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北村経夫
参議院 山口
自由民主党・国民の声
昭和30年1月5日山口県田布施町に生まれる。中央大学卒業、ペンシルベニア大学大学院国際関係論学科修士課程修了。産経新聞社にて、政治部長、論説委員、編集長、秘書室長、執行役員を歴任。平成25年参議院議員選挙で初当選○経済産業大臣政務官○参議院外交防衛委員長、北朝鮮拉致問題特別委員会筆頭理事、予算委員、経済産業委員、憲法審査会委員○自民党・選挙対策副委員長、国防副部会長、農林副部会長、国際局次長、環境関係団体委員長、安全保障関係団体副委員長、商工・中小企業関係団体副委員長、安全保障調査副会長、中央政治大学院副学院長○令和3年参議院議員補欠選挙山口選挙区で当選(3期目)○現在参議院議院運営委員会庶務小委員長○党副幹事長、広報本部長代理、参議院自民党副幹事長○山口県土地改良事業団体連合会会長、社会福祉法人城南学園理事長○著書「橋本龍太郎 孤独な戦い」(並木書房)、「誇り高き国へ」(ポプラ社)○当選3回(平25令元3)
北村経夫
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第208回[参] 行政監視委員会 2022/06/06 3号
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国と地方の行政の役割分担に関する小委員会の経過について御報告申し上げます。
行政監視委員会は、創設以来、政府の取組に対し横断的な観点から調査を実施してまいりましたが、平成三十年六月の参議院改革協議会の報告書を受け、参議院の行政監視機能に更なる厚みを持たせる役割を期待されております。
こうした状況を踏まえ、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会では、真摯に議論を積み重ねるとともに、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、視座や論点の提示に努めてまいりました。
去る四月十一日及び二十五日に開会された小委員会では、行政における国と地方の適切な役割分担と協力、地域の多様な実情と取組、国による検討や取組の必要性などについて議論が行われました。
まず、行政における国と地方の適切な役割分担と協力に関しては、平成の合併の評価、検証、国から地方への通知の在り方、地方自治体の計画策定の見直し、行政の評価における国と地方の役割分担、道州制に関する取組などについて指摘がなされ、議論が行われました。
次に、地域の多様な実情と取組に関し、地域における移動手段の確保、災害時の避難方針に対する住民の理解醸成、地方自治体におけるパートナーシップ制度、地方自治体の事務事業評価の在り方などについて議論が行われました。
そのほか、地域医療構想の取組とその財政支援、ふるさと納税の在り方、教職員定数の充実、会計年度任用職員の処遇改善などについて、国による検討や取組が必要であるとされ、議論が行われました。
今後とも、本小委員会を含む行政監視委員会の活動を通し、参議院における行政監視機能が強化されることが望まれております。
以上、御報告申し上げます。
第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/10 7号
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自由民主党の北村経夫でございます。
萩生田大臣に初めての質問となりますけれども、よろしくお願いいたします。
ロシアのウクライナ侵略によりエネルギー安全保障の重要性というものが改めて再認識されているところでございます。
このエネルギー安全保障とは、端的に言えば、世界情勢の影響を抑えながら、安定かつ妥当な価格でエネルギー需給をできる環境を目指すものだというふうに思います。
今回改正の省エネ法を始め電気事業法などエネルギー関連法が目指すものは、供給サイドと需要サイドがバランスを取りながら、連携しながらエネルギー、安定したエネルギーを確保する、つまりエネルギー安全保障を強化するという法案だと私は理解をしているところでございます。
そうした観点から質問をさせていただきますけれども、萩生田大臣には、連休中、訪米をされました。
訪米中には国家経済会議、NEC委員長やエネルギー長官と会談されまして、経済とエネルギー安全保障の再構築に向けて日米が緊密な連携を取っていくということを確認されたわけでありますけれども、私は非常にタイムリーだったというふうに評価しているところでございます。
それでは質問に入ります。
まず電力についてであります。
午前中もちょっと出ておりましたけれども、三月二十二日、東京電力及び東北電力の管内において電力需給が逼迫したため、経産省から各方面に節電要請が出されました。
まず、その節電要請を実施するに至った経緯を説明をしてください。
そして、今年の夏と冬の電力需要のピーク時にまた逼迫するのではないかという、専門家の間では厳しい見方もありますけれども、政府の対応策について併せて伺います。
二十二日の問題点とこれからの課題への対処、教えていただきました。
今回の二十二日の逼迫状況のときには、逼迫警報の発令のタイミングについても問題が、課題があったんだろうというふうに思っております。
昨年経産省が示した需給逼迫時の対応手順では、前日の十八時めどに需給逼迫警報、これは第一報でありますけれども、それを発令することになっています。
今答弁ありましたように、今回は前日の二十時、夜の八時を回っていたわけであります。
そして、NHKなどマスコミが初の需給逼迫警報と報じたのが二十一時三十分を過ぎております。
さらに、東北電力管内に至っては、当日、三月二十二日の午前十一時半にようやく第一報の警報が出されたわけであります。
万が一停電になれば経済や国民の生活に甚大な影響を与えるわけでありまして、なぜ今回対応が遅れたのかしっかりと検証していただき、そして、マスコミ対応を含め十分な猶予を持って対応するよう切にお願いしたいわけでありますが、一言、何かございますか。
大変難しい判断だろうと思いますけれども、できるだけ影響が少なく終わるように努めていただきたい、そのように思っております。
次に、電力の安定供給について伺います。
日本の電力消費量は、政府、事業者、そして一般家庭の協力によりまして、過去十年間で一二%減少しているわけであります。
発電事業者の見通しでは、今後も供給量を減少させる方向、つまり事業を縮小させる傾向にあります。
そうした中で、電力は、コロナ、天候による急激な需要の増減、電力自由化による価格の変動、そして何よりも世界情勢による原材料価格の乱高下で極めて不安定な状態に陥っているわけであります。
このため、事業者は余剰発電を確保する余裕がなくなりつつある、体力が低下しているんだろうというふうに思います。
そこで懸念されるのは、供給サイドの安定供給という絶対条件が危うくなっていくことであります。
率直に申し上げて、私は、電力の自由化そのものが要因の一つになっていくのではないかという問題意識を持っております。
例えば、発電所の固定費を回収する枠組みがないまま自由化されました。
このため、発電事業者間の過当競争で採算が取れなくなった火力発電所が廃止に追い込まれているケースがあります。
火力発電所の設備容量は、過去五年間で六百万キロワット以上減少しているとのデータもあります。
発電事業者も営利団体でありますから、赤字を抱えて営業を続けることはむしろ不健全だと言えます。
このような状況をどう認識をしているのか伺います。
また、現在、相対契約などにより、供給力を確保していなくても小売市場に参入できる。
このため、供給側の最も重要な責務である安定供給、これが軽視される可能性があるのではないか。
私は、この仕組みが大きな落とし穴になるのではないかと、そう懸念しているところでございます。
併せて見解を伺います。
この電力の自由化について、もう少し大きな視点で捉えてまいりたいと思います。
電力の全面自由化を契機に多くの新電力業者が参入していますけれども、現下の厳しい情勢下にあっては再編は避けられないものと思います。
そうした中で、何より重要なのは、政府が将来の電気事業の姿というものを見せることなんだろうというふうに思っております。
振り返れば、電力の自由化という制度は、東西冷戦が崩壊した後の一九九〇年代後半に多くの国で制度がスタートしております。
例えば、アメリカにおいては、一九九八年、マサチューセッツ州とカリフォルニア州で小売化が、自由化が始まったわけであります。
そして、ドイツやイギリスにおいては一九九九年、フランスにおいては二〇〇七年であります。
日本においては全面自由化が二〇一六年に始まったわけであります。
そもそも、なぜこうした国々が電力の自由化を導入したのか。
それは、冷戦が終わり世界秩序が安定したから、そこからもたらされたその安定した秩序を前提に電力の自由化が実現したというふうに言えるのではないかと思うわけであります。
ロシアのウクライナ侵略によりましてその国際秩序が脅かされ、大前提である国際秩序というものが壊されているという、その前提が壊れているんだろうというふうに思っております。
そこで、萩生田大臣に伺います。
国際情勢が不安定になっている中で、今後の電力に関わる市場や事業者の役割をどう想定していくのかお伺いします。
代替エネルギーについてこれから質問をさせていただきますけれども、今大臣がいろいろ最後の辺りで答弁されましたけれども、まさにロシア情勢によって我が国は今代替エネルギーの確保に奔走しているわけでございます。
日本は、二〇二〇年時点で、ロシアから石炭の一一%、液化天然ガス九%、原油四%を輸入しているわけでございます。
エネルギーの約九割を輸入している日本にとって、このロシアの割合というのは無視できない状況であるわけであります。
岸田総理は、先月八日の記者会見で、ロシアからの石炭輸入を、輸入禁止を表明され、そして昨日は、G7首脳声明を踏まえまして、ロシア産石油も原則禁輸すると発表がなされました。
そこで、次に焦点となるのは輸入割合が九%と高い液化天然ガス、LNGの問題になりますけれども、これは火力発電の主な燃料であり、この取扱いを今後どうしていくのか、また、我が国はこのエネルギーをですね、依存度を低減させるために代替エネルギーを各国から、増量を求めているわけでありますけれども、仮にエネルギー調達、確保ができたとしても、エネルギー価格が上昇する可能性もあるわけでありまして、そうした影響をどう認識しているのか、改めてお伺いいたします。
ありがとうございました。
昨年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度のエネルギーミックスとして、再生可能エネルギーを三六から三八%にするという目標を設定しておりました。
しかし、再生可能エネルギーの多くは、自然現象、日照時間や風といったものに大きく影響を受けるわけであります。
その出力の間欠性に課題があるということを改めて我々は認識をしておくことだというふうに思っております。
また、供給事業者は、短期的な利益のみならず、投資資金の回収など中長期的な利益の見込みが立たなければ新事業に着手することはありません。
そのことを考えますと、国と事業者の役割、官民の役割をいま一度見直す必要があるのではないかと考えます。
そこで、エネ庁に伺います。
上流投資において大きな役割を担う商社のような民間事業者の投資をいかに促進させていくのか、さらに、国が担うべき役割をどう想定しているのか、伺います。
ありがとうございました。
今最後に言われました地域との共生というのは本当に大事な問題だというふうに思っております。
再エネでいろんなこと、事業が各地で行われているわけでありますけれども、多くは地元の住民の皆さんとトラブルが起きたり、説明が不十分であったりしたところからそういったことが起きているケースがあるわけでありますので、その辺はしっかりと経産省としても丁寧な対応をお願いいたします。
次に、原子力発電について伺います。
カーボンニュートラルの実現には、電気料金の上昇を抑制し、国民生活や経済活動の安定を確保することが何よりも重要であります。
現下の燃料価格の高騰、そして安定電源の容量不足を踏まえれば、準国産燃料であり、またベースロード電源として原子力発電所の役割を再評価すべきだと私は思います。
萩生田大臣が最近のインタビューで、新増設やリプレースは今の段階では考えていない、再稼働は新基準適合と地元理解を前提に進めたいと述べておられるのは承知をしております。
その上で伺います。
今後、コロナ、ウクライナ危機のような緊急事態、さらには大地震やそして災害、そういうことも想定しておかなければならないわけでありまして、日本のエネルギー安全保障を考えると、原子力発電所の再稼働のみならず、リプレースや新増設、この選択肢を将来に向けて排除すべきではないと考えますけれども、改めて大臣の見解を伺います。
足下からしっかりといろいろな検討もお願いしたいというふうに思っております。
次に、海洋資源の開発について伺います。
他国の影響を受けず独自にエネルギーを確保する新たな方策も当然この代替エネルギーとして追求をすべきことであります。
青山委員が以前から指摘され、先月の本会議でも質問されましたように、日本は豊富な海洋資源を有しているわけであります。
例えば、日本近海には天然ガス資源が眠っており、山口県沖で試掘調査が始まっております。
国産資源を活用することで日本のエネルギー自給率を向上させることは、エネルギー安全保障上の観点からも大変重要であります。
国産エネルギーの開発について、今後どのように取り組んでいくのか、改めて伺います。
ありがとうございました。
この目標達成に向けて、確実な努力をよろしくお願いいたします。
次に、ガソリンスタンドなど小売業について伺います。
ガソリンスタンドといったものは、エンドユーザーから見ればエネルギー業界の供給側と思われがちでありますけれども、実態は小売業の中小企業、零細企業であるわけであります。
そして、地域のライフラインそのものであり、高い公共性を有しております。
それゆえに、カーボンニュートラルの重要性は理解をしておりますけれども、現在の原油高における卸売価格の上昇分を卸売、価格に転嫁し切れずに苦しい経営状態に陥っているガソリンスタンドは多くあるわけであります。
もしこうしたエネルギー小売業界が消滅するようなことになれば、それは国力の減退につながっていくんだろうというふうに思っております。
現在様々な補助金が活用されておりますけれども、なお一層きめ細かい支援が必要であります。
今後の対策について伺います。
今、補助金のことを説明されましたけれども、なかなか、事業転換していくにはこれはなかなか難しい問題も抱えているわけでありまして、その辺も踏まえて更にきめ細かい施策というものを取っていただきたいと思います。
ありがとうございました。
次に、コンビナートについて伺います。
エネルギー需要拠点の象徴的存在でありますコンビナートであります。
私の地元山口県では、周南・下松地区、そして宇部・山陽小野田地区、岩国・大竹地域という三つのコンビナートが、コンビナート群がありますけれども、この三つのコンビナートが地元経済の屋台骨を有しているわけであります、成しているわけであります。
そのエネルギー源は石炭火力が主となっております。
このような地域というのは全国各地にあるんだろうと思いますけれども、この産業構造においてエネルギー源を転換することは多大な設備投資と燃料コストの増加が見込まれるわけであります。
このため、周南コンビナート地区では脱炭素推進協議会というものを設立して二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、実現に向けていろいろな対応の検討を始めています。
こうした地域の取組に対しまして、国はどのような政策あるいは施策を講じていくのか伺います。
今言われました小委員会での具体的な推進策、このタイムスケジュールというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
こうした地元においては、このカーボンニュートラル実現に向けてそれぞれが努力をしておられるわけでありますが、国が明確な指針を示し、そして支援策も示していただくと地元もより前向きに取り組めることだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、我が国のエネルギー自給率は先進国の中でも極めて低い状況であります。
食料自給率というのもカロリーベースで三七%と、これも深刻であります。
しかし、エネルギー自給率はそれ以上に深刻で、一二%という状況になっているわけであります。
この自給率は、東日本大震災の前は二〇%ありました。
そして、二〇一四年頃は六、七%まで落ちていったわけであります。
その後、再エネ導入がスタートいたしまして、拡大によりまして上がってはきてはいるわけでありますけれども、エネルギー自給率一二%というのは深刻な状態だということを改めて我々は認識しておかなければならないんだというふうに思います。
一方で、先ほどから出ておりますように、現在の電気料金、ガス料金は統計が存在する一九七〇年以降で過去最高になっているわけであります。
脆弱性が原因で国民生活と国の安全が脅かされるような状態はひとときもあってはならないわけでありまして、世界情勢を見極めながら、場合によっては現行計画を、現行の基本計画を見直す決断も辞さない覚悟でこの現下のエネルギー危機を乗り切るべきだと考えております。
最後に、萩生田大臣に今後の御決意について伺います。
現実を見据えた御答弁、感謝申し上げます。
ありがとうございました。
第208回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2022/04/25 2号
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ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。
小委員の異動について御報告いたします。
去る二十二日までに、田島麻衣子君、鈴木宗男君及びそのだ修光君が小委員を辞任され、その補欠として石川大我君、清水貴之君及び本田顕子君が選任されました。
国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
時間が来ておりますので、おまとめください。
時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁を。
時間が来ておりますので、おまとめください。
時間が来ておりますので、おまとめください。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
第208回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2022/04/11 1号
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ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。
議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
この度、本小委員会の小委員長に選任されました北村経夫でございます。
本小委員会は、本院規則で求められている行政監視委員会の本会議報告に向けて、国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査を深めていくことが期待されております。
小委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、行政監視機能の強化に努める参議院らしい一定の成果を出してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
小委員の異動について御報告いたします。
去る八日までに、塩田博昭君、高良鉄美君及び石川大我君が小委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君、伊波洋一君及び田島麻衣子君が選任されました。
国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
時間ですので、お答えは簡潔にお願いいたします。
時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁してください。
時間ですので、おまとめください。
申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えください。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
第204回[参] 外交防衛委員会 2021/05/18 12号
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自由民主党の北村経夫でございます。
よろしくお願いいたします。
日本とインドとのACSA協定、早速質問させていただきます。
今年三月に、日米豪印の四か国首脳がインド太平洋地域の平和と繁栄のためにQUADとして取り組むことを確認をいたしました。
インドはこの地域において存在感を更に増してきているわけでございますけれども、現在はコロナによって多くの犠牲者、感染者が出ており、モディ政権も大きな試練に直面をしているわけであります。
歴史を振り返れば、第一次大戦の末期、一九一八年にスペイン風邪が大流行したわけでありますけれども、そのとき最も多くの犠牲者を出した国がインドであるわけであります。
およそ千二百万人から千三百万人の犠牲者が出たと言われております。
そうした経験もあるインドでありますから、必ずコロナも克服できるものというふうに思っております。
さて、そのインドとのACSA協定でありますけれども、日本はこれまで五か国と締結しております。
アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、そしてフランスであります。
インドは六番目となりますけれども、日本とインドとの間においては、ACSA協定のほかに防衛装備品・技術移転協定、そしてGSOMIAもこれまで締結しているわけであります。
そういうことからすれば、インドは準同盟国と言えるわけであります。
世界第四位の軍事力を持つインド軍、そして日本から中東、アフリカへつながるシーレーンのほぼ真ん中に位置するインドであります。
地政学的にも大変重要な国であるインドであります。
そのインドとACSA協定を結ぶ。
今回、戦略的にどのような意義があるか、その辺、外務大臣の見解を伺います。
次に、若干質問を飛ばさせていただきます。
今回の協定の中で、物品、役務の対象から弾薬が除外されております。
インド側が断ったようでございますけれども、ほかのACSA締結国とは全て弾薬の提供が盛り込まれているわけであります。
そこで伺います。
共同訓練、日本とインドとの間、二国間、多国間において共同訓練活発に行われているわけでありますけれども、今後、共同訓練において仮に弾薬の提供が急遽必要になった場合、どのような対処が必要と想定されるのか、伺います。
過去の例としては、二〇一三年、南スーダンへのPKOに参加した陸上自衛隊が韓国軍に銃弾を提供しております。
このときは武器輸出三原則の特例として提供したわけでありますけれども、このインドとの間ではどのようなことが想定されているか。
私は、この質問をするのも、ニューヨーク・タイムズが二〇一九年三月に、インド軍の爆薬はたった十日分しかないという報道をしております。
これは本当かどうか分かりませんけれども、仮にインド側が提供を求めてきたときはどのような対処、対応ができるのか、お伺いいたします。
ありがとうございました。
いずれにしても、自由で開かれたインド太平洋の構築に向けて、このインドACSA協定、大変寄与するもの大きいものというふうに思っております。
次に、サイバー攻撃について質問をさせていただきます。
政府は、十三日、今年秋にまとめます次期サイバーセキュリティ戦略の骨子を発表いたしました。
今回の骨子では、サイバーセキュリティーを初めて日本の外交・安全保障戦略の一環として位置付けております。
世界では、近年、大規模なサイバー攻撃が頻繁に起きているわけであります。
最近では、アメリカ最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受け、約五日間操業停止に追い込まれております。
このサイバー攻撃については、FBIがロシア系のサイバー犯罪集団、ダークサイドが関与したと断定しております。
今月十二日には、バイデン大統領がサイバー攻撃への対処能力を強化するという大統領令に署名をいたしました。
そして、その署名と関係があるのかもしれませんけれども、先週末の報道によりますと、アメリカ当局によってダークサイドが使用する情報インフラへの攻撃が行われたとされております。
日本においても、今朝NHKがやっておりましたけれども、中国人民解放軍が関与したサイバーアタック、これが二百の企業や研究機関に行われたという報道もあるわけであります。
さて、今回示された政府のサイバーセキュリティ戦略の骨子においては、日本がサイバー攻撃を受けた際の日米同盟の役割を明記しております。
その中では、二〇一九年の日米2プラス2でサイバー攻撃が日米安全保障条約第五条の適用対象になったことに触れて、そして、サイバー分野での日米同盟の抑止力の強化をする必要性を強調しております。
そこで、岸防衛大臣にお伺いいたします。
岸大臣は、四月二十日の当委員会で、大塚耕平議員との質疑の中で、この能力を用いることによって、相手方の攻撃、武力攻撃に用いるシステムが物理的に破壊されたり、破壊と同視し得る程度に機能を喪失したりする場合もあり得ると答弁をされておられます。
このことは、我が国の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃に対して反撃する能力を持っていると理解してよろしいのでしょうか。
大塚議員もその点について繰り返し聞かれておりましたけれども、改めてお伺いいたします。
先ほど触れましたが、二〇一九年四月の日米2プラス2について、当時の河野外務大臣は当委員会でこう答弁をしておられます。
サイバー空間における日米の共同対処の可能性を明確化したとこの2プラス2の成果について説明をしておられるわけでありますけれども、このことは、サイバー攻撃への対処について、日本が盾、アメリカが矛という関係ではなく、日米が共同で相手方のシステムなどを攻撃できると考えてよいのでしょうか。
政府の見解を求めます。
今の答弁によりますと、今後両国で検討する余地があるということなのかもしれませんけれども、ここで日本の反撃能力を日本が有するかどうか、その辺がこれから論議になってくるんだろうというふうに思います。
政府は、法理上、敵基地、策源地への攻撃は可能というふうに見解を示しております。
ただし、実際の打撃力は、日米同盟の下ではアメリカに依存しているのが現状であるわけであります。
サイバー領域における戦いを考えた場合、攻撃側が圧倒的に有利になるということになりますけれども、こうした攻撃から我が国への侵害を食い止めるためには、実際の打撃力についても日米双方が実施できる体制を整備しておくことが必要なのではないかと思いますけれども、その点について政府の見解を求めます。
従来の盾、矛の役割分担にとどまることなく、盾と矛の双方を補完し合うという日米同盟関係の新たな次元に踏み込むべきと私は考えているわけでありますけれども、再度お伺いいたしますけれども、この点、どのような取組をしておるのか、局長の答弁をお願いします。
ありがとうございました。
日米首脳会談で菅総理は我が国の防衛力について強化していくということを宣言されたわけでありますけれども、自由で開かれたインド太平洋の構築に向けて我が国が能動的に取り組む、そういう段階に来ているんだろうというふうに私は思っておりますので、その辺強調いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
第204回[参] 外交防衛委員会 2021/03/22 3号
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おはようございます。
自由民主党の北村経夫でございます。
予算委員会に続きまして、茂木外務大臣、岸防衛大臣に伺います。
米韓の2プラス2が日米に続きまして行われました。
それぞれ共同文書が発表されましたが、この二つの文書を比較いたしますと、日米は名指しで中国を批判し、韓国の文書には中国という二文字は入っていなかったわけであります。
中国への対応に違いが浮き彫りになったということが言えようかと思います。
一方、アラスカでは、今後の世界情勢を占う上で大変重要な米中の外交トップ同士の会談が行われました。
まあ異例の批判合戦になりましたけれども、こうした一連の会議を茂木外務大臣はどのように評価し、見ておられるか、お伺いいたします。
ありがとうございました。
日米の連携が緊密に行われているということがよく分からせていただきました。
私は、バイデン政権は、コロナ対策が最優先課題であり、外交についてはコロナ鎮静後というふうに考えておりましたけれども、予想に反して、政権発足二か月という早い段階で対中政策のスタンスを明確にしたというふうに受け止めております。
バイデン大統領は、年齢からいっても二期目はないのではないかという見方もあります。
もしそうであれば、勝負は中間選挙までなんだろうというふうに思います。
ということは、あと一年半以内に結果を出していかなければならないと、それはバイデン政権、そういうふうに考えているかもしれないというふうに私は思っております。
そうした背景もあって、今回のようなあの日米協議が行われた展開があったのかなというふうに受け止めているわけであります。
もう一つ申し上げたいことは、今回の米中会談で、ブリンケン国務長官は、我々同盟国に対しましてぶれない姿勢を示したと言えると思います。
人権問題そして経済問題を含めた中国の脅威に対して対峙していくんだという明確な姿勢をこの日米協議で示しました。
同盟国として日本はこれにいかに応えていくのか、覚悟が問われることになるんだろうというふうに私は思っております。
そこで質問いたしますけれども、年内に再度2プラス2が行われるということになっております。
次回までに具体的にどのような政策を進展させていこうと考えておられるのか、岸防衛大臣に伺います。
次に、防衛費の在り方について伺います。
2プラス2後の共同記者会見で、茂木大臣は、インド太平洋の戦略環境は以前とは全く異なる環境であるというふうに述べておられます。
繰り返しになりますけれども、このことを裏返せば、従来とは次元の違う同盟国としての応分の負担を日本は求められるという捉え方もできるわけであります。
中国が過去最大規模の国防費になる中、日本は、ただいまも説明ありましたように、令和三年度予算における防衛関係費として五兆三千二百三十五億円を計上しております。
これはGDP比〇・九ちょっとというパーセントになりますけれども、御存じのとおり、我が国の防衛予算というのは、従来、GNP、昔は国民総生産で表しておりましたけれども、GNP比一%枠というのを設定をしておりました。
それが昭和六十二年度に撤廃されたわけであります。
これは中曽根内閣のときであります。
あのとき私は新聞記者として取材をしておりました。
防衛庁長官は栗原さんでございましたけれども。
当時は、今にも戦争が、一%突破についてですね、突破したら今にも戦争が起きるような、そのような報道、あるいは国会も騒然としておりましたけれども。
そのときに、今も覚えておりますけれども、ニュースステーション、今の報道ステーションの前身でありますけれども、某キャスターが、平和国家のとりでである一%枠を突破した中曽根総理の名前は我々は記憶の底にとどめておくべきだというふうにコメントしたわけですね。
今それを誰が覚えているかということであります。
それで、一%突破しても、何が変わったか、何も変わっていないということであります。
防衛費、この撤廃された昭和六十年以降もGDP比、今はGDPでやっておりますけれども、一%程度で推移しているわけであります。
しかし、我が国は今まさに中国の脅威に直面している。
そして、日本はアメリカの対中包囲網の基軸として役割を期待されているわけであります。
何よりも日本は世界の経済大国、三位の経済大国であるわけであります。
そうすると、今後、日本が一%の負担で済まされるのかということであろうと思います。
NATOを見ると、昨年フランスはGDP二%以上というふうになる見通しになっております。
これで、フランスを入れますと、NATOは十か国が二%を超えているわけでございます。
そこで、日本の防衛費の在り方について岸防衛大臣にお伺いいたします。
時間もなくなりましたので、一つ飛ばしまして、次に、航空自衛隊による爆弾の実弾射撃についてお伺いいたします。
航空自衛隊による爆弾の実弾ですね、その射撃訓練場は、あっ、訓練はどういうふうになっているか、説明してください。
ただいま答弁のありましたように、沖大東島で訓練をしている。
この沖大東島というのは那覇市の南東四百キロという、そういう位置にあるわけであります。
私は予算委員会でも提案いたしましたけれども、尖閣の久場島、大正島で日米共同訓練をしたらどうかと、日米合同委員会でそれを提案したらどうかというふうに申しました。
岸大臣から前向きな答弁いただいたわけでありますけれども、この空自の爆弾の実弾射撃、これは大事であります。
これを是非、この久場島、大正島で日米共同訓練としてやっていただきたい、そのことを申し上げて、私の質問といたします。
ありがとうございました。
第204回[参] 予算委員会 2021/03/17 12号
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おはようございます。
自由民主党の北村経夫でございます。
よろしくお願いいたします。
茂木外務大臣、岸防衛大臣、昨日はお疲れさまでございました。
日米2プラス2に加えまして、個別会談等を開かれ、大変濃厚、濃密な一日であったと拝察申し上げます。
そうしたことを踏まえまして、まずお二人に質問をさせていただきます。
先週から日本外交において大変重要な会議が続きました。
昨日の日米の外務・防衛閣僚による2プラス2、その前に、先週の金曜日十二日には日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国首脳会談が開かれました。
中国の全人代が先日、先週の金曜日、あっ、木曜日、十一日に閉幕しましたけれども、その直後のタイミングを狙って開かれたものだと推察をいたします。
いずれにしても、バイデン政権が誕生し、日米同盟やインド太平洋地域の安全保障に関する連携を堅固にすべき時期にこうした会議が開かれたのは大変意義があったと思います。
そして、この四月上旬、菅総理が訪米し、バイデン大統領との初めての首脳会談が行われることが決まりました。
バイデン大統領が最初に会う外国首脳として菅総理を選んだことは、国際社会の中で大変重要な意味を持つことになり、日本の外交上大きなアドバンテージとなります。
これまでの日本政府の外交努力に心から敬意を表したいと思います。
こうした認識から質問をさせていただきます。
2プラス2が日本で開かれたのは約八年ぶりとなります。
バイデン政権発足後にアメリカの国務長官、国防長官がそろって最初の海外訪問として日本を訪れたことは、米国がいかに日米同盟を重視しているか、そのあかしだろうというふうに思います。
ただ一方で、この二人の長官がそろってわざわざ日本に来たということは、バイデン政権の危機感の表れだろうと私は思います。
日々強圧的になる中国、台湾海峡、日本周辺は大丈夫かといった強い危機感を抱き、急いで日米間で同盟関係をすり合わせていきたい、そういう狙いが読み取れるわけでございます。
そこで、今回の2プラス2の成果を伺うとともに、中国に対する脅威認識、どのような議論が行われたのか、日米間でそごはなかったのか、茂木外務大臣、岸防衛大臣に併せてそれぞれ伺います。
ありがとうございました。
茂木大臣が指摘されましたように、あのトランプ政権下においても、2プラス2ですら、二〇一九年の四月の共同文書でありますけれども、中国を名指しすることなく、深刻な懸念あるいは反対の意を示すことにとどめているわけであります。
今回は明確に中国の脅威というものを打ち出し、そして両国が認識を共有できたということは、大変私は評価したいというふうに思います。
次に、日米豪印四か国首脳会談についてでありますけれども、そこでは対中認識についてそごはなかったのでありましょうか。
特に、伝統的に非同盟の政策を取り、中国との国境紛争を抱えるインドの反応はどうだったのか。
そして、モディ首相はトランプ首相と大変近かった。
今度のバイデン大統領との間に関係は構築できたのか、その辺も含めてどうだったか、お聞きします。
この日米豪印の戦略的枠組み、QUAD、大変これから重要になるかと思いますけれども、インドをいかに関与させるか、そこに日本の役割があるんだろうというふうに思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
次に、北朝鮮情勢、拉致問題についてはどのような議論が行われたか、伺います。
拉致被害者の横田めぐみさんのお母さん、横田早紀江さん、そして弟の拓也さんは、十五日、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官に宛てた書簡を手渡しました。
それを受けて、昨日の記者会見でブリンケン国務長官は、北朝鮮の脅威というと我々は必ず拉致の問題も考えていると述べ、既に北朝鮮と連絡を取っている、その旨を明らかにしたわけであります。
全拉致被害者の即時一括帰国の実現に向けて、茂木大臣も米側に引き続き働きかけ、強く働きかけていただきたいとお願い申し上げます。
私は、超党派でつくります拉致議連の事務局長を務めているわけでありますけれども、おられませんけど、森ゆうこ委員も立憲民主党の党本部の、対策本部の本部長をしておられる。
この問題は党派を超えてしっかりと、ああ、今おられましたけど。
党派を超えてこの拉致問題にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
次に、日本の役割について伺います。
アメリカの日本重視と日本の役割の拡大は表裏一体と言えます。
今回の2プラス2でアメリカ側は日本にどのような役割を求めたのか、これに対して日本はどのように応じる姿勢を示したのか、さらに、防衛費の増額について言及があったのか、茂木外務大臣、岸防衛大臣、それぞれに伺います。
アメリカのインド太平洋軍デービッド司令官は、上院の軍事委員会でこう述べている。
茂木大臣はどうぞ退室されて結構でございます。
アメリカのインド太平洋軍のデービッド司令官、上院の軍事委員会でこう述べております。
中国の軍事力増強によってインド太平洋での軍事バランスはアメリカと同盟国に一層不利になった、台湾への脅威は六年以内に明白になるだろう、つまり、人民解放軍創設百年に当たる二〇二七年までに中国は台湾を侵攻するだろうと、このように述べているわけであります。
これからの日本の安全保障を考えたとき、アメリカから日本は何ができるのかと問われる前に、日本として抑止力を分担する用意があると、そういう姿勢に転ずるべきときが来たんだろうというふうに思います。
国際社会の安定のために必要な役割を日米が最大限に分担し合うという積極的な同盟に深化させるべきときが来ていると私は思っております。
次に、尖閣諸島の防衛に関して質問をいたします。
三月八日、中国の栗戦書全人代常務委員長、これは日本でいえば国会議長に当たります。
中国共産党の序列でいえば三位になる人であります。
この栗戦書全人代常務委員長が、海警法を改正して海警局を第二海軍にした目的について、強軍思想を徹底することが目的だったと説明しました。
強軍思想、強い軍の思想であります。
これは力による一方的な現状変更もあり得るということを内外に宣言したのだろうというふうに思います。
この海警法は明確に国際法違反であります。
私は、中国が海警法を施行した二月一日をもって、尖閣をめぐるステージは変わったと確信しております。
もはや深刻な懸念を表明だけでは済まない段階に入ったと言えるのではないかと思います。
海警法について、防衛大臣、岸防衛大臣は、我が国の主権を侵害するものであり、断じて受け入れられない、我々の決意を見誤るべきではないと繰り返し厳しく批判しておられます。
こうした強いメッセージを、多くの国民の胸を、強いメッセージは多くの国民の胸に受け入れられ、勇気になっていると思っております。
昨日も2プラス2で厳しく中国に認識を示しておられる。
大変私は評価しているところでございます。
そこで、質問をいたします。
尖閣周辺海域で日米共同訓練をしてみたらどうかということであります。
先日、報道で、悪天候で中止されたものの、米軍が尖閣沖での有事を想定して訓練を計画していたとありました。
これが事実とすれば、尖閣諸島防衛に関して、アメリカはこれまでの政権の中で最も積極的な姿勢を持つ可能性があります。
今後、米軍単独の訓練だけではなく、日本側の要請によって尖閣周辺で日米共同での訓練を実施するよう調整すべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
中国が最も嫌がるのはアメリカの関与だと思います。
是非、尖閣周辺で行っていただきたいと思います。
更に質問いたします。
尖閣諸島の久場島、大正島での日米共同訓練について伺います。
資料が配られていると思います。
まず、この二島は日米地位協定ではどのような扱いになっているか、説明してください。
それで、米軍が使用したのはいつが最後になりますか。
日米地位協定では、米軍に提供された施設で、使用の必要がなくなれば返還されることになっています。
この四十三年間も使用していないのに返還されないのはなぜでしょうか。
つまり、まだ米軍の管理地にあるということになるんだろうと思います。
アメリカ政府、米軍、演習はしていないが必要な施設及び区域としてみなしていることだろうと日本政府も認めているわけであります。
そこで提案でございますけれども、政府として、この際、久場島や大正島での共同訓練を実施する、このことを日米合同委員会の場で提案したらどうかというふうに思います。
いかがでしょう。
ありがとうございました。
繰り返しになりますけれども、アメリカによる尖閣へのコミットを示すことによって中国に対しての抑止を強化する、このことは極めて効果、大きな効果があると考えます。
次に、経済、財政について質問いたします。
現状、コロナ禍にあって我が国の経済の足取りには極めて危ういものがあり、更なる景気下支えの必要があるという立場から三点質問をさせていただきます。
まず一点目ですが、現在の経済に対する認識について伺います。
一時、日経平均が三万円を回復し、バブルの再来かという報道もありましたが、史上最高値というのは一九八九年、平成元年の十二月二十九日、大納会であります。
このときの株価は三万八千九百十五円という値を付けております。
それからすれば、現在の株価は大きな乖離幅があります。
その上、採用銘柄の中の値がさ株、株価の高い銘柄、その影響が大きいことは考慮する必要があろうかと考えます。
そして、TOPIXに至りましては、ここ三十年ほどの上値抵抗線をようやく抜けたかどうかという状態であり、バブルとはとても言えない状況だと思います。
これは、これまでの政府、日銀の経済政策効果、そしてコロナ収束後の日本経済復活への期待も相まって株式相場が上昇しているんだろうというふうに思います。
昨日の予算委員会の公聴会で、公述人から、現在は金融政策、財政政策による合理的バブルという指摘がございました。
麻生大臣は先日、我が党の高野光二郎委員の質問に、リーマン・ショックのときは金がなかった、しかし今回は金があるんだと答弁されました。
非常に的確な御発言ゆえ、改めて政府の見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
次に、現在の政府の国債発行計画について質問いたします。
最近、国債の発行残高を見ますと、いつでも減らせるためでしょうか、一年以下の短期国債の発行に偏っている傾向があります。
現状のような低金利の下では、むしろ私は十年物や十年を超える超長期国債を機動的に発行してみてはどうかと思います。
国は、低利で長く調達できるだけでなく、生保等の旺盛な投資需要が見込めると考えます。
そして、金利上昇の懸念でありますけれども、低いのではないかというふうに思っております。
また、今のように短期国債の発行に偏っていますと、金利上昇期の金利負担は国民が負うことになるというリスクも考えなければならないわけであります。
以上を踏まえて、当面の政府の国債発行計画についてお聞かせください。
最後に、三点目として、超長期国債の発行について質問いたします。
我が国は国債を六十年掛けて全額返済する六十年償還ルールが存在し、事実上、六十年を超える超長期国債の発行を想定しないわけであります。
しかし、私は、現在の超低金利下での超長期の運用ニーズ、今大臣はニーズと言われましたけれども、運用ニーズをしっかりと市場調査した上で、少なくとも現在の四十年物の国債より期限を延ばし、将来的には六十年償還ルールの見直しも視野に入れたらどうかと考えます。
東日本大震災から十年を迎えました。
二月には福島県沖で大きな余震が起きました。
我が国は千年に一度の地震帯の活発期に入ったとも言われております。
あるいは、災害多発のサイクルに入ったとも言われているわけであります。
私は、こうしたことを勘案すれば、備えとして超長期債の発行を可能とする枠組みを準備しておくことが国家の危機管理上からしても必要なのではないかと考えます。
この点についての見解をお聞かせください。
是非検討もお願いしたいと思います。
次に、二〇五〇年カーボンニュートラルについて伺います。
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を掲げました。
私は、世界の潮流に合わせた方針だと大いに評価しております。
ただ、同時に、経済や産業への影響も考えなくてはなりません。
二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇%の実現という方針も掲げられました。
大事だと思いますけれども、その一方で、ガソリンスタンドの位置付けや重要性についてもしっかりと考えることが必要だと考えます。
そこで、ガソリン需要が二〇〇四年度をピークに減少し続けている中で、ガソリンスタンドの置かれている現状についてお伺いします。
これまでの大規模災害における石油製品の役割を考えれば、私は、カーボンニュートラルに移行していく中においても石油製品の重要性は変わらず、引き続き地域の需要に応じた燃料供給体制を確保することが必要であると考えております。
ガソリンスタンドに対する今後の対応方針について、大臣にお伺いいたします。
梶山大臣、ありがとうございました。
最後になりますけれども、飛行艇US2について伺います。
先日、公明党の伊藤孝江委員が、世界に誇る高い性能を持つ国産飛行艇US2を消防艇、消防飛行艇として活用したらどうかと取り上げられていました。
岸防衛大臣、改良すれば、防災ヘリの二十五倍、自衛隊ヘリの約二・五倍の散水量を持つUS2であります。
この世界に誇る高い性能を持つ防衛省保有の退役機、一号機を改造して使ってみてはどうかと思いますけれども、いかがでございましょう。
先月の栃木県足利市で大きな山火事が発生したわけであります。
幸い人的被害はありませんでしたが、貴重な森林約百六ヘクタールが失われました。
山火事は、森林が長年蓄積した炭素をCO2として排出させてしまうだけではなく、将来のCO2の吸収力を失うことになるわけであります。
それだけに早期鎮火が極めて重要でございます。
是非US2を利用していただければというふうに思います。
時間が参りましたので、私の質問は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
第203回[参] 外交防衛委員会 2020/12/01 5号
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自由民主党の北村経夫でございます。
この参議院の外交防衛委員会で質問するのは久々でございます。
たしか片山さつき委員長時代以来だというふうに思っております。
両大臣、よろしくお願いいたします。
そして、私の時間、割り当てられた時間がかなり短くなりましたので、質問通告した全て聞かれないかもしれないので、御了承いただきたいというふうに思っております。
さて、バイデン・アメリカの次期政権、ようやく移行が本格化してまいりました。
これまでに発表されました人事を見ますと、国務長官にブリンケン氏、国家安全保障大統領補佐官にサリバン氏が指名されたわけであります。
こうした発表された外交・安全保障関係の顔ぶれを見ますと、オバマ政権のときにいずれも要職に就いた高官であるわけであります。
この人事を見て見えることは何かというと、ほとんど全ての政策が大統領のトップダウンで決まっていたトランプ政権と違いまして、この政権、バイデン政権は、チームとなって外交・安全保障政策を展開してくるんだろうというふうに思うわけであります。
こうしたことからすれば、日本側もチームプレーで取り組む必要があろうかと思います。
もう一つ申し上げたいことは、ブリンケン氏が議会で承認されたその暁には、できるだけ早く茂木大臣には訪米をしていただきまして、国務長官そして外交・安全保障スタッフに様々な政策課題における日米連携を打ち込んでいただきたいというふうに思います。
このことは岸防衛大臣にも言えまして、次期国防長官、まだ指名はされておりませんけれども、議会で承認されたら早期に会われて日米の連携を確認していただきたい、そういうふうに思っております。
我が国にとりまして日米同盟というのは絶対でありますし、ここを揺るがしてはならないわけでありますので、その辺をよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
バイデン次期大統領、十一月二十四日の会見で、アメリカ・ファーストは終わったと宣言しました。
多国間主義や同盟国関係を重視する考えを明確にしたわけでありますけれども、茂木大臣に伺います。
こうしたバイデン大統領との間でいかなる政策課題を取り上げて日米関係の強化を図っていくか、御所見を伺います。
ありがとうございます。
全般的にわたってお話伺いましたけれども、やはり次期バイデン政権は、外交よりもまず新型コロナ対応あるいは国内の経済対策の立て直しと、そちらが優先課題、順位として、政策としては展開されるんだろうというふうに思っております。
今ちょうどトランプ政権から次期政権への移行期であるわけでありますけれども、こういうときには、中国という国は、こういうタイミングを捉えまして、硬軟織り交ぜ、アメリカ、日本、そして主要国に間違いなく外交的な攻勢を掛けてくるわけであります。
既に始まっているわけでありますけれども、その一つが、さきのAPEC首脳会議において習近平国家主席がTPPへの参加への意欲を示した、これも一つの揺さぶりなんだろうというふうに思いますけれども、このことについて、中国の意図、どう受け止め、評価しておられるのか、さらに、アメリカをアジア太平洋地域における自由貿易体制に関与をいかにさせていくか、その辺について御所見を伺いたいと思います。
これまでの各種協定まとめられた茂木大臣なので、その辺はしっかりとしておられるかというふうに思っております。
中国の攻勢でありますけれども、もう一つ事がありました。
先週、中国の王毅外務大臣が訪日したわけであります。
コロナ禍にあってわざわざ日本に来ること自体大変異例なことなんだろうというふうに思います。
その王毅外相でありますけれども、外相会談後の共同記者発表で、尖閣諸島周辺の中国の領海侵入につきまして、日本漁船に非があるかのごとき発言をし、その上、引き続き我々の主権を守っていくという発言をしております。
まさに盗人たけだけしいということとはこのことなんだろうというふうに思いまして、断じて看過できない発言であるわけであります。
先日の参議院の本会議で同僚の山田議員、厳しい質問をされました。
その質問に対して、茂木大臣は、外相会談の中で尖閣は我が国固有の領土であること、そのことを明確に伝えたと答弁されました。
そして、その本会議後、外務省で行われました記者会見においては、共同記者発表はそれぞれ一度ずつ発言するというルールで行われた、共同記者発表における王毅国務委員の発言については、記者発表後の会談で我が国の立場、考え方を改めて強調したと述べておられます。
あのトランプ大統領にタフネゴシエーターと言わしめた茂木大臣であります。
我が国の主張を明確に述べられ、抜かりはなかったのだというふうに思います。
そして、共同発表という形、外交上の慣例があるということも理解をしております。
しかし、それでもその場で反論は必要だったのではないかというふうに私は思っております。
そのことを申し上げた上で質問をいたします。
その会談の当日も、翌日、昨日までもそうなんでありますけれども、中国公船、尖閣周辺、接続水域内に毎日のように連日入っているわけであります。
中国のこうした動きを見ますと、最近は領海内への侵入というのは減ってはいるわけでありますけれども、接続水域内への侵入というのは毎日のように起きている。
まあ日本側を挑発しているとしか思えないようなことなんでありますけれども、その辺のこと、こうした中国の挑発にいかに対応するか、そして我が国の領土、領海をいかに守っていくか、その辺、決意をお伺いいたします。
中国の宣伝戦というのはよほど注意をしていかなければならないというふうに思います。
日本が中国に対して何かしているというその印象を国際社会に与えますと、西側諸国、アメリカもそうでありますけれども、日本に対して疑念を抱き、西側の結束というのが乱れていく、それが中国がよく狙う西側の分断作戦、そのわなにはまるわけでありますので、その辺はよく気を付けていただきたい、そのように申し上げます。
時間にもなりました。
最後の質問になりますけれども、イージス・アショアの代替案について伺います。
先日、報道によりますと、新型イージス艦、イージス二隻建造へ、来週にもNSCを開いて、十二月中に閣議決定する見通しだという報道がありましたけれども、これは護衛艦にイージス・アショア用のSPY7を転用する方向で決めるということでよろしいんでしょうか。
防衛大臣に伺います。
時間が来ましたので終わりますけれども、そもそも、このイージス・アショアというのは、海上自衛隊の負担を軽減するというところから来ております。
このイージス艦を造ればまた負担が増すんだろうというふうに思っております。
そして、艦艇の小型化ということも言われておりますので、制服組を入れて軍事的合理性からしっかりと検討していただきたい、そのことを申し上げて終わります。
ありがとうございました。
第203回[参] 外交防衛委員会 2020/11/12 1号
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お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。
昨年十月に委員長に選任されまして以来、大過なく委員長の職責を果たすことができましたことは、ひとえに皆様方の御支援と御協力のたまものと深く感謝申し上げます。
今後も引き続き本委員会の審議に微力を尽くしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
第202回[参] 外交防衛委員会 2020/09/18 1号
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ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
本委員会は、従来どおり外交、防衛等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
本日はこれにて散会いたします。
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