河野義博
参議院 比例
公明党
昭和５２年１２月１日福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校を経て、平成１４年慶應義塾大学経済学部卒業。同年４月、（株）東京三菱銀行（現・（株）三菱ＵＦＪ銀行）入行。広島支社、新宿中央支社に勤務。平成１８年４月丸紅（株）入社。新技術・再生可能エネルギー部、海外電力プロジェクト第三部等で国内外の風力発電事業に携わる。平成２４年１月Ｍａｒｕｂｅｎｉ Ｅｕｒｏｐｏｗｅｒ Ｌｔｄ．に出向、イギリス・ロンドンに赴任。同年１１月丸紅（株）退社○現在農林水産大臣政務官、党福岡県本部副代表、沖縄方面副本部長、佐賀県本部顧問、国際局次長、青年委員会副委員長、参議院農林水産委員会委員
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/06/03 15号
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- 公明党の河野義博です。
- 両参考人の先生方、貴重なお話を賜りまして本当にありがとうございます。
- まず、両先生に同じ質問をしたいと思います。
- 農業、地域政策と産業政策の両輪をしっかり回していくということは大事である、これはもう論をまたないと思います。
- 農業・農村基本計画の中にでも、これまで大規模化一辺倒だったところを、しっかり家族経営も見直していこうという書きぶりになりまして、やや軌道修正が図られる形で政策がつくられていっているものと承知を私はしております。
- 一方で、担い手の確保とやっぱり農地の集積というのは喫緊の課題でありまして、もうずっと言われていることですけれども、やっぱり早く進めていかなければなりません。
- 現場を回っておりますと、やっぱりどうやって人を導いていくかということで、やっぱりちゃんともうかるんだと、稼げるんだということを示していくということは何より大事なんだろうというふうに思うんですけれども、成功している方々にほぼ共通することは、やはりある程度の規模感を持ってやっているということ、それと、ちゃんと売り先が決まっている、若しくは価格が、価格交渉力があるということで、これはもう当たり前ですけれども、価格と数量、価格と数量の掛け算でありますので、この価格と数量がちゃんと決まっているというか、ここに筋道を立てられている方が成功しているんだという私は認識でおります。
- 成功している人たちは、やはり一定の規模感を持って、ある程度の人数で、ある程度の土地に手を入れている。
- 一方で、家族経営の見直すべき、しっかり光を当てていこうとされた家族経営の方では、やはり高齢の御夫妻で、売り先を見出してマーケティングをしながら数量を増やしていくというのはなかなか困難な状況にある。
- そういった中で、今後、やはり家族経営の重要性ということをどういった点に見出していくのか、家族経営にどういうふうに光を当てていくのかということを、ちょっとその点に関しまして御助言があれば、お二人の先生方にお願いしたいというふうに思います。
- 柚木先生からお願いします。
- ありがとうございました。
- 次に、人材の確保について伺います。
- これは柚木参考人にお伺いしたいと思いますが、コロナをしっかり、コロナ禍だからこそ前向きな農業をしっかりやっていこうと、人材の確保を行っていこうということで、農水省も旗を振り、そしてその担い手として、担い手といいますか、その役割を、農業会議所さんに大きな役割を果たしていただいてこれまで一年余り取り組んでまいりましたけれども、なかなか人材のマッチング、まあ簡単に言うんですけれども、現場ではやっぱり難しくて、なかなか他産業からの農業新規就農というのがコロナ禍においても進んでいないという状況があります。
- 実際にそのマッチング支援を行っていただいている中で、この人材確保進まない大きな原因をどういうふうに考えておられるか、また、新規就農者を増やしていくに当たって改めてどういったことが必要かという観点でアドバイスをいただけたらと思います。
- ありがとうございます。
- 就農した後、定着させる政策が大事だ、そのとおりだと思っています。
- 一方で、私は今まで他産業ばかり見てきて、この三年間、農林水産、昨年、政務官もやらせていただく中で勉強させていただくんですけれども、いろんな施策、結構充実しているなと、他産業に比べてこれだけお金がもらえる仕事って余りないんじゃないかなと私思っておりまして、もし具体的に、もっとこういうのがあればというのは教えていただきたいのが一つと、あと、二十ヘクタール、三十ヘクタール所有している人が後継者ができないというのは考えられなくて、それだけの規模があれば必ずもうかりますから、そこは誰かが継ぐんだと思います。
- 課題はやっぱり小規模、小規模の農地をどう承継させ、かつ大きくしていくかということが大事なんだろうと思うんですが。
- その中で、レジュメをいただいておりますけれども、農地の交換、佐賀県の例ですとか書いていただいておりますが、交換も結構大変なマッチングだと思います。
- 現場でいろんな御苦労があられるかと思いますが、これをまとめ、これをマニュアル化できれば非常に効果的なんだろうなというふうに思いますが、現場でどういう御苦労があって、どのようなそれを解決して成功に導いたか、そういった具体的な例を教えていただけたらなというふうに、ちょっと二つ質問させていただきます。
- ありがとうございます。
- 最後に、光多参考人に伺います。
- フランスの例、示していただいて、非常に勉強になりました。
- ありがとうございます。
- 信託方式という一つの例を示していただきましたが、今、柚木参考人からもお話があった、中間管理機構が集約をしてそれを貸し付けるということであれば、余り、日本でもできないものではないのかなというふうに受け止めながら拝聴をいたしました。
- やっぱり、でも国がやっぱり方針を示すということが大きな違いなのかなというふうに思いました。
- 自給率、当然上げていかなければいけないというふうに私も考えています。
- そういった中で、やはり食料自給率もエネルギー自給率もとっても低い日本です。
- かつ、もうコロナでワクチンもない。
- 本当に、このままいくと安価な労働力を提供する国になってしまうんじゃないかって危機感がすごく私たちには、世代にはあるんですけれども、やっぱり国がもう少し方針を示して関与を深めていくということが大事じゃないかなと思いますが、そういった観点から、御所見を簡潔に賜れたらというふうに思います。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/05/27 14号
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- 公明党の河野義博です。
- 本法律案は、国際的に重要だと認められる主要な金融機関に対して適用される国際金融ルール、これに関しまして、この重要だと認められる国際金融機関に農林中金が指定される可能性が、蓋然性が高まっているということで、国内法を整備する担保法のようなものでございます。
- 当然必要な措置でありまして、賛成であります。
- その観点から、まずは幾つか法案の中の論点で明らかにしておきたいというふうに思います。
- 今回、秩序ある処理、いわゆる破綻処理の仕組みが明確化されるわけでありますけれども、預金保険制度における特定第二号措置のような破綻金融機関を最終的に清算される仕組みが設けていられない、いないという点でありまして、預金保険制度との違いを明らかにしながら、今回農林中金に適用される、本法律案の改正に伴って適用されることになるであろう秩序ある処理に関しまして御説明をいただきたいと思います。
- 預金保険法も最終的には納税者負担もあり得るという前提で考えられていると思いますが、その点は相違ないということでよろしいでしょうか。
- 最終的には納税者負担があり得るということでございました。
- その特定措置でありますけれども、どういうときに発令されるのかということはある程度明らかにしておくべきなんじゃないかなというふうに思っています。
- いつでもどこでも助けてもらえると思うとちょっと経営がうまくいかないかもしれませんので、明確な御答弁できないのかもしれませんが、この法律の中には我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに発動されるというふうに記載があるわけですが、この著しい混乱というのはどういうことを念頭に置かれているのか。
- 可能な限りで結構ですので、具体的な判断基準というのを議論しておきたいと思います。
- もうちょっと突っ込みたいところではありますが、次に行きます。
- 万が一の場合、貯金保険機構による資金の貸付けや優先出資の引受けが行われることになります。
- どういった条件による貸付けや出資の引受けとなるんでしょうか。
- また、その際発生する費用というのは誰が負担をしてどのように賄われるのか、あらかじめお示しいただきたいと思います。
- るるありがとうございました。
- 最終的にはステップインできるということなんだなというふうに思います。
- 農林中金さんもお越しいただいておりますので、農林中金に伺います。
- 農林中金が今回重要な金融機関と指定された場合、Ｇ―ＳＩＢに指定された場合は、ＴＬＡＣと呼ばれる規制に適合させなければなりません。
- 出資転換可能な借入れを三年以内に六％確保するということになろうかと思いますけれども、これ、どのように調達するかとお伺いをした際、系統内で、組合の中で調達する方向性というふうに伺っておりますが、どういった金額やどういった条件で調達を行うおつもりか、スケジュール感と併せて御説明をいただきたいと思います。
- なかなか優先出資だという、出資転換な借入れだというのもなかなか御説明難しかろうと思いますので、丁寧に是非お願いしたいと思います。
- この法律で質問に立つに当たって、現場の単協や中央会の皆さんの御意見を可能な限り多く伺ってまいりましたところ、法案そのものというよりは、やっぱり奨励金増やしてほしいというお声が圧倒的でありました。
- その上で、改めて農林中金法に、農林中金の目的とは、組合の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のための金融の円滑化を図ること、言わば出融資をするということ、こういうことによって、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とすると書いてございまして、本業への出融資というのも、先ほど野村先生の御質疑の、御質問の際にもありましたけれども、今までもやってきていただいているし、先般の円滑化法の改正にもありましたように、やっぱり農林中金がしっかり前に出て今度出資も今まで以上にやろうとしていただいていて、本業に対する取組というのは今までも、これからもやっぱり変わらないだろうと思いますし、しっかりやっていただきたいというふうに思いますし、貸せ貸せと言われても貸す先がありませんというのも正直なところだと思います。
- そういった中で、奨励金も出さなきゃいけないという中で、やっぱり市場運用を安定的にやってきていただいているというのが実情だろうと思います。
- 農林中金から農協への安定的な還元を行っていくためには、農林中金の収益力の更なる向上が期待されるところであります。
- そういった観点から、今後どのように農林中金として取り組まれていきますでしょうか。
- また、系統の対個人業務ですね、リテールの部門に関しましては、従来、円建ての預金業務がほぼ一〇〇％です。
- 投資信託とか外貨預金とか、そういったことを始めとするリスク性商品なんかも取り扱うことによって現場の系統さんの収益も安定させるような取組も検討に値するんじゃないかなというふうに思っておりますが、農林中金としての方向性、また現場の系統をどういうふうに誘導していくか、指導していくかということに関してお伺いできればと思います。
- 全面的に支援をというお言葉をいただきました。
- まさに世界有数の金融機関のヘッドクオーターが農林中金なんだろうと私は考えています。
- その支店機能を担っていただいているというところだと思いますので、しっかりこれまで以上にコミュニケーション強くやっていただきたいなと思いますし、農林中金自体でも、運用利回りちょっと調べてみましたら、国際部門ではメガバンクを凌駕する運用成績を上げておられまして、具体的に申し上げますと、三菱ＵＦＪグループが国際業務部門の運用利回りで二・二九％、みずほは二・三％、ＳＭＢＣ二・五五％、対して農林中金は二・九％で運用できています。
- 一方で、国内は、奨励金、奨励金の観点から、運用利回り、ほかと比べて低い状況にはありますけれども、こういった、金融機関、市場運用というのはもう一〇〇％、打率一〇〇％というのはあり得ませんので、どこかがもうかってどこかが損するというの当たり前な話で、でも全体のポートフォリオとして収益を上げていかなきゃいけないという命題に取り組む中で、トリプルＡだからいいと言うつもりはありませんが、この低金利下で賢い運用をしていただいているんだなというふうに思います。
- でも、金利の情勢も変わってきましたし、アメリカはビットコインの乱高下というか、三分の一になっちゃいました。
- こういった影響が株価にも恐らく及ぶであろう、株価が動くと当然債券も動きますので。
- 満期保有が条件ですが、期中には時価評価をせざるを得ない局面もあろうかと思いますので、いろんなところに、それは経営方針ですのでここで云々すべきではないと思いますが、今まで以上にうまくやっていただいて、奨励金も増やしていただくと現場も喜ぶんじゃないかなというふうに思います。
- 最後に、これは農林中金と農林水産省両方に同じ質問で伺いたいと思いますが、残念ながら、一方で、系統内で横領とか不正流用とかそういった事件が、不祥事が見受けられるというのも事実だと思います。
- 農林水産省として、また農林中金さんとしては、これまで系統に対しましてどのような指導を行ってこられたのか。
- また、こういった不祥事、撲滅させなきゃいけないと思います。
- どういうふうな取組を今後行っていかれるおつもりでしょうか。
- 農林水産業本業もしっかり応援していただきつつ、市場運用でも成果を上げていただいて、コンプライアンスをしっかり守って奨励金を増やしていただくということをお願いをして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2021/05/12 6号
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- 公明党の河野義博です。
- 二〇五〇年カーボンニュートラル、菅政権の看板政策であります。
- 国の形を変えるいい機会だと思っておりまして、そのために自給率をしっかり上げていく、そういった過程を通じて様々な技術に投資をしていくということだろうと思います。
- 二〇五〇年がどういう世界かというのは誰も予想できませんし、前回のエネルギー基本計画を立てる際にも、何が起こっているか分かりませんから、しっかりありとあらゆるテクノロジーに投資していくんだ、その方向性は間違っていないんだと思います。
- 一方で、見えている案件、やれば必ず結果ができるというところには重点的に投資をしていくべきでありまして、その観点からいいますと、この三十年、やれば確実に温暖化の原因を減らせるということでいえば、やはり大規模な浮体式の洋上風力発電だろうというふうに私は考えております。
- 現在、長崎県の五島沖で、海洋再エネ法を使った第一号案件となりますけれども、これは本当に環境省が長年サポートしてくださり、そして経産省、国交省もしっかりと法律を作り、支援をしてきたわけでありますけれども、恐らく世界で第一号の商業運転になるだろうと思っておりましたが、諸般の事情で、ちょっと時間の関係からそれは言いませんけれども、アジアで一号案件となる浮体式の大規模な商業ベースの洋上風力発電所になるんだろうというふうに思います。
- 現在、最終の選定作業が進められていると聞きますけれども、やっぱり着床式の洋上風力は適地が限られておりますので、しっかりこれは進めるとともに、その先を見据えた浮体式洋上風力の実現に向けてしっかり官民挙げて応援すべきだというふうに私は思っております。
- 海事産業とも非常に連携を密にしていかなければなりませんし、国内のロジスティクス、これは非常に値段が高い、海外から輸入した方が安いんじゃないかというぐらい高いという中で、やっぱり全省庁挙げて取り組まなければなりませんが、とりわけ経済産業省に果たしていただく役割というのは私は大きいんじゃないかというふうに思っておりますが、江島副大臣にお伺いをしたいと思っております。
- 浮体式の洋上風力発電、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
- 浮体式を切り札と言っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
- 残り二問通告しておりますので、これは政府参考人に伺います。
- この長崎の洋上風力、浮体式の案件に先行する形で、二〇一一年から、福島復興のシンボルとしまして、また、当時は世界初となる複数基三基が浮かぶという洋上風力の実証実験がなされました。
- 大変残念ですけれども、今年度中に実証設備は実証を終えて撤去するという方針になりました。
- 六百二十億円を投じて行ったこのプロジェクトであります。
- 当該実証実験によって得られた成果をどのように評価をしておられますでしょうか、またその成果を、この切り札ともいうべき大規模な浮体式洋上風力発電の事業開発に今後どのように生かしていくおつもりでしょうか。
- やっぱりデータをしっかり開示するということが大事だろうと思います。
- 実際の海の上で、しかも風車の高さで測った風のデータというのは日本国内では余りありません。
- そのデータは非常に有効なデータであって、陸上のデータとの相関を取れば、風況の確実性を高めることもできます。
- 風車にとって一番のリスクは風です。
- 風の読み方を、その信頼性を高めるためにも、このデータというのをしっかり活用していくべきだと思います。
- 最後に、再エネ海域利用法における入札が今進んでおりまして、長崎、秋田、千葉で進んでおります。
- これ、制度ができたからこその産みの苦しみかもしれませんけれども、これ、十分な議論が経ないままに入札制度が導入をされました。
- 入札制度というのであれば、様々な条件を整えた上で入札とするのであれば分かるんですけれども、それぞれ入札する方々が、地元との合意形成はもとより、環境アセス、地質調査、系統接続、漁業者との調整、全て事業者が、入札する側がやらなきゃならない。
- にもかかわらず、価格で勝負しますという制度になっておりまして、それはそれで産みの苦しみとして仕方がないかなとは思いますが、行く行くは、やはり国が、ここでできますよと、アセスも終わっている、地質調査もある程度見えている、風もこのぐらい吹きますよという中で、じゃ、入札で幾らで風車建てられますかというのが本来の入札制度だと私は思います。
- その点は御理解をいただいて、今、セントラル方式というのを進めていただいておりますが、その日本版セントラル方式の実施内容及び今後のスケジュールをお伺いして、質問を終わります。
- 一日も早くセントラル方式実現させていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 公明党の河野義博です。
- 資源鉱物をめぐる状況、それからカーボンニュートラル、それぞれ分けて発言させていただきます。
- 資源燃料をめぐる状況に関しましては、本調査会の参考人との意見交換の中で、やはり輸入元、すなわち調達先の多様化が大変重要であるということ、それから、国内で一旦利用したものを回収し、そしてリサイクルする、その体制の確立が重要であるという点、また、代替材料をしっかりと探っていく研究開発を進めていると、こういう大きく論点として三点あったかというふうに思っております。
- いずれの論点ももう長らく指摘をされていたことでありまして、もう私が議員になった直後からこの議論というのはずっと繰り返されてきております。
- 特に、回収、リサイクルにおいては都市鉱山が大事だということはもう長らく言われてきた中で、やはりいまだにそういうビジネスモデルとして確立されていないということが非常に問題でありまして、早くやっぱり商業ベースに乗るような回収・リサイクルシステムというのを確立させなければならないし、その過程において立法府が果たすべき役割というのは大きいんだろうというふうに思っておりますので、これは、議員の先生方、また政府もしっかり後押しをしながら進めていく必要があるというふうに考えてございます。
- そして、二つ目の論点でありますが、カーボンニュートラルに関しても、この調査会で知見を深め、意見交換を続けさせていただいてまいりました。
- 菅政権が誕生して、二〇五〇年カーボンニュートラルという大方針を打ち出しました。
- このこと自体は非常に高く評価をされるべきことだと思っております。
- 時同じく、バイデン政権がアメリカで誕生しました。
- バイデン政権も、二〇五〇年カーボンニュートラルということを明確に打ち出し、パリ協定への復帰をいたしました。
- 見逃してはならないことは、米、中、インドといった排出大国をどのように協調して地球の温暖化を食い止めていくかということであります。
- 中国も、二〇六〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。
- 二〇一八年ベースでいいますと、世界の排出量の約三割が中国、一五％がアメリカ、そしてインドが七％でありまして、こういう排出大国といかに協調して減らしていくかということが鍵でありまして、幾ら国内で叫び続けても、これは国際協調の中で地球温暖化を食い止めていくという観点が大事でありますので、やっぱり中、米が大きくかじを切ったということは非常に、看過してはなりませんし、協調して取り組んでいかなければならないことだろうというふうに思っています。
- その過程で、論点としては三つ、私は大きくあるなというふうに考えています。
- カーボンニュートラル、国内のカーボンニュートラルを目指すに向けては、先ほども申し上げましたが、やはり国の形を変えるいいチャンスだと思っています。
- 日本は長らく食料や資源を海外に依存してきました。
- このカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素という大きなテーマと、やっぱりエネルギー自給率の向上というものを、これは同時に実現していかなければなりません。
- 鉱物資源燃料の輸入を最小限にとどめておくということが非常に大事なんではないかなというふうに思っておりまして、今、電力の再エネ化というのは議論の中心になっていますが、電力だけではなくて、そもそも一次エネルギー供給の再エネの主力エネルギー化ということに取り組んでいかなければならないと私は考えています。
- 毎年、化石燃料を我が国は約二十兆円輸入をしています。
- 直近十年間で申し上げますと、約十二兆円から二十八兆円のレンジで毎年輸入をし続けてきています。
- このエネルギー輸入をする、エネルギー自給率が僅か一二％しかない我が国、原子力発電所がフルに稼働していた二〇一三年以前でも、エネルギー自給率というのは二割しかありませんでした。
- そういった国の形を変えるいいチャンスでありますし、そういった観点で進めていかなければならないというふうに思っております。
- 電力の再エネ化ではなくて、一次エネルギーの再エネ化でカーボンニュートラルを実現していかなければなりませんし、加え、徹底的な省エネを行い、様々なロス率を減らしていく、そういった観点で達成していくべきだろうというふうに思っております。
- 時間が参りましたので、終わります。
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第204回[参] 本会議 2021/05/07 20号
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- 公明党の河野義博です。
- ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自民、公明を代表して、小泉環境大臣に質問します。
- 二〇一六年のパリ協定発効により、世界は脱炭素化社会の実現に向けて大きくかじを切りました。
- 我が国も、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、さきの気候サミットでは、二〇三〇年度において温室効果ガスの二〇一三年度比四六％削減を目指す野心的な目標を世界に示したところです。
- また、パリ協定に復帰した米国とは、共に世界の脱炭素化をリードしていくことを確認し、日米気候パートナーシップを立ち上げるなど、一連の取組を高く評価いたします。
- 一方で、脱炭素という新たな市場の獲得に向けた争いは既に始まっており、今後は、政策と技術を総動員し、相当な覚悟で取り組む必要があります。
- そうした中、本改正案は、新設する基本理念に二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記することで政策の継続性、予見性の確保を図り、脱炭素社会の実現に向けた取組や投資を加速させることが期待されています。
- この基本理念の新設については、産業構造の大転換と再生可能エネルギーのフル活用がカーボンニュートラルの実現に不可欠であるとする小泉大臣の強い思いが反映されているものと考えます。
- そこで、基本理念を設けた趣旨、そして、今後の地球温暖化対策の基本的な方向性について伺います。
- 本法律案では、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域のエネルギー収支の改善に貢献する地域脱炭素化促進事業計画の認定制度を創設します。
- これは、現在の電力需要の二倍のポテンシャルがあるとされる、各地域に賦存する再エネの更なる活用を図るための措置です。
- 小泉大臣は、化石燃料の調達に必要な年間約二十兆円もの費用について、再エネの導入により、これを少しでも減らし、国内に循環させる必要性を指摘されていますが、私も全く同感です。
- 化石燃料のほぼ全てを輸入に頼る我が国は、これまで二度の石油危機や国際的な価格動向など、資源消費国としての対応を強いられてきました。
- このような歴史を振り返れば、カーボンニュートラルの実現とは、すなわち、化石燃料を自給可能な国産の再エネに置き換えていくというエネルギー転換の実現でなければなりません。
- この取組を機会に、エネルギー自給率の向上も同時に達成するという視点が何より重要と考えます。
- 二〇一九年の我が国のエネルギー自給率は一二％にすぎません。
- 再エネの大量導入はこれを抜本的に改善する機会となり得ます。
- 自給率を向上させる観点からの再エネの大量導入について御認識を伺います。
- 電化による脱炭素化が比較的困難とされる鉄鋼や化学産業といった部門については、水素の活用が有力視されています。
- この水素の確保の在り方は非常に重要です。
- 海外で化石燃料からＣＯ２を分離、貯蔵し水素を取り出す方法や、海外の再エネ電力を用いて水を電気分解し水素を取り出す方法が検討されています。
- しかし、いずれも取り出した水素を輸入することになり、自給率の向上には貢献しません。
- 自給率を高めつつ産業部門の脱炭素化を進めるには、国内の再エネ電力を用いた水素の製造が不可欠です。
- この点、我が国の再エネの導入コストやポテンシャルの観点から困難とする意見があることは承知しておりますが、これは各国との競争です。
- 安価で大量の水素を得ることは産業競争力上優位となることから、再エネの大量導入によってコストを引き下げ、国内の水素製造を強く推進すべきです。
- この点、再エネを活用した水素製造が本法律案における地域脱炭素化促進事業として認められれば、再エネ由来の水素普及の弾みとなります。
- 国内の再エネを用いた水素の活用の方向性と、本事業における再エネを用いた水素製造の取扱い方針について伺います。
- 我が国は、世界第六位の水域面積を有する海洋国家であり、多くの離島を抱えています。
- その中には、洋上風力発電を始めとした海域における再生可能エネルギーを得る上で地理的に適した場所も多く存在しますが、離島の電力需要は必ずしも大きくありません。
- そこで、ためておけない余剰の電力は水素に変換し、水素を本土に輸送するサプライチェーンモデルを確立すべきです。
- 離島で発電した再エネ電力と、そこから生み出される水素を国内で活用するというモデルが確立されれば、エネルギー供給コストが高いという離島の課題解決や、地域の災害への備えにも役立ち、自給率の向上にもつながります。
- 本法律案における地域脱炭素化促進事業に関して、離島を拠点として脱炭素化と水素社会実現のモデルを先行して構築し、将来的には離島モデルを日本モデルへと昇華させ、我が国が世界に向けたエネルギー輸出国となることを目指すべきではないでしょうか。
- 大臣の所見を伺います。
- 本法律案では、地方創生につながる再エネ導入のため、市町村が環境の保全や地域の発展にも資すると認定した地域脱炭素化促進事業計画に対して、再エネ事業に必要な他の法律に係る許可等のワンストップ化の特例を導入することとしており、再エネ電源の開発の促進の観点より高く評価できます。
- こうした観点から、海域利用の許認可の在り方について伺います。
- 洋上風力発電などの海洋再エネの導入円滑化のため、港湾法改正や再エネ海域利用法の成立により、発電設備などの設置、維持管理のため、事業期間を超えた長期の水域占用が可能となる手続が創設されました。
- しかし、両法律が適用されない離島地域での再エネ開発に当たって、本土まで海底ケーブルを敷設する場合には、県や港湾管理者など様々な関係者に対してそれぞれの占用許可の申請をしなければなりません。
- しかも、占用期間は一年や三年などで、発電事業そのものの継続を困難にする可能性をはらんでいます。
- そこで、地元の理解も踏まえた上で、適正な手続により事業が認められたものであれば、それに必要な工作物の水域の長期間の占用を認める、そして占用許可手続を一か所にまとめるなどの措置を検討すべきと考えますが、大臣の所見を伺います。
- 再エネポテンシャルが高く、開発が集中する市町村は、一方で、規模の小さくマンパワーが限られている場合も多く、実行計画の策定等に係る負担は大きいことも懸念されます。
- こうした課題に対しては、周辺市町村や都道府県と共同で実行計画を策定することも有効と考えられます。
- 現行温対法においても、地方公共団体が実行計画を共同で策定することは可能とはなっていますが、その事例は一部にとどまっています。
- 共同策定の推進の必要性やその方策等について見解を伺います。
- 本法律案では、地域地球温暖化防止活動推進センターの業務に事業者向けの啓発・広報活動を追加しています。
- 法的に位置付けられた業務に実効性を持たせ、地域の事業者の脱炭素経営の促進につなげていくには、センターに対し、地域における地球温暖化対策活動促進事業を始めとした支援を充実させることも必要と考えますが、対応方針を伺います。
- また、センターに対する国民や企業の関心を高めるため、センター単発の取組、行事に加え、地方環境事務所や事業者に関わりのある商工会、商工会議所などとの連携した取組、行事も有効と考えますが、大臣の見解を伺い、質問を終わります。
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/04/20 9号
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- 公明党の河野義博です。
- 数年前、各省が競って官民ファンドを立ち上げました。
- ハンズオンで支援をするんだといううたい文句で、まさに乱立をいたしました。
- その運用成績は御案内のとおりでありまして、機能も目的も重複をしておりました。
- 農林水産省は、Ａ―ＦＩＶＥ、私は勇気ある撤退だったと思いますし、その決断を評価をしております。
- 今回も、その反省を生かしてよく練られた仕組みにしていただいたなと感謝を申し上げておるところでございます。
- 大切なことは、物流、加工はもちろん大切なんですけれども、この改正を通じて、やっぱり生産者が所得が上がっていったということにしていかなければならないなというふうに今考えておりまして、そういった観点から幾つか質問させていただきたいというふうに思っています。
- まずは、現行制度に対する評価に関して伺います。
- 現行の投資円滑化法は、規模拡大に意欲的に取り組もうとするものの、天候のリスクもあります、そういった様々な事情で資金調達が限定されている農業法人に対しまして資金供給を促すと、そういう役割を果たしてきているものだというふうに思います。
- 実績については、現行の農業法人投資育成事業に基づく農業法人への投資実績は、令和二年十月一日現在、累計で投資件数は二百五十七件、投資額は累計で七十九億八千万円であると思います。
- この数字について、まずは農林水産省としてはどのように評価をされておられるでしょうか。
- また、この事業で農業への投資が促進されることによって、地域の金融機関が農業投資に関するノウハウを吸収してもらう、また地域産業への育成、成長への発展などへの効果もあると私は考えておりますけれども、現行事業、農業投資に関する人材育成、地域産業の育成にどのように貢献をしてこられたと評価しておられますでしょうか。
- 自己資本比率が農業法人一六・六％上昇したということであります。
- 政務官に御答弁いただきましたとおり、やっぱり金融機関が農業に対する出資、融資のハードルが下がったと思うんですね。
- 興味あるし、やらなきゃいけないというふうに銀行は都銀も地銀も含めて考えていたんだけど、なかなかチャンスがなかったというところに、こういった機会を通じて様々なノウハウを蓄積してきたという観点から、評価をできるものだと思っています。
- 今回の法改正の内容について次に伺います。
- 本改正案では、投資対象を現行の農業法人に限らず、林業、漁業、食品産業、農林漁業の支援サービス事業を含む法人まで拡大をするということでありまして、投資対象の拡大は今回の改正の一つの要点であります。
- この投資対象を拡大することとした背景について、それぞれの業種における最近の資金需要をめぐる動向を踏まえながら御説明をいただきたいと思います。
- また、農林漁業の支援サービス事業、余りぴんとこないんですけれども、どういう事業を想定しておられるのか。
- これらを、対象ですね、また全ての事業を対象とするのか、あるいは一部に絞って対象とするのか、その具体的な線引きも含めまして、対象の範囲に関する基本的な考え方を御説明いただきたいと思います。
- 詳細に御説明をありがとうございました。
- 次に、生産者の所得向上に資する取組に関して伺いたいと思います。
- 法改正によりまして拡大される産業分野は食品産業だけでも八十万近い企業数であるなど、これまでの農業の法人経営体数が二万三千経営体であることと比較をいたしましても、まさに桁違いに対象法人数が拡大をいたします。
- そして、この法改正によりまして投資件数、投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。
- こうした投資の増加により、本法律の目的である農林漁業等の持続的な発展、特に農林漁業者の所得向上にはどういう影響や効果が生じると見込んでおられるでしょうか、お願いします。
- ありがとうございます。
- 農林漁業者の、水産も含めて、農林水産漁業者の皆さんのやっぱり所得が増えていくということが大事だろうかと思いますので、サポートをお願いしたいと思いますし、民間事業の取組でありますので具体的な金額を見出すことは困難、この答弁は非常に私は重要だと思っています。
- 民間に私勤務しておりましたが、政府が何かやろうとする、目標金額は幾らだとか言われますと、民間は、やっぱりやんなきゃいけないんじゃないか、プレッシャーを感じまして変なことになってしまうんですが、目標金額とかいつまでにこうするとか、逆に私はない方がいいんじゃないかなと思いまして、しっかり案件の目利きもしながら、やっぱり成功実績を積み上げていくということが大事なんじゃないかなというふうに思いますので、今の御答弁、非常に共感を持って拝聴しておりました。
- ありがとうございました。
- 次に、令和二年十一月二十五日に、農林水産省は、農林水産物・食品の輸出等の取組に対する投資の促進に関する基本方向というペーパーを出しまして、農林水産物の輸出を始め、スマート農業の導入等農林水産業の生産の高度化、アグリ・フードテック等による新産業の創出等の新しい取組にチャレンジする事業者は、設備投資や運転資金など様々な用途の資金を調達する必要があると、こういうふうにされてあるわけでございます。
- ここから、例えば、輸出のための国内外のコールドチェーンの整備、海外マーケットの調査、陸上養殖に係る設備の設置、スマート農林水産業、代替肉等のフードテックに関する研究開発など、様々な事業、資金の用途が連想されるかと思います。
- そこで、農林水産省として、法改正後の投資育成事業による供給される資金がこれらの事業展開に具体的にどう生かされると期待しておられるでしょうか。
- 従来、そういったことを補助金だけでやってきたところにやっぱり投資が入るということは非常に大事なことだと思いますので、そこでやっぱり事業も成功させるというインセンティブも働くと思いますので、しっかり優良事例を積み重ねていただきたいというふうに思います。
- 今回の法改正では、投資主体である投資事業有限責任組合に対します海外投資金額を投資総額の五〇％未満とする規制につきまして、農林水産大臣の確認を受けた場合には対象外とする特例を設けることとしております。
- まず、現行の海外投資割合に対する規制の下で、大臣の承認を受けた投資事業責任組合がどの程度海外投資を行っているのでしょうか。
- 政府は、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする事業者を後押しするとしていますが、創業間もない当事者は当然のこと、既存事業者にとっても、リスクを取って新たに海外展開を進めていくに当たっては、出資による資本調達というのは、資金調達というのは非常に有効だと考えておりますけれども、今回、五〇％の海外投資割合に対する規制が外れることにより、リスクを取って輸出に取り組もうとする事業者にどういったメリットが生じるのか、また、どの程度海外投資が増加するものと見込んでおられますでしょうか。
- なかなか単独の事業者がすぐに海外に行ってコールドチェーンを構築しますって難しい話だと思います。
- こういったスキームもやっぱりありますよということが一方で後押しにはつながっていきますので、急な後押しをすることなく、可能な範囲で案件積み上げていきたいなというふうに思います。
- 最後に、Ａ―ＦＩＶＥに関しまして。
- 先ほども申し上げましたが、農林漁業者に対する別の投資スキームとして、官民ファンドでありますＡ―ＦＩＶＥ、これがありますが、六次産業化に取り組む農林漁業者への出資による資金供給という役割を期待されて創始、創設されましたけれども、結果的に百五億円の累積損失を出すことに至りました。
- この法改正に当たっては、Ａ―ＦＩＶＥの反省を踏まえることは非常に大切だと考えています。
- まず、今回の農業法人投資育成制度による投資とＡ―ＦＩＶＥによる投資の仕組みの違いについて御説明をいただいた上で、Ａ―ＦＩＶＥが百五億円の損失を出した、この事態を受けて昨年七月に検証報告が公表されましたけれども、この検証報告で得られた知見を今回の法律案にどのように反映をしていったのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
- 終わります。
-
第204回[参] 予算委員会 2021/03/24 15号
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- 公明党の河野義博です。
- 三月五日の一般質疑に続いて質問させていただきます。
- 電力システム改革に関しまして、さきの梶山大臣への質疑に対する答弁の中で、電力システム改革、新電力への切替えに対して消費者の高評価があるものの、原子力発電所の停止とＦＩＴ賦課金によって電気代が二二％上昇したと。
- いずれにせよ、システム改革はまだ途上にあるという御答弁を頂戴したところであります。
- 政府参考人に伺いますが、震災前に比べて平均二二％上昇とありますが、昨年十月、第九回のＬＮＧ産消会議の時点でＬＮＧのスポット価格は歴史的な低水準にあると、こういう言及する状況であったにもかかわらず、電気料金が日本でみんな下がったなという印象なかったと思うんですね。
- 世界的には資源安で、歴史的な資源安で、電力会社が潰れるほど電気代が下がっていたんです。
- 日本はなかなかそういうメリット享受できていなかったんではないかなと私考えておりますが、その理由をどうお考えになられますでしょうか、システム改革の状況を踏まえて御答弁をお願いします。
- 一三パー、ちょっと速くて余り聞き取れなかったんですけど、一三％下がったとおっしゃっているのは恐らく規制料金のことだと思うんですが。
- 規制料金、そもそももう既に撤廃がなされる予定だったのにもかかわらず、まだ残っちゃっていると。
- かつ、規制料金というのは上限価格のことですから、上限価格が一三％下がったということは、一般のもうスイッチングが行われていまして、四割はもう自由化された人たちの中で、それが下がったからとて、需要家に対して、何といいますか、燃料代金が下がったから需要家はメリットを受けられているという説明になっていないような気がしますが、実際のところ、その恩恵というのは需要家にどう行き渡っているんでしょうか。
- 電力システム改革、肝はやはり電気料金を下げるということだったと思います。
- 安定的に供給を行い、そして安くするという取組がちゃんと行われているかということはこれからも引き続きしっかりフォローしていただきたいなと思いますし、そのために燃料を安く買わなきゃいけませんし、発電所のコストを下げなきゃいけませんし、管理コストも下げていく、ひいては、地域独占の送配電事業を残していますが、それをどうするかということもやっぱり引き続き考えていかなきゃいけないというふうに思いますので、それは問題提起だけさせていただきたいと思います。
- 燃料の方でいきますと、ＬＮＧ市場戦略というものが二〇一六年の五月に作られまして、これも、ＬＮＧの安定と価格の抑制を、安定供給と価格の抑制を図るということで、当時の経済産業省の、オール経済産業省の重点政策の一番目に来ていた柱の政策であったわけであります。
- その中で、百億ドルの資金拠出が行われ、二〇一九年から追加でもう百億ドル、二兆円以上の資金供給を行ってＬＮＧを取引を活性化させようという取組を進めてこられました。
- 当時の説明では、東京を世界のＬＮＧ取引の中心地にするんだという壮大な計画がありまして、私、やや懐疑的に見ていまして、ガス出ないところで世界貿易の中心になり得るんでしょうかと、できたらいいんですけど、ちょっと難しいんじゃないでしょうかという話をしたところ、いやいや、被仕向地条項、我々輸入するに当たって港指定が付いているんですね、港指定を外します、外しますから大丈夫ですというような発言があったんですが、今、既存の契約を変えようとすれば、当然、売り先からすれば、じゃ別の条件変更で対応しますよということでこれは安価な調達にはつながらないのではないでしょうかということも当時申し上げました。
- ですが、いやいや、アメリカのシェールガスも入ってきますのでＬＮＧは安くなりますということであったんですが、その成果、五年たって、今どういうふうに分析をしておられますでしょうか。
- 特に、この冬、電力需要が逼迫をいたしました。
- 各社が競ってＬＮＧ、スポットマーケット買いに行きました。
- スポットといっても、ＬＮＧ輸入してきますから、今日買ってもあした届かないんですね。
- 一・五か月先のスポットマーケットをみんなわあっと買いに行った結果、歴史的な天然ガス、ＬＮＧ、アジアマーケットの高騰を招きまして、二〇二〇年四月は最安値でミリオンＢＴＵ当たり二ドル以下だったものが三十二ドルまで、十八倍に高騰してしまった。
- 世界のマーケットリポート何て言っているかというと、一月の価格高騰は日本のパワーユーティリティー、電力会社がスポットＬＮＧを買ったから上がったんだというふうにまで書かれてしまった状況でありまして、これ事実は事実でしようがないんですけれども、今後どうしていくかということをしっかり今考えるべきだと思います。
- 需給逼迫時の燃料確保の在り方に関する認識、そして今後の方針について教えてください。
- 今御答弁、大臣、ありがとうございました。
- 大臣の御答弁に関して参考人に伺いたいんですが、資源エネルギー庁は、市場の流動性拡大、そして市場の拡大、市場の拡大とおっしゃるんですが、市場の拡大は我が国のＬＮＧの輸入価格の下落につながるものなんでしょうか。
- 市場拡大をした結果、ＬＮＧ、御案内のとおり、五十年前、我が国が初めてアラスカから東京ガスが輸入して五十年以上たちますが、日本がＬＮＧというマーケットというか世界をつくってきたんですね。
- 東京がやりますと言ったけど、もうどんどんどんどん中国買ってきて、もう直前にまで来ているわけですよ。
- 今まで日本がメーンプレーヤーだったのが、もう中国にも負けちゃうかもしれないというところまで来ているわけです。
- 市場を拡大した結果、じゃ、どうなったかというと、今大臣の御答弁もありましたけど、中国、韓国のＬＮＧの需要が増えて、需要が増えたからマーケットが逼迫して市場が上がってしまったという、こういう御答弁今いただきましたが、先ほどの御説明とどう整合性取りますか。
- 売りと買いの世界ですから、買います買いますというと値段上がるんです、当然。
- 市場が広がって安く買えることもあるでしょう。
- だけれども、市場がなくても随契で安く買えることもあるでしょう。
- ですから、大事なことは、商売を邪魔せず、邪魔せずに世界中で戦いやすいような環境をつくっていただくということが大事なんじゃないかなということを申し上げて、ちょっと時間もあれですので、次に行きます。
- 大臣、もう一度お願いしたいんですけれども、再エネ推進に関しまして。
- やっぱり、エネルギーの自給率を上げていくという意味でも、この二〇五〇年カーボンニュートラルって非常に大事だと思っています。
- 自給率が低くて化石燃料、すなわち鉱物資源の輸入に頼らざるを得ないという我が国が抱える本当に脆弱なエネルギー供給構造というのが背景にありまして、そのためにもカーボンニュートラル、大事です。
- 化石燃料、鉱物資源燃料の輸入というのは、二〇一九年、十七兆円輸入しています。
- この十年で見ますと、多いときには、二〇一四年、二十八兆円輸入しています。
- 二〇一六年、少ないときでも十二兆円輸入しています。
- 比べてみると、我が国の消費税税収、国税収入が二十兆円、所得税収入十九兆円ですから、それと比べてもいかに大きな金額の鉱物性燃料を日本が輸入しているかということが分かると思います。
- その中で、次のエネルギー基本計画では、やはり再エネ最優先ということを目指すべきだろうというふうに思っています。
- これらの鉱物資源輸入のやっぱり額を限りなくゼロに近づけていって、カーボンニュートラル進めるわけですから、この分もしっかり再エネの投資に私は含めてほしいと。
- かつ、ＦＩＴ代金が高い高いとおっしゃりまして、まあ高いんです、高いんですよ、これ下げていかなきゃいけない。
- かつ、高い理由は、当初、世界が驚くような高い価格を太陽光発電に付けていただいたおかげで、四十二円なんてもうびっくりする価格で太陽光の価格を付けたんですよ。
- もうべらぼうなバブルを生み出した。
- それがいまだに再エネの内訳の九割ですから。
- これもピークアウトしていくんです、三二年以降、二〇三二年以降。
- だから、ここの分も含めて、やっぱり再エネ最優先ということを、大臣、明確にいま一度お示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。
- 最大限の導入という力強いお言葉をいただきました。
- ありがとうございます。
- しっかりフォローしていきたいと思います。
- 次に、グリーンイノベーション基金に関して、二つまとめて伺います。
- ＣＣＳ、ＣＣＵＳ、そして水素ですが、先ほど来申し上げますとおり、やっぱりこれを機にエネルギー自給率を上げていかなきゃいけない。
- ということは、やっぱり海外の褐炭から水素を取り出して輸入していきますではなくて、やっぱり再生可能エネルギーから水素作り出すということが大事であって、国内の再エネ発電のコストをやっぱり十分に下げて、そして水素製造コストも引き下げる、それが第一義にあると私は思うんですけれども、さきの予算委員会でも、重点的に予算配分は費用対効果に基づいてやるという御答弁でありましたが、ＣＣＳ、ＣＣＵＳ、そして水素、特にブラウン水素に関してどういう御所見か、お願いします。
- コンクリートもジェット燃料もできなくはないと思うんですね。
- グリーンハウスも使っているんですよ。
- だから、でも、それが本当にメーンストリームになるんですかということはちゃんと考えて、費用対効果考えて、しっかりフォローして結果を出していただきたいなと思うんですね。
- かつ、その化石燃料由来の水素も、一兆キロワットアワーと言いますが、環境省の試算では再エネだけであと二兆キロワットアワー増やせると言っているんですよ。
- それをはなから非現実的ですと言うんじゃなくて、やっぱり再エネから作るべきであって、ブルー水素というのは、私は化石燃料由来は再エネ由来の水素が安くなるまでのやっぱりつなぎ役として抑制的にやるべきだと思っておりまして……。
- 済みません。
- ありがとうございました。
- 終わります。
-
第204回[参] 農林水産委員会 2021/03/22 3号
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- 公明党の河野義博です。
- まず、大臣にお礼を申し上げたいと思いますが、昨年十一月の所信質疑の中で、政府備蓄米の交付、是非弾力運用をというお願いをさせていただきました。
- その中で、政府備蓄米を子供食堂に開放していただいた、もうこれ画期的な取組だと私は思っておりますが、一方で、子供食堂、コロナ禍において開けないケースがあるために、弁当での持ち帰りはこの備蓄米使えたんですが、生のお米を持って帰る、これはできなかったわけですが、これ対応を是非お願いしますと御依頼をしておったところでございます。
- その後、この二月からはこの事業の対象に子供宅食、これ追加をしていただきまして、御飯食の魅力が伝わるチラシやレシピを活用して食育の取組を行えば生米の形で政府備蓄米を配付する取組も同事業の無償交付の対象ということで、本当に喜びのお声を私自身も承っておりまして、まず大臣にお礼をと思いまして、本当にありがとうございました。
- その上で、子供食堂を含め子供の居場所づくりといった観点で、食育との絡みで質問させていただきたいというふうに思いますけれども、令和二年度の三次補正予算におきましては、農林水産物等販路多角化緊急対策事業が措置をされております。
- この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして販路が失われた農林水産物の販売促進などを支援するものでありまして、学校給食、子供食堂等への食材提供に関わる食材調達費、資材費、輸送費などもこの事業の補助の対象になります。
- 現在、一次募集が終わりまして二次募集が開始をされます。
- 三月中下旬から四月中旬にかけて行われるというふうに承知をしております。
- そこでお伺いをいたしますけれども、一次募集の結果、これ、どのようなものになりましたでしょうか。
- 学校給食、子供食堂などへの食材提供に関わる経費補助の申請は全体でどの程度であったのか、また、どれほどの採択がなされたのか、現状の御説明をお願いしたいと思います。
- また、一次の結果を踏まえて、二次募集でどのような改善がなされているのか。
- 特に、平成三十年に農水省がまとめた子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集によりますと、やっぱり運営スタッフの負担が大きいと。
- これ、約三割、上位に挙がっております。
- 運営スタッフが限られている中で事業申請に係る事務負担の軽減を図ること、これ非常に大切な課題だと考えますし、公明党といたしましても、一月二十九日、野上農林水産大臣にその旨御要望させていただいたところでございます。
- 二次募集に当たりまして、事務負担の軽減についてもどのような対応があったのか、お聞かせいただければというふうに思っております。
- 下限を百万円から五十万円に引き下げていただいて、二十名以上の運営者だったところを十施設以上の取りまとめで可というふうに更なる弾力運営をしていただいております。
- その点に関しても感謝を申し上げたいというふうに思います。
- 居場所づくりについても同じく伺います。
- 第三次食育推進基本計画においては、貧困の状況にある子供に対する食育を推進するという目的で、一人親家庭の子供に対して放課後児童クラブなどの終了後に学習支援や食事の提供を行うことが可能な居場所づくりを行うというふうにしております。
- こうした食を通じた子供の居場所づくりについて、子供食堂、非常に大きな存在であるというふうに思いますけれども、しかしながら、先ほども申し上げたとおり、このコロナの影響によりましてなかなか子供が集まりにくいという状況が続いておりまして、活動の縮小も懸念されておるところでございます。
- 現在、この第四次の食育推進基本計画策定に向けて様々な議論、検討が進んでいるかと思いますけれども、この四次計画において、コロナ禍の影響も踏まえて、食を通じた子供の居場所づくり、どのように位置付けておられるのか伺いたいというふうに思っております。
- あわせて、今後、農林水産省としては、食を通じた子供の居場所づくりにどのように向き合い、子供食堂などの取組を支援していかれるのか、御所見を伺います。
- 力強い御答弁をいただけたと思います。
- 今まで、子供食堂、フードバンク、制度のはざまで支援を、なかなか公の支援を受けられなかった中で、やっぱり農林水産省がそこに光を当ててくださったということには感謝をしております。
- 引き続きの御支援をお願いしたいと思っております。
- 続いて、ちょっとテーマは変わりますけれども、競馬に関して伺いたいと思います。
- コロナ禍における農林水産省所管の数少ない、私は成長産業だと思っています。
- このコロナで観光を含めレジャー産業、非常に大変厳しい折ですが、競馬は売上げを伸ばしておりまして、これはインターネット販売による影響というのが大きいんだと思いますが、昨年、令和二年の実績によりますと、中央競馬、ＪＲＡでは売上げの約九割がインターネット販売です。
- 地方競馬でも約八割を占めている。
- こういったことが巣ごもり需要と相まったんだというふうに思います。
- 私自身も、昨年八月に北海道日高地方を訪問させていただいて、軽種馬牧場、また軽種馬協会訪問させていただいて、やっぱりその地域の一大産業なんだな、大事な産業なんだなと、かつ広大な土地を使う土地利用型の産業だという観点からもこれはしっかり後押しする必要があるなというふうに思って、勉強させていただきました。
- 競馬法、それから日本中央競馬協会法、ここでいわゆる公営ギャンブルの違法性阻却事由をどのように定義しているかといいますと、競馬法の中では、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するというふうに総則、趣旨の中で盛り込まれておりまして、やはり馬の改良増殖、そして畜産振興、そして財政、地方財政に貢献するためにこれギャンブルの違法性を阻却をしておるんだろうなと理解をしておりますが、そういった観点から、この本来の趣旨、目的にやっぱり沿ったような形で競馬を振興させていかなければならないというふうに思っています。
- 売上げは、ＪＲＡが昨年二兆九千九百十二億円、約三兆円の売上げです。
- 地方競馬は七千億円の売上げです。
- 合わせますと三兆七千億円。
- 先ほど大臣から御説明の中で来年度予算二兆三千五十億円とありましたが、農林水産省の予算よりも大きい売上げが競馬界であると。
- これ大事な、大事なといいますか、大きな産業であります。
- 農林水産省として、競馬の現状についてどのように認識をしておられて、その課題についてはどのようにお考えか、大臣の御所見を承りたいと思います。
- ある地方競馬も視察をさせていただきました。
- 売上げも上がっておりまして、さぞ前向きな、皆さんお取組なんだろうと思って行ったんですけれども、やや施設も老朽化しておりまして、売上げ上がっていますから当然使えるお金も増えているわけで、これを使って改修とか計画をされているのかなと、また、競馬場というのは大変広い施設があって、屋外の施設ですが、競馬だけに使うのはもったいないので、いろんなことを考えて、アクセスもいいところにありますのでパブリックビューイングでも使いようがあるでしょうし、様々な使い方があるんじゃないか、そういう工夫もされているのかなと思ってお邪魔しましたら、なかなかそういう検討に至っておらず、様々な課題があるんだろうと思いますが、売上げは増えているけど使える金はなかなか増えていないというような状況もありまして、しっかり役所として指導監督を是非していただきたいなというか、やっぱり民間の目も入れながら経営改善というのはやっぱりＪＲＡも地方競馬もしていかなきゃいけないんじゃないかなということをひしひしと感じました。
- また、残念な事例もありまして、ＪＲＡの持続化給付金の不正受給に関する件であります。
- 三月六日、調教師、騎手、調教助手、厩務員百六十五名が持続化給付金を申請、受給したということで、百六十三名、一億八千八百万円の給付金が制度の趣旨、目的を踏まえない不適切なものであり、既に返還済み又は返還手続中という調査結果をＪＲＡが公表いたしました。
- やっぱりあってはならないことでありまして、これ大変大きな問題だと思うんです。
- 三月九日、野上大臣の記者会見によれば、十一月に日本調教師会が給付金を申請しないよう注意喚起をしたのにもかかわらず、給付金を不適切に受給し、また返還しなかった関係者もいたということであります。
- 報道では、馬主でもある大阪の税理士による申請指南があったと、こういうふうにも報じられている中で、やはりこれ重く受け止めなければならないんではないかなと思います。
- ＪＲＡを監督する農林水産省として、今後どのように指導を行っていかれるでしょうか。
- 不正受給以外にも、税務申告の問題も指摘がなされております。
- しっかり国として、ＪＲＡまた地方競馬会にもしっかりと関与していただいて、指導監督を徹底をしていただきたいなというふうに感じておるところでございます。
- 次に、最後に、まだ一分ある、まだよかったです、ごめんなさい。
- 最後じゃなくて、あと二問やります。
- 地元の佐賀市の方ですね、佐賀県佐賀市の高木瀬地区の土地改良区、ここの先日視察をいたしました。
- 城東川の下水工事事業が進まないために、都市排水が圃場に入ってきているという状況であります。
- これ、平成二十八年にもう地元念願の採択をしていただいて、令和五年度までの事業なんですけれども、現状では、米、麦は何とか作れますが、この都市排水が圃場に入ってくるため、大豆などは作ることができませんと。
- したがって、圃場整備だけでなくて、圃場整備も大変でございますが、もちろん大事ですが、国交省として連携して河川も一緒に整備を是非していただきたいという要望を受けて帰ってまいりました。
- 令和五年度までの事業ですので、今後のしっかりとした予算確保もお願いしたいというふうに思いますが、農林水産省、国土交通省、協力をして進めていただきたいというふうに思いますが、今後の事業見通しについても触れていただきながら、御答弁をお願いします。
- ありがとうございました。
- 人材確保の件についても通告させていただきましたが、次の機会に譲りたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 予算委員会公聴会 2021/03/16 1号
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- 公明党の河野義博でございます。
- 両先生、大庭公述人、除本公述人、本当に大変貴重なお話をありがとうございました。
- 滝波先生はほぼ同世代とおっしゃっておられましたが、私はやや後輩世代でありまして、七七年生まれ、日本が、バブルを知らないデフレ世代でありまして、小学校のときにバブルがはじけまして、社会人に出たときにはもう既にゼロ金利のこの二十年間でありました。
- 経済の世界で生きてきましたので大庭先生にも後ほどたくさんお話しいただきたいというふうに思いますが、まず除本公述人にお伺いをしたいと思います。
- 東日本大震災並びに福島原子力発電所事故から十年がたちました。
- あの事故発生当時、私は海外出張しておりまして、その現場に立ち会うということはなりませんでしたが、しばらく日本に戻れない日がありましたので、海外から日本を眺めたときに、あれだけの大惨事でありながらも皆さんが本当に協力をして何とか復旧しようという懸命のお姿があり、そして、しかも発災現場でも整然として物資を待ったり、そういう姿を見て、本当に日本人としての誇りを強く思いましたし、この復旧そしてその先の復興に向けて自分の微力を尽くしたい、そういう思いで政治を志したということを十年たって改めて思い返す次第であります。
- 先日、公明党も、この十年を節目とした復興会議、全国の会場と被災三県を結んで、公明党の多くの議員が地方議員さんも含めて参加をし、会議を行いました。
- やはり十年たって、二つの風とともにしっかり闘っていこうと、風化と風評、二つの風との闘いだと。
- 誰一人取り残さずに、最後のお一人が心の復興を遂げるまでしっかり被災地に寄り添って、全員が復興担当の責任者だと、そういう思いで頑張っていこうという新たな出発をさせていただいた次第であります。
- また、私、昨年は農林水産省で大臣政務官をやらせていただきました。
- 職責の一つに復興担当の政務官という役目も仰せ付かりまして、福島にも通わせていただきました。
- 先生がおっしゃるふるさとの喪失との闘いというのは、本当に大きな闘いであります。
- その中で我々ができること、たくさんやらなければならないこと、今までの答弁の中でもるる御紹介をいただきましたけれども、やはり、何といってもなりわいがなければ帰ることはできない。
- やっぱりなりわいの創出ということをしっかりやっていこうということで取り組んでまいりました。
- 先生御案内のとおり、山林は除染されませんでしたので、林業やキノコの育成というなりわいが途絶えてしまったわけでありますが、原木シイタケの生産というのができなくなりましたので、代わりにおがを使ったシイタケ栽培というのを始めまして、他地域から持ってきたおがで、これはもう工場ですね、畑というよりは、工場を建ててその中で湿度も温度も二十四時間管理をして、そして大規模にシイタケを栽培する。
- そこでなりわいを創出し、福島県産のシイタケを広げていこうという取組をさせていただきましたし、また、例えばイチゴ、イチゴのこれはまさにもう工場でありまして、二十四時間空調設備がなされた無菌のイチゴ工場を造って、これも季節に合わせて一番高値で取引されるようなイチゴを栽培し、そして安定的に収入が得られるように、そういった取組もさせていただきました。
- 課題は、こういった農産品も、買ってくれなければ意味がないということで、なお、昨年、もう発災から九年たった当時ですら福島県産品の輸入規制をやっている国というのが幾つかあって、その中の一つがＵＡＥだったんですが、ＵＡＥ大使館にも私も訪問させていただいて、直接大使にこの福島県産品を是非受け入れていただきたいということも申し上げ、これ私が、私だけがやったことでありませんが、政府全体となって取り組んだ結果、昨年十二月にＵＡＥの輸入が解禁になったという出来事もありました。
- 先生にお伺いしたいことは、元の暮らしを取り戻すと。
- 先生の本当に思いと我々思いを一にしておりますけれども、なりわいの創出、それから、もろもろやっぱり帰るためにどういうことが必要なのか、今までの議論も重複する面もあるかもしれませんけれども、そういった観点でアドバイスをいただけたらというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 先生のおっしゃるように、やっぱり実感を持って元の暮らしを取り戻していただけるように、お一人お一人に私どもも本当に力を尽くしていきたいというふうに思っております。
- ありがとうございます。
- 大庭公述人に伺います。
- 外交というのは本当に難しいんだなというのを実感をいたしましたのはやはりＴＰＰの署名の際でございまして、やっぱり日本とアメリカが中心となって国益を懸けて相当な時間と費用と人的コストを割いて交渉してきたにもかかわらず、やはり政権が替わればそこに参加しないということが起こり得る。
- ビジネスであれば、契約書を交わして、交わしたならば、そこの中に存続、裁判所が書かれて、準拠法が書かれて、何か契約履行されなくても解決する手段が明確になっているわけでありますが、なかなか外交の世界では仲裁をする機能も不全に陥っている場面も多々ありまして、本当に外交というのは難しいなという思いをしておりまして、先生がおっしゃられているように、やっぱりこのマルチの枠組みということを活用して超大国をやっぱり取り込んでいくということは非常に大事なんだろうということを改めて今思っております。
- その中で、幾つかお伺いをしたいんですが、やはり中国がＲＣＥＰに入ったというのは大きな節目なんだろうというふうに思います。
- やはり今まで強い国の統治形態を持って、そしてがむしゃらに経済成長と軍事力強化を遂げてきたその国が国際社会の枠組みでどう振る舞っていこうかということを考えた結果、恐らくＲＣＥＰに入ってきているんであろうし、かつ、ＴＰＰにも前向きなメッセージを示しているというのは、そういうことからも見て取れるんであろうと。
- やっぱり世界に開かれた国へと進化しているということを印象付けよう、またそれを裏付けようとしているんだろうというふうに私は感じておるんですけれども、先生、その辺り、中国のこの動向というのをどういうふうに分析されておられるでしょうか。
- あと幾つかお伺いをしたかったんですが、済みません、時間がそろそろ来そうですので、私の意見ですけれども、やっぱり、中国、今回の枠組みをどう正しく履行させるかということも大事な観点だと思うんですね。
- 我々は署名したから守ってくれるのが当たり前だろうと思っていますが、そうではない価値観を持っている方々がこの世の中にはたくさんいますので、そういったこともしっかり気を付けなければならないし、先生がおっしゃるように、ＡＳＥＡＮって非常に大事だと思います。
- 政治的情勢は各国不安定な面もありますが、やはり経済成長でいけば年率すごい成長を遂げている。
- そこにやはりアジアの、東南アジアの成長を我が国に取り込んでいく、ひいては、やっぱり東南、北東南アジアの地域の平和と安定にやっぱり日本がリーダーシップを果たしていくという観点からも非常に大事な隣国だと思っております。
- 中国との関係をこれ以上やっぱり悪化させるのも得策ではないというのは先生のおっしゃるとおりだと思います。
- やっぱり外交力を高めるというのは日本の力をやっぱり上げていくということでありまして、しっかり経済ももっともっと回復をさせていかなければならない。
- 実体がある経済回復をしっかりやっていかなければなりませんし、我々は軍事による国威発揚をもう八十年前に諦めた。
- したがって、やっぱり、経済であり、それから文化であり、芸術であり、哲学であり、そういった総合力を高めていくということが大事なんだろうというふうに思っております。
- 今日は本当にお二人の公述人、ありがとうございました。
-
第204回[参] 予算委員会 2021/03/05 5号
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- 公明党の河野義博です。
- まずは、教育現場の充実に関しまして、総理に伺います。
- 昨年十一月、臨時国会の予算委員会でも質問させていただきましたけれども、長年の悲願でありました少人数学級の実現、これはやっぱりさすが菅政権というふうに私思いましたが、四十年間の課題でしたけれども、ようやく教員定数が改善されることになります。
- 予算措置が皆様のおかげで前に進みましたし、今国会で、先般閣議決定されました法改正によりまして、四十年ぶりに教員定数が改善をいたしまして、三十五人学級が実現される見通しでございます。
- やはり、仕事で結果を出すという菅内閣の姿勢のこれ表れであるというふうに私は感謝をしておる次第でございます。
- 今回の三十五人学級については、五年間掛けてこれ段階的に整備していくということでありまして、来年度の予算は見通しが立っておりますが、再来年度以降、令和四年度以降も安定的に財源を確保していくという必要がございます。
- また、学校現場には、個別対応、それから専門科目の指導、いじめや不登校、特別支援教育などの支援を必要とする子供たちのために教員の加配教員が既に配置をされておりますが、現場では、三十五人学級を進めるに当たってこれらの加配教員が削減されてしまうのではないか、加配の付け替えが行われるんではないかといった心配の声が寄せられております。
- 誰一人置き去りにすることなく新たな学びを実現するためには、三十五人学級の整備のためにこうした加配教員を財源として振り替えられるようなことが私はあってはならないと考えますけれども、総理の御認識を教えてください。
- 総理、ありがとうございます。
- 必要な教員定数を引き続き確保していくという、明確に御答弁いただきました。
- 念のために確認ですけれども、これまでの加配が削減されるようなことはないと私は理解しましたが、それでよろしいでしょうか。
- ありがとうございます。
- その声をしっかり現場にも届けていきたいというふうに思います。
- 新型コロナウイルス感染症の対応が一年にわたって続いている中、教育現場でも、子供たちの健やかな学びを保障するために必死に現場で職員の皆様、奮闘していただいております。
- 今後も学校で教育活動を継続していくためには学校における感染症対策の徹底が必要でありまして、学校の保健指導や保健管理の重要性、これは今大きくクローズアップされているところであります。
- 学校においてこれらを行う、中核的に担う養護教諭、また、その活動の場である保健室の重要性について、文科大臣、どのようにお考えか、お聞かせください。
- ありがとうございます。
- 都市部だけでなく地方にも、特に過疎地域でもしっかりとこの養護教諭、保健室確保して充実ができるように、しっかりとこれは地方にも目配りをお願いしたいというふうに思います。
- 残りの時間は、カーボンニュートラルに関して伺います。
- まず、総理にお伺いいたしますけれども、昨年、予算委員会のこの場で、政府、自治体、そして公共施設は、ＲＥ一〇〇、再生可能電源一〇〇％を目指すべきだと提案を申し上げました。
- 総理からは、集中的に検討して結果を出していきたい、こういう答弁をしていただきました。
- 早速、地球温暖化対策推進法、今回の改正によりまして、全都道府県に再エネ導入目標を策定すること、これを促す取組をつくっていただきました。
- これもやはり早く結果を仕事で出していくんだという菅内閣の姿勢だというふうに私感じておるわけでありますが、目標値を自治体に定めていただく、これもすばらしい取組だと思いますが、それに対して何か達成したらインセンティブを与えられるようなことを考えられないかなというふうに思います。
- 例えば、優良自治体に対しては総理が表彰していただく、若しくは、目標を達成したら税や予算、そういったことも大きくは考えられるかもしれません。
- 今後ゾーニングしていくに当たって優先的に国の補助が得られる、そういった仕組みも考えられるかもしれません。
- 目標達成に向けて何らかのインセンティブ制度を導入してはと思いますけれども、総理の御所見をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 次に、電力システム改革について梶山大臣に伺います。
- 東日本大震災から十年がたちます。
- 原発事故を契機に地域独占の電力システムを改めまして、電力の小売や発電事業の自由化、送配電部門の中立性の確保という、こういった方針に基づいて電気事業法が改正をされまして、三段階にわたる改革が進められました。
- 電力の小売では、一六年四月に全面自由化が行われまして、これまで五年が経過しようとしているわけですが、これまで七百余りの事業者が小売市場に参入をいたしました。
- 改革当初は、適切な競争環境を設ける、このことによって市場を活性化させて低廉な電力料金を実現するということが改革の一つの柱であったわけであります。
- このことは、様々な御議論はありますが、決して、実現できているというよりは、まあむしろ道半ばなんだろうなというふうに思います。
- また、年末年始にかけては市場の需給が逼迫をいたしまして、市場価格の高騰も招きました。
- こういったことも含めて、これまでの改革の評価、そして今後の取組の方針を大臣からお聞かせいただければと思います。
- 大臣からも途上であるというお言葉をいただきました。
- その完遂に向けての歩みですが、発電事業者に対する投資環境をしっかりこれ整備していかなければならないなと思っております。
- システム改革後は、発電所は各々の市場取引から得られる収入で投資コストを回収する、こういうことになっておるわけですが、現時点で市場は出そろっておりません。
- また、限界費用、すなわち旧一般電気事業者は燃料コストによって市場に余剰電力を放出します。
- したがって、卸売価格が低下します。
- 既存の市場からも十分な収入を得られないため、発電所側は投資回収の見通しが立たないという状況も懸念されておるわけであります。
- 発電所は一方で老朽化しておりまして、既存電源の廃止が進む中、新規電源への投資が進まないおそれがある。
- こういった中、容量市場についても見直しが行われているところであります。
- また、容量市場とは別に、長期的な予見可能性を与える制度措置も検討しということになっておりますが、これ、昨年末までに結論出るはずだったんですけれども、これはちょっと遅れております。
- そういったことも含めて、システム改革完遂に向けたこれ取組状況、これは政府参考人からお伺いします。
- 異なる利害、相反する利害の調整で非常に大変な作業だと思いますが、是非とも早く結論を出していただきたいなと、方向性を示していただきたいなというふうに感じております。
- 政府参考人にあと三問通告しておりますが、ちょっと順番入れ替えさせていただいて、風力発電に関して大臣に伺いたいと思います。
- 特に、洋上風力発電は、先般、官民協議会で意欲的な目標を示しましてこれを採用していただいておりますが、陸上風力に関しては現状の計画値にとどまっております。
- 陸上はもう九〇年代後半からやっておりますので知見も蓄えられて、リプレースの時期を迎えている案件も多うございます。
- 二〇三〇年以降もリプレース案件を中心に導入ポテンシャルがありまして、かつ、もうコストも大幅に削減できるという見込みが立っておりますので、陸上風力もしっかり視野に入れたシナリオ設定を作っていただきたいなと思っています。
- また、洋上に関しては、今検討が進んでいます着床式に加えまして、大規模な浮体式、浮かべる形の洋上風力発電もこれは導入が期待されておりまして、その時期、内容、容量共に明確にやっぱりロードマップとしてマスタープランを示していただきたいなというふうに考えておるわけであります。
- 陸上、着床、浮体式、それぞれのポテンシャルも踏まえた意欲的な導入目標の設定と系統運用増強に関してどのように進めていかれるのか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 浮体に関して強い御関心を示していただきまして、本当にありがとうございます。
- 産業育成の観点からも質問させていただきたいと思っております。
- 洋上風力発電の普及促進に関しては、裾野の広い国内産業として育てていくことが重要だと思っています。
- これも今まで私、ずっとこれやっぱり目標値、高い目標値を示すことが産業を牽引することになると累次にわたってお願いしてまいりましたが、ようやく、大臣、三千万キロないし、あっ、失礼しました、三十ギガワットないし四十ギガワットという数字を出していただいて、やはり世界の関心が日本に振り向いた、本当に大臣自らもトップセールスをしていただいていると聞き及んでおりますが、本当に今までなかなか進まなかったことを一気に進めていただいているなということを感じておりまして、感謝申し上げる次第であります。
- 一方で、洋上風力はもう一般海域の募集が、第一回の募集がようやく始まりまして、今入札のプロセスが進んでおります。
- このタイミングを逃さずに、海外の風車メーカーの拠点をやはり日本に持ってくるということが非常に大切だと思っています。
- これを逃せばもうタイミングが私はないんじゃないかなと、それぐらいの危機感を持っているわけであります。
- 風力発電事業、今までは、建設が終わりますと、そのリスクは事業主と金融機関が取ってきました。
- 何となれば、風車の保証期間というのは、陸上であれば二年、若しくは最大でも五年ぐらいでした。
- 一方で、洋上風力発電になりますと、メーカーの保証期間というのは、もう二年、五年では融資が付きませんで、そのプロジェクトサイクルに合わせて十五年なり二十年の保証、メーカー保証が付かなければ風車購入することができない、風車建てられないという状況の中、メーカーが取らざるを得ないリスクというのは非常に大きくなっているわけであります。
- 日本がこういう四十五ギガワットというマーケットを示していただきましたので、世界の関心は振り向けられている。
- 一方で、毎年どのぐらい洋上風力発電が増えるのかというと、年間三ギガワット程度。
- 単機出力が十メガワットを超えておりますので、年間二百、三百本弱の日本市場。
- これを今、大手三社、仮に分け合うとしても、一年間で百本未満の市場になかなか外国企業が日本に工場を造りますというのはやっぱり難しい環境にあって、やっぱり政府としてここはしっかり今応援していただきたいなと思っています。
- 三社のうち一社は既にもう台湾に拠点を、アジアの拠点、台湾に置くと言っていますので望みは非常に薄いという中で、残り二社のやっぱりアジアの拠点を日本に置いていかなきゃいけない。
- やっぱり百本ではなかなか拠点整備できませんので、日本からやっぱりアジアに出していく、その拠点づくりをしっかりと応援していただきたいというふうに思っていまして、国内風力発電のやっぱりサプライチェーンを国内につくっていかなければなりません。
- 産業をどのように牽引していっていただけるかということをお伺いしたい。
- もう一点は、今、洋上風力の案件調査というのは年一回になっておりまして、これはもう大して煮詰まっていなくても、もうえいやで上げている案件もあったり、ちゃんとしているところは、もう一年、ぎりぎり間に合わなかったので、あと一年間待たなければいけませんというような事態も発生しております。
- 駆け込みの案件は何年たっても協議会すら立ち上がらないという事案もある中で、この各都道府県へのヒアリングを随時行っていただくのが望ましいと思うんですけれども、これはもう様々な手間の問題もありますので、年二回とか四半期ごとにするとか、そういったヒアリングの回数も増やしていただけたらなというふうに思いますが、梶山大臣、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 予算、税制措置、また二兆円の基金を使ってという御答弁をいただきました。
- ありがとうございます。
- 国交大臣にも伺いたいと思います。
- この国内拠点工場を誘致するに当たっては、地耐力のある沿岸の工場を、設備整えていかなければなりません。
- また、国内で製造拠点から建設拠点までの移動という課題も生じてまいります。
- また、造船産業界からは、浮体式洋上風力を含めた洋上風力発電事業そのものへの参画という期待も寄せられている中、こういったチャンスを模索している企業も多いというふうに聞き及んでおりますけれども、国交省としてはどういった支援を考えておられるのか、教えていただければと思います。
- ありがとうございます。
- 岸壁確保、また輸送船の確保に関しても支援するという大臣の御答弁をいただけて、大変うれしく思っております。
- 環境大臣にも伺います。
- 風力発電の規模要件、風力発電のアセスメント、規模要件の変更、ようやく検討が本格化しておりまして、本当にこれも感謝しております。
- 長年の課題でありまして、風力一万キロ、太陽光は基準なし無制限、火力十五万キロ、そういった中で長年いろんなひずみが起きてきて、太陽光偏重がますます高まっていた。
- 四年前に太陽光は四万キロという基準を設けていただきましたが、風力はまだ新基準になってからの実績が少ないということで検討が進んでいなかったんですが、ようやくこれ検討が本格化しておりまして感謝申し上げます。
- 一方で、風力発電も含む再エネ一般、全般ですけれども、規模というよりは、やはり立地、場所が大事だなと思っておりまして、例えば工業地域への立地ですとか、今まで建っているのをリプレース案件、こういったことには自主アセスや簡易アセスで対応していいと私考えるんですが、こういったことも規模要件と併せて検討していただけないでしょうか。
- また、地球温暖化対策推進法によりまして、今回、地域脱炭素化推進事業と認識されますれば手続がワンストップで行えるようになりまして、これも高くこれ評価するところであります。
- 一方で、この制度ができたから、今既存の案件、走っている案件がそっちに引っ張られて案件進まなくなるということはあってはならないと思いますし、既存のＦＩＴ制度、一般海域利用制度、農山漁村再エネ法、こういったものと重複してはならないと、こういったことも留意が必要だというふうに思っています。
- さらには、この改正を、いわゆるヨーロッパ、オランダ型のセントラル方式につなげるべきというふうに私考えますけれども、御所見をお聞かせいただけたらと思います。
- 残余の時間は政府参考人の通告してある質問に使いたいと思いますが、大臣からの御発言にもあったグリーンイノベーション基金、これ、めり張りを付けてしっかり納得性のある議論にしていかなければならないと思いますが、最後、簡潔に結構ですので、一言お願いします。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2021/02/10 1号
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- 公明党の河野義博です。
- 三参考人の先生方、本当にありがとうございました。
- まず、縄田参考人に伺います。
- 資料の二十九ページに、レアメタルを中心とした資源の安定確保に関する方策と、様々な御提言をいただいておりまして、いずれも重要な課題で、しっかり取り組んでいかなければならないものだろうというふうに思っています。
- その中で、ちょっと二つお伺いをしたいのが、上流権益の確保について、それから国際的な枠組みの構築、この二点に関してお伺いしたいんですが。
- 上流権益、済みません、私不勉強なんですが、ベースメタルに関して言えば、上流権益というのはしっかり今ビジネスとして確立をされていて、投資をして回収をするというビジネスモデルというのはある程度、ある程度といいますか、確立されたものだろうと思っておりますが、レアメタル、レアアースの世界でどういう商流になっているのかというのをちょっと概略お示しいただいた上で、どういうふうに確保していく、サポートを国としてできるのかということを教えていただきたいなと思うのが一点であります。
- また、国際的な枠組みの構築、これももう長らく、レアメタル、レアアースの国際競争の激化、それからまた中国依存の過多というのを、指摘は長らくされておりますがなかなか進まないという中で、やっぱり国際的なルールを定める、これがＷＴＯが適切なのかどうかはよく分かりませんが、そういった観点を含めて、またどういう国際的なルールを作っていくべきかということに関して御提言を賜れればというふうに思います。
- お願いします。
- ありがとうございました。
- 次に、西澤参考人にお伺いをします。
- ＬＮＧの重要性、改めて認識をさせていただきました。
- ありがとうございました。
- まとめの最後のページの中にガス資源・ＬＮＧ開発投資のサポートの重要性とございまして、本当に大事だろうと思います。
- やっぱり金融面では、日本はややほかの国に先んじていろんなサポートを受けられるんじゃないかなというふうに思いますし、また、ＮＥＸＩ、ＪＯＧＭＥＣも投資できるようになりましたので、そういったツールは多くあるんだろうと思いますが、国としてもっとどういうことをやるべきだということを、上流開発の観点から御示唆をいただけたらと思います。
- よろしくお願いします。
- 済みません、時間も限られていますので、最後に簡潔に一つ。
- ＣＣＳは、技術的には苫小牧でももう実証を長くやっていまして、ほぼ確立されつつあるんだろうと思います。
- それは、コストの問題と場所の問題というのはしっかり受け止めて後押ししていきたいなと思います。
- 経済産業省は、天然ガスというと、もうＬＮＧ、ＬＮＧと言うわけです。
- 私は、パイプラインもやっぱり一つの大きなツールとして持っておくべきなんだろうと思うんですが、パイプラインの可能性についてどういう御認識か、御所見を賜れたらと最後に思います。
- ありがとうございました。
- 終わります。
- ありがとうございました。