河野義博
参議院 比例
公明党
昭和５２年１２月１日福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校を経て、平成１４年慶應義塾大学経済学部卒業。同年４月、（株）東京三菱銀行（現・（株）三菱ＵＦＪ銀行）入行。広島支社、新宿中央支社に勤務。平成１８年４月丸紅（株）入社。新技術・再生可能エネルギー部、海外電力プロジェクト第三部等で国内外の風力発電事業に携わる。平成２４年１月Ｍａｒｕｂｅｎｉ Ｅｕｒｏｐｏｗｅｒ Ｌｔｄ．に出向、イギリス・ロンドンに赴任。同年１１月丸紅（株）退社○現在農林水産大臣政務官、党福岡県本部副代表、沖縄方面副本部長、佐賀県本部顧問、国際局次長、青年委員会副委員長、参議院農林水産委員会委員
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/19 11号
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- 公明党の河野義博です。
- 本法律案では、高圧ガス、都市ガス及び電気の分野で、テクノロジーを活用しつつ、自主的に高度な保安を確保できる事業者に対しては、各種の手続や検査の合理化、柔軟化を認める認定高度保安実施事業者制度を創設することにしています。
- 私は、これ初めて聞いたときに、本当に大丈夫かと思いました。
- 経営のトップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティーなどの関連リスクへの対応というのは、今もうどの事業者もまともな事業者ならやっているはずでありまして、どういった認定要件なのかをまずつまびらかにしておく必要があるんではないかなというふうに思います。
- 電力システム改革のおかげでというのか、せいでというのか評価が分かれますが、金融プレーヤーが電気事業者の衣を着て本当に保安をまともにやっているんでしょうかという方々もいらっしゃる中でこういうことをやらせて本当にいいのかと、かつ、国はもう認定事業者がやった話ですからというふうに逃げるんじゃないかという不安が私にはあるわけであります。
- レクを受けましたら、決してそういうことではないと、電気でいえば旧一般電気事業者のようなしっかり、保安もしっかりやれるようなところにしかさせませんということは伺いましたけれども、ここで改めて議事録に残しておきたいというふうに思いますので、それぞれ、高圧ガス、都市ガス、電気の分野でどういった事業者を認定対象としていくのか、その件数はどのようになっていくのかということをお示しをいただいて、そして、やはり最終的には国が認定責任を負うんだということも明らかにしておきたいというふうに思いますが、役所の答弁を求めます。
- これは、最終的には国がやっぱり認定責任を負うという理解でよろしいですか。
- 次に、人材確保に関して私も伺いたいと思っています。
- 産業保安分野では、保安人材が高齢化する一方で若年層の雇用が困難な状況にあります。
- 保安人材の確保は喫緊の課題であります。
- 特に、第二種、三種の電気主任技術者につきましては、再エネ発電設備の増加によって将来的な人材不足、特に地方においてはその懸念は大きなものになっています。
- 電気主任技術者免状に係る認定校へのアンケート調査では、卒業生は二割しか電気関係業界に就職をしておりません。
- 裏を返せば、八割が潜在人材となっております。
- こういう状況が示されてあるわけですが、その要因として仕事の認知度の低さや魅力が感じられないということが挙げられているわけであります。
- 衆議院の委員会の質疑の中でも、政府はこれまでも産業保安分野の人材不足に対応するため様々な取組を講じてきたと御説明をいただいていますが、大切なことは、講じる、策を講じることじゃなくて、実際に人を増やしていくことだと私は思うんですけれども、その効果をどのように評価をしておられますでしょうか。
- 他方で、私も事業をやっていたときそうですが、電気主任技術者は電力ＯＢに頼っているというのが現場の実際の現状だと思います。
- 定年退職した人材の再雇用の受皿としても有望でありまして、潜在的な対象者に早めに資格を取得を促していくということも一つ手段としてはあり得るのかなというふうに考えますけれども、今後どのように電力保安分野を始めとする産業保安人材の確保及びその育成に取り組まれるおつもりでしょうか。
- 次に、災害時連携計画に関しまして、一つの計画を事業者が連名で届出をすることになっています。
- 電気における計画に関しては、電力十社は会社同士相互の連携計画となっております。
- いずれも電力は一定規模程度の事業者でありますので、同一の計画を作成、実行というのが比較的しやすいというふうには感じていますけれども、都市ガスは百九十三者、規模が大小様々、その八割は百名以下の中小企業であります。
- 相互の連携の記載には工夫が必要だと感じております。
- また、自治体との連携、ＤＸの活用、被災地の人員の供出など、大手の取組をそのまま中小事業者が行うというのには困難なのかなというふうに感じるわけであります。
- 逆に、大手事業者にとっては、一方的に支援をすることを義務化されることも相互の連携の趣旨から外れるというふうに考えられまして、同一の計画を作成するには、かなり柔軟性を持たせるなど工夫が必要ではないかというふうに考えます。
- さらに、発災場所や被災事業者、応援事業者のバリエーションが非常に多い都市ガスの復旧に関しては、計画が具体化されるほどこれまでの柔軟な対応が逆に硬直されていると、硬直化するというおそれも指摘されています。
- ガス業界においては、電気と同様の計画を目指すのではなく、事業者の規模の違いを始めとする都市ガス業界の実態を踏まえた計画内容となるような配慮が必要だと思いますけれども、認識をお聞かせください。
- 次に、二〇五〇年カーボンニュートラルの切り札とされております洋上風力に関して伺います。
- 洋上風力を実施する際には、発電事業者によって施設計画の検討やアセスが行われております。
- この洋上風力と海洋環境の両立に当たって、政策的、技術的課題が指摘をされております。
- 一つは、対象海域に関する各種のデータが不足しているということ。
- そして、それに伴ってデューデリジェンスや環境アセスなどに必要となります風況、海流、海底地盤、漁業資源等の調査データが圧倒的に不足しているということ。
- こういったデータの収集のためには広範な海域において長期にわたる調査が必要であり、また、適切な評価手法の確立もまだ緒に就いたばかりでありまして、現状こういった課題が解消されないために、事業者による施設検討や環境アセスの実施において障害となっております。
- 二つ目には、実施予定の海域に関する保全要素や保全水準が整備をそもそもされていないという点にありまして、対象海域に対する保全水準等が定められていれば環境との調和に向けた配慮事項を把握できますが、現状ではそういった保全水準そもそもが示されていないために、何を配慮するべきだと、こういう要素が不明確になっています。
- こうした課題解決に向けて、政府はどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
- ちょっと、言いたいことはたくさんあるんですが、時間が限られておりますので。
- まあ元々ルールがなかったんです。
- で、ルール作っていただいて進み始めた。
- それは大きな前進だと思います。
- まだ現役でいらっしゃるので余り言わないでおこうと思っていますけれども、昔は、ルールないから勝手にやってくれと言われた時代もあったんです。
- だから、できないからルールを作ろうと言ってきて、まあここまで進んできましたので、これもしっかり、切り札でありますので、しっかり応援していきたいというふうに思います。
- 最後に、送電線に関しましては、昨年マスタープランを検討していただいておりまして、全国の送電網の形成には約二兆二千億円から四兆八千億円もの投資が必要と試算されています。
- これは単年度で回収するわけではありませんので、広く負担を求めるということで、掛かるものはしようがないと私は思っておりますが。
- 北海道と東京を結ぶ海底直流送電の整備に一兆円から二兆円の規模の費用が想定されています。
- 心配しているのは、これが安く早く海底直流送電線でできるんだったらいいんですが、海底直流送電線という何となくキャッチーなテーマにみんな食い付いて、本当にそれでいいのかということをちゃんと考えているのかという不安が私はありまして、例えば陸上に鉄道網もあれば高速道路網もあるわけでありまして、それを使って送電網を整備するということ、研究行われていますので、しっかりと比較検討しながら取り組んでいくべきだと思います。
- 実際、先ほどの質問の答弁にも、これだけ決まっていないことがたくさんあって、これだけこれからやらなきゃいけないことが積み上がっているにもかかわらず、直流送電線を海底に長い距離引くというのが本当に現実的なのか、二〇三〇年にそんなことできるのかと私思うわけでありまして、既存施設をしっかり活用した方が早く安くできるんじゃないかということを繰り返し申し上げております。
- どのように受け止めていただいておりますでしょうか。
- また、二〇五〇年に向けては送電線が要らなくなることも想定していろいろなことを今着手すべきだと思っています。
- 海外から褐炭から取り出す水素を船で持ってくるということも、短期的には、目先の事象としては取り組まざるを得ないのかもしれませんが、長期的には国産水素をやっぱり作っていかないと、エネルギー安全保障の観点からも、国の形はこれは変わりませんので、輸入の水素に頼っていくという世界じゃなくて、時間は掛かるけれども、国産水素に今こそ着手してほしいと私は思うわけであります。
- そのためには、オフグリッドの大規模な洋上風力発電所から水素を作るということも考えられるかと思います。
- 長期的に取り組むべき課題であるからこそ、国産水素の大導入という課題にも今取り組むべきというふうに考えますけれども、最後に大臣の御所見を伺います。
- 終わります。
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/11 8号
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- 公明党の河野義博です。
- 今日は、三人の参考人の先生方、大変貴重な御提言を賜りまして本当にありがとうございます。
- まず、佐々木先生に二問お伺いをしたいと思います。
- カーボンニュートラル、脱炭素化社会実現に向けては、もう水素社会の実現なくしては成し得ないというのはもはや共通の認識だというふうに思います。
- その中で、先生のレジュメの七ページ目にもありますけれども、やはり国産化も、水素は国産化も可能であると、エネルギーの安定確保にも将来貢献をするという大変重要な御示唆が含まれておりました。
- 私も全く同じ問題意識を持っておりまして、この百年間、化石燃料を輸入し続けてきた国の形を変えるいいチャンスにもしていかなければなりませんし、また、この大量な、安価な国産グリーン水素の導入というのは、カーボンニュートラル実現に向けて各産業界からも強く要望があるところでありますので、やっぱり時間が掛かるからこそ今すぐに取り組んでおかなければならない課題なんだろうと私は思っています。
- その中で、どのような、まあいろんな選択肢があるとは思うんですけれども、どういうふうな方向性を向いて我々は進んでいくべきなのかなということを最近考えております。
- 一つは、やはり大規模なオフグリッドの洋上風力発電所、系統につながっていない、系統制約のない洋上風力発電所を大規模に造って、そこから再エネの電力で水を電気分解していくのかなと。
- そこから大消費地に向けて運んでいくというのは一つ考えられるだろうというふうに思いますし、今すぐやれることとしては、今もう昼間の太陽光が余剰電力となってしまっています。
- 今回の法改正の趣旨には、今までは休日、夜間の電気というのが安くて余っているものだと思っていましたが、もう世の中変わってしまっていて、昼の太陽光が一番安い電力だということが明らかになっていますので、今回の法改正でそういう電気を使うタイミングも変えていこうということがこの法案の中の趣旨に含まれていますのですばらしい内容だというふうに思っていますが、太陽光、昼間の太陽光でやっぱり水素を作っておくというのも一つの今すぐやれることとしてはあるんだろうかというふうに思っています。
- 私の前振りが長くなってしまいましたが、まあ長期的な課題ではありますけれども、国産の再エネ由来のグリーン水素を安定的に安く調達する方策として何かアドバイスをいただけたらというふうに思います。
- ありがとうございます。
- もう一点お伺いしたいのは、ＦＣＶ、水素を燃料とする自動車に関してであります。
- 先生、長年この分野取り組んでこられて、世界的な権威でおられますけれども、なかなかＦＣＶが普及しなかった点というのをちょっと立ち止まって考えておくタイミングなのかなと思っています。
- 欧州はもうＥＶ化の流れがあって、ＦＣＶが入っていく余地が今後どうなっていくんだろうというのも心配であります。
- 一方で、ＥＶ化では賄えないバスや中型トラック、こういったところには水素燃料車の拡大余地がまだまだあるんだろうなというふうに思っておるわけであります。
- 水素ステーションもいろんなところに造っていきまして、先生の御協力もいただいて水素ステーション増えてきたんですけれども、実際に水素入れに来る車がないというような状況もある状況にございますけれども、水素燃料車が増えなかった理由をどのように分析しておられるか。
- また、でも、これ日本の冠たる技術ですから、しっかりとこの灯を絶やさずに続けていくべきだと思いますが、今後のこのＦＣＶの取組についてちょっとアドバイスをいただけたらというふうに思います。
- ありがとうございました。
- ＦＣＶとともに内燃機関も日本の冠たる技術でありますので、合成燃料などを通じてしっかり応援していくべきなんだろうというふうに思います。
- 済みません、ちょっと時間があと限られておりますが、平野参考人に伺いたいと思います。
- 新たなエネルギー危機とその戦略的対応についてという非常に現実的かつ的を射た御提案を、御提案というか御提言を賜りまして、多くの点で非常に大きく賛同いたします。
- 私も同じような問題意識を持っておりましたので、特にレジュメの二ページ目、今このトランジションの関係でなかなか化石燃料に資金も付きにくいという状況もございます。
- 一方で、カーボンニュートラル実現のためには、やっぱりＬＮＧ火力発電を中心とした調整力というのはこれは不可欠でありまして、しっかり資源を取り負けない環境をつくっておくということが大事であります。
- それに向かって今回補正予算を組むという方向、政府の方向でありますが、この政府の指針の中に、今回の閣議決定、閣議了解された内容の中に、燃料供給の緊急対応策等の強化ということで、ＬＮＧや石油の上流開発投資へのリスクマネー供給支援、ＬＮＧ調達、管理に関する国の関与の方向性強化、また火力供給対策などについて検討するということを盛り込みました。
- この政府方針をどのように評価されるかということに関してコメントをいただけたらというふうに思います。
- 時間が参りましたので、終わらせていただきます。
- 浅岡先生には、本当に今日も大変貴重なお話をありがとうございました。
- またの機会に質問させていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 2022/04/26 1号
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- 公明党の河野義博です。
- 米中の覇権競争の激化、そして足下ではロシアによるウクライナ侵略などを踏まえまして、経済政策を安全保障の観点から捉えようとする経済安全保障の重要性はますます大きくなっています。
- 具体的には、国民生活や企業活動に必要な物資の国際的な供給途絶に対する脆弱性について国を挙げて官民が協力して対処していくことや、サイバー攻撃から基幹インフラを守ること、技術流出を食い止めるとともに我が国の技術競争力の強化を実現することは極めて重要です。
- 今回の法案は経済安全保障の全てをカバーするものではありませんが、重要な第一歩を踏み出すものであり、賛成します。
- 法案成立後は、官民で緊密なコミュニケーションを図りつつ、政省令の準備や基本指針の策定などを速やかに進め、できる限り早期に施行できるよう政府には求めたいと思います。
- その上で、具体的な支援策について小林大臣に伺います。
- 本法案では、サプライチェーン確保のため、認定を受けた民間事業者に対して、生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入などの助成を行うとされております。
- 要は補助金出しますよということだと思いますけれども、その支援の規模感をどのようにお考えでしょうか。
- また、助成割合は二分の一の補助なのか三分の一の助成なのか、またそれより小さいのか。
- はたまた、認定を受けるためにはどの程度の期間が必要なのか、どうやったら支援を受けられるのか。
- 私は、工場はすぐ建ちませんので中期的な支援が必要だと考えますけれども、具体的な制度設計に関しまして小林大臣に伺います。
- 産業界引っ張っていくにはやっぱり見通しが大事だと思いまして、やはり政府がこういうふうに支援するんだという強いメッセージが必要だと思います。
- 今後の制度設計次第だと思いますが、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
- また、もう少し、ちょっと細かい点ですのでこれは参考人に伺いますが、公的な助成と併せて金融面、ファイナンスの支援も文言として付されておりまして、ツーステップローン、中小企業投資育成の特例、中小企業信用保険法の特例、この三点セットがまた付されておりまして、これは、これまでも産業競争力強化法や５Ｇ促進法、また半導体法、いずれでも措置をされているんですが、私これ、このツーステップローンの文字を見るたびに申し上げてきたことが、本当にこの金融環境下で有効な支援なんでしょうかと申し上げてまいりました。
- 金融マーケットがタイトであれば金融機関自体も調達に課題がありますので、公庫から金が借りられるということであれば、これ喜ばしいことだと思うんですけれども、これ、今のこういう金融機関が緩い、ファイナンスが緩い状況、金融マーケットが緩い状況下で果たして本当にこれ支援になり得るのかというふうにずっと思っています。
- 毎回申し上げるんですが、今回も同じ文言が入っていましたので強いて取り上げようと思いますが、これ平成二十二年度からやっているんですが、ツーステップローンの実績というのが八件しかありません。
- こういったことを考えれば、今回、まあツーステップローンの有効性否定はしません、こういう金融環境が変われば当然必要になっていくんでしょうが、今の目下の金融環境を考えるのであれば、公庫やＤＢＪによる直接的な支援又は官民ファンドからの支援、こういったことを支援の項目として挙げられる方が有効な支援にはなるんじゃないかなと思いますが、政府の考えを教えてください。
- 今後有効な策になり得るというのは私も共感をいたしますが、もう少し時機を得た支援策というのをこれからは検討していただきたいなと私は思います。
- 次に、半導体に関しまして、萩生田大臣に伺います。
- ＴＳＭＣの熊本工場にはソニーのほかデンソーの参画も報じられておりまして、熊本県ではその経済効果に期待が高まっています。
- 昨日も熊本入らせていただきましたが、その期待は募っております。
- 一方で、地価が高騰していたり人の取り合いになっていたり労働単価が非常に上がっていたり、配慮すべき面も見受けられました。
- 大切なことは、予見可能性を示す、スケジュールを示していく、そして産業界を牽引していくことだと私は思うんですけれども、さきの内閣委員会における経産省の政府参考人の答弁では、現時点では決まっておりません、申請があったら速やかに精査をしますという答弁なんですけれども、昨年末にあれだけ短い臨時国会の日程をやりくりをしまして補正予算関連法案として大急ぎで措置をした、本当に野党の先生にも非常な大きな御協力をいただきながら、もう一日でも早くやってくれということでやった割には進捗が明らかになっていなくて、私はやや残念に思うわけでありますが。
- 今後のプロジェクト全体の想定されるスケジュール、また、その予算執行のタイミングに関して、見通しで結構でございますので教えていただきたいというふうに思います。
- また、日の丸半導体の復権に向けては、ＴＳＭＣの熊本工場の案件を契機に巻き返しを図るということは非常に大切なことだと思いますけれども、この案件に対しまして、政府の助成措置、この経済効果、どのように見込んでいるのか、併せて大臣にお伺いします。
- 終わります。
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第208回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2022/04/20 5号
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- 公明党の河野義博です。
- 経済産業省に三問伺います。
- まず、ルールメーキングに関して伺います。
- 資源エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの取組の両立の実現に向けては、カーボンニュートラルの実現が企業にとっていたずらなコスト増にとどまるものではなくて、産業界全体の発展にも資するものとなるよう国がしっかりと下支えをしていかなければならないと考えます。
- 世界を見回しますと、例えばヨーロッパでは、規制のスーパーパワーと、こう称されておるなど、域内企業に有利に働くルールを世界標準に昇華させるべく精力的に取り組んでいます。
- その結果、日本企業は技術で勝ってビジネスで負けるといった事態になっています。
- もう十年前ですが、私、商社で働いておりますが、昔は日本のメーカーのものを担げば勝てたわけでありますが、徐々に徐々にその競争力は薄れていって、もう海外製でも担がないととても商売になりませんという状況でありました。
- それがこの十年間改善されたとはまあ多分言えないんだろうなというふうに思っています。
- このままでは、カーボンニュートラルなどいかに優れた技術を開発できたとしても、その果実をヨーロッパやアメリカに奪われてしまうんではないかなという大きな危機感を持っているわけであります。
- 昨今のＥＵタクソノミーの動きを見ていても、その思いは強くなる一方であります。
- 日本の国益に沿った国際ルールを形成するには、国が責任を持ってその環境整備を図らなければならないということは当然であります。
- 現状を見る限り、こうした環境が整っているとは評価するにはなかなか難しいのかなというふうに思います。
- 眼下の状況について政府の認識を伺います。
- そして、これまで何が足りなかったのか。
- 今後どう取り組むおつもりでしょうか。
- まさかその答弁で、この答弁にトランジションファイナンスが出てくるとは私は思っていなかったんですが、眼下のエネルギーの危機的な状況を考えれば、しっかりと化石燃料の確保も大事でしょうし、老朽化したＬＮＧ火力を近代化していくということも大変必要なんじゃないかと思いまして、要はいろんなバランスが必要だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
- 製造業では、制度や基準が競争力に直結します。
- 試験方法それ自体が技術優位性につながるような課題でありまして、ある日本の大手空調メーカーは、ＥＵ議会、ＥＵ委員会、直接、間接的に大きく働きかけを行いまして、空気と水から得られるエネルギーを再生可能エネルギーと定義することに成功をいたしました。
- ヨーロッパの再生可能エネルギー使用促進指令を改正することに成功しまして、日本のヒートポンプ式の暖房給湯機、これに大きなインセンティブを与えることができました。
- ルールメーキングはやっぱり国際社会の、国際競争の中で人とのやっぱり交渉であります。
- この調査会に二月に出席していただいた吉野先生からも様々御指摘があったところであります。
- ルールメーキング、ルールの策定交渉に臨むべきプロの育成、確保、しっかりこれやっていかなきゃいけないと思いますが、迅速な対応を経済産業省にお願いしたいと思いますけれども、政府の方針はいかがでしょうか。
- いろんな海外のいいポストに出向させておられると思いますので、しっかり結果出すようにミッションを与えて、やっぱりちゃんと成長して帰ってきていただくような取組を是非進めていただければと思います。
- 最後に、ＳＳに関して伺います。
- 石油販売業界では、ガソリン販売量、二〇〇四年をピークに減少を続けていまして、販売量でいいますとピーク時の今七四％まで減っています。
- ＳＳの数は、九五年六万軒あったのが半分以下になっておりまして、二〇二〇年では二万九千軒にまで減っております。
- 廃業の理由は様々でありますが、後継者問題、施設の老朽化、販売量の減少、粗利の減少、様々言われております。
- 経産省の説明資料十九ページにも、一方でＳＳの重要性というのは認識をしていただいていまして、総合エネルギー拠点、また地域コミュニティーインフラ化に進めていくということではありますけれども、ＳＳは地域社会におけるやっぱり重要かつ不可欠な社会インフラであると私は思っています。
- 災害時は特にやっぱり最後のとりでとして活躍をしていただいていまして、様々な災害でも給油活動を行うなど、必要不可欠な役割を果たしています。
- 社会インフラとしての機能について政府はどのように捉えているか、また、ＳＳを維持するためにどのような後押しが必要だと考えておられますでしょうか。
- また、業界からは、合成燃料の早期実用化に向けた支援を求められています。
- 安価な大量のグリーン水素の安定調達、これが早期に実現されるべきだと私は考えますが、当局の受け止めを教えてください。
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/04/07 5号
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- 公明党の河野義博です。
- 私は、これまで日本企業の海外進出や海外でのビジネス展開に果たしたＮＥＸＩの役割を高く評価をいたします。
- 日本企業の国際優位性が薄れていく中、日本企業が活躍するためのこれは大きな、そして残念ながら数少ないツールであります。
- 本改正案の内容も、いずれも必要な改正でありまして、当然賛成をいたします。
- 私は、実は前職時代、二〇一一年に日本企業として初めて洋上風力発電事業にイギリスで参画をいたしましたが、その事業権益を取得する際、ＮＥＸＩが権益取得会社に、プロジェクトファイナンスの融資調達に対しまして海外事業貸付金保険を引き受けてくれまして、期間十四年、そしてポンドで、当時二百億円、円でいうと二百億円程度のこの保証を付けてくれました。
- 百七十二メガワットの洋上風力発電事業。
- 当時はリーマン・ショック後、欧州は金融情勢が芳しくありませんでした。
- ＮＥＸＩの保険がなければこのプロジェクトファイナンスは組成できませんでしたので、本当にＮＥＸＩには感謝をしております。
- 当時、海外での銀行借入れに対しまして、一方で邦銀、日本の銀行はＮＥＸＩ保証が付けばこれを担保とみなしますので、リスクマージンを大きく減らせる。
- したがって、事業者の借入金利というのは大幅に下がったんですけれども、一方で海外の銀行、外銀は、ＮＥＸＩが保証を付けますと言っても大して金利は下がらないという状況でありました。
- これ、もう十年前の話でありますので今どうなっているのかは詳細には存じ上げませんけれども、当時は外銀に対してはさほどの効果がなかったという印象を持っております。
- また、非常に感謝をしておりますが、唯一の難点はやっぱり審査期間が非常に長く掛かるということでありまして、やっぱりこの日々日々変化するビジネスの状況に付いていけるようにすることも非常に大事なんじゃないかなというふうに思っております。
- そこで、昨今、インフラプロジェクトにおける国際連携は進んでおりまして、日本のインフラプロジェクトについても多国間の連携の下で融資を組成するケースが出てきています。
- ＮＥＸＩの近年の経営計画におきましても認知度の向上を図っていくことを目下の課題として掲げておりまして、海外ミッションへの積極的な参加や在外公館との連携強化などを図ることが示されてきました。
- 国際金融の分野におけるＮＥＸＩの存在はどのように認識されておりますでしょうか。
- 国際金融分野におけるＮＥＸＩの認知度を向上させることが私は大変大切、大変重要だと思いますけれども、今後の取組方針について大臣の見解をお聞かせください。
- 海外事業における権益取得のためには融資組成が非常に重要でありまして、その審査期間の迅速化、円滑化というのは不可欠であります。
- ＮＥＸＩにおけるこの海外事業貸付金保険の審査期間は通常どの程度でしょうか。
- また、この期間短縮に向けた取組がありましたら教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 海外でのＮＥＸＩの認知向上また審査の迅速化、引き続きお願いをしたいと思います。
- ロシアによるウクライナ侵略やそれに伴う経済制裁により、対外取引をめぐる事業環境のリスクが高まっています。
- ＯＥＣＤを始め各国の輸出信用機関は対ロシアのリスク評価を最低レベルに格下げしたとされておりまして、ＮＥＸＩもロシアとベラルーシを最低レベルに下げました。
- そこで、改めてですけれども、ロシアにおける本邦企業への付保状況はいかがでしょうか。
- 戦争による非常危険が発生した場合、ＮＥＸＩが被る損失の総額はどの程度になると試算をされておられますでしょうか。
- また、仮に全て損失となった際にもＮＥＸＩの経営自体には大きな影響はないと私は承知していますが、その状況も教えていただきたいと思います。
- 貿易保険法二十八条では履行担保制度を規定しておりまして、ＮＥＸＩの資金調達が困難になる場合には政府が必要な財政上の措置を講じるということとされております。
- 今後、対外取引をめぐるリスクが更に高まりＮＥＸＩの保険金支払が急増したような場合には一般会計から財政支援なども検討されるんでしょうか、状況を教えていただきたいと思います。
- 戦争が発生しましたが、民間企業は損失が出てもそれがしっかり補償される、またＮＥＸＩ自体の経営も揺らぎないということが周知されましたので、しっかり安心感が広がったのではないかというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 昨今、資源エネルギー価格が高騰しております。
- ＯＰＥＣ諸国の増産やアメリカのシェールオイル・ガスの増産が期待されているところであります。
- ＯＰＥＣには総理や、また大臣も含めてトップセールスをしていただいておりまして、感謝する次第でありますが、なかなか相手があることで思うように進みません。
- また、アメリカのシェールに関しても、資金調達に課題があると言われておりまして、半年は掛かるだろうというふうに言われています。
- ＮＥＸＩでは、二〇二〇年十二月にＬＥＡＤイニシアティブというものを立ち上げまして、風力発電や水素案件などの環境分野のインフラ輸出の促進のみならず、産油国などのパートナーシップ強化というのも後押しをしているわけであります。
- 昨今の化石燃料からのこの世界のダイベストメントの流れ、この流れによってなかなか米シェールといっても資金調達が課題があるという中で、私はとりわけＮＥＸＩが産油国などへの融資をこれ積極的にやるというメッセージを改めて示すことが非常に大事ではないかというふうに思っていますが、現在の取組状況と、ＬＥＡＤイニシアティブの今後のこうした取組、どのように生かしていくのか、お伺いをします。
- 今回の改正案では、前払の輸入保険に対しまして、本邦に、日本に全量輸入される場合のみならず、我が国の企業が仲介者として第三国に荷物を供給するいわゆる仲介貿易に対しても前払輸入保険の対象とすることとしています。
- これ、私は非常に大事な取組だと思っています。
- 全量日本に輸入しなくて、第三国に売ってもそれにしっかり保険が掛かっているということは非常に大切であります。
- 長期契約がないスポット物であっても、海外に、第三国に流してもそれが保証されるということは非常に大きな安心感につながると思います。
- これは非常に適宜、時機を得たすばらしい改正案だと思いますけれども、本改正事項は、原油やレアメタルなどのエネルギー供給上重要な資源について、通常時に日本に物品が輸入されないとしても、我が国企業がこれらの資源を利権として有しておくことで非常時には当該資源を日本に輸入できるといったメリットも考慮して措置されるものであると私は承知していますが、改めて、仲介貿易を前払輸入保険の対象とすることの意義についてお伺いをいたします。
- 次に、電力市場に関して伺います。
- 資源エネルギー価格の高騰によりまして、電力価格も非常に高騰しております。
- 電力小売を行ういわゆる新電力、二〇一六年に小売が全面自由化されて以降、最多の倒産件数となっています。
- 新電力と契約をしていた一部の事業者について、電気料金が昨年の春に比べて四倍になるなどの価格高騰が生じたことにより、収益が確保できず、廃業するしかない、こういった厳しい状況にある企業も少なくありません。
- そこで、今の電力価格高騰に対する経済産業省としての受け止めを教えていただきたいというふうに思います。
- 何か今後対策は取っていかれますでしょうか。
- また、小売会社の倒産が相次いでいますが、その原因をどのように分析しておられるか。
- 需要家への影響の分析と併せてお示しいただきたいと思います。
- 例えば家庭であれば、小口の事業家であれば、新電力と契約をしていて新電力の値段がもうとんでもなく上がってしまった、そうしたら、じゃ、旧一般電気事業者に切替えができますと、そういう御説明だったわけでありますが、じゃ、結局誰のための電力システム改革だったんだろうと私は率直に思ってしまうわけでありまして、こういった状況に陥った原因として、特に自前の発電所を持たずに電力の調達を卸売市場に依存していた新電力は、市場価格高騰により調達コストが大幅に上昇し、採算性が悪化をしております。
- 加えて、膨大なインバランス分の支払が重荷になったこと、これは指摘をされている。
- その一方で、三月二十二日には初めて電力需給逼迫警報を出す事態に至るなど、陥るなど、我が国の電力事情は綱渡りの状況が続いています。
- にもかかわらず、老朽火力は廃止するしかないといった状況にもなっておりまして、まさに電力事情はもう八方塞がりであります。
- そもそも、この一連の電力システム改革による市場の設計自体に問題があった可能性も私はあるんじゃないかというふうに思っていますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
- システム改革の三つの目的でありました安定供給、それから料金の最大抑制、事業機会の拡大、できたのは事業機会の拡大だけだったと思います。
- 安定供給は危うくなっています。
- 料金は上がっています。
- これは燃料代だけのせいでは必ずしも私はないと思っています。
- システム改革、これ、改革は不断にしていく必要があるんではないかと率直に思うわけでありまして、今国会で法改正も検討されていますが、その以降の展開も見据えて、やっぱり将来的な予見性がなかりせば事業者は付いてきませんので、しっかりとやっぱりビジョンを示すということが大切なのではないかなというふうに思っています。
- 次に、洋上風力に関しまして、先般、秋田、それから千葉で実質的に公募の初めての開札が行われまして、落札者が決まりました。
- その落札者が決まる前に既に始まっていた入札、秋田県の八峰及び能代沖の公募についても、これ私、大臣の御英断をいただいたと本当に感謝をしておりますが、一旦取りやめて次の案件と一緒にやると。
- これはやっぱり早く安価に電力、洋上風力を設置させるという御意図だろうというふうに思っておりますけれども、早期稼働を担保する仕組みとすべく、締切り期間を延長して、今年の夏以降、新たに指定する促進区域と併せて公募実施するというふうに述べられました。
- これは非常に感謝を申し上げます。
- ありがとうございます。
- 公募における評価方法の反省点を直ちに次の公募に生かしていくという姿勢は大変評価されるべきだというふうに考えております。
- 一方で、見直しにおいては、多様な産業形成を促進する観点から、同一事業者による落札区域数を制限することについても検討がなされていると聞いております。
- 私は、一律に落札区域を制限するのではなくて、公募評価をより透明性の高い洗練されたものにすることによって、多様な事業者による参入と健全な競争を促し、地域の発展にも貢献し得る産業形成を目指していくべきだと考えています。
- 大切なのは、地域とそして国内産業にしっかり配慮した事業者が安価に早期に大規模にやれる事業環境を整えていくことだと私は考えておりますけれども、政府の考え方を大臣にお示しいただきたいと思います。
- その上で、改めて、やはり日本版のセントラル方式の導入が急がれるべきだというふうに思っています。
- 最後に、岡山県美作市の市議会では、事業用太陽光パネル税を創設する条例案を可決をいたしました。
- 本税は地方自治体が条例で新設できる法定外の目的税として導入が予定されておりますけれども、本条例が施行されればほかの自治体への波及効果なども考えられるわけでありますが、政府が掲げるカーボンニュートラルとの整合性に関して、大臣としてどのようにこれは状況をお受け止めになられておられますでしょうか。
- また、このような条例制定の動きの背景には、太陽光発電所設置に係る災害の発生や地域との共生など、解決すべき課題もあると思われます。
- このような解決策に向けた取組についても併せてお伺いをして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2022/04/06 4号
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- 公明党の河野義博です。
- 三先生方、今日は貴重な御意見をありがとうございました。
- 改めて、我が国のエネルギー自給率一一％という、このＯＥＣＤ諸国最低レベルであります。
- やっぱり長期ビジョンを持って、今すぐやれることはしっかりやっていくし、長期的にやらないことは、なければならないこと、仕分けをして、すぐにでも短期的、長期的、しっかりビジョンを持って進めていかなければならないということを改めて強く認識をいたしました。
- そこで、小山先生と蓮見先生に同じ質問をさせていただこうと思います。
- 原子力発電所の再稼働を進めていくという点でいろんな議論がありますけれども、今回、特定事故等対処施設、いわゆる特重施設が間に合わないから再稼働ができない若しくは再稼働していても止めざるを得ない原子力発電所について、これを稼働を認めるべきだという議論も一部ではありますけれども、このいわゆる特重施設整備待ちとなっている原子力発電所、これどのように対処するべきとお考えか、両先生のお考えをお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございました。
- もう一点、小山先生にお伺いをしたいんですけれども、資料の五ページ目に、原油、ガス、原油と、油とガスの対応についてお示しをいただきました。
- 石油に関しては、ＯＰＥＣ諸国に増産を求めたり、また、米シェール、シェールガス、シェールオイルによって代替が可能なんではないかなというふうに私も思います。
- 一方で、ガスなんですけれども、どのように代替力を確保していくか、また、それの量が必ずしも見出せていないんではないかという議論もありますけれども、ガスの代替どのように見込んでいくべきかということを一つ教えていただきたいのと、あと、シェールガス、半年掛かるというふうに、米シェールですね、アメリカのシェールオイル、増産するにせよ半年掛かるというお話でありました。
- これ、金融が問題だという人もいるんですけど、ファイナンスが付かないからだという人もいますが、なぜ、私の理解では、今もう既に掘ったことのあるところで価格が低いから止めているだけで、価格が上がってきましたので今すぐにでも掘ろうと思えば掘れるんではないか、また、これだけ先物のマーケットも高いですから、逆に売りのヘッジを入れておけば十分な利益確定できる。
- ファイナンスの問題が果たして大きいスコープ、ファイナンスの問題は果たして大きな影響なのかというのはちょっと理解できていないんですけれども、シェールオイルの再開発の点も含めて併せて教えていただければと思います。
- ありがとうございました。
- 質問を終わります。
-
第208回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2022/03/30 6号
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- 公明党の河野義博です。
- 政府は、沖縄復帰後五十年にわたりまして、沖縄の特殊事情を鑑み、その責務として沖縄振興に取り組んできました。
- インフラ整備を中心に本土との格差は縮小傾向にありますけれども、依然として、全国との大きな所得格差や学力格差、そして深刻な子供の貧困など、問題や課題が存在しておりまして、民間主導の自立経済の構築も道半ばとなっている状況にあります。
- 政府は、この原因をどのように分析し、そして今後どのような沖縄振興政策に取り組んでいかれるおつもりなのか、大臣の御所見をまずお伺いいたします。
- 私が事務局長を務めました公明党の沖縄二十一世紀委員会、この委員会では、昨年来頻繁に委員会を開催をいたしまして、次期沖縄振興計画の在り方を議論をしてまいりました。
- 沖縄振興全般、産業政策、離島振興、北部振興、跡地利用、子供の貧困対策、観光政策、酒税の在り方、カーボンニュートラル実現に向けた課題など、幅広いテーマを大学教授の皆さんたちの有識者や企業、諸団体、そして自治体の首長さんなどからヒアリングを行いまして、党の沖縄県本部所属の議員の皆様ともかんかんがくがくの議論を経まして意見集約を行いました。
- 昨年七月二十九日、今後の沖縄振興に向けた提言と題しまして、現行の沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画の期限であります令和三年度末以降においても引き続き沖縄政策に取り組むべきとした上で、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画の仕組み自体の延長、そして一括交付金などの特例措置の継続、そして沖縄振興開発金融公庫の存続、そして跡地利用特措法の延長を柱とするこの四項目の申入れを沖縄振興担当大臣に行わせていただきました。
- この公明党二十一世紀委員会の申入れ、大臣はどのようにお受け止めをいただいたでしょうか。
- 理解と共感という重要なお言葉をいただきました。
- 寄り添うんではなくて、やっぱり共にあるということが大切なんだろうと私自身も感じております。
- 次に、所得格差の解消に向けた政策についてお伺いをしたいと思います。
- 沖縄は、相対的貧困率や所得格差を示すジニ係数、これは全国で二番目に高い数字であります。
- 一人当たりの県民所得は全国平均の七割程度にとどまっているということもさることながら、非正規雇用が多い、そういったことから、低所得者層が分厚い構造となっているという点が挙げられると思います。
- 地理的な不利な条件もありますし、昨今、生活必需品を中心に物価が高いというふうに指摘もされておりまして、多くの人々は厳しい生活を強いられております。
- 全国的に格差への問題の認識が高まっておりまして、岸田内閣では成長と分配の好循環、これを基本的な政策の柱として掲げられているわけでありますが、沖縄での新しい資本主義の実現は沖縄振興にとって非常に重要な視点ではないかというふうに考えております。
- 沖縄では中小企業で働く人が多く、そうした人々の所得を幅広く上げていく必要があります。
- 今回の法案では、特区における税制優遇措置を受けるに当たっては、給料の引上げなども要件に入れることが検討されていると承知をしておりますけれども、これまでの特区税制の活用状況を考えると、やや心もとない面もあるというのが率直な感想であります。
- ただ、特区税制に関しては、強い企業を育てるという対策でその重要性を否定するものではありませんし、もちろんこれ進めていかなければなりませんけれども、トリクルダウンという効果が限定的であるということが支配的な考えとなる中で、沖縄においてより直接的な沖縄独自の分配政策に取り組む必要があるんではないかというふうに私は考えますけれども、政府としてはどのように認識をされ、どのように取り組んでいかれるでしょうか。
- 直接的な分配という視点も持っていただきながら沖縄政策を考えていきたいなというふうに思っています。
- 次に、離島振興に関して伺います。
- 離島の居住者について、世帯収入に占める教育費の負担割合がその世帯収入自体を超えているという沖縄振興開発金融公庫の調査結果が出ました。
- 離島に住んでいる学生が島外へ進学する場合、居住費などの負担が大きくなる、こういったことが要因の一つとされておりますけれども、教育費は一例であります。
- このように、離島の地理的不利性による本島との格差についてどのようにお考えか。
- また、そうした格差是正に向けた取組について、政府の考えを教えてください。
- 不利性ばかりが注目されがちでありますが、有利な点も多数あろうかと思います。
- しっかりとこれからも離島振興取り組んでいきたいと思います。
- 次に、子供の貧困問題です。
- 全国と比べまして倍近い子供の貧困率に示されるように、沖縄における子供の貧困問題は近年喫緊の政策課題であります。
- 平成二十八年度、これは島尻沖縄担当大臣だったと思いますけれども、十億円の予算を確保しまして子供の貧困緊急対策事業を始めました。
- 毎年一億円ずつ積み重ねまして、支援員の配置や居場所づくり、着実に成果を上げつつあるんだろうというふうに思っています。
- 一方で、そもそも子供の貧困というのは、親の貧困であります。
- 沖縄県全体で依然として県民所得が低い水準にあるということ、全国と比べて若年出産率が高いということ、離婚率が高いということ、そして母子世帯出現率が高いという複雑な事情を抱えております。
- 加えて、養育費の不払、これは沖縄県の平成三十年の調査によりますと、現在養育費を受け取っていない母子世帯の割合は七八・四％、約八割の母子世帯は養育費を受け取っていません。
- これは単純に全国と比較できる数値がありませんので一概にそれが高いからというふうには言えないかもしれませんけれども、実データとして、絶対値として八割のお母さんは養育費を受け取っていないという状況にあります。
- これまでも議論されてきましたが、子供の貧困問題、根本的に解決をしていくためには、まず何よりも産業振興を通じた県民所得の向上、これが不可欠であることは論をまちませんけれども、性教育や結婚、子育て、就労といった社会活動を具体的に学ぶ環境を充実させるとともに、先ほど申し上げました困窮する母子世帯が確実に養育費を受け取れるように自治体の取組を国としてしっかりと後押しをする必要が私はあると考えています。
- 沖縄県外ですけれども、全国的に見ますと、この養育費の支払は義務でありますから、義務である養育費の不払への対応としまして、公正証書を作成する費用を自治体が負担したり、強制執行に必要な費用を助成をしたり、さらに、公費による養育費の立替えとともに第三者による債権回収を実施する、こういった自治体も出てきているわけでありますが、沖縄県内の自治体の養育費対策、これは大臣としてどのように後押しをしていただけますでしょうか。
- 是非養育費支払率がもう日本一だというような沖縄県を目指していただきたいなというふうに思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
- 是非よろしくお願いします。
- 次に、教育の問題です。
- 小学校六年生と中学校三年生を対象とした全国学力テスト、これは二〇〇七年度に始まって以来、沖縄県では小中学生共に正解率が六年連続で全国最下位を喫しておりました。
- しかしながら、令和三年八月に公表されました二〇二一年度の全国学力テストにおきましては、小学生は全国水準を維持することができ、また中学生も全国平均との差を縮めたとされております。
- こうした結果につながった学力向上の取組例でいいますと、沖縄市において二〇一三年度から実施された、市内全小中学校の教員を学力先進地である秋田県に派遣し、授業改善などに対する教員の意識を高め、学力向上の中心的リーダーを育成するといったことを目的としたものが挙げられていますが、これは一括交付金を活用した基礎学力向上のための学習支援事業の一環として行われたものであります。
- その後も、学力先進地域から講師を今度は招いたり、実際に生徒を派遣したり、こういう取組が検討、実施をされておりますけれども、教育環境の一層の充実に向けて沖縄担当部局としてはどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
- これだけデジタル化も学校現場において進んでまいりましたので、いろんな先進事例を先駆的に取り組んでいくということが非常に大事なんだろうと思います。
- しっかり後押しをしていただきたいというふうに思います。
- 続きまして、泡盛振興策に関して伺います。
- 去る二月二十五日、国の文化審議会は、ユネスコの無形文化遺産候補に泡盛を始めとする日本の伝統的酒造りを選んだことを受けまして、政府としては、三月十日に開催された関係省庁連絡会議におきまして、伝統的酒造りをユネスコ無形文化遺産へ提案することを決定をいたしました。
- 今後、今月末までにユネスコに提案書を提出する予定とされておりまして、二〇二四年秋頃までに審査をされる見通しと報じられております。
- 登録が実現すれば、世界的にも泡盛の知名度が高まり、輸出拡大や観光振興にもつながることが期待をされています。
- この点に関して、政府として、泡盛などの無形文化財遺産登録をどのように後押しをしていく予定か、また、それと併せて、泡盛の国内外における消費の促進に向けた現状や今後の取組についてお伺いをいたします。
- 次に、沖縄における再生可能エネルギーの活用施策に関しまして伺います。
- ロシアのウクライナ侵略によりまして、このエネルギー安全保障、これまでにない高い関心が寄せられています。
- 日本のエネルギー自給率は僅か一一％であります。
- これはエネルギーの九割を輸入した石油、石炭、天然ガスに依存しているという状況を示しておりまして、昨今のこの世界経済の回復とともに、このウクライナ侵攻によってエネルギー価格は高騰しております。
- エネルギー自給率の向上というのは、非常に大きなテーマとして挙げられるわけであります。
- 二〇五〇年カーボンニュートラルという言葉は非常に大事なんですけれども、その実現に向けては、やっぱりこの輸入に頼っている、輸入の化石燃料に頼っているこのエネルギー構造を着実に再生可能エネルギーに置き換えていくという作業が大事なんだろうというふうに思います。
- 水素を輸入するのではなくて水素を作っていく、また、環境価値を海外から買っていくということではエネルギー自給率は上がっていきませんので、しっかり、自然豊かな再エネ資源に恵まれた沖縄県は、この再エネのフロントランナーとしてこのアジアの先駆的な立場を占めるような取組をしっかり後押しをしていかなければならないのではないかというふうに思っています。
- 例えば、沖縄電力では、火力発電所、ガス火力発電所の中に水素を入れて混焼させる取組、若しくは、また久米島では海洋深層水を使った温度差発電、また宮古島では太陽光を用いた人工光合成によってエネルギーを取り出すといった実証事業も行われております。
- こうした新たな技術については、二〇五〇年カーボンニュートラルの政府の目標の貢献に加えまして、沖縄の産業振興における広がりも期待されることから、沖縄振興において好循環を生み出す起爆剤となり得ると私は考えます。
- そういった観点を踏まえまして、沖縄振興における再生可能エネルギー活用促進策の位置付けと今後の取組について大臣から御所見を伺います。
- あと数問通告をさせていただきましたが、時間が参りますので、これで終わらせていただきます。
- 引き続き沖縄振興をライフワークとして取り組んでいく決意を申し上げて、質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 経済産業委員会 2022/03/08 2号
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- 公明党の河野です。
- ロシアのウクライナ侵略、これは対岸の火事ではありませんで、本当に言語道断の、国際秩序をないがしろにする許されざる事態でありまして、我が国も国際社会と連携をしてしっかりと経済制裁強めていかなければならないというふうに思っています。
- 参議院でも皆さんの御協力をいただいて本会議で非難決議をいたしましたが、一日も早い撤退を改めて求めておく必要があると思っています。
- その中で、通告しておりませんので私の個人的な見解の表明とさせていただきたいと思いますが、経済制裁に関して潮目が変わってきていると思います。
- ヨーロッパも、最初はエネルギーの供給を途絶えさせることについて非常に慎重な議論でありましたが、ＥＵのエネルギー大臣会合の前後から潮目が変わってきて、やっぱり、かつ、ロシアのウクライナ侵攻の後、ヨーロッパに対してガス供給が増えています。
- 燃料代も上がっていますので、実際にロシアに入っているお金の量が増えているということで、これ、非常にこれヨーロッパの中でエネルギー安全保障の議論が最高潮に達しておりまして、これ近々何らかの判断がなされるんじゃないかなというふうに思っています。
- 私もレクで経産省に聞きまして、このロシアからのガス供給、日本が途絶えた場合どうなるのかと確認をいたしましたところ、我が国には二百四十日分の石油備蓄もありますと、ＬＮＧについても電力会社は二、三週間分の在庫を持っていますと、エネルギー供給に直ちに、国内のエネルギー供給、安定供給に直ちに大きな支障は及ぼさないというふうに判断しているというコメントでありました。
- それで、先ほど森先生が触れていただいていましたサハリン１、２ですが、サハリン２はまあ民間の話でありますが、サハリン１には国が大きく関与しておりまして、関与しています。
- オペレーターが抜けるという宣言をしました。
- この世界、オイル・アンド・ガスは、オペレーターが全部決めます。
- オペレーターが全部決めて、おまえら取り分だけ、持分だけよこしてやるから黙っておけというのがこの世界でありまして、オペレーターがいなくなった後、じゃ誰がこのオペレーターやるんですかと。
- もし買われたときのために、誰か、誰かに、第三者に買われたときのために残っておきますという選択肢が本当にあるのかなというふうに私は思うわけでありまして、買うとすればインドか中国が買うのかもしれませんが、そのときにパッシブマイノリティーとしてこのまま経済産業省としては残っておくんですかということを判断する時間がさほど掛かるとは思いませんので、しっかりと検討していただいて、やっぱり国際社会と連携して進めていくということは大事ですが、国際社会をリードしていくということも恐らくできるんであろうと思いますので、御英断いただくタイミングが来るのではないかなと愚考をしておりまして、質問に入ります。
- やっぱり、エネルギー自給率を上げていくということをやっぱりしっかりと見据えていかなければなりません。
- 我が国の自給率は、二〇二〇年速報値で一一・二％、極めて脆弱であります。
- 新型コロナウイルス感染症やまた今回のウクライナ軍事侵略によって改めて、やっぱりあらゆる自給率、エネルギー自給率のみならず、食料自給率もそうです、先般の半導体もそうです、あらゆる自給率を上げていかなきゃいけないという議論をやっぱりいま一度やっぱり我々しっかりとしていく必要があると思っています。
- 二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもはやもう国是であると思います。
- 変えようのない目標であります。
- 一方で、これは戦略的にやっていかなきゃいけないと思うんですね。
- 各国戦略的にやっています。
- カーボンニュートラルというパッケージはつくっていますけれども、ＥＵタクソノミーで原子力が入ったりガスが入ったり、各国やりたいことをやっぱり戦略的にやっている。
- 日本もしっかりと戦略的に長期ビジョンを示しながら産業を引っ張っていく、こういう必要があるんじゃなかろうかというふうに私は思っていまして、ちなみに、経済産業省のホームページにこう書いてあります。
- 輸入原油の精製事業が日本で本格的に始まったのは大正十年、一九二一年、百年前です。
- 太平洋戦争直前の日本は石油の九割以上を輸入に依存する状況でありまして、一九四一年、米、英、オランダは対日石油禁止を全面的に行って、日本はこれを契機に十二月、太平洋戦争に踏み切った、こう経産省のホームページにも書かれています。
- 百年間、百年間我々は資源を海外に依存し続けているわけであります。
- カーボンニュートラル、私はいいチャンスだと思っています。
- この百年間、国富を流出させ続けてきた。
- そして、化石燃料は必ずしも基本的価値観を共有する国からだけ買っているわけではなくて、いろんな国から買っていますよ。
- 毎年、少ないときで、燃料価格がもうマイナスになったおととしですら十一兆円買っている。
- 多いときは三十兆円近く買っているわけです。
- ならすと二十兆円ぐらいになるんでしょうが、消費税一〇％分の化石燃料を毎年毎年買っている。
- この国の形をやっぱりカーボンニュートラルを機にしっかりと変えていかなきゃいけない、長期ビジョンをやっぱり国が示していかなきゃいけないと思うんです。
- 言うまでもなく、カーボンニュートラルの実現というのは、石油、石炭、天然ガス、こういった化石燃料、輸入した化石燃料に頼るこの一次エネルギーを国内で産出するエネルギーに置き換えていくという作業であるべきだと私は思っています。
- 国内の再エネや、また稼働を認められている原子力、こういったものに置き換えていく作業こそ、このことで私は実現を目指すべきであって、輸入した水素とか海外でＣＣＳを付けます、ＣＣＳやりますということではなくて、やはり国内でしっかりやっていくんだというビジョンを私は示していく、そのことでエネルギー自給率を上げていくということが大事なんだろうというふうに考えているわけであります。
- 単にカーボンニュートラルという文脈だけでなくて、エネルギー安全保障という観点からも再エネの導入を促す政策的な対応が必要ではないでしょうか。
- エネルギー自給率の向上に向けた大臣の御認識を伺いたいと思います。
- あらゆるところに張っておくというのは非常に大事で、地理的に、技術的に分散をさせておくということがエネルギーにとって大切なことなんだろうというふうに思います。
- その上で、やっぱり経産省もこう言っていますが、やっぱり再エネ主力電源化に向けての切り札は洋上風力であります。
- 長期的なビジョンを示すことが大切です。
- 北海油田が枯渇していく中で、イギリスはいち早く洋上風力をやるんだということを世界に示し、そして世界をリードしてきました。
- ヨーロッパでは産業が育っています。
- もう高い電源ではなくなりました。
- もう何の補助金もなくても一般の電気料金で、風力発電が電気代高くない電気として供給をされているわけでありまして、やっぱり日本も選択と集中です。
- 限られた財源、限られたヒューマンリソースでありますので、やっぱり主力電源の切り札というのであれば、やっぱりしっかりと洋上風力育てていかなきゃいけないと思っています。
- 産業の裾野も広いです。
- 政府は、グリーンイノベーション基金やサプライチェーン補助金で支援はしていただいております。
- 昨年十二月二十四日、再エネ海域利用法に基づいて洋上風力発電事業者、三案件、落札事業者が選定をされました。
- 入札結果に関して様々な議論があります。
- いろんなことを言う人がいますが、やっぱり今回最大の問題点は、いつ発電開始される、そのタイミングが決まっていなかった、それによって値段の評価ができなかったということはやっぱり反省をして次に生かしていかなければならないと思います。
- 普通、入札というと、何年何月にどのぐらいの発電所を造れと、幾らでできるんですか、はい入札、さあどうぞというわけでありますが、今回それは決まっていない。
- いついつまでに発電を、事業を開始する。
- 早く始められれば当然インセンティブがもらえるけれども、期間より遅れたならばそれなりのペナルティーを払ってもらいますというのが一般的な電力の競争入札であると思いますが、今回それが決まっていませんで、ここはしっかりと反省して次にやっていくべきなんだろうというふうに思っています。
- そのほかにも様々な課題が今指摘をされておりますけれども、まず、昨年末のこの三案件の入札結果、これを受けた大臣の受け止めを教えていただきたいというふうに思います。
- また、以降の案件に進んでおりますけれども、どういう、大臣はどういう評価項目を重視していくべきとお考えでしょうか。
- お聞かせください。
- ありがとうございます。
- 今、入札した方々が情報開示を求めています。
- 少なくとも二桁億円以上の皆さん入札費用を掛けてしのぎを削って入札をされましたので、やはり自分たちがどうしたら、どう採点されたんだということはやっぱり結局クリアにしておかなければ次の投資もできなくなると思うんですね。
- ですので、やっぱり自分たちが行った入札がどう評価されたかというのは、しっかりと情報開示をやっていただきたいというふうに思っています。
- 今進められておりますので、是非続けて情報開示していただきたいなというふうに思っています。
- また、多様なプレーヤーが参加できる環境というのは非常に大事だと思いますが、一つの、どう考えても一つの会社が別の顔をして入札できるような仕組みにもなっていまして、これもちょっと真剣に考えた方がいいなと思っていまして、やっぱりアフィリエイトの定義というのを海外の入札案件ではしっかり定義をしておりまして、同じ入札に、二つのコンソーシアムに違うふりして出るということが果たしていいことなのかなというのも検討していただきたいなというふうに思っております。
- 国内の洋上風力発電案件、今、案件規模に応じて三種類のレギュレーションでプロセスが進められるようになっていまして、一つは今般の海洋再エネ法、そしてもう一つは国交省の港湾法の枠組みでも港湾区域内で設置することができますし、条例で、県の、自治体の条例で設置を認めることもできるという三種類の規制が併存している状況にあります。
- 報道では、条例案件、自治体の条例によって開発中の案件に中国製の風力発電メーカーの機器を採用する計画があるというふうに報道がありました。
- それ自体否定するものでもありませんし、当然、国内に風力発電、洋上風力のメーカーありませんから海外のものを使うしかないんですが、一方で、海洋調査の結果や風況データなど国防上機微に触れるのではないかと思われるようなものが、どういうふうに国として管理をしていくのかという懸念の声があるわけでありますが、この声にどのように対応していかれるおつもりでしょうか。
- そうですね、不安の声にしっかりと応えていただきたいというふうに思いますし、三案件が併存することが今後どういうふうな影響を与えるのかということも、案件をしっかり整理して次につなげていただきたいなというふうに思います。
- 条例でやれたはずなのに、法律ができたから法律でやらざるを得ないようなケースもあるわけでありまして、大切なことは、コストが安く、再エネが増えていくということであろうと思いますので、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。
- ちょっと、時間が残り三分ぐらいですからちょっと飛ばしまして、鉄について伺いたいと思います、鉄鋼業界。
- 先般、半導体について、法改正を行って半導体支援を行うようにした。
- もう非常にタイムリーな対応でよかったと思います。
- これ、しっかりと内容も詰めていかなければなりませんし、国内の半導体の自給率をもう一度戻していくという非常にすばらしい取組だと思いますが、鉄鋼もやっぱり危機的な状況になる前に、やっぱり鉄は国家なりでありますから、しっかり旗立てて応援していくべきなんだろうというふうに思います。
- 鉄鋼業界のように素材メーカーは、カーボンニュートラルに向けた技術的な選択肢が非常に乏しい多排出産業、こちらしっかり支援していく必要があるんじゃないかと思います。
- ヨーロッパは、基本的にはコストアップの投資に向けてはやっぱり半額補助というのが相場観であります。
- 国内の鉄鋼メーカーも、カーボンニュートラルに向けて十兆円の投資が必要と言われています。
- これにどういうふうなサポートをしていくおつもりか。
- 中国のメーカーも、中国は国営鉄鋼メーカーが世界最大の鉄鋼メーカーですが、八千五百億円の政府基金を拠出して行おうと、研究開発をやろうとしています。
- 我が国として、鉄鋼メーカー、鉄鋼の、鉄鋼業界のカーボンニュートラルに向けてどのような対策を打っていくのか、最後にお伺いをして、質問を終わります。
- グリーンイノベーション基金、今二兆円ありますけれども、十年間で鉄鋼業界は二千億しかないんですね。
- しっかりこれは考えて応援していかなければならないというふうに思います。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2022/02/02 1号
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- 公明党の河野義博です。
- 今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。
- 二〇五〇年カーボンニュートラル、私は、持続可能な形で達成に向けて努力をしていくということ、それからまた国益に資するようなカーボンニュートラルにしていかなきゃいけない、もう本当にその思いを強く持って活動を取り組んでおりますけれども、まず、吉野参考人に伺いたいと思っています。
- ルールメーキングのところにやっぱり戦略的に取り組んでいくというのは非常に大切だと思います。
- 日本は残念ながらそれが不得手であります。
- ヨーロッパはカーボンニュートラルという誰しも反対しないラッピングを付けて、その中で各国はやりたいことをやろうとしている。
- 戦略的にそれは取り組んでいるんだろうと思いますし、アメリカも同様だろうと思います。
- 日本もカーボンニュートラルの取組、これはもう不可避でありますし、しっかり取り組んでいかなければなりませんが、みんなが作ったルールに乗っかって、それをいたずらに実現していって、最後に国破れて山河ありでは全く取り組む価値がなかろうと私は思いますので、戦略的にしっかりと取り組んでいかなければならないんだろうというふうに思っています。
- そこで、今まで御議論もありましたが、あえてちょっとお伺いをしておきたいと思いますが、先生から、やっぱり国際ルール、国際規格を日本の国益に沿う形で実施していく戦略が必要であろうと、その人材を育てていかなければいけないと、まさに私、そのとおりだと思います。
- 私、前職は商社に勤務しておりまして、民間の発電事業者として、どの国に投資をすれば、どの国のルールを使うのが一番利益が最大化されるかということに主眼を置いて、国や地域を選ばず活動をしてきましたが、やはり日本というのは後追いばかりで、そういうルールを作るのが余り上手じゃないなという印象を持っておりました。
- そういうことをしっかり立法府としても後押しをしていかなければいけないと思いますが、どこの機関でどういうふうに人を育てていくのか、それを立法府がどうやって応援していくのかという点に関してアドバイスをいただけたらと思います。
- ありがとうございました。
- 次に、関根先生にお伺いしたいと思っています。
- 二〇五〇年カーボンニュートラル取り組むに当たって、私は国の形を変えるいいチャンスだと思っています。
- 毎年、約二十兆円の化石燃料を海外から輸入しています。
- 二十兆円といいますと、消費税一〇％分です。
- 毎年毎年、その国富が輸入のために輸出をされ、そして、買う、貨幣価値以外にも膨大な外交コストを払って輸入を行っていますので、やっぱりこの二十兆円を前向きな投資にしていくんだということで、この国の形を変えていくべきだ、百年以上化石燃料を輸入に頼ってエネルギー自給率は二〇％に満たない、食料自給率も四割に満たない、そんな国の形をやっぱり変えるいいチャンスにしていかなければならないんだろうなと思っています。
- 先生がお示しいただいた九ページ目に、一次エネルギー、二次エネルギー、そしてエネルギーの利用、分かりやすく示していただいていますけれども、まさにカーボンニュートラルで何するかというと、この一次エネルギー、一番左のこの一次エネルギーを脱炭素化していくというところだと思います。
- その脱炭素化は、やっぱり輸入に頼るのではなくて、国産の一次エネルギー、再生可能エネルギー由来のものを増やしていくこと、これをしっかり進めていかなければならないというふうに思っています。
- 急にはできませんので、やっぱり時間を掛けて戦略的にやっていく必要があろうと思います。
- 先生の御説明の中にも、やっぱりいろんなものをたくさんの国から安定的に輸入していく必要性というのは、これは論をまちませんし、過渡的な手段として非常に大事だろうと思っています。
- 現に今、化石燃料を始め様々な資源の高騰もあり、世界各国での化石燃料の資源獲得競争にも今起きているわけで、安定的に、二〇五〇年に向けては、しっかり輸入も使いながら、しかしながらゴールはやっぱり国産にシフトしていくべきだろうというふうに思っています。
- 政府は、水素、アンモニア、輸入輸入と言うわけでありますが、やっぱり私は、国産にしっかり力を入れて、そもそも需要も国内でまだおぼつかない状況でありますので、需給しっかり両輪として取り組んでいくべきだろうというふうに思いますが、将来的にこの一次エネルギーを自給できるようにしていきたい、私そう考えますけれども、参考人の御意見もお聞かせいただけたらというふうに思います。
- ありがとうございます。
- イギリスは、先生おっしゃるとおり、北海油田が枯渇してエネルギーの輸入国になる、そういった転換期にいち早く洋上風力を国策として取り組んできて、そのフロントランナーとして今世界をリードしています。
- そういう立場に日本も様々な産業育成の観点からもなっていかなければならないというふうに考えています。
- 貴重な御意見ありがとうございました。
- 浅岡先生、ちょっと時間の都合で今日質問できませんでしたが、また別の機会に御意見賜れたらと思います。
- 今日はありがとうございました。
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第207回[参] [閉] 議院運営委員会 2022/01/07 1号
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- 公明党の河野義博です。
- 現在、急速に拡大をしております感染症の患者数でありますが、オミクロン株一日当たりの感染者数は驚異的なスピードで増加をしております。
- デルタ株のときと同じような対応でいいと、こういう判断はもうもはや通用しないんだろうなというふうに考えております。
- いち早く感染拡大を封じ込めるために今般まん延防止等重点措置を適用することは、タイムリーな、時機を得た適切な判断であろうというふうに私考えております。
- そこで、時間の関係がありますので、三点まとめて山際大臣にお伺いをしたいと思っております。
- まずは、やはり先手先手の対応で、医療体制の逼迫緩和、逼迫を緩和させていく、逼迫させない、医療崩壊を招かないということが大事であります。
- これまでの対策とは、これまでの対策にこだわることなく、必要な場合にはちゅうちょなく、まん延防止措置、緊急事態宣言、先手先手に今取っていくということも大切なんだろうなというふうに考えますけれども、この件について大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
- 二点目に、一方で、経済活動をこの年末年始に向けて活発化してきました。
- 私は沖縄に関わらせていただいておりますが、沖縄でも、年末年始、客足も戻って本当にＶ字回復の途上にあったわけでありますけれども、経済活動をしっかりと維持していくということは非常に大切であって、感染対策と経済活動の両立、非常に重要な課題であります。
- 一つのその方策といたしましてワクチン・検査パッケージがありますけれども、オミクロン株の状況を踏まえてこのワクチン・検査パッケージの見直しを求める声があります。
- こういった声にどういうふうに臨まれるか、現在の検討内容と運用開始時期の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
- そして、最後に三点目です。
- 感染拡大の要因に在日の米軍基地を指摘される声もあるわけであります。
- 昨年十二月の在沖縄米軍基地内での感染拡大を受けまして、私ども公明党沖縄二十一世紀委員会は、いち早く官邸を訪れまして、官房長官宛てに申入れを行いました。
- 米軍基地内での感染対策、そして水際の徹底、もとより基地で働かれている日本人の方もたくさんいらっしゃいます、基地従業員や家族にもしっかり配慮するべき、こういう申入れを行いましたけれども、これまでの政府の対応、国民の皆さんに分かりやすく教えていただきたいというふうに思います。
- よろしくお願いします。
- 終わります。
- ありがとうございました。