。
- 放送というのはもう国民生活の基本であり、大変重要な、最も重要な私は事業だと思います。
- そういうものがきちんと法律にのっとって事業が行われていることは大変大事であって、今回の事案を反省として、早く放送法の改正をしていただければと思います。
- 委員長、私は、金光参考人の質問はこれで終わります。
- 御退席について委員長の判断をしてください。
- 次の質問です。
- ツイッターの偽画像について質問をいたします。
- 参考人にお伺いいたします。
- ツイッターに加藤官房長官の記者会見の表情が改ざんされ、政府が削除を要請し、四月十二日までに削除された、こういう報道があります。
- これの事実関係を確認をいたします。
- 私も新聞報道で加藤官房長官の写真を確認をいたしましたけれども、要は、ツイッター社が明らかにした加藤官房長官の表情は偽りだったということの確認がされたということなんでしょうか。
- 画像が改ざんされて今回のようにツイッター等で流れた場合に、これは法律違反に当たるのでしょうか。
- 当たるとすれば、どの法律が適用されるのでしょうか。
- 通信の発展というのは私たちの本当に生活に大きな影響を与えて、非常に便利になって、利便性も高いと思います。
- しかし、反面、今言ったようなことも起きていることも事実です。
- そこで大臣に質問しますけれども、今後このような、今回のような、加藤官房長官の表情が改ざんされてしまう、このような事案が起きないようにどう対処するのか。
- 総務省管内、あっ、総務省が管轄する法律ではこれを取り締まる法律がないと先ほど答弁がありましたけど、大臣、どうやっていくんでしょうか。
- 大臣、何か法的な、そういうものを防止するように、いろいろ今お話がありましたけれども、そういう措置も必要じゃないかと思うんですけれども、大臣の御所見を。
- 今日はツイッター関係での質問をしましたけれども、これがメディアだとかテレビだとか、そういうものでもこういうことが起きる可能性が私はあるんじゃないかなと心配をいたします。
- またこの問題は別途の機会に質疑をさせてもらいたいと、このように思っております。
- 次の質問に移ります。
- コロナ対策について質問をいたします。
- 大臣にお聞きをいたします。
- 令和元年度予備費の使用で財務省から説明を先日、私受けました。
- 総務省として、新型コロナウイルス感染症対策に係る救急隊が使用する感染防護具等の支援に必要な経費として、令和二年三月十日の閣議決定を受けて一億五千六百四十四万円が使用された、このような報告を受けました。
- 具体的にどのような防護が整って、救急隊員の感染リスクは軽減されたんでしょうか、確認いたします。
- 今日は消防庁にもお越しいただきました。
- 消防庁に確認します。
- 現状において救急隊員の防護は万全になっているんでしょうか、確認をさせてください。
- コロナの収束が全く見えなくて、更に感染の拡大が広がっているというのが現状だと思います。
- 救急隊あるいは医療関係者、ありとあらゆる要請があれば対応しなきゃいけないという業務ですので、是非お金を掛けて、防護などが用意できるならば、しっかりその救急隊員あるいは医療従事者を守っていくということが私は何よりも大事だと思いますので、そういう意味では是非政府の方にも必要な費用は使っていくべきだと、このことを申し上げておきたいと思います。
- そして、コロナの関係で参考人にまたお伺いしますけれども、ワクチン接種が医療関係者に今行われて、さらに、高齢者にも今接種が始まりました。
- 自治体は、このオリンピック・パラリンピックの聖火リレー、これとも相まって、非常に私、自治体職員の負担が大きくなっているんじゃないか、このように心配をいたします。
- 過労による事故だとか住民サービスの低下がなければいいと、私このように思っておりますけれども、総務省として現状をどう捉えて自治体への支援に取り組んでいるのか、確認をいたします。
- マイナンバーカードについて質問を用意をいたしましたけれども、私の持ち時間がなくなりまして、最後の一点だけ。
- 今日、資料としてマイナンバーカードの交付状況について一枚物を用意しました。
- 大臣にお聞きをいたします。
- この資料の下の方に年齢ごとのマイナンバーカードの交付状況について書かれています。
- 赤で囲ったところが十歳から十九歳、黄色のところが二十歳から五十四歳、水色が五十五歳から八十四歳。
- ここの交付率を見ると、一〇％、二〇％、三〇％と、このような状況に分かれていますが、この辺にマイナンバーカードをこれから更に普及していくための、何かこの資料から対策が浮かぶんじゃないかと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
- これで終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 総務委員会 2021/03/22 5号
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- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 今日は、公務員の倫理規程、それと防災、さらにはデジタル化、この大きく三点について質問をいたします。
- まず、公務員の倫理規程に関して質問をいたします。
- 大臣にお聞きをいたします。
- 総務省を始めほかの省においても、国家公務員倫理規程に違反している幹部がいるとして処分がされております。
- また、総務大臣経験者の何人かも許認可対象の企業と会食等が行われたことが明らかになっています。
- 倫理規程違反や国民から疑惑を持たれる行為をどう防いでいくのか、大臣のお考えを聞きます。
- 大臣、第三者機関でいろいろ御意見を聞いて、それで対応していくというのが今大臣のおおむねの答弁でした。
- 私は、大臣として、疑惑を持たれない、あるいは倫理規程に違反しない、そのような、違反しないようなことになるために大臣としてはどういうことをやったらいいのかという質問なんです。
- 第三者機関のこれからの検討はよく分かりました。
- 大臣御自身はどう思っているか、お聞きをいたします。
- 第三者機関の検討がまとまればまたいろいろ報告があると思いますので、質疑をさせていただきたいと思います。
- 次に、地方公務員の倫理規程についてお伺いをいたします。
- これは、国家公務員倫理法の第四十三条に、地方公共団体は、この法律の規定に基づく国の施策に準じて、地方公務員の職務の係る倫理の保持のために必要な施策を講じるように努めなければならないとうたっておりまして、この平成十一年に国家公務員倫理法の成立のときに、当時の自治省から国の施策に準じて各団体において必要な施策を講じるようとの技術的助言を行ったと聞いております。
- それを受けて、各地方公共団体の条例としては、名称は定かじゃありませんけれども、要は職員の倫理規程などが私は制定されていると、このように承知をしておりますけれども、現在、倫理規程が定められている地方公共団体はどのぐらいあるのか、仮に定められていない地方公共団体があるとすればどう対処していくのか、お伺いいたします。
- 努力義務、こういう今表現がありましたけれども、全ての地方公共団体で倫理規程などが定められていると、そのような受け止めでよろしいですか。
- 地方自治体は今、大変忙しいと思います。
- そして、住民サービスの最前線です。
- 社会保障制度の実際の対応だとか、介護のこと、それと、今回のコロナに対しても、ワクチン接種、全てのことが、おおむね全てのことが地方自治体で行われて、各地方自治体の公務員の方は大変な御苦労をされている、このように思って、住民サービスができていると、このように理解をしております。
- そういう意味では、地方公務員の方に敬意を表するとともに、これからも限られた要員、先ほど岸先生からもお話ありましたけれども、限られた要員の中で今後頑張っていただきたいと思います。
- もう一つだけ、倫理規程等などが設置をされているというふうに理解しますけれども、何か地方公共団体の方から、倫理規程に対する課題などは総務省の方に上がっているものはありますか。
- 先ほど言ったように、地方公務員の方、本当に一生懸命対応されていると思います。
- 私の方でもいろいろ今後調査をして、また総務委員会で取り上げるべきことがありましたら、質疑を交わさせてもらいたいと思います。
- それでは、次の質問です。
- 防災・減災、国土強靱化についてお伺いいたします。
- 資料一を用意いたしました。
- これは内閣官房のホームページで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の概要としてこの資料があります。
- そして、来年度から令和七年度までの五年間にわたる防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策がこれから始まります。
- そして、今年は東日本大震災から十年経過いたしました。
- 今年の二月の十三日には福島県沖で震度六の地震があり、また、先ほど来委員の方からもお話がありましたように、一昨日、三月二十日土曜日には宮城県沖の震度五の地震があり、津波警報が出され、津波も確認された、このような報道がありました。
- そして、この資料の一番上のところに、南海トラフ地震等の大規模地震は切迫していると、このように政府が言っています。
- したがって、国民の中でこの巨大地震が起きるんじゃないかという不安が相当高まっていると私は思っております。
- そこで、壊滅的被害を受けないように、防災工事だとか事前の高台移転など、やるべきことは私大変たくさんあると思うんですが、今日は時間の関係もありますので、一点だけ。
- 南海トラフ巨大地震の津波対策、これはどのように行うとしているんでしょうか、確認をさせてください。
- 地震はいつあるかは分かりません。
- 十年前の東日本大震災で津波によって多くの方が犠牲になりました。
- 今おっしゃったような、少し長期的な計画で防災対策を進めるということは分かりましたけれども、その間に大きな地震が起きるとも、ある可能性もあります。
- したがって、防災工事が終わるまでの間、地震が発生したときの避難だとか、高台だとか、住民の方をしっかり誘導できるような、そのことは強力に進めてもらいたいと、このようなことをお願いをしておきます。
- もう一点確認をさせてもらいたいことは、水防団。
- 先ほど片山先生の方から消防団のお話がありました。
- 水防団のライフジャケット、水防団の方は、雨の中あるいは豪雨の中、水門を閉めたり、いろんな仕事が私はあると思います。
- それで、ライフジャケットについてどうなっているのかという質問なんです。
- これ、昨年の三月の十九日の災害対策特別委員会で水防団のライフジャケットについて私質問をいたしました。
- それで、ただ水防団はほとんどが消防団員との兼任で、私が聞いている範疇では、消防団員との兼任している団員が九十四万人で、水防団専任団員は一万七千人であると、このように聞いておりまして、当時、そのライフジャケットの装備について質疑を交わして、政府の答弁では、水防計画作成の手引きではライフジャケットの着用を明記している、保有は約二十五万九千着であると、このように答えられました。
- 先ほど言ったように、水防団は、水防活動、住民の避難誘導、他の防災機関との調整、水防訓練などの役割があって、豪雨や台風のときに水門を操作する、あるいは小型排水ポンプを用いた雨水の排除を行っている。
- したがって、水防団の安全装備は私不可欠だと思います。
- 水防団は、この水防法の規定によって、市町村が水防団管理団体となっているんですけれども、ライフジャケットの確保はどのぐらい進んだんでしょうか。
- 先ほど言ったように、水防団の方は消防団と兼務している方が非常に多い。
- いずれにしても、消防団の人でもあれ、水防団の人でもあれ、自らの命をしっかり守れるようにやはり対策をしっかりしていくことが私必要だと思います。
- ライフジャケットがあるから全ての命が助かるとは思いませんけれども、でも、やはりライフジャケットというのは私必要だと思いますよ。
- 今おっしゃった、二十七万着が今用意されていると言いましたけれども、これ、水防団の合計人数から見ると十分な行き渡りになっていないと、このように思いますけど、この辺をどう考えて、どう予算を使っていくのか、お聞きいたします。
- 大臣にお願いです。
- 大臣が防災担当の大臣をされていたとき、いろいろ質疑をさせてもらいました。
- 是非、この水防団におけるライフジャケット、こういうものがしっかり行き渡るように、今三割程度しか行き渡っていないというお話ですから、大臣の立場でもこの問題について進めていただきたいと思いますけど、いかがですか。
- これで終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 予算委員会公聴会 2021/03/16 1号
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- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 今日は、大変貴重なお話をありがとうございました。
- 私は、今日質問に立たさせていただくということで、一般の方から御意見も聞いてまいりました。
- 特に子育てをしている主婦の方から幾つかこういう話を聞いてもらいたいと、こういうお話を承ってきましたので、その中心は、これから国民負担がどうなっていくのかということと、医療の関係、やはり医療崩壊を心配する声、さらには学生さんの今の置かれている状況、こういうことが中心的な私の方に上がってきた課題でありました。
- そこで、両公述人にお聞きをしたいんですけれども、政府、今はコロナの対策が一番ということで財政出動をやっております。
- それで、子育てしている主婦から、湯水のように使っている税金の尻拭いが将来心配だと、こういう声が届いております。
- そこで、お二人にお聞きしたいのは、これまでの財政出動をどう見ているのかということと、総理は、戦後最大の経済の落ち込み、このように総理は表現をしているんですが、このコロナ対策の支出がこれからの国民生活にどのような影響を及ぼすのか、また、国民負担がどのような形で現れてくるのか、この辺のお考えについてお聞きをいたします。
- ありがとうございました。
- 医療の関係で鈴木公述人にお聞きをしたいと思います。
- コロナの感染症で、先ほどもいろいろお話があったとおり、医療が心配だ、崩壊をしている、こういうお話でした。
- 具体的に私の方で生活者の方から意見もらったのは、一つは、老人ホームで急変があったときに病院の受入先がなくて、五か所、あっ、十五か所断られて、その間二時間も救急車が出ないことがあった。
- 医療機関が大変なのは分かるけれども、このような状況、これから高齢社会ですので非常に困ってしまうという意見。
- それと、また、感染を恐れて病院に行くことを避けて長期間診療を受けられなかったことで、元々の病気の悪化に気付かず過ごしている人が増えているんじゃないだろうか。
- さらには、入院患者や医療スタッフがコロナウイルスに感染するなどして、手術の延期など、感染症以外の診療を大きく制限せざるを得ない医療機関が出ている。
- あともう一つは、これまで子供が体調を悪くすれば、すぐ行って診てもらえたんだけれども、今はなかなか制約が掛かってそのことができなくなってしまった、こういうような訴えがありました。
- そこで、医療崩壊を防ぐために国はどういう施策をすべきなのか、この辺についてお考えをお聞きいたします。
- 今、鈴木公述人がおっしゃったように、私も、身内で特養ホームに入っているんですが、会えないんですね、全く。
- したがって、入っている、入院している方も心配でしょうけれども、家族から見ると、何とか工夫して、ガラス越しにでも面会ができるような、そういうような工夫ができないのかどうか、そんなふうに思っているんですが、入院を受け入れている施設からすると、もうコロナの感染が広がってクラスターになったら大変だということで、今は今先生おっしゃったとおりで、私もこの問題が何とか、身内がガラス越しでも面会できるような、そんなような工夫が進んでいくといいなと、つくづく今感じました。
- それで、学問、学生への影響について鈴木公述人からお聞きします。
- これも主婦からの訴えなんですけど、地方学生への支援がもっとあったら子供たちの未来がもっと明るくなるのではないか、こういう視点で、地方の学生が都内の大学に合格して上京したのに、大学が休校で、地元に戻って生活をしているけれども、都内の家賃や大学費用は全額払い続けている状態で、親の収入は減るばかりで、子供もバイトが思うようにできず、泣く泣く大学をやめて地元に帰ってくる子供たちもいる。
- さらに、大学のオンライン授業について、学生から、学ぶことだとか人間関係の不安、父母や学生からは、授業料を下げてほしい、オンラインばかりで大学に行っていないのに、そして施設も使っていないのに費用が全く減額されないことにみんな不満を持っていると、こういう話が届いております。
- 私は、未来を担う学生たちのこういう声に対して、あるいは親の声に対して、政府はどのような施策をすべきか、このように考えているか、鈴木公述人にお聞きをしたいと思います。
- 中空公述人に最後一点だけ。
- ＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイート、先ほどもお話出ていましたけど、再開をするとしたら、どういう状況になったら再開をすべきだとお考えでしょうか。
- これで終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 総務委員会 2021/01/27 1号
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- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- まず、財務省にお聞きをいたします。
- 今回の法律は、二〇三〇年代に向けて５Ｇを超える次世代の通信システムを進化させていく、そのための研究開発に充てる基金、このことは私は理解をしております。
- その上で質問させていただきたいと思いますけど、本法律案は令和二年度第三次補正予算関連として提出をされました。
- 補正予算については財政法二十九条に規定されておりますけれども、この財政法二十九条はどういう条文なのか、教えてください。
- 二十九条の内容について確認いたしました。
- 資料一を見ていただきたいんですけれども、我が国の移動通信システムの取組は、この資料一を見てもらうとおり、長年にわたってこれ計画的に取り組んできている、私、このように受け止めております。
- ５Ｇを超える次世代の通信システムの研究開発の必要性は、今日降って湧いたものではなくて、世界の潮流も受け止めて、数年も前からこれは視野に入っていたんじゃないか。
- 先ほど確認したとおり、財政法二十九条に照らし合わすと、真の意味で補正予算として扱うべき法案か、私、これ微妙だと、このように思います。
- ただ、最近の補正予算は災害復旧等以外の公共事業関係費が大幅に増えて、本来厳格に吟味されて措置されるべき経費が補正予算で大盤振る舞いになっている、このことは、私、現状問題があると、このように思っております。
- したがって、私は、本法律案は本予算において審議すべき法律だったと、そのことを指摘して質問に入りたいと思います。
- 財務省の方、質問終わりましたので、委員長の御判断で退席されて結構です。
- 大臣の御所見をお伺いしたいと思って質問いたします。
- 先ほど言った資料を見ていただきたいんですけれども、これは、この資料の上の方に産業、社会活動の基盤としてのビヨンド５Ｇが示され、移動通信システムは世代を重ねる中で通信基盤から生活基盤へと進化、ビヨンド５Ｇは二〇三〇年代のあらゆる産業、生活活動の基盤になると想定、このようにこの資料の上の方の括弧書きに書かれております。
- そこで、大臣の御所見をお聞きしたいんですが、人口減少だとか高齢者の増大という今時代に入りました。
- そして、過疎化が進んでいくという社会です。
- そういう中で、この通信機器になじめない人あるいは一部の高齢者の人たちが、この多種多様なものがインターネットに接続されている社会から置き去りにされる心配ないのか、放り出される心配ないのか、もし心配があるとすればどう対処していくのか、大臣の御所見をお伺いします。
- 一人も取り残されないような社会にしていく、これは大変大事ですので、大臣に改めてそのことをお願いします。
- 二〇三〇年代に向けての計画ですので、まだまだ大臣と質疑を交わす時間があると思いますので、そのときにこの問題、引き続きの課題について意見交換をさせていただければと思います。
- 次の質問です。
- 今日は、経産大臣政務官、佐藤政務官にお越しいただきました。
- 電力供給があってこそ成り立つ、私はＩｏＴ時代に向かっていくと思います。
- 電力供給について政務官に質問をいたします。
- ５Ｇだとかビヨンド５Ｇの近未来の社会では、建物、電化製品、自動車、医療機器など、パソコンやサーバーといったコンピューター以外の多種多様なものがインターネットに接続され、相互に情報をやり取りできるＩｏＴ時代になり、高度な人工知能も用いられる、いずれも電気を使う状況になります。
- また、カーボンニュートラル政策によって電気自動車などの電動車が普及をしていく。
- 先日、十二月の二十五日の二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略で、電力需要は産業・運輸・家庭部門の電化によって現状より二〇％から五〇％増加する、それは約一・三から一・五兆キロワットアワーであると。
- これは経産大臣がそのように発言をしております。
- そこで、省エネ機器の開発に私は期待をいたしますけれども、ますます電力の供給があってこその社会になっていく。
- 先週、一月二十二日の参議院の代表質問で、同僚の榛葉賀津也議員の電力の安定供給に関わる質問に梶山経産大臣から、電力の安定供給に対する最終責任は、御指摘のとおり、国が担う、国としても責任を持って安定供給の確保に努める、この旨の答弁がありました。
- そこで、政務官にお聞きをいたします。
- 現在の電力供給逼迫、この一月に入って現状もそのような状況が続いております。
- これらの経験を生かす中で、二〇五〇年の近未来に向けて、少資源国の我が国で質の高い安定した電力の供給をどう確保していくのか、お聞きをいたします。
- 考え方は分かりました。
- 要は、二〇五〇年段階で今よりか二〇から三〇％電気が必要だと、こういうようなことが経産大臣の示した内容です。
- それで、発電所を造るとか送電網を張るだとか、えらい、用地の関係もあるし環境問題もあるし、なかなか時間が掛かる私は事業だと思います。
- そういう意味で、今の考え方は分かりましたけれども、二〇五〇年、電気がなければ社会が動かないという、更に動かないという時代に向けて、要は、三〇％、五〇％需要増が増加する、そのことに対してきちんと発電源を確保できると、こういうふうに自信を持っているということでよろしいですか。
- これまたすごい長い政策になっていきますので、質疑の機会がたくさんあると思いますから、改めてまたいろいろ論議をさせてもらいたいと思います。
- それで、次の質問は大臣に予定をしたんですが、人材確保については小沢委員の方から先ほど質問があって、大臣御回答になりましたので、次の質問に移ります。
- 政府参考人にお聞きします。
- この改正機構法附則の第十四条で、機構は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成し、大臣に提出をする、大臣は、報告を受け、国会への報告をすると、このことが義務付けられていますけれども、どのような形での報告になるんでしょうか。
- 確認をいたします。
- 大事な報告になると思います。
- それらの報告を聞いて、総務委員会などでその内容について質疑ができるものだと、このように受け止めますけれども、それでよろしいでしょうか。
- 先ほど、四番目の質問は時間がもうないと思って、大臣の質問について割愛すると言いましたけれども、小沢委員の質問に対して人材育成についてお答えになりましたけれども、まだお答えがあれば追加でお聞きをいたします。
- 追加の答弁いただき、よかったと思います。
- これで質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第203回[参] 総務委員会 2020/11/26 4号
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- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- 今年は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、マスクの配布、それと特別定額給付金関連の郵便、こういう緊急配達がありました。
- 荒天や猛暑の中で日々、全国津々浦々、郵便の配達等の業務に携わっているポストマンの方に改めて私は感謝したいと思います。
- そして、年末年始を迎えます。
- 業務量が相当増えると思いますけれども、交通安全を含めて安全に留意して業務に当たっていただきたい、まずこのことをお願いをしておきたいと思います。
- それでは、質問に入ります。
- 今回の郵便法は私は郵政民営化と関連すると、このように考えております。
- そこで、郵政民営化について武田大臣に質問をしたいと思います。
- 私は二〇〇四年の参議院選挙で立候補いたしました。
- そのときに全国を回りましたけれども、当時を振り返ると、選挙期間中、この郵政民営化の話題が持ち切りでした。
- そして、当選後の二〇〇五年の七月五日の衆議院の採決において、郵政民営化法案は五票差で可決をしました。
- そして、参議院は八月八日に十七票で否決をいたしました。
- 本来ならば、衆参の決議に相違があった場合は衆議院において再度の採決が必要となりますが、当時の小泉総理は、再可決には三分の二以上の賛成が必要なことから困難と判断されたのか、参議院で否決された夜に記者会見を行って衆議院の解散を異例な形で表明するに至り、刺客と言われる騒動があり、郵政民営化の賛成か反対か、こういう劇場型の選挙が繰り広げた、このように私は記憶しております。
- 午前中の質疑で吉田委員の質問に対して、自民党の中で手続に問題があったので反対をしたと、こういう旨の大臣からお話がありました。
- 大臣はこの郵政民営化については反対票を投じておりますが、郵政民営化法案の中身についてはどのようにお考えだったんでしょうか。
- 先ほどよりか丁寧に答弁があったと、このように思います。
- それで、また大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、ゆうちょ銀行の預金不正引き出し、あるいはかんぽ生命の不適切な販売の不祥事が発生したこと、そして、今回の郵便法改正はユニバーサルサービスの低下を招くものであり、これらのことから私は民営化は失敗したと、大臣はこのように受け止めていますかという質問をしたいと思います。
- それで、政府は私は民営化は失敗したと認めるべきじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
- そして、衆議院の附帯決議で、郵政が民営化して十三年が経過したこともあり、民営化後の状況等について総合的に検証するというこの附帯決議が可決をされました。
- 大臣はそのときに、御決議のありました事項についてはその趣旨を十分に尊重してまいりますと、このように答弁をされておりますが、どのような検証をしていくお考えか、お聞きいたします。
- 十分検証をしていただければと思います。
- 次ですけれども、二〇〇七年十月一日の民営化から十三年、そして現在の増田社長は六代目の社長です。
- 短期間での社長交代は、事業経営の安定性と成長戦略の欠如につながっている、無責任体質の助長につながったと思料しますけれども、大臣の御認識をお聞かせください。
- また、郵政各社の社長人事に政府が深く関わってきたと私は認識しておりますけれども、自立的経営の妨げとの認識は大臣にあるかどうか。
- 人事への政府の介入は限定的であるべきだと私は思いますけど、いかがでしょうか。
- 次に、総務省と金融庁、そして民営化推進本部にお聞きをいたします。
- 民営郵政の成長、発展に向けて、総務省、金融庁、民営化推進本部の役割はいかにあるべきと考えているか、それぞれの御見解をお聞きをしたい。
- 私は、規制するという役割ではなくて育成という観点が大変重要な時期に来ていると、このように私は思っておりますけれども、いかがでしょうか。
- この郵政民営化が定着をしていく、こういう方向で進められていくと思いますけれども、是非育成という観点を持ってそれぞれが事に当たっていただきたいことをお願いをしておきます。
- それでは、郵便法の改正について質問をいたします。
- まず、大臣にお聞きをいたします。
- この法案は、第二百回の臨時国会、そして第二百一回の通常国会の提出が見送られた経過がありました。
- 三つ聞きます。
- 一つは、見送られた要因は何だったのか、二つ目は、現在その要因は改善されたのか、三つ目が、今回の提案は時期尚早ということはないかどうか、お聞きいたします。
- 大臣は、十一月十二日の大臣所信的挨拶の中で、当面力を入れたい政策の第一は社会全体のデジタル化を実現したい、この旨が述べられて、国民がデジタル化の利便性を実感できる社会をつくりたいと、このようにおっしゃいました。
- デジタル化が手紙やはがきの郵便物の集配に与える影響について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
- いろいろ技術の進展で社会は変わっていくと思いますけれども、郵便は期待をして投函する、あるいはそれを受け取ると、こういう感情が非常に大きくありますので、是非そういう意味ではしっかりした郵便配達ができるように今後とも頑張っていただければというふうに思います。
- 次に、日本郵便にお聞きをいたします。
- 四つお聞きをいたします。
- 一つは郵便・物流事業の決算の概要について、二つ目が今回の郵便サービスの見直しによる経営への影響について、三つ目が週五日配達実施による財務的効果、四つ目が送配達日数の繰上げ実施による財務的効果。
- この四点についてお聞きいたします。
- 確認ですけれども、財務的な効果は郵便事業単体でプラス五百億円程度、このように受け取っていいですか。
- 今回の制度改革は働き方改革にもつながっていると思います。
- したがって、今の数字、働き方改革に私は生かしてもらいたいと、このように要望いたしますけど、いかがですか。
- 期待をしたいと思います。
- 資料一を用意をいたしました。
- これは政府から提供いただいたものですが、今回のこの資料に改正の背景が書かれております。
- 政府は、ＳＮＳ、電子商取引等のデジタル化の進展に伴い、手紙、はがき等の物数が減少する一方で、荷物の配達の個数が急増する。
- 他方、郵便事業の人手不足は深刻化しており、労働力確保の点から働き方改革への対応が喫緊の課題に。
- そしてまた、新型コロナウイルス感染が拡大する中、深夜の区分作業時間帯を中心に三密となっている労働環境を早期に改善する必要があることから、一刻も早い制度の改正を行う必要があると、このようにこの背景が書かれております。
- そこで、日本郵便にお聞きいたしますけれども、今回の改正で手紙、はがき等の通常郵便物の配達頻度あるいは配達日数が見直しをされるということになりますけども、また、急増する荷物の配達対応が求められると言われておりますが、働き方がどう変わるのか、どのような働き方になることを目指すのか、目指す働き方について示してほしいと思います。
- そうすると、今やっている仕事そのものが大きく変わるわけじゃなくて、今答弁されたようなことを働き方改革として考えていると、そういうことなんでしょうか。
- 併せて聞きますけども、近い将来というか少し時間がたった将来、そういう将来について、郵便局あるいは郵政で働く人たちの働き方というのはどのように変えていきたいというふうに思っているんでしょうか。
- 是非、働く仲間、自分たちの職場がどういうふうに変わっていくのか、そういうものも追求していただきながら取り組んでいただくことをお願いをいたします。
- 次です。
- 日本郵便に引き続き聞きます。
- 先ほど片山先生からも質問ありましたけれども、要員の関係について質問をいたします。
- 一つは、土曜日配達の休止によって現在勤務する何名のうちどのぐらいの人がどういう業務に再配置することが可能になるのか、二つ目、配達日数繰下げの実施によって郵便の区分業務等を担当する勤務者何名のうちどのぐらいの人がどういう業務に再配置することが可能になるのか、教えてください。
- 私の印象としては、随分の人が業務が変わっていくなと、こういうふうに私は感じました。
- 現場に出る仕事もあれば所内で勤務する仕事もあると思うんですが、仕事が変わるということになれば、安全性のことから研修など必要なそういうものはきちんと行っていかないといけないんじゃないかと私は思いますので、是非安全が損なわれないような計画を作ってもらいたいと、このように思います。
- それで、資料二を用意をいたしました。
- これは日本郵便からいただいた社員数及び正社員登用の合格者の推移であります。
- また、事前レクでお話を聞いたときに、月平均時間外勤務時間は二〇一八年で二十四・六時間、二〇一九年で二十三・九時間と私はお聞きをいたしました。
- 今後、郵便サービスの見直しが実施された場合、この社員数と時間外勤務時間がどう変化していくと想定をしているのか、二つ目には、今後の正社員登用計画、どういう計画をお持ちか、お聞きをいたします。
- 確かにこの資料を見ると、二〇一四年度から年度ごとにこの正社員への登用の合格者の推移の数字がここに書かれております。
- 今お話しのとおり、おおむね三千名程度、最近では三千名を超える方が正社員に登用をされていますけれども、これは頭数があるんでしょうか。
- 要は、合格者数をここに表しているということなんですが、年度の合格者の定数というのは決まっているんですか。
- 要は、合格されればみんな正社員になれるという仕組みになっているんでしょうか。
- 確かに非正規で働いている方は、正社員じゃなくていいと、自分の都合のいい時間帯に働きたいという方もいらっしゃるから、今の非正規の方がみんながみんな正社員になりたいと思っていることは私はないと思います。
- この辺の感覚はどのように捉えていますか。
- 今は非正規で働いている人がどのぐらい正社員になりたいと希望しているのかどうか、この辺の数字、把握していれば教えてください。
- 次の質問に行きます。
- 日本郵政にお聞きをいたします。
- 日本郵政グループの営業成績をお聞きいたします。
- 状況は分かりました。
- そこで、日本郵政グループの営業成績、今お聞きをしましたけれども、これに関連して一点お聞きいたします。
- オリンピックのスポンサーの関係です。
- 私は、前の東京オリンピックのときは高校二年生でした。
- 来年、日本でまたオリンピックがされるということを大いに期待をしたいと思っている一人でございます。
- そこで、日本郵政が結んでいる東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約についてお聞きをしたいと思います。
- 十一月十四日のＮＨＫの報道では、先月、東京大会の組織委員会と国内の契約を結ぶスポンサー企業六十七社に対しアンケート調査を行い、八一％に当たる五十四社から回答を得た。
- 来年に延期された大会でも期待していたメリットが得られそうかと尋ねたところ、六五％に上る三十五社が分からないと回答し、得られないと答えた企業も九％に当たる五社ありました。
- 一方で、メリットが得られると答えた企業は十二社で、全体の二二％にとどまっている。
- また、来月末で契約が切れるスポンサー契約を延長するかどうか尋ねたところ、三〇％に当たる十六社が契約を延長すると答えた一方、六一％に当たる三十三社が決めていないと、このように回答したと報じられました。
- そこで、日本郵政は今年の十二月末までのスポンサー契約の延長をどう判断するのか、お聞きをいたします。
- オリンピックに協力をしていくということがベースだと思いますけれども、スポンサー契約をした目的、大きな目的は何だったんでしょうか。
- 私も、オリンピック、パラリンピック、来年開催できることを大いに期待をしたいと思って、また成功裏に開催できることを期待をしておきます。
- 次の質問です。
- 日本郵便にお聞きをいたします。
- ユニバーサルサービスの定義、これは社会全体で均一に維持され、誰もがひとしく受益できる公共的なサービスの全般を目指し、地域による分け隔てのない便益の提供義務、このようにされております。
- 安易なサービスレベルの低下は、一層の郵便離れを加速して、郵便制度そのものの維持を困難とする可能性をはらんでいると考えます。
- 今回の制度改正による郵便物数の予想シミュレーションと経営への影響をどのように考えているか、お答えください。
- 大臣にお聞きをいたします。
- 今言った、結果として経営維持のために郵便料金の値上げを繰り返すという負のスパイラルに陥ることを危惧いたしますけれども、大臣の見解をお聞きいたします。
- 引き続き大臣にお聞きをいたします。
- 今後、郵便物数が低下をしていく傾向にあると、午前中の質疑でもそういうような方向性が、話がありました。
- 私、配達の休日を増やすことになれば、サービスの低下になるし、社会が何か大きく変わってしまう、社会にも大きな影響を与えるというふうに考えますけれども、今後の動きの中で仮に配達について検討するということがあったにしても平日の配達休止はやるべきではないと、私はこのように思いますけど、大臣の御認識を聞かせてください。
- 先ほど言ったように、郵便物を投函する、また郵便をもらうということに、特に郵便物をもらってうれしいというふうに国民の方、感じる方も多いと思いますので、要は、郵便物を配達しないという日が増えていくと、そういう意味でも社会に私は大きな影響があると思いますから、是非私は平日の配達休止はやるべきではないと、このように私の意見は申し述べておきたいと思います。
- それで、日本郵便に聞きます。
- 菅総理、菅総理は、九月二十五日のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改革ワーキンググループ作業部会で、利便性を高めるため、マイナンバーカードのパスワードを忘れた場合に必要な再設定や、五年に一度更新が必要な本人を証明する情報の更新手続など、一部の業務を郵便局に委託できるようにする、来年の通常国会に関連法案を出す方向で日本郵政グループと詳細を詰めると、こういう旨の発言をしたと報じられました。
- 郵便局にこのような業務が委託されれば、新たな業務となって当然、要員確保が必要になると思いますけれども、日本郵便としてどういう方針でこの総理の発言に臨んでいくのか、お聞きをしたいと思います。
- 午前中の質疑で小沢委員が、業務と要員、これはもう関連するものだということで、現在までいろいろ会社と話し合ってきたというお話もありました。
- 是非、業務量が増えていくという方向での私は話だと思いますので、要員確保も併せてやっていく必要があるんだということを指摘しておきたいと思います。
- 資料三を用意をいたしました。
- これは先ほど吉田委員からもアンケートの概要について質問がありました。
- 端的に質問します。
- この丸の上の方ですね、小さい丸が二つある方ですけれども、これは、アンケートの結果によって、今の制度を変更すべきでないという回答がこれは個人で一八・八％、法人では二七・五％の人が変更すべきではない、そして、土曜日に配達休止プラス翌々日配達の場合の見込みについて、これは変更すべきでないというのが一〇％程度アンケートであった。
- 七割ぐらいの人は、今回の制度改正いいんじゃないの、このようにおっしゃっているというふうに受け止めますけれども、この改正が困るというような人たちにどういうふうに応えていくんでしょうか。
- お聞きいたします。
- 今の答弁で、速達を利用する人が増えるということが考えられます。
- これは、今の速達料金の一割程度は安くしていくと、そういうふうに受け取っていいんですね。
- 法案に対する質疑はこれで終わります。
- 別件で一件、大臣にお聞きをいたします。
- 会計検査院からの総務省への指摘について質問いたします。
- これは、今月の十一月十日に内閣に提出された会計検査院の令和元年度決算検査報告によれば、総務省は、不当支出六件、合計四億五千四百十万円を指摘されています。
- 会計検査院からの六件、合計四億五千四百十万円もの指摘を受けたことに対して、大臣はどのように受け止めているんでしょうか。
- この内容を見ていくと、東京都に交付対象事業のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外、外に交付をされたと、このような指摘があります。
- 何でこの対象期間外にこういうものを支給したということになっちゃったんでしょうか。
- この原因は何なんですか。
- こういう業務は委託でやっているんですか。
- お聞きします。
- 大臣に確認しておきます。
- 今回不当であると指摘された二億五千八百八十二万円については東京都から返納を求める、こういうことでいいんですね。
- 今後このような事案が発生することがないこと、このことを強く要望して質問を終わります。
-
第203回[参] 総務委員会 2020/11/24 3号
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- 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
- まず、国民に不安が広がっている新型コロナウイルス感染症についてお聞きをいたします。
- 全国的に感染者数が増加していて、新規感染者数は、先週十九日木曜日、これは私が質問通告をした、この日は、前日、十八日水曜日に二千二百人を超えて、東京、埼玉、静岡、長野では過去最多を更新している状況でした。
- しかし、十九日の木曜日には二千三百八十六人、二十一日の土曜日には二千五百九十六人となって、新規感染者数は日々更新して、国民の不安が、心配が増幅している、こういう状況でございます。
- 菅総理大臣や専門家の発言を十一月十八日以降について時系列的に整理をしてみました。
- 一つは、日本医師会の中川会長は、十八日水曜日の会見で、政府の旅行支援策、ＧｏＴｏトラベルがきっかけになったことは間違いないと思っているとの見解を示されました。
- 二つ目。
- 十八日水曜日の衆議院厚生労働委員会で、政府の対策分科会の尾身会長は、政府が示した感染リスクが高まる五つの場面が多くの人に伝わっていない、医療体制が逼迫してからでは遅い、今が最後のチャンスだ、このように言われました。
- 三つ目。
- 二十日金曜日の参議院本会議で、菅総理はＧｏＴｏキャンペーン事業の見直しは現時点では検討しない考えを強調をされました。
- 四つ目。
- 二十一日土曜日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合では、総理はＧｏＴｏキャンペーンの運用を見直す考え方を表明した。
- これが時系列的な整理です。
- そこで、お聞きをいたします。
- 季節性インフルエンザと新型コロナウイルスを鑑別することは非常に困難な状態が想定をされて、このため疑似症患者が急激に増加することが想定されていた中で、新規感染者数が日々更新していたにもかかわらず、日本医師会の中川会長の見解や尾身会長の心配を受け入れることなく、菅総理は二十日の参議院本会議で見直しは現時点では考えていないと発言をされました。
- また、昨日、全国知事会は緊急対策会議を開催し、ＧｏＴｏトラベルについて、政府に対して様々な意見、要望があったと報じられています。
- そこで、二点伺います。
- 今回の感染拡大は政府の対応が後手後手になったからではありませんか。
- 二つ目。
- また、総理は二十一日土曜日にＧｏＴｏキャンペーンの運用を見直すことを表明しましたが、感染拡大地域の対象地域の判断やＧｏＴｏイートの一時停止の判断等を知事に丸投げしたのではありませんか。
- 政府が判断基準を示すことが大事だと私は思いますけれども、見解をお聞きいたします。
- 専門家等意見を聞いて、私は、もっと早くいろいろＧｏＴｏキャンペーンの見直しに着手すべきだった、したがって、後手後手に回ったんじゃないですかという質問です。
- いかがですか。
- 経済は再生が利きます。
- 命は再生利かないんです。
- これだけこの感染が拡大している中で、私は、やっぱり国民の健康を一番に考えてやるべきだ、このように思います。
- 改めて、そういう姿勢で政府には臨んでほしいと、このことを要望しておきます。
- それで、大臣にお伺いいたします。
- このＰＣＲ検査の拡大、充実、これは私も必要だと思いますけれども、現在、内閣府の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金において各都道府県等が負担する費用について財源を確保している、このことは承知をしておりますが、コロナの関係はいつ終息するか分かりません。
- 自治体への支援として今後ともこの措置は継続していくものと、このように私受け止めていますけど、それでよろしいでしょうか。
- ＰＣＲ検査、各自治体の負担にもなってきます。
- そういう意味で、自治体への支援、財政的な支援というのは大臣にも関わる問題だと、このように思ったので質問をしたんですが、改めてもう一度いかがですか。
- それでは、次の質問に移ります。
- 所信的挨拶について、大臣に一点確認いたします。
- 大臣は、十一月十二日の所信的挨拶の中で、「防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。」として、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用して、被災地等を支援できる技術職員の確保に取り組んでいきますと、このように述べられました。
- 具体的に、技術職員とはどのような技術を持った人をいつ頃までにどれだけ確保していく計画か、お聞きいたします。
- 非常に近年災害が多くなっております。
- そういう意味で、復興だとか復旧が早く進めるように、今大臣が答弁されたそういう専門的な人を配置をしていくということ、非常に大事だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
- また、亡くなった方や行方不明者が発生しないように、減災についても取り組んでほしいというふうに思います。
- そこで、減災について質問をいたします。
- 一昨日、大臣は二〇一七年の北九州北部豪雨の被災地に視察に行かれました。
- これは、二〇一八年六月一日現在、消防庁が発表した数字は、福岡で三十七名が亡くなって、大分で三名の人も亡くなり、合計四十名の方が死亡されたという確認がありました。
- また、昨日は熊本県に視察に行ったと聞いております。
- この熊本は今年の七月の豪雨で六十五人が犠牲になっていて、各地での死者は合計八十二名に及んでいると、こういう状態になっております。
- 今日の質問は、昨年十月の台風十九号を取り上げたいと思います。
- この台風は関東、東北を縦断して、記録的な豪雨で阿武隈川や千曲川の堤防が決壊し、大きな被害をもたらしました。
- 長野県の佐久穂町では、千曲川の支流が堤防を越えるなどして住宅六十軒以上が全半壊をしましたけれども、亡くなった方はいなかったと、こういうことでありました。
- 高齢者の避難誘導に役立つのが、町の消防団が昨年三月までに災害時住民支え合いマップを完成させていたことが大きな要因だと、このように言われております。
- マップは、体の不自由な高齢者や認知症高齢者、車がなくて避難できない人がいる世帯などを住宅地図に書き込んだもの、このように聞いております。
- 消防団が町に避難行動要支援者名簿の提供を求めましたけれども、町は名簿掲載者の同意を得ていないとして提供されず、消防団員が全町内を回って、四千三百世帯を訪問してマップを完成させたと聞いております。
- 町は、明確に拒否している人を除き、要支援者の情報を提供できるようにするなどの条例の制定を検討していると、こういうように報じられております。
- そこで、お聞きをしたいんですが、このような条例を制定している自治体の数を教えてもらいたいということと、また、消防団のマップ作成の取組と課題があればお聞きをしたいと思います。
- 地域の消防団の人が相当頑張ってこういうものを作って、そのために亡くなった方がいなかったと、こういう結果だと私は思います。
- そこで、大臣、やっぱり災害から身を守ること、これがもう一番大事だと思いますけれども、こういう条例制定について大臣はどのように思うかということと、政府として条例制定が進むように何か後押しできないのかどうか、お聞きをいたします。
- 私も災害対策特別委員会で大臣、当時の大臣と随分意見交換をしましたけど、やはり災害から命を守る、もうこのことは最優先課題だと思います。
- 政府としてできる限りの条例制定に向けて後押しをしていただきたいと、このことをお願いをしておきます。
- 次に、地籍調査についてお伺いいたします。
- これは昨年三月の総務委員会でも私取り上げまして、地籍調査について質問をいたしました。
- 参考人の方にお伺いしたいんですが、毎年度、業務委託によって早期完了を、地籍調査、目指しておりますけれども、その三月、昨年の三月のときの政府の答弁で、平成二十九年度末時点での地籍調査の進捗率は全国ベースで約五二％にとどまっていると答弁されました。
- 直近の全国における進捗率と、人口集中地区、それと森林が多い林地、この地区の状況も確認をしたいと思います。
- 確かに、この調査は時間が掛かると思います。
- したがって、今の数字は昨年確認した数字とほぼ変わっていないと、こういう状況で、やむを得ないかなと、こう思いますけれども、是非、この地籍調査は、災害復旧のときに誰の土地なのかということが分からないと復旧ができませんので、早くこれが進むことをお願いをいたします。
- 時間の関係でちょっと一問飛ばします。
- 先月、地籍調査について、十六県で地籍調査の確定手続をしていなかったことが会計検査院の調べで分かり、会計検査院は国土交通省に改善を求めた、こういう旨の報道がありました。
- 会計検査院に確認したいんですが、この報道は事実なんでしょうか。
- また、令和二年十月二十一日付けで国土交通大臣宛てに発出したことは承知をしておりますが、検査結果と国土交通省に求めた改善の内容を簡潔に報告をしてください。
- 貴重な調査をしたにもかかわらず、それがきちんと反映できていなかった、こういうことだと思います。
- 今後そういうことがないようにしなければいけないんですけれども、台風や大雨によって、土砂崩れなどの復旧で境界線が分からなくなってしまった、また土地の所有者が不明であるということが非常に復旧に時間が掛かる、だから地籍調査は急がれているんだ、こういうことであります。
- 今回のような事案が起きないように国土交通省はどう対処していくんでしょうか。
- 最後の質問です。
- 災害時の死亡者、行方不明者の氏名等の公表についてお伺いいたします。
- この公表は各自治体の判断に任されていると、このように認識をしておりますけれども、家族の同意が得られない場合が多くて、多くの自治体が氏名等は伏せて人数のみを発表していると、こういう状況ではないかと私は受け止めています。
- 氏名を公表することで生存者が判明すれば、残る不明者の捜索に集中することもできて、限られた要員も復旧作業や被災者支援に振り分けることができると私考えます。
- そこで、資料の一です。
- これは、全国知事会が、死者、行方不明者の氏名公表の基準を求める提言について、裏面にも、災害時における死者、行方不明者の氏名公表等に係る提言、このようなことが全国知事会から出て、氏名の公表ができるようにしてほしいと、こういうような要望が出ておりますけれども、実際この要望を受けて、政府はどのように今対応しようと考えているんでしょうか。
- いろんな課題もあると思います。
- しかし、全国知事会が求めてきたものに沿うような形でやはり政府も考えていく必要があるんじゃないか、こう思いますので、是非今後の取組に期待をしたいと思います。
- 以上で終わります。