紙智子
参議院 比例
日本共産党
１９５５年１月１３日札幌市生まれ。７５年北海道女子短期大学（現北翔大学・北翔大学短期大学部）工芸美術科卒業後、小川白衣に就職、７８年日本民主青年同盟北海道委員会や中央委員会で活動。８９年に日本共産党中央委員会、同年１０月に日本共産党北海道委員会に勤務。１９８６年に参議院比例代表候補となって以来、参議院選挙で４回、衆議院選挙で３回、候補者として活動。２００１年７月参議院選挙で当選。「いのち、食と農が原点」をモットーに、日本で発生したＢＳＥ感染牛対策などの食の安心・安全やＴＰＰなど歯どめなき自由化に反対し農林漁業の再生、家族農業支援、東日本大震災、原発事故から住まいと生業の復興、沖縄や北方領土問題などに取り組む。農林水産委員会、沖縄・北方特別委員会、東日本大震災復興特別委員会所属。２０１０年１月より日本共産党常任幹部会員、党農林・漁民局長
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第208回[参] 農林水産委員会 2022/05/19 15号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 前回の質問で、二〇一三年の五月二十八日の国家戦略ワーキンググループに提出された安倍総理のプレゼン資料を紹介しました。
- で、今日お配りをして今いるところであります。
- その一枚目の配付資料を見てください。
- 当時の奥原経営局長が説明した資料です。
- それから、二枚目は農林水産省が提出した農業基盤強化法改正案の資料です。
- 総理提出の資料では、今後十年間で担い手の農地利用が全農地の八割を占める農業構造を実現するためのスキームが農地集積バンクということです。
- 農地集約がどのように進むのかということで、青色で囲ったところ、農地の集約、イメージのところを見てください。
- 一枚の圃場三十アール区画には、Ａ、農業法人、Ｂ、大規模家族経営、Ｃ、企業、Ｄ、その他の小規模家族経営が描かれているんですが、矢印で見て、じゃ一枚の圃場を一ヘクタール区画にするとどうなるか。
- これで見ると、農業法人、大規模家族経営、企業の農地が増えて、小規模家族経営がいなくなっています。
- この結果、赤字であるように、農地の集積・集約化でコストが削減するとあります。
- この資料を説明しているのは当時の奥原経営局長なんですよね。
- 農林水産省も、これ同じ考え方だったんでしょうか。
- そうですよね。
- 私、やっぱり小規模農家が離農する資料を農林水産省が説明したこと自体が本当驚きでした。
- 二枚目のこの農林水産省の今回の資料を見てください。
- 赤字で囲んでいるところ、目標地図のイメージというところを見てください。
- 現状と目標地図が描かれていますが、経営体のイメージというのは書かれていないんですよね。
- それで、安倍総理のプレゼン資料のように、小規模家族経営がいなくなるということもあるのでしょうか。
- ちょっと確認したいんですけど、小規模家族経営がいなくなる地域計画だってあり得るんじゃないのかと聞いたんですけど。
- 余りはっきり答えていないんですよね。
- あり得るんじゃないか、全くないというふうに言えるのかというところなんですけれども。
- 安倍総理のプレゼン資料に戻りますけれども、その資料の真ん中辺りに書いてあるんですが、農地バンクが地域内農地の相当部分の利用権を持つと。
- 準公有状態と書いています。
- 利用権が設定された農地は準公有地ということなんですけれども、これ考えてみると、個人の財産を準公有地にするというのは、何かよく分からないなというか、おかしくないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
- 今はそういう言い方していないと言うんだけれども、今はそういう言い方していないということは、やっぱり間違っていたというか、そういうことではなかったということだというふうに理解していいんですか。
- ちょっといま一つ理解できないというか、大体、相対でやっていたときは個人の財産というか持ち物なわけだけど、これをそのバンクが入ってやったときに、この利用権が公有、公有状態だと。
- だから、公的に有するものになるんだということ自体が、それって何か変だなというふうに思うんですけど、それ自体は変じゃないんですか。
- やっぱり、ちょっとその辺が、何というか、はっきりしないまんま。
- それで、昔はそう言ったかもしれないけど今は違うということなんでしょうけど、バンク創設の当時、農業委員会排除する話もあったんですよね。
- 利用権が設定されたら準公有地なんだというふうに言って、小規模家族経営の農地を農業法人と大規模家族経営、企業に農地を差し出す仕組みがバンクだったのかなというふうにも思うわけですよ。
- それで、担い手に農地の八割を集積する、この路線というのは実は今も変わっていないわけですよね。
- 今回の基盤法の改正案もこの路線を推進するものになるんでしょうか。
- 農林水産省は、四月五日に、規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループに農業委員会の最適化活動についてという資料を出して、説明をしています。
- これ、二〇二一年の六月十八日に閣議決定した規制改革実施計画、ここには、農林水産省は、令和五年に全農地面積の八割を担い手へ集約するという目標と現状の乖離が著しいことから、農地の集約化に重点を置いて、地域が目指す将来の具体的な農地利用の姿を目標地図として明確化する、目標地図の実現に向けた農地中間管理機構を軸に強力に推進すること等を検討し、結論を得るというふうにあるわけですよね。
- この規制改革実施計画に応えて、今回、農林水産省は農業経営基盤強化促進法の改正案を閣議決定したというふうに答えているわけですよ。
- 担い手に八割集積を進めるという改正案なんじゃないんですか。
- 農地を使われなくなったら困るから使えるようにしようと、それはよく分かるんですよ。
- 農水省は、今回の改正に当たって、経営規模の大小を問わず、家族か法人かの別を問わず、将来にわたり地域の農地を適切に維持、活用するというように言っているわけです。
- 農地の適切な維持という言い方をしているんですけれども、基盤法においても中間バンク法においても、この農地の維持という規定はないんですよね。
- これ、なぜ規定していないんでしょうか。
- 私は、やっぱり農地の維持ということ自体が本当に大変な中で、きちんと農地の維持ということを入れる必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
- 農業を、基盤法にもバンク法でも、すっきりとやっぱり農地の維持というものを規定して位置付けるとより分かりやすくなると思うんですよね。
- これ、規定すべきじゃないんですか。
- 農地バンクの目的というのは、農業経営の規模拡大、農用地の集団化なんですよね。
- 規模拡大がもちろん悪いと言うつもりは全然ありませんけれども、農地の維持ということが位置付かなかったら、幾ら農地の適切な維持というふうに言っても、これ実効性はないんじゃないかというふうに思うんです。
- それから次に、担い手についてお聞きします。
- これ午前中もちょっと議論になっていましたけれども、農業を担う者というのは、農水省の説明によりますと、認定農業者も入るし、それ以外の多様な農業経営者、それから農業に従事する雇用労働者、農作業の受託経営者、企業も入ります。
- 半農半Ｘが脚光を今浴びていますから、イメージだけで先行している部分はあると思うんですけれども、余りにも範囲が広過ぎると思うんですよね。
- この農業を担う者の定義とか要件というのは必要じゃないんでしょうか。
- だから、ちゃんと定義したらいいんじゃないですかということを繰り返し言いたいわけですよね。
- そうやっていろいろ、解説的にいろいろ言うけれども、ちゃんと規定したらいいじゃないですか。
- やっぱり、認定農業者が今高齢化していると、農地の継承が問題になっているということがあるわけです。
- 企業が担う者として参入をして、認定農業者の農地を引き継いで経営を拡大するということも可能になるということだと思うんです。
- 参考人質疑の中で、この企業の力を借りたいという農家もいると。
- しかし、コミュニティーにあつれきが生まれても困るという話も出されたわけであります。
- 農業を担う者というふうに曖昧な言い方ではなくて、言うんだったらはっきり中小家族農業というふうに位置付けて書いたらいいんじゃないのかと思うんです。
- 食料・農業・農村基本計画の中では、中小・家族経営など多様な経営体ということで表現しているわけですよね。
- ただ、位置付けは、担い手と違って、地域農業を支えるという役割なわけですよ。
- 支援策も、担い手には、強い農業・担い手づくり総合交付金とかスーパーＬ資金とか手厚いものになっている。
- 補助金で言えば規模拡大要件なんかもあるわけですよ。
- 効率的かつ安定的な経営体とか認定農業者を優先するんじゃなくて、やっぱり中小・家族経営の支援も強化する仕組み、ここにしっかり位置付けて変えるべきじゃないかと思うんですけれども、これちょっと大臣にもお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
- 結局、いろいろなことを議論するんだけれども、やっぱりどこに集中していくかといったら担い手のところに行くんですよね。
- だから、やっぱり私は、農地の維持の支援という問題と、それから中小家族農業、このことはきちっと位置付けて支援するということをきちっと書き込むということが必要だというふうに思います。
- それから、人・農地プランの法定化についてお聞きします。
- 参考人質疑で、人・農地プランを作成しようと思っても、地域の合意形成に苦労しているという話が出ました。
- 担い手になる人がいないとか、世代交代で相続された方が農地を手放したくないと、資産として持ちたいという人がいるのでプランをまとめるのは簡単じゃないという話も出たんですけれども、この地域計画、いわゆる人・農地プランの作成は法施行後二年以内ですけれども、十分な話合い、合意形成ができなければ、これ見切り発車することになりませんか。
- 計画は変更することもできるという話があるんですけれども、やっぱりこの協議が調わないで先に行かれてしまうと、これはもう禍根を残すことになりかねないなというふうに思います。
- それから、農山漁村活性化法案についてもお聞きします。
- 農用地の保全に関する事業が追加されるわけです。
- で、事例として放牧や鳥獣緩衝帯や林地化ということで掲げられていますけれども、この中山間地域で生産者は荒廃農地を出さないように懸命に生産活動をしているわけですけれども、農用地の保全事業ができたということで、これ耕作している農地を安易に保全地域に入れることにはならないかどうか、この点どうですか。
- 参考人からも義理人情も大切だと言われて、発言出ていましたけれども、今まで頑張ってきた生産者が意欲をそぐことがないような十分な話合いと合意形成が必要だと思います。
- それから、続けて、人・農地プランについてお聞きします。
- 地域計画の達成に向けて、地域が連携して機構、農地バンクに働きかけをすることになっています。
- 基盤法の二十一条では、農業委員会は地域計画の区域内の農用地等の所有者に機構への利用権の設定等を積極的に促す、所有者は機構に対する利用権の設定などを行うように努めるとあります。
- その上で、第二十二条の二で、市町村は、地域計画の区域内の農用地等について、機構への利用権の設置等が必要なときは所有者に機構と協議するように勧告するとあるんですね。
- この農地の所有者に促して、努力義務を課して、さらに勧告までするって、これ、なぜこんな行政指導が必要なんでしょうか。
- 強行的にすることではないんだと言うんですけど、やっぱり話合いとか協議とかいっても、決まってしまったらやっぱりそれを進めることになるんだと思うんです。
- 提案に基づく地域計画の特例についても聞きます。
- 第二十二条の三、農業委員会又は農地等の所有者が農地を貸し付けるときは、機構と提案をするときは農地所有者の三分の二以上の同意を得ること、二十二条の四は、提案を受けた市町村が特例の地域計画として策定する場合、対象区内の農用地等の所有者は機構以外の者に利用権の設定等を行ってはならない、そして三十五条で、機構以外の者に利用権の設定を行った者は五十万円以下の過料に処すと。
- なぜこんな圧力ともいうようなことをやる必要があるんでしょうか。
- 三分の二っていうんだけど、三分の一の人っていうと結構多いですよね。
- 百人いたら三十人はいろいろ異論だということなんで、三分の一の同意がなくても集約化すると、これやっぱり少数を切り捨てることになるんじゃないかという思いがします。
- 基盤法の利用集積計画がバンク法の利用配分計画に統合されて農地利用集積促進計画になります。
- 今回の改正案が、全農地面積の八割を担い手に集約することを求めている規制改革実施計画の対応策ですから、やっぱり上からの押し付けになりやしないかなというふうにも思います。
- 私は、人・農地プランが悪いと言っているわけではなくて、プランを作るにしても、勧告とか過料とか市町村の農地集積計画をこれ都道府県の農地利用計画に統合すると、これ農地所有者に協力を強いて、市町村の自主性じゃなくて上からの計画になりはしないかというふうに心配するわけです。
- そこで、農地バンクにも課題もあるんですけれども、農地を流動化する仕組みそのものは必要なんだけど、農地バンクはなぜ県に一つなんでしょうかね。
- これ、一つではなくて、市町村や農業委員会や現場に近いエリアもバンクが設定されれば現場目線に合った集約化になるんじゃないんだろうかと。
- 規模拡大を求める目的も変えて、これ変える必要があるというふうに思うんですけれども。
- やっぱり生産者が今減っている中で、どこも足りないと言っている中で、農地の集約、集約というのは望まれてはいると思います。
- これは農地や地域農業を維持するために必要なんだと思うんですよ。
- 現場に近くて、現場に足を運ぶバンクがあった方がいいんじゃないかというふうに思うんですけど、これ大臣にお聞きします。
- いかがですか。
- ちょっと時間がなくなってきたので、あと二点、併せて聞きます。
- 待ったなしの課題として参考人の皆さんが言われていたんですけど、農業委員会の事務局体制の強化ということです。
- 人・農地プラン地域計画が軌道に乗るかどうかというのは、農業委員会の力量や懐の深さや広さに懸かっていると言っても過言ではないと思うんですね。
- そうなると、やっぱりマンパワーと財政的な裏付けが必要じゃないかということが一点。
- もう一つ、改正案は人・農地プランを法定化するものなんですけれども、担い手に農地を集める、集積するということですから、農地政策だと思うんです。
- しかし、輸入自由化が進んで、今の日本農業が抱えている課題というのは、農地政策だけ変えても解決しない問題もあるわけです。
- 参考人質疑では、農地だけではなく国のグランドデザインを示して農業で飯が食えれば担い手は生まれるんだという話もありました。
- こうした意見に大臣どうお答えになるのかという、二点、お答え願います。
- はい。
- 時間になってしまいましたけど、やっぱり、私、人と環境に優しい農政をということをずっと言い続けていまして、中身はまた次回にしたいと思いますが、引き続き議論していきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 日本共産党の紙智子です。
- 私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法一部改正案に反対、農山漁村活性化等一部改正案に賛成の討論を行います。
- 農業経営基盤強化促進法一部改正案に反対する第一の理由は、農業の規模拡大路線を変えるものではないからです。
- 基盤法は、農地の集積を、所有権ではなく利用権を移転し、農業の担い手に農地を集めるとともに、担い手には経営規模拡大、合理化を求めています。
- 農地バンク法は、農地の流動化を加速させ、経営規模の拡大、農用地の集団化、高度化を進めるものです。
- 安倍政権は、農産物の自由化を進め、攻めの農政、農業の成長産業化を掲げ、生産コストを削減するために規模拡大を加速させましたが、二〇二〇年の農林業センサスでは、経営耕地面積も農業経営体も基幹的農業従事者もこれまで以上に悪化し、地域コミュニティーの崩壊も進んでいます。
- 規模拡大、効率化だけを求める政策は破綻しているんじゃないでしょうか。
- 参考人からは、地域の担い手は大規模だけではないと言われましたが、規模拡大を優遇する担い手政策だけでなく、農地を維持し、持続的な生産を続ける中小・家族経営も担い手に位置付けるよう求めるものです。
- 第二の理由は、農地の所有者に農地バンクに協力して農地の差し出しを強いる仕組みがあるからです。
- 人・農地プランは、規模拡大を目指す地域の中心的な経営体に農地の集約化を進め、農地利用の将来像を示す計画です。
- 改正案は、農地の所有者に農地バンクに利用権を移すように義務付け、そのために市町村に勧告まで求めています。
- また、農地所有者の三分の二の同意があれば、農地の利用権を農地バンクに差し出し、農地バンク以外に利用権を設定した者には五十万円の過料を科しています。
- 人・農地プランは、地域で徹底的に話合いを進め作成すると言いながら、農地所有者に圧力が掛かるのは明らかです。
- しかも、これまで市町村で決めていた農地集積計画が農地バンクの農地利用計画に統合されれば、全農地の八割を担い手に集積する政府の方針がある以上、上からの計画化になる危険性があります。
- 今の農業、日本の農業が抱えている生産基盤の弱体化は、農地政策を変えただけでは解決しません。
- 農産物価格が低下する中で、農家の生活を支え、食料自給率を向上させる農政こそが求められています。
- なお、農山漁村活性化等一部改正案は、活性化計画に農用地の保全事業を追加することで荒廃農地の発生を抑制することにつながるため、賛成します。
- 以上述べて、討論とします。
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第208回[参] 農林水産委員会 2022/05/17 14号
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- 日本共産党の紙智子です。
- 三人の参考人の皆さん、今日は本当に貴重な御意見ありがとうございます。
- 大変味のある話も含めて、感心して聞いております。
- 先日、実はこの参議院の農水委員会として、委員派遣で埼玉県の東松山などに行って、いろいろ見たり勉強したりということをやって、大体農水委員会で行くときというのはうまくいっている例が多いんですよね。
- それでもやっぱり現地でいろいろ話聞きますと、市の担当者の方が、政令や省令で決めることが多くなるわけで、具体的なことがなかなか見えていない中で不安もあるということで、率直な意見も出されていたんですね。
- それで、今日やっぱり、これまで現場で実際当事者としていろいろ取り組んでこられて、人・農地プランと、これ具体的にしていくときにぶつかっている課題とか、それからやっぱり、苦労している、一番、そういう意味ではどこに一番苦労されているかなというところを三人の方からそれぞれお聞きしたいと思います。
- それで、ちょっと続けて森島参考人にお聞きするんですけれども、この資料でもってＪＡとぴあ浜松という写真が載っていて、めちゃめちゃいい写真だなと思いながら見ていたんですけれども。
- それで、先ほども、ほとんど舟山さんが質問されたこととかぶるんですけれども、私もお聞きしていて、現場の偽らざる本音の部分というか、いや、作れ作れと言うけど国はプランあるのかということというのはずしんと響くことで、やっぱり国としては、これから先、日本の農業をどうしようとしているのか、どういうふうな農地を確保しようとしているのかということがやっぱり問われているということを先ほどのお言葉から感じたわけなんですね。
- それで、人・農地プランというのは、集落や地域でよく話し合って、現状に即して計画をみんなで取り組んでいくんだということで取り組まれてきたんだけれども、それでも実態は耕作面積も減り続けてきたし、販売農家や基幹的従事者も減り続けてきたわけですよね。
- これってなぜなんだろうかという思いは現場には本当にあると思うんです、なぜなのかと。
- どうしたら減少傾向に歯止めを掛けて農地を有効に活用していけるのか、国というのは農業の担い手をどうすれば励ませるというふうに、ちょっと今答え的なことを言っていましたけど、そこについてお答え願いたいと思います。
- それでは、笠原参考人にもお聞きします、ちょっとだんだん時間がなくなってきたんで。
- 私もこの資料を読ませていただいて、農山漁村文化協会の「季刊地域」、この中に書かれている笠原さんの考えというのを読んで、とても共感を実は覚えているんです。
- 担い手というと、農水省が念頭に置いているのは大規模な専業農家や法人経営ですよね、人・農地プランでも、地域での話合いの結果、農地を担う中心経営体を決めるように言ってきたけど、私はこの言葉嫌いなんですと言われて、耕作面積が少なくても、米を作り続ける農家はみんな担い手です、経営の規模で農家を中心とそれ以外の分別して考えるのは間違っていますと言われているんですよね。
- 担い手は絞るのではなくて増やすんだと、育てるんだというスタンス、ここにもとても共感を覚えます。
- それで、やっぱり、これまで丁寧なその農業委員としての仕事をされてきているということで感心するわけですけど、この言われていることが、やっぱり法案の中にその言葉というか趣旨がきちっと書き込まれるべきではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
- 最後、ちょっと時間がなくなってきたんですけど、稲垣参考人にお聞きします。
- 確かに、農業委員会としていろんな要求してきている内容が今回大分反映されているというお話があって、私も一時期から見ると大分押し返しているなという感は実はあります。
- 農業経営基盤法の改正で、農業委員会の役割が非常に大きくなっていると。
- 市町村の農政部局の職員が減っていて、実は農業の現場よく分からないとか、それから、バンクの職員も農業の現場を知らないという話も聞く中で、農業委員会に頼るしかない状況が生まれていると思うんです。
- でも、目標地図の素案を作るとか目標地図の達成にも農業委員会が中心になっていかざるを得ないと。
- そういう意味で、今のその体制で対応できるかどうかというのはとても心配でもあるんですけれども、その辺、最後にお聞きします。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/13 5号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 東日本大震災の被災地である岩手、宮城などで頻発している、今日は貝毒の問題についてお聞きします。
- 震災からの復興に向けて、漁業の再生というのは大きな課題なわけです。
- 震災以降、沿岸部では貝毒被害が広範囲に及んでいて、長期化しています。
- 二〇一八年は、ホタテの生産が盛んな岩手県の釜石市から宮城県の石巻市の沿岸部約百二十キロと広い範囲で出荷停止になりました。
- 岩手県では、三月から釜石湾で出荷規制が始まり、六月には十二海域のうち六海域で出荷規制が行われました。
- 岩手県全域のホタテガイの出荷量で比較すると、二〇一七年四、五月期の約三百七十五トンから、一八年には約八十六トンまで落ち込みました。
- 宮城県でも三月から出荷規制が行われて、ホタテを生産する七つの全海域で出荷ができない事態となりました。
- 初めに、これ貝毒というのが発生する仕組み、これどういうことなのかということを説明をいただきたいと思います。
- 昨年の四月も、宮城県の唐桑半島の東部海域でホタテガイの出荷停止を皮切りにして、これ全海域で出荷停止が相次いでいるんですね。
- 震災以降、なぜこの貝毒の発生が増えているのかということについて、長官、いかがでしょうか。
- 様々というんですけど、シストという今お話あって、つまり、殻の中に入って底の方にあったのが津波でこう巻き上げられて、表面に出てきて、その殻を破って発生しているということなのかなというふうに思っているんですが。
- それで、岩手県の陸前高田市議会は三月議会で、海洋環境の変化によるいそ焼けとか、それから貝毒の発生、主力魚種の不漁への原因究明と対策に係る意見書を提出しています。
- 貝毒について、陸前高田市のこの海域でホタテガイ、ホヤ等の水産物に貝毒が発生をして、この発生に伴う出荷の自主規制においては、出荷時期をずらすとかいろいろ調整をやっていると。
- 生産者が自主的に対策を行っているんだけれども、漁業経営に大きな影響が出ているというふうになっているわけですね。
- それで、漁業者へのこの経営支援というのはどうなっているんでしょうか。
- これ、農水大臣にお聞きします。
- 減収になっている部分を補填するという中身なんだと思うんですけれども、やっぱり融資という形が多いんだと思うんです。
- だけど、減収になっている人たちにすると、やっぱり本当に生活も含めて大変な状況にあるというふうに思うんです。
- 復興に向けて、漁業の再生というのは本当に、沿岸部は特に重要なわけです。
- そこで、復興庁としても、被災地の漁業者支援に対しては、是非水産庁と連携して応援していくべきではないかと思うんですけれども、復興大臣、いかがでしょうか。
- 是非、この漁業の再生に向けて、連携して漁業者を応援してほしいと思います。
- それで、意見書では、貝毒が発生する原因究明と抜本的な対策の実施を求めているんですね。
- 漁業者の方から、岩手県の広田湾ってありますけれども、そこの状況をお聞きしました。
- 広田湾では、震災前は貝毒は湾内に発生することが多かったんだけれども、震災後は外洋、つまり外の海ですね、外洋での発生が出てきていると。
- 東日本大震災の津波の関係で湾内の堆積物が外海に流れているからなんじゃないのかなということを言われています。
- この貝毒被害の多発というのは東日本大震災の津波による影響と指摘もされているわけですけれども、海洋環境の変化を調査や分析というのは、これ、水産庁、されているんでしょうか。
- 頻発する貝毒の原因究明と対策ということでは、今各県がという話があったんですけど、国として是非全力を挙げて取り組んでいっていただきたいと求めたいと思います。
- それから、東北大学大学院の研究グループが、この貝毒の発生に起因する有害プランクトンの、これアレキサンドリウムという名前なんですね、これに寄生をしてそれを死滅させるという新種の寄生生物アメーボフリアというのを発見したという報道がされています。
- 貝毒の被害に悩まされている漁業者にとってはこれ明るい兆しなんですけれども、研究を行っている西谷准教授はやっぱり現場での実用化に向けて今取り組んでいるんですけれども、そういう課題に、地元漁業者のやっぱり安全性の理解、それがほかにも悪さしていないかとかということも含めて、安全性を挙げています。
- こういう課題も見据えながら、引き続いて研究に注目していくということが、国としても注目していくということ必要だと思うんですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。
- やっぱり研究によって新たに発見される科学的知見も活用しながら対策に当たってほしいと思います。
- ここで、金子大臣、それから水産庁長官は退席していただいて結構です。
- 次に、災害援護資金についてお聞きします。
- 災害援護資金というのは、震災で負傷又は住居、それから家財、ここに被害を受けて、所得金額が一定以下の被災者が生活再建の資金として市町村から最大三百五十万円まで貸付けを受けることができる制度です。
- 私、三年前にこの本委員会で、被災者の実態を示しながら、自己破産した人とか、それから高齢者の人、病気の方はこれ返済を免除するべきではないかということを求めているんですけど、そのとき、当時の渡辺復興大臣は、検討するというふうに答弁をされていたわけです。
- あれから三年経過したんですけれども、検討した結果、西銘大臣にお聞きしますけれども、この返済免除の要件というのは改善されているんでしょうか。
- 償還猶予、それから少額償還ですか、認めているということなんだけど、やっぱり引き続いて苦しいままの状態の被災者の状況があって、結局先送りという話なので、おもしなんですよね。
- やっぱり全国市長会や弁護士会からは、運用改善や法改正を求める要望が繰り返し出されているんですよ、この間。
- 全国市長会の東日本大震災からの復興に関する重点提言というのがありますけど、その中には、地方自治法による徴収停止や地方税法による滞納処分の執行停止に相当する場合についても自治体が償還免除とすることができるように免除要件を改めるように求めているんですね。
- 自治体は明らかな支払能力がないというふうに判断をしているわけです。
- 宮城県のある自治体では、生活保護の受給者になっていても支払督促がずっと送り続けられ続けて、毎月ね、千円でもということで償還しているというんですけれども、やっぱり、生活保護を受給しなきゃならない人にまで返済を求めなきゃならないのかというふうに思うんですけれども、これ、どうでしょうか。
- これ内閣府副大臣ですね。
- やっぱり、もう十年先にね、ずっとなれば免除されるのでやっていけるかもしれないけど、精神的にはとてもつらいわけですよね。
- 三月十一日付けの朝日新聞で、災害援護資金、被災地に重荷と、返済苦しむ人、自治体も回収が負担と報道していて、記事では、神戸の長田区の八十五歳の女性が、自宅が全焼して三百五十万円借りたんだけど、夫を亡くした後、六十万円のこの貸付金ですね、この返済ということでは、結局、もう返せない状況の中で、経済的な理由でこれ免除されていると。
- その人は、死ぬまでに何とかせなあかんと思っていたんだけど、ほっとしたということを言っているらしいですけれどもね。
- この神戸の担当者は、自治体の労力やコストというのは膨大で、その探してずうっとやり続けるというのは、低所得者が対象のため、返せない人が一定数出てくるのは明らかなんだと述べているんです。
- こういうふうに見ても、災害援護資金というのは返済に苦しむ人が少なくなく、被災自治体にも債権回収が負担になっているため、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地である兵庫県弁護士会や仙台弁護士会から、返済見込みがない場合は早期の返済免除要件の見直しを行わないことによって自治体に過剰かつ無用な負担を強いてきた、改善を求めるべきだという声が上がっているわけなんです。
- それで、大野内閣府副大臣、そして西銘大臣、この見解について一言ずつ求めたいと思います。
- 時間になりましたので、やっぱり、被災者に寄り添う、現場主義を徹底するというのであればやっぱりこの声に応えてほしいと思うし、災害援護資金というのはやっぱり問題点浮き彫りになっていて、生活再建に向けて支援するというのは、貸付制度じゃなくて、やっぱり給付型の制度をつくったらどうかということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
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第208回[参] 農林水産委員会 2022/05/12 13号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 農業経営基盤強化促進法改正案についてお聞きします。
- 基盤法の目的は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するために育成すべき農業経営の目標を明らかにし、その目標を達成するための経営改善計画を作成した農業者が農用地の利用をしやすくするという法律です。
- この基盤強化法の第四条、農業経営基盤強化促進事業を定義しているんですけども、今回、この定義が変わります。
- 改正案では、農用地について利用権の設定若しくは移転又は所有権移転を促進する事業と書いてある前に、地域計画の達成に資するよう、農地中間管理事業及び第七条各号に掲げる事業を追加しているんですけれども、その理由について御説明をお願いします。
- 確認をいたしますけれども、農業経営基盤強化促進事業は、効率的かつ安定的な農業経営者に対する事業であるので個人を対象にした事業なんですけれども、今回、地域計画の目標を達成するために農地中間管理事業を使えるようにするということですから、これ基盤強化促進事業というのは人を対象にした事業から地域を対象にした事業に変えるということになるんでしょうか。
- 聞いたことに端的に答えていただきたいんですよね。
- ちょっといろいろ回りくどく言われると何言っているか分からなくなっちゃうんで、端的に答えていただきたいと思います。
- それで、改正案は、農業経営基盤強化促進事業に農地中間管理事業を位置付けると、そのことによって、農地中間管理法の目的にありますように、農業経営の規模拡大、農用地の集団化、これを地域全体で進めることになるんだと思うんですね。
- 人・農地プラン、これ法律上の名称は地域計画という言い方を使っているわけですけれども、地域計画を達成するために農地中間管理事業を活用するということだというふうに理解します。
- それで、改正案は、地域全体で農業経営の規模拡大、農用地の集団化を進めることになるわけですけれども、この生産者、そして担い手にも規模拡大を求める仕組みというのは変わっていないんですよね、今までと。
- 経営改善計画について聞くんですけれども、基盤強化促進法の第十二条のところで担い手に農業経営改善計画の作成を求めていますけれども、計画には何を書く必要がありますか。
- つまり、担い手に対して、農業経営の規模の拡大、生産方式、経営管理の合理化のための目標であって、そのための具体策を書き込めるように求めているわけですよね。
- それで、改正案では、担い手に規模拡大を求めるとともに、農畜産物の生産施設、農畜産物を原料、原材料とする製造、加工施設、農業用施設も記載することができるというのを追加したわけですよね。
- これなぜ追加したんでしょうか。
- 今お話にありましたように、手続の簡素化を求める要望が具体的には日本農業法人協会からあったと。
- その要望の内容について、簡潔に教えてください。
- つまり、農業者の負担を軽減するために申請手続をワンストップ化するというふうに言っているんですけれども、要望の今おっしゃった中身でいうと、各種規制を順次抜本的に見直すと、農業用施設は原則農地転用を許可ではなくて届出で設置可能というふうになっていますよね。
- だから、手続の簡素化というよりもこれ規制緩和なんじゃないのかなと思うんですけど、いかがですか。
- 要望は、農業用施設は原則農地転用許可ではなく届出で設置可能というのがありますけれども、これは、じゃ、認めないということになるんですか。
- それは認めないということになるということだと思います。
- それで、届出というのは事後チェックになるんですよね。
- やっぱり事前チェックの仕組みというのは堅持すべきだと思うんです。
- ただ、改正案は、経営規模を拡大する人にとっては、これ有り難いことだと思います。
- しかし、現状を維持したい生産者にとっては、これメリットには余りならないんじゃないかというふうに思います。
- 次に、農地法の改正についてお聞きするんですが、まず利用権の延長についてなんですね。
- 改正案は、農地バンクに対する遊休農地の貸付けに関わる裁定等における貸付期間の上限を二十年から四十年に延長するということなんですが、これはなぜ二十年だったんでしょうか。
- じゃ、利用権を二十年から四十年にするという根拠についてはどういうことなんでしょうか。
- 今のお話だと、実態がそうなっているからだということなのかなというふうにお聞きしたんですけど、この基盤強化促進法は、担い手への農地の集積を利用権の移転という形で進めてきたと思うんですね。
- 利用権の移転を一層進めるために、この農地中間管理事業が活用されているわけですよね。
- しかし、元々は、さっきお話もあったけど、元々の期間は五年だったわけです。
- それを二〇一八年の改正で二十年にしたと。
- で、今回四十年だと。
- ニーズがあるからだということではなくて、なぜ当初五年にしたのか、それから、その根拠は何だったのか、その根拠をなぜ四十年まで認めるのかということについては、これちゃんと説明が必要なんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
- 今回延ばしたのはどういう、もうちょっと詳しく、ちゃんと正式に言ってください。
- まあ五年の設定のときは都道府県がそういう実情に合わせてということで出発したという話もあったんですけど、この利用権の貸付期間が二十年が上限だったのが四十年に延長するということは、ちょっと考えてみると、一世代だなと。
- 例えば、三十代で借りる、利用権を得た場合は、四十年たったらもう七十代になるわけですよね。
- だから、もうほとんどそういう、一世代でそういうことが可能になるということになるんじゃないかと思うんですけど、それでいいですかね。
- そういうことですよね。
- 利用権の移転を活用することでこれ農地の流動化を進めてきたということで農地バンクなんだと思うんですね。
- それで、二〇一三年の五月二十八日に、国家戦略特区ワーキンググループで、当時の奥原正明農林水産省の経営局長は、安倍当時の総理のプレゼン資料を使って、地域内農地の相当部分の利用権を農地バンクが持って、所有権ではないが、準公有状態を作り出すと。
- その上で、今の圃場の区画が非常に小さなものが多く、三十アール辺りの区画が結構多いのだが、それを三つ並べてあぜを取れば一ヘクタールの大きな区画になる、そういった大区画化のような整備を、所有者の負担は求めずに、個々の中間管理機構が所有者の負担を肩代わりする形で事業をやって、生産性の高い圃場に変えていく。
- そういった農地を担い手の法人経営とか企業経営とか、担い手ごとの農地の集約化に配慮して貸付けをするということだという発言を当時されています。
- つまり、法人経営とか企業経営にとって、これ、利用権を使って農地の大区画化をすることは大きなメリットにつながるということではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
- 私も、やりにくいところをちゃんと固めてやりやすくしていくというのは全然反対じゃないですよ。
- やっぱり農地を農地としてあくまでも利用していくと、使っていけるように整備をすることについては全く反対はないんだけれども、ただ、このときの、見ていきますと、安倍元総理のプレゼン資料では農地の集約イメージも書かれているんですけれども、中小・家族経営の農地の利用権を農業法人や大規模農家経営の家族経営、企業に移転することで地図上からは小規模家族経営が消える形を想定されているんですよ。
- やっぱり法人経営とか企業経営にとっては大きなメリットになるかもしれないけれども、この農地の賃貸借、これは農地法の三条に定めているわけですけど、この利用権を二十年から四十年に延長していくということによって、この農地法を事実上、空洞化させるものにならないのかというふうに思うんですけれど、これについてはどうですか。
- 何か、やっぱりどうも、やっぱり農地法というものが元々あって、それがだんだんだんだん骨抜きになっていくような雰囲気があるなというのはちょっと感じて、結局、だから、本来やっぱり農地云々ということがあるけれども、そもそも農業を続けられるそういう条件、環境が今すごく厳しいわけじゃないですか、作っても米は下がるわね。
- 農業経営そのものをどうやってやるかとみんなが悩んでいるときに、そこの一番大事なところがちゃんと手打たれないまんま農地だけどうこうしても、これ始まらないんじゃないかというのもちょっと思いとしてはあって、だからやっぱり農地法そのものをちゃんと原点に立ち返って考える必要があるんじゃないのかなと。
- 農地バンクを活用してこの利用権四十年に延長するというのは、当時、元の安倍総理が説明していたように、小規模家族経営を農業生産から撤退をさせて大規模経営や企業経営が活用しやすい仕組みになるんじゃないのかというふうに率直に思うわけなんです。
- それで、農地の取得に係る、次に行くんですけど、もう一つ、下限面積ですね、これを撤廃することが今回なっているんですけど、その理由についても説明をお願いしたいと思います。
- これも、だから下限面積をつくったのは、なぜつくったのかという理由をちょっと教えてほしいんですけど。
- まあ、本当にやろうと思ったらそれなりの面積が必要だということで下限をつくったんだと思うんですけど、それで農地を効率的に使って農業生産を増大させるためには最低限の農地が必要だから下限面積があったんじゃないかと思うんですよね。
- 地域の実情に応じて既に引き下げているというんですけれども、これ、農業をしやすくするために引き下げているのであって、撤廃を求めているわけではないと思うんですよ。
- 下限面積を撤廃しても投機的な農地の取得にならないかという心配も出ているわけですけど、それはそういう心配はないというふうに言えるんでしょうか。
- これ、大臣にお聞きします。
- 撤廃を求めているわけじゃないと思うんですね、現地は。
- それで、今、そういう取得、投機的なことの心配はないというふうにお答えになっているんですけど、現地はやっぱり求めているわけではない、そこまでは求めていない、まあ引下げはあるかもしれないけれどもね、ということだと思うんです。
- それで、安倍政権以降、攻めの農政、あるいは農業の成長産業化というのがずっと進められてきたんですけれども、日本の生産基盤というのは、じゃ、どうなったかと、強化されたのかというと、強化されるどころか、農地も基幹的従事者も減少してきたわけですよね。
- 地域のコミュニティーの崩壊も進んでいると。
- 農業の規制緩和や規模拡大が私は限界値を超えてきているんじゃないかというふうに思うわけなんですよ。
- それなのに、引き続いてこの基盤法を改正をして規制緩和を進め、規模の拡大路線を続けるのかという思いが非常にふつふつとしてくるんですけれども、この点、大臣、最後にまたお聞きしたいと思います。
- 余りちょっとかみ合っていないんですけれども、やっぱり私は、いや、担い手に政策集中しよう、集中しようと来てこれまでいるんだけど、その路線は成功していないんじゃないかというように思うんです。
- やっぱり中小・家族経営を含めた多様な農業が大事だと。
- 議論すると、いや、多様な農業だよねって、大事だよねってなるのに、実際上の進む方向としてはやっぱり規模拡大化ということをいつまでも続けても、やっぱり駄目なんじゃないかと思うんですよ。
- ですから、本当に多様な担い手を育てていくとか、地域においても経営においても、小規模も含めてきちんと応援していくような方向に切り替えるべきじゃないかということを最後に述べまして、質問を終わります。
-
第208回[参] 決算委員会 2022/05/09 7号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 北海道の知床半島沖で遭難をされた観光船ＫＡＺＵⅠについてお聞きします。
- 亡くなられた乗客や乗務員の皆さんに哀悼の意をささげるとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。
- そして、いまだ行方不明の方々の一日も早い救助を心から願っております。
- 海難事故を起こした知床遊覧船は、五月二日に業務上過失致死容疑で家宅捜査を受けました。
- 同社の運航管理責任は厳しく問われなければなりません。
- 一方で、国の対応がどうだったかということも問われると思います。
- 二点お聞きします。
- 一つは安全管理規程です。
- 波の高さや風速など、出航条件などが書かれていますけれども、これ届出制ですね。
- それで、出航は届出どおりであるかどうかのチェックをしているかどうか。
- 二つ目は携帯電話の件です。
- この件について国土交通省から説明を受けました。
- 知床遊覧船は、四月二十日に中間検査を受けた際に、船長から携帯電話に変更したいと申請があったと。
- そのときに、日本小型船舶検査機構、ＪＣＩは、携帯電話がつながる範囲外であってもつながることがあるので認めたというんですね。
- で、つながることがあるということは、つながらないこともあるということですよ。
- ＪＣＩに内規があると言いますけれども、こんないいかげんな内規なんでしょうか。
- 以上二点、お聞きします。
- 私がお聞きしたのは、届出どおりに出航したことがチェックできているかどうかということと、それから内規についてですね、確認しているのかどうかと聞いているんですけど、まあしていないということだと思うんですね。
- それで、ちょっと委員長にお願いなんですけども、知床遊覧船の安全管理規程、それからＪＣＩが携帯電話を認めた内規の提出を求めたいと思います。
- で、遊覧船の安全管理規程を届ければ事実上は事業者任せと。
- ＪＣＩは、携帯電話の電波がつながらないエリアがあっても認めるというんですね。
- 安全運航する行政の責任を果たされていないということなんですよね。
- ＫＡＺＵⅠの事業者責任は非常に大きいと思うんですよ、これは。
- しかし、行政の運用ルールが甘いのではないかと思うんです。
- これ、今後のためにも見直すことを求めておきたいと思います。
- 次に、北海道新幹線についてお聞きします。
- 北海道新幹線は、現在、青森から道南の函館北斗まで開通しています。
- 二〇三〇年には札幌まで延伸する計画です。
- 北海道新聞が、財務省が四月二十日に開いた財政制度等審議会の分科会で、北海道新幹線について、札幌延伸の総事業費は二〇一一年に国が見積もった一兆六千七百億円から参考値として三千億から七千億円程度膨らむ可能性があるとの試算を示したと報道したんですけど、これ事実でしょうか。
- 報道のとおりということだと思うんですね。
- それで、財政審は、工期ありきの無理な工程や事業費管理に陥りやすいということを指摘をして、今後の工期の柔軟化を検討するように求めているわけですけれども、この完成時期を遅らせることで工事費を抑えることができれば一つの選択肢という意見もあったようなんですね。
- そこで、国土交通大臣にお聞きするんですけれども、国土交通省として完成時期を含めてこれ検討するのでしょうか。
- 今のお答えは、完成ありきということではなくて、必要なことをやるということだと思うんですね。
- それで、新函館北斗から札幌間の地方負担分が約三千五百億円というふうに言われているんですね。
- 工事費が膨らむと、これ更に地方負担に跳ね返ることになるわけです。
- 新青森から新函館間の工事費も当初の見込みから約一千百億円も増加しているんですね。
- 工期先にありきの無理な建設はすべきではないというふうに思っております。
- 次に、北海道新幹線は、新函館北斗まで開通しているんですけれども、現在赤字経営が続いています。
- ＪＲ北海道の決算で見ると、二〇一六年度約五十四億円の赤字、二〇一七年度は約九十八億円、二〇一八年度約九十五億円、二〇一九年度は約九十三億円、二〇二〇年度は約百四十四億円、二〇二一年度は昨年の十二月までで約九十九億円、六年間でトータルすると五百五十六億円の赤字なんですね。
- 二〇三〇年の完成を目指しているんだけれども、今後赤字がどこまで膨らむのか、で、この赤字分というのは一体誰が負担するんでしょうか。
- 赤字は一体誰が負担するのかということは言われなかったんですよね。
- それで、なぜ赤字が膨らんでいるのかという、需要見通しがこれ甘いからだと思うんです。
- 新青森から新函館間の輸送密度というのは、二〇〇四年の当時、一日当たり六千五百人というふうに見込んでいたようなんですけれども、鉄道・運輸機構は二〇一一年度に再評価を行って一日七千二百人に引き上げました。
- ところが、現実はどうなったかというと、開業翌年からは五千人を切っているわけです。
- コロナ禍の下で一千人台ですよ。
- 七千二百人どころか六千五百人も届いていない。
- 全く甘い需要見通しだと思うんですね。
- それからまた、札幌延伸も当初一日当たり一万四千八百人と見込んでいましたけど、事業再評価で一万七千八百人と三千人上積みをしました。
- ＪＲ北海道は、札幌延伸しても初期は赤字になるけれども黒字に改善していくんだと、赤字になったとしても不動産でカバーすると言っているんですけど、いや、こんな気楽な見通しでいいんでしょうか。
- 孫子の代に赤字を押し付けるようなこういう計画でよろしいんでしょうかね。
- まあいろいろ計算方法とかと言うんですけど、現実やっぱり本当に厳しいですよね。
- ＪＲ北海道は、十路線十三線区が赤字を理由にして単独では維持困難な線区というように言っていますけれども、一番大きな赤字を出している区間が実は新幹線なんですね。
- 新幹線の札幌延伸は多くの問題抱えています。
- まず、長万部から小樽までの並行在来線の廃止を押し付けて、地方の切捨てが進んでいます。
- それから、新幹線建設のトンネル工事から出るヒ素などの有害物質の受入れを、これも自治体に押し付けています。
- 環境汚染、健康被害が問題になっています。
- 住民に痛みを押し付けたまま、この建設先にありきと、こういう姿勢そのものがやっぱり問題だと思うし、私は立ち止まって一旦検討するべきだというように思います。
- ちょっと次に行きます、時間ありますので。
- 札幌市の国道五号、創成川の道路、いわゆる都心アクセス道路についても聞きます。
- この事業は、令和三年、二〇二一年に事業化されました。
- 二〇二一年度の予算は一億円です。
- 二〇二〇年度の予算は七億円で、測量や地質調査、設計費だと聞いています。
- このアクセス道は何年までの完成を目指しているんでしょうか。
- 時期決めていないということですね。
- それで、アクセス道は、昨年、二〇二一年の一月に行われた札幌市の都市計画審議会で紛糾したんですね。
- 二十二名の委員がいるうち、賛成が十五名のみだと。
- アクセス道ができても短縮される時間というのは僅か八分だけだと、そこに一千二百億円もの巨額の税金を使うのか、暮らしや子育てを優先してほしいという意見です。
- それだけではなくて、北海道開発局が作成した豊平川氾濫シミュレーション、ここでは、想定し得る最大総雨量が七十二時間で四百六ミリの豪雨の場合、豊平川が決壊した場合に氾濫水は約一時間半で創成トンネルに到達し、約三時間後にはＪＲ札幌駅に到達するなど、浸水被害は市街地に広がるとしているんです。
- 地下トンネルが安全と言えるのか、これについてはどうでしょうか。
- いろいろ対策を取ると言っているんですけれども、非常に不安ですね。
- 札幌市は、新幹線の札幌延伸、アクセス道路の建設、それからバスターミナルの事業など、オリンピックの誘致を目指した大型開発を進めています。
- しかし、東京オリンピックが行われたんですけれども、あのときの国民負担だとか都民負担がどうなったのか、その検証もまだできていないわけですよ。
- それなのに、今度、札幌冬季オリンピックを目指して建設先にありきという姿勢でいいのかということは一言ちょっと指摘しておきたいと思います。
- 続きまして、アイヌ問題についてお聞きします。
- アイヌ施策推進法ができて三年です。
- このアイヌ新法がアイヌの皆さんにどの程度周知され浸透したのか、アイヌ新法ができて以降の状況について大臣はどのように受け止めておられるでしょうか。
- アイヌ施策推進法に基づいて市町村がアイヌ施策推進地域計画を作るに当たって、このアイヌ政策検討市民会議というのがアンケートをやっているんですね。
- それで、そのアンケートの中で、貴団体の自発的な意思は尊重されているかという問いに対して、そう思わないという人が六五・八％、答えているわけなんですね。
- これ、アイヌ政策室長、どのように受け止めますか。
- このアンケートの中で、アイヌ新法は、施行後五年を経過したら法律の施行状況について検討し、所要の措置を講ずるというふうに書いてあるわけですよね。
- このアンケートの中で、その改正に際してアイヌ民族諸団体の直接参加できる仕組みが必要だと思いますかという質問もあるんですけれども、これに対して八一％の方がそう思うと答えています。
- 記入欄の中を見ていくと、アイヌ施策推進法はアイヌ協会の会員だけのものではないと、全てのアイヌの法律であると、多くの意見が反映される仕組みが必要だ、団体であれ個人であれ法律に生かしてほしいという回答があります。
- そこで参考になるのが北欧の取組なんですけれども、ノルウェーやフィンランドには先住民族サーミというのがあって、代表するサーミ協議会があるんですけれども、先住民族の政策については政府とよく議論しているんですよね。
- それで、新法を周知する上でも今後の見通しを進める上でも、これ多くのアイヌ民族が直接参加する仕組みが必要じゃないかと。
- まあいろいろ説明したと言うんだけど、関東アイヌ協会があったり、それからいろいろ地域によってもたくさんありますから、そこをもっとやっぱり参加する仕組みが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
- 時間になりましたので、また改めてこの問題は取り上げさせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2022/04/27 8号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 五月十五日で沖縄の本土復帰から五十年を迎えます。
- 一九七二年の五月十五日が沖縄の本土復帰の日ですが、そこに至るまでの経緯について調べてみました。
- その前年、一九七一年十一月に国会で議論されていた沖縄返還協定は、復帰前の軍事基地を安保条約の下でそのまま存続させるというものでした。
- 当時、琉球政府の屋良朝苗主席が、このままでは米軍の統治下と何も変わらなくなるという思いから、建議書を作って政府に提出しようと十七日に上京しました。
- ところが、羽田空港に到着する直前、当時衆議院の沖縄特別委員会で、沖縄返還協定は、瀬長亀次郎当時沖縄人民党、そして安里積千代、沖縄の社大党の両議員の質問の直前に、自民党が緊急動議を出して強行採決をされています。
- 屋良主席は、到着するなりそのことを報道陣から知らされて、愕然としたといいます。
- しかし、屋良主席は、桜内義雄、当時の特別委員長にこの建議書を提出して強行採決に抗議をし、その後、記者会見で全国民に向けての抗議の意思を表明しています。
- 西銘大臣は、この経過については御存じですよね。
- 琉球政府の屋良主席が要望に来る前に強行採決をされた。
- 基地のない平和な島を願う沖縄の思いは国会に届きませんでした。
- 沖縄の思いと強行採決というこのねじれを修復するのが私たちに掛けられた責務ではないかと思うんですけれども、これ、西銘大臣と林大臣、両大臣にお聞きします。
- 建議書は百三十ページに及ぶものなんですけれども、ここで全部は紹介できませんが、一部抜粋すると、県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからにほかなりません、経済面から見ても、中略ですけれども、沖縄の県民所得も本土の約六割です、このように基地あるがゆえに起こる様々な被害公害や、取り返しの付かない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当たっては、やはり従来どおりの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおりますと書かれています。
- 建議書の最大の柱はこの平和の希求です。
- 沖縄戦で多くの県民が犠牲になった後も二十六年に及ぶ米軍の支配下に置かれて、基地や核兵器や毒ガスに囲まれて生活してきた、異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利が著しく制限され、基本的人権すら侵害されてきたと指摘しています。
- この従来どおりの基地の島ではなくて、基地のない平和の島としての復帰を強く求めているわけです。
- 西銘大臣、この願い、五十年たってどれだけ実ったと思われますか。
- 私たち国会議員に求められているのは、この建議書を実現するために力を尽くすことではないでしょうか。
- ところが、全国の米軍の専用基地の面積に占める基地の割合は七〇・三％ということで、今なお基地の島のままだと。
- それどころか、オスプレイの配備とか新しい強化が進んで、県民は爆音や墜落や、あるいは米軍の犯罪、環境汚染に苦しんでいます。
- 名護市の辺野古の米軍の新基地建設は、県民が何度も反対を意思表示してきたにもかかわらず、政府によって否定をされています。
- 復帰前は米国に否定されてきた自治が、今度は日本政府によって形骸化されている。
- 林大臣、沖縄には日本国憲法で保障される自治権はないのかという問いもありますが、いかがでしょうか。
- 建議書は、新生沖縄像として、一つは地方自治、そして二つは反戦平和、三つは基本的人権の確立、四つは県民本意の経済開発を掲げています。
- 復帰五十年の年にやっぱりこの原点に立ち返るべきだと思います。
- さて、いまだ解決していない問題ですが、米軍による犯罪、性犯罪など、繰り返される問題についてです。
- 琉球新報の四月二十一日付けで、沖縄県警によると、七二年の復帰以降でも沖縄で起きている女性への犯罪は、本土復帰の一九七二年から二〇二〇年までに、米軍人軍属との家族の検挙数は六千六十八件となっています。
- 殺人、強盗、放火、強制性交等の凶悪事件が五百八十二件、そのうち強制性交等罪は百三十二件発生していると報道しています。
- これ、なぜ繰り返されるんでしょうか。
- 日米地位協定の十七条に刑事裁判権の規定があります。
- 被疑者の逮捕とか裁判権を行使すべき場合の被疑者の身柄を拘束する規定が入っているんですが、日本側が公訴を提起するまでは米軍が身柄の拘束を続けるとなっているんですね。
- それで、一九九五年に発生した米軍人による少女暴行事件、これを受けて運用改善がされていると思うんですが、どのようにされているでしょうか。
- 今、運用改善がされていると言ったんですけど、そう言っても、その後も繰り返されてきているわけですよね。
- 二〇一六年の四月には沖縄県で女性が行方不明になって、五月になって、その女性の死体遺棄容疑で沖縄県警が元海兵隊員、米軍属を逮捕しました。
- この事件を契機に、改めて沖縄県で日米地位協定の見直しを求める声が高まりました。
- しかし、同年五月の首脳会談ではこの日米地位協定の改定に言及されなかったんですね。
- これに対して、当時、翁長県知事は、大変残念だと、日米地位協定について政府は今まで運用改善により対応してきているが、それでは限界があることは明らかだというふうに言っているわけです。
- これ、運用改善も限界があるんじゃないですか、大臣。
- 先日の衆議院の沖縄北方の関する特別委員会の答弁でも、そして、今も言われましたけど、日米地位協定の改定は考えていないと。
- でも、遡ってみても、二〇〇三年、これ平成十五年の七月に、衆参両方の沖縄北方特別委員会で、沖縄県民に対する米軍人等の犯罪の防止等に関する決議というのが上げられているわけですよ。
- その委員会では、米軍は事件が発生するたびに再発防止、綱紀粛正、軍人等の教育などの対策を講じているとしているけれども、十分な効果があるとは言い難い、よって、政府は、沖縄県民の生活と安全を守るために、米軍軍属等の犯罪根絶に全力で取り組むとともに、日米地位協定の見直しを早急に検討し、事態の抜本的改善に取り組むべきである。
- これ、衆参で上がっている決議文ですよ。
- 外務大臣、これ、衆参で上がっているこの決議の重みをどう思うのかということと、ちょっと時間の関係でもう一つつなげて言いますけれども、やっぱり、今おっしゃった協定改定は考えてないというこの答弁は、やっぱり取り下げたらいかがなんでしょうか。
- これ、やっぱりヨーロッパなんかと比べても、この立入り権を、ヨーロッパの場合は立入り権を明記しているわけですよ。
- ところが、日本では三条によってこれは立入りできないようになっているんですね。
- 極めて不平等なんです。
- 基地内に逃げ込んだら、そこから先、日本は捜査に入れないと、まさに治外法権だと思うんですね。
- やはり三条とか十七条ぐらいは見直すべきだということを強く求めて、質問を終わります。
- ありがとうございます。
- 私は、日本共産党を代表し、沖縄本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議に反対の意見表明を行います。
- 復帰五十年の国会決議で重要なことは、沖縄がたどってきた歴史と現状に鑑み、寄り添い、県民の願いを踏まえたものにすることです。
- その立場から、我が党として、米軍基地の整理縮小、日米地位協定の改正を明確に記すことが必要不可欠だと主張してきました。
- 最低限、日米地位協定の見直しは譲れないとし、野党の決議案にその表現が盛り込まれていました。
- しかし、与党の意見でその部分も修文され、決議案では「日米地位協定の実情を注視し、」とされています。
- 五十年を経て、実情を注視、あるべき姿を不断に追求するにとどまることは、基地があるゆえに生じている沖縄県民への苦難の解決にはならず、決議の表題にある沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に沿いません。
- 沖縄県議会は、二〇一九年十月、自民党含め全会一致で日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を上げています。
- 日米地位協定の改定を求める声は沖縄県民の総意です。
- この沖縄県民の願いに寄り添う姿勢を国会が示す必要があると考えます。
- この点で本決議案に賛成できないことを表明し、意見といたします。
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第208回[参] 農林水産委員会 2022/04/26 12号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 四月五日に水産基本計画について質問をしたんですけど、その続きをちょっと今日最初にやります。
- 水産基本計画は、海洋環境の変化への適応として、複合的な漁業等への新たな操業形態への転換を推進するというふうに書いています。
- 言わば一そうの、一隻の船で複数の魚種を捕るマルチ漁業を促進するということなんです。
- このマルチ漁業について、四月五日の質問のときに、北海道では、大臣許可の沖合大型船向けの不漁対策という印象が強いと、小規模な沿岸漁業の装備では採算性が低い、沿岸漁業より大臣許可の大型船を優先する政策ではないかという意見が出ていることを紹介しました。
- こういう問題があるということは指摘しておきたいと思うんですね。
- 水産資源が減少する中で、この魚種転換、これは沿岸漁業にとっても課題になっているんじゃないだろうかというふうに思うんですけど、まず見解を伺いたいと思います。
- 基本計画では、沿岸漁業について、海洋環境の変化を踏まえ、未利用の魚の活用も含めて提起をしていると思うんですね。
- 北海道では、今まで来なかったブリが捕れるようになって、対応が課題になっているんです。
- ただ、資源が減ったからといってほかの漁師が捕っている魚種に変えるということになると、今度、漁業者同士が対立することも出てくると思うんですね。
- 関係者の話合いが必要になるんだと思うんです。
- 同時に、この魚種転換するにしても、沿岸漁師は資金がないので、簡単に経営判断はできないんだと思うんですね。
- 水産加工業にも影響してくるものだと思います。
- そこで、経営を支援する水産業の改良指導員の役割というのは大きい役割があるんだと思うんですが、この事業というのは三位一体改革で都道府県に税源移譲されて、国の予算は二〇〇一年のときは七億一千七百万円だったんですけど、二〇〇六年、平成十八年ですね、このときはもう九千百万円に一気に減っていると。
- その後も減り続けて、現在は六千九百万円まで減っています。
- 普及員の数は四百八十四人だったんですけど、四百三十三人ということで五十人減っているわけです。
- そこで、やっぱり魚種転換が望まれる場合には、この経営転換を判断するサポート、サポートする体制とか支援が必要なんじゃないかと思うんですけれども、これ農水大臣にお聞きします。
- どうでしょうか。
- ありがとうございます。
- 魚種転換が必要な場合、沖合の漁業と沿岸漁業の調整というのがやっぱり必要になると思うんですね。
- やっぱり浜が元気になっていかなきゃいけないと、それでこそ漁村も活気付いていくということでもあると思いますので、国として沿岸を軸に置いて沖合と調整を進めるように求めておきたいと思います。
- それから、林業の話に今度入りますけれども、ロシアが、このウクライナ侵略という無法な行為をやっている中で、各国が科した制裁に対してけしからぬということで、三月九日に対抗手段として、対抗手段を打ったと。
- 日本を含む非友好国に対して、丸太やチップ、合板の材料となる単板というんですね、単板というものの輸出を禁止するというものです。
- 林野庁は、これ、木材市場の影響をどういうふうに見ているのか、説明いただきたいと思います。
- 何か、状況を言っていただいただけなので、その影響がどうなのかなということを聞いたんですけど。
- それで、ロシア材の輸出禁止というのは、昨年から木材価格の高騰、いわゆる、今もお話あったウッドショックの影響に輪を掛ける事態になっているという報道もあるわけですよね。
- で、輸出禁止の品目にはアカマツやカラマツの単板が含まれていると。
- で、合板メーカーはこれ、杉やヒノキなどの国産材への切替えを進めています。
- 国産の針葉樹の合板の流通価格というのは最高値を更新し続けています。
- それから、ロシア産材に代わる他産地の材料ですね、ここに活路を見出そうということをやろうとしても、欧州各国との争奪戦になってしまうと。
- そういうことも迫られる中で、輸入、国産、共にこれ、合板の値上がりが続くという見方も言われているわけですよね。
- この価格の高騰が続いた場合に、中小の工務店の影響というのは避けられないんじゃないのかというふうに心配しているわけなんですけど、これは国土交通省に来ていただいているんですけど、いかがでしょうか。
- 今、お二方の話聞いても、すぐに今どうこうというふうにはなっている雰囲気ではないんですけど、でも、いずれじわじわと必ずやっぱりやってくるんだろうと思うんです。
- ロシア産材の輸出禁止によって住宅の価格への影響も懸念されています。
- 木材価格の高騰対策の検討を求めたいと思うんですね。
- ウッドショックによって外材依存によるリスクが大きく表面化しているわけです。
- 輸入依存はやっぱり輸出先の国の影響に左右されますから、これやっぱり国産材への切替えというのが必要だというふうに思うわけです。
- 輸入材を国産材に置き換える上で、やっぱり林業従事者の果たす役割というのは本当に大事だと思うんです。
- 国勢調査によると、この林業従事者の数は一九八〇年のときには十四万六千人だったんですけど、二〇一五年、このときになりますともう四万五千人まで減少しています。
- それで今、気候変動によって頻発する豪雨災害とかカーボンニュートラルに向けて、持続可能な山づくりというのが求められているわけです。
- 気候危機に対応した山づくりを進めるためにやっぱりそれやっていくとなると、一番求められるのはマンパワーの確保じゃないかと思うんですけれども、林野庁長官、いかがでしょうか。
- あれですよね、緑の雇用を開始して、毎年三千人程度の人は新たに担い手になっているんですよね。
- 一言で。
- やっぱり、今全国で、林業従事者を育成する、今お話もありましたけど、林業大学校が創設をされています。
- 山梨県では、林業の担い手を育成しようということで、県立農業大学校に林業を学ぶ森林学科が創設をされたと。
- そして、農林大学校となって今いるわけですよね。
- 林業を学ぶ機会が増えて、林業に携わろうという人も増えているというのは大変希望のある話だと思うんです。
- 北海道の道立北の森づくり専門学院というのがあるんですけれども、ここは三月に、開校して初めてとなる卒業生が森林組合や林業の関連会社に就職したというふうに報道されました。
- 卒業生は新たに林業従事者の仲間入りを果たすわけですけれども、林業の労働環境はどうなっているのかということになると、これが、林業から離職する人の理由の一つというのが、給与体系が天候に左右される日給制なんですね、雨が降ったら出れないと、収入の不安定さというのがその理由に挙げられているわけです。
- 私は、この間、聞き取りした中で、四十代の方が日給と出来高払制度でもって加えた給与で月二十万円以下で働いているという話があって、やっぱり林業の就業者の定着化を図っていこうと思うとこの労働環境の改善が必要じゃないかと思うんですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。
- 今、処遇改善と労働安全という話もありました。
- それで、森林・林業基本計画で、労働環境の改善として、通年雇用化とともに月給制の導入の促進も挙げられていますよね。
- 月給制の導入を実現させるために、じゃ、林野庁としてはどういうふうに推進していくんでしょうか。
- 支援事業で優先選択というのがあります。
- それについてちょっと一言説明してください。
- 結局、多くはまだ日給制がほとんどというか、まだ月給制が本当に少ないんですけど、日給制でやると、結果的には過重労働になるんじゃないかという指摘もあります。
- それで、月給制の導入に当たっては、やっぱりカーボンニュートラルなどのこの気候危機に対応した山づくりを進めながら行っていくということが重要だと思います。
- だから、皆伐した後、再造林がされないで造林未済地が増えるという、こういうことがないように進める必要があると思うんですけれども、長官、いかがでしょうか。
- 月給制の導入を実現するためには、やっぱり建設業界においても国産材の利用を、定着を図る必要があるんですけれども、この点、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
- やっぱり、今大変だから国産材にとなるんだけど、また元に戻ってしまわないように、きちっと定着するということが大事だと思います。
- 林業従事者の労働環境の改善を図って、やっぱり持続可能な山づくりを進めるということを求めて、質問を終わりたいと思います。
-
第208回[参] 農林水産委員会 2022/04/21 11号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- みどり食料システム戦略は、カーボンニュートラルや生物多様性の保全、再生を促進し、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務であって、そのことは食料・農業・農村基本計画に示された食料自給率の向上と食料安全保障の確立を確かなものにすることにつながるというふうに書いています。
- そこで、私は本会議の質問で、農政の基本は食料・農業・農村基本法であって、みどり戦略が基本計画で定めた食料自給率の向上にどう関与するのか定かでないというふうに聞きましたら、大臣は、食料・農業・農村基本法と矛盾するものではないというふうに答弁されたんですけれども、どのように関与するのかというのははっきりしませんでした。
- それで、みどり戦略の副題が生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現するという形になっていますので、この技術開発、技術開発が進まないと食料自給率の向上も食料安全保障も確かなものにならないのではないかと。
- で、技術開発頼みになっているんじゃないかというふうに思うわけなんです。
- そこで、技術開発が想定どおり進まなかったらこれ食料自給率の向上は達成できないということになるんでしょうか、お聞きします。
- イノベーションには一定の時間の掛かるものもあるという話もあって、やっぱり、言ってほしかったのは、イノベーション頼みにしないで、総力を挙げて頑張ると言ってほしかったんですけど。
- 食料自給率の目標は四五％なわけですけれども、現在の食料自給率は戦後最低の三七％ということで、むしろ下がっているわけですよね。
- 食料自給率目標の達成がまだ今できていないのに、技術開発が予想どおりにこれ進まなかったらどうするんだろうかというふうに思うわけなんです。
- そこで、提案しますけれども、みどりの法では国が基本方針を定めて地方自治体が基本計画を定めることになっていると、それで、国の基本法では食料自給率の目標を四五％にするというふうになっているわけですけれども、これをしっかりと位置付けて、そして地方自治体は基本計画で食料自給率目標を書き込むようにしていったらいいんじゃないかと。
- 例えば、今でいっても、今、北海道でいうと食料自給率が二一六％なんですよね。
- 東京はというと、東京はゼロ％、一％から下がったんです、またね。
- それで、水田地帯が多いと言われている埼玉でも一〇％なんですよ。
- 関西でいうと大阪が一％ということで、これ都市部というのは本当に少ないわけなんですけど、やっぱり、小さいところは小さいなり、大きいところは大きいところなりに、各県がそれぞれ目標を持ってその達成に向けて頑張るということが必要なんじゃないかと思うんです。
- そのことがやっぱり持続的な食料システムをつくる上でも重要じゃないかと思うんですけれども、大臣、これ、いかがですか。
- やっぱり、それぞれの都道府県で目標を持ってやる方が絶対いいと思うんですけどね。
- 是非それも検討してほしいんですけれども。
- それで、基本方針は、経済情勢の変動とその他の情勢の推移によって必要が生じたときは基本方針を変更するものというふうに書いています。
- リーマン・ショックの際にも食料危機もあれば、今回のようにロシアのウクライナ侵略に伴う食料危機が現実味を帯びていると。
- この経済情勢の変動に備えるためにも、食料自給率の向上を位置付けるべきではないかというふうに思っています。
- そこで、食料自給率の達成と併せて、この地方自治体の基本計画の作成に関係者、住民が参加する仕組みが必要ではないかと。
- やっぱり、議論があってそれぞれの自治体なんかもそういうことに向かっていくわけですから、そういう参加する仕組みが必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
- やっぱり、みどり戦略ということですから、食料自給率の向上とか食料安全保障の確立のためにはこの課題解決に向けた行動変容が不可欠であるというふうに言っているわけですから、やっぱり行動変容を促すためにも関係者の参加というのは私は不可欠ではないかなというふうに思っております。
- それで、次に、ちょっと植物防疫法について、改正案について質問します。
- 先ほどもちょっと出ていましたけれども、総合的な防除の仕組みを構築するというふうにあるんですけど、この仕組みについて、ちょっと確認の意味でもう一度お願いします。
- 国は基本指針を、都道府県知事は総合防除計画を策定するとあります。
- 第二十二条の三において、都道府県知事は、総合防除計画において農業者が遵守すべき事項を定めるというふうに書いています。
- で、有害病害虫が発生した場合に、例えば有機農業であれば、これ農薬は使わないので、これまでは独自の防除技術で対応してきたと思うんですね。
- ですから、遵守事項の策定には有機農家の参加というのは欠かせないんだと思うんですけれども、そこはどういう仕組みにするんでしょうか。
- 有機農家は、経験をこれまで重ねながら地域に合った防除技術を築いてきたんだと思うんですね。
- 農業者が遵守する事項が行政の介入にならないように、合意ということを大切にしてほしいと思います。
- さて、北海道では、二〇一五年にジャガイモのシロシストセンチュウが発生して、ジャガイモの生産に大きな打撃を与えました。
- この侵入経路というのは解明できているんでしょうか。
- ちょっとその原因がなかなか分からないまんまなんですけど、既にジャガイモシロシストセンチュウが発見されて六年経過しているわけなんですね。
- それで、防除対策の現状って、今ちょっと一部話されたんですけど、その検出限界以下の農地が増えているということだとか、それから、ジャガイモを植えるその対抗性の植物なんかも含めて、ちょっと簡潔に、あと、その今の進んでいる状況を話をしていただきたいんですけど。
- 植物防疫法の改正案がこういう問題を解決することになるのでしょうか。
- これ、簡潔にお答えください。
- ありがとうございます。
- なぜやっぱり外国由来の有害病害虫が増えてきているのかということで考える必要があると思うんですけれども、やっぱりグローバル化、自由化で農産物の輸入が増えているということと関係あるんじゃないかと思うんですね。
- 植物防疫体制を強化するというのはもちろん必要なんだけれども、同時に生態系を壊さない対策も必要になるんじゃないかということもちょっと申し上げておきたいと思います。
- 次に、有機農業についてお聞きします。
- みどり戦略は、有機農業を全農地の二五％、百万ヘクタールにする目標を掲げています。
- そこで、二〇〇六年に有機農業推進法ができたわけですけど、なぜこの有機農業が増えなかったのかと。
- 参考人の方からも、検証ができていないという意見が出ました。
- 私も全く同感なんですけれどもね。
- それで、有機農産物は増えているのかというと、これ本会議でも紹介したんですけど、総生産量に占める有機農産物の割合、これ二〇〇六年当時と二〇一九年の比較で見てみたら、いわゆる有機ＪＡＳの格付されている数字ですけど、野菜が〇・一九％から〇・四六％に増えているけれども、米は〇・一三％から〇・一％に下がっていたんですよね。
- 有機米は広がっているというふうに思っていたものですから驚いたわけですけど、なぜこれ有機米の割合が減っているんでしょうか。
- なかなか農作業が大変だということの中で、高齢になってきて続かない人がいる、実際上は離農者が出ているということなんだと思うんです。
- それで、参考人質疑では、有機の拡大に向けて、米での取扱いは外せないという発言もありました。
- それから、稲作をどうつくり直すかが今回の法案の大きなポイントだという発言もされたと思うんですね。
- それで、やっぱり有機が広がるかどうかの鍵というのは、これ水田農業にあるんじゃないかなと思うんです。
- そこで、具体的に有機農業をどのように広げるかということなんですけど、これも本会議のときに質問したときに、農水大臣は、有機農業の指導員の育成や技術習得支援による担い手の育成、環境保全型直接支払交付金による生産者支援に加えて、令和三年、二〇二一年度の補正予算に予算を組んだというふうに答弁をされましたよね。
- 学校給食に有機食品を活用することは有意義で、市町村の取組を支援するというお答えもされました。
- それからまた、文部科学大臣は、学校給食での活用について、学校設置者の判断であるとしつつも、農林水産省と連携しつつ必要な取組を行うというふうに答弁をされました。
- そこで、具体的な課題は何かと。
- 農林水産省とどのように連携していくのか、それについて教えてほしいんですけれども、文部科学省、お願いします。
- 今のお話の中でも、やっぱりその限られた食材費の中で取り組むので、大量調理にふさわしい食材の価格という問題と、それから量の確保という話が今されたと思うんですね。
- それで、農水省と連携しながらという話もありました。
- そこで、農林水産省にお聞きします。
- 千葉県のいすみ市は学校給食に有機食材を活用されていますよね。
- 有機食材の活用を通じて、食の安全や農薬の害とか食料主権とか環境の劣化ということを学んだということを担当者の方言われています。
- 食育としてこの有機、地場の農産物の活用を呼びかけていると。
- それで、今、文部科学省は、農林水産省と連携しつつ必要な取組を行うという答弁をされているんですけれども、では、農林水産省としてはどう連携するのかということをお話しいただきたいと思います。
- 有機農業の産地づくり推進という中で、二〇二五年までに百市町村でオーガニックビレッジ宣言をするという目標を掲げていますよね。
- それで、学校給食は大量調理にふさわしい食材の価格帯であることと量の確保が課題ということですから、特にこの食材の価格というのはどのように解決をするんでしょうか。
- これについてお答えをお願いします。
- 試行的に、一遍に全部すぐにはできないということで試行的に取組を支援すると。
- お試し期間ですか、それを設けて、聞いたら、一か所当たり一千万とか、ソフトでいうと国が全額支援するとか機械リースは半額とかいうことで、地方自治体とも協力しながら、食材は市町村が買い取るという形になっているようですけれども、そういう形でやるということで考えているということでよろしいんでしょうか。
- 学校の周辺に生産者がいる地域は、これ、千葉もそうですけど、活用しやすいと思うんですよ。
- しかし、本格的にこの学校給食で有機食材を広げようと思ったら、例えば東京二十三区のような都市部、ここは有機米を作っている生産者がいない地域なわけですよね。
- そこで、有機米をいかに広げるかというのが課題になってくると思うんですけれども、これはどのように支援するんでしょうか。
- これは大臣にお聞きしましょうか。
- 今、学校給食に有機食材を求める要望や運動が広がっていて、この国会中にも要請の方がお見えになったりしています。
- それで、二〇〇六年に有機農業推進法ができて、有機がなかなか増えない現実がありました。
- 一方では、学校給食に有機食材を求める要望や運動が広がっている現実もあると。
- それで、みどり戦略は、この有機農業を全農地の二五％、百万ヘクタールにする目標を掲げていますから、是非実効ある支援策を具体化するように求めておきたいと思います。
- あともうちょっとあるので、あと温暖化防止対策についてもお聞きします。
- 法案の第二条で、食料システムとはということで、農林水産物等の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することによって、全体として機能を発揮する一連の活動として、この環境負荷低減事業活動とは温室効果ガスの排出量を削減する事業活動と定めているわけですよね。
- それで、これも本会議の質問のときに、輸出入事業者に温室効果ガス、ＣＯ２を抑制するための目標を求めるのかと聞きましたら、大臣は、温室効果ガスを抑制するための目標を定めることは現時点では考えておりませんというふうに答弁をされましたよね。
- 環境への負荷を示すフードマイレージという言葉がありますよね。
- 食品を運ぶ距離と重量を掛けた指標なわけですけれども、この温暖化防止策としてフードマイレージを減らすというのは、これ必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
- 重要な中身であるという認識を述べられました。
- 日本は食料自給率が今三七％ということで低いこともあって、輸入に依存した食料システムになっているわけですよね。
- フードマイレージというのは、食料自給率が高い欧米諸国に比べても二倍から三倍になっているという指摘もあります。
- そういう食料システムもやっぱり検証すべきではないのかなというふうに思うんですけど、最後に大臣にお聞きします。
- みどりの食料システム法がやっぱり日本の食料自給率を高めるし、世界的な温暖化の防止やＳＤＧｓに貢献できる法律に発展させていけるようにということを求めまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 農林水産委員会 2022/04/19 10号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 今日は、三人の参考人の皆さんの、本当に示唆に富んで、これからの役に立つ発言をいただきまして、本当にありがとうございます。
- まず、三人の方に共通の質問をいたします。
- 今現在、ロシアのウクライナ侵略で、世界的に見ても食料危機ということが非常に現実味を帯びてきていると思うんです。
- みどりシステム法案の目的に、持続的に発展することができる社会の構築に寄与するというように書かれています。
- 食料をやっぱり国内で供給していくということがますます大事になっているということを痛感するんですけれども、食料自給率の向上をやはり農政の軸に据えていくということが必要だと日頃から思っていまして、そこで、やっぱりみどり法案でもこの食料自給率をきちっと触れるべきではないのかなと。
- まあ触れていないというのもありまして、触れるべきじゃないのかなというように思っているんですけれども、これについて、井上参考人から順番に御意見を伺いたいと思います。
- ありがとうございました。
- 次に、食料・農業・農村基本法というのが、これ私、やっぱり基本だと思っているんですけど、その第四条のところに、農業の自然循環機能が維持増進させることにより、その持続的な展開が図られなきゃいけないというふうになっているんですよね。
- 言わば、これを具体化している形でいえば、二〇〇六年に有機農業推進法ができたんだというふうに思っているんですけれども、しかし、現実には、さっきもちょっと話ありましたけど、十分に広がっているとは言えないと。
- 有機ＪＡＳでその認定の換算ということが言われて、私もこの間農水省に聞いて、米が、そうはいっても増えているんだろうと思ったら逆に減っていたりしてちょっとびっくりしたんですけれども、ちょっとそういう、現実にはなかなか進んでいないということなんですけど。
- そこでなんですけど、瀬川参考人にお聞きしたいのは、私、当麻町の有機のトマト農家のところに勉強しに行っていろいろお話聞いたときに、化学肥料を一切使わないと、有機でもってやって、初めは全然取れなかったと、もう惨たんたるものだったんだけど、ところが、イチゴの、あっ、トマトだ、トマトのからだとかをすき込んでずっとやっていたら次第次第に地力が付いてきたという話があって、大体五年ぐらいしたらおいしいトマトが取れるようになって、それでこの地力という言葉に物すごく関心が行ったんですね、地力という話ですね。
- それで、参考人のこの資料の中に瀬川参考人の記事も載っていまして、そこに、連作しても連作障害を起こさない土づくりということで書いてありましたけれども、この土つくりということをもう少し話してほしいのと、これに国が支援できるとしたらどういう形があるのかなということをお話をお聞きしたいんですけれども。
- もし国がそれを支援するとしたらどんな形かって。
- ありがとうございます。
- それじゃ、井上参考人にお聞きしたいんですけれども、この有機農業の担い手を、御本人が、違う、農外からやってきたということなんだけれども、担い手を増やすためにどのような政策的な支援が必要だと思うかというのをお聞かせいただきたいんですけど。
- ありがとうございました。
- 時間ですね、済みません。
- 本当はもう一つあるんですけど、これで終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 農林水産委員会 2022/04/14 9号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 環境と調和のとれた食料システム法案についてお聞きします。
- みどり法案がどういう社会像を目指すのかというところを聞きたいと思うんですね。
- まず、目的のところに、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとあります。
- ということは、現在の食料システムは環境と調和していないということなんでしょうか。
- 同じく目標のところに、環境と調和の取れた食料システムの確立を図り、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展に資するとあるんですけど、この農林漁業を持続的に発展させるというのはどういうことでしょうか。
- さらに、目的のところに、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会の構築に寄与すると書いてありますね。
- この社会の構築という言葉を使っているんですけれども、じゃ、どういう社会を目指しているんでしょうか。
- 私はこの間、農業や酪農なんか、現地を歩いてきて、生産性を追求してこの規模拡大を進めてふん尿処理が限界に達する状況を見てきたり、あるいは、生産規模は拡大は進んだんだけれども、ずっと周りが離農が進んでしまって、集落の人がいなくなってきて、コミュニティーが維持できなくなったという地域の苦悩を見てきたんですね。
- そういう意味では、持続的に発展する社会の構築に寄与するというふうにありますから、そういうことからいえば、効率ばかりを求めてきた農政の在り方をこれ問い直すことになるということなんでしょうか。
- これまでの農業の中で生み出している今紹介したようなマイナス面というのは見直さないんですか。
- そのこともちゃんと見直すということなんですか。
- 新自由主義的な政治が進んできた中で、格差と貧困、あるいは分断と対立が課題になっています。
- 経済効率を優先する余り、環境や生態系のリスクが高まって、世界的に飢餓問題であったり食料問題が緊急の課題になっていると思うんですね。
- この法案はそういう課題に応える法案に、法律になっているのかということについて、これ大臣にお聞きします。
- 解決の糸口につながるんだというお話だったと思うんですね。
- 私は、本会議の質問のときに、国連の家族農業十年の取組を具体化しないんですかというふうに聞きました。
- 大臣の答弁は、家族経営は重要な役割を担っており、国際社会の認識と共有するんだというふうに言われました。
- 国連は、やっぱりリーマン・ショックのときの食料危機を経験をして、家族農業年ですとか、あるいは国際土壌年とか、それから国際協同組合年とか取り組んで、アグロエコロジーといって、生態系の機能を重視した取組をやってきているわけですよね。
- さらに、国連人権理事会は、二〇一八年に農民と農村で働く人々の権利宣言を採択をしています。
- この決議には、国は、適切な食料への権利、食料保障、それから食料主権、持続可能かつ公平な食料制度への権利を促進する政策を策定しなければならないというふうに書かれています。
- こうした国際社会の取組の到達を踏まえながら新しい社会を構築するように求めておきたいというふうに思います。
- さて、テーマは幾つかあるんですけれども、ここでは基盤確立事業についてお聞きをします。
- それで、新技術、先端技術の開発など基盤確立事業を行う者は、基盤確立事業計画を作成して大臣に申請し、認定されれば支援を受けることができるというふうになっているわけです。
- 第二条の五のところで、基盤確立事業とは、環境負荷の低減を図るために行う取組の基盤を確立する事業であって、その一つに新品種の育成に関する事業というふうに書かれています。
- 第四十二条のところで種苗法の特例というのを規定していて、規定の中で、新品種の出願料や登録料を軽減し、又は免除するというふうにあるんですけれども、現在の出願料と登録料は幾らなのか。
- そして、特例でどの程度これ軽減、免除されるんでしょうか。
- お願いします。
- 十年以降で三万円でしたっけね。
- ですよね。
- つまり、四分の一程度軽減されるということだと思うんです。
- さて、米などの新品種の開発は、これ、試験場なんか回ったときに、十年以上今まで掛かるというふうに言われました。
- それで、みどり戦略には新品種の工程表というのが、この緑の冊子の五十ページから五十一ページに書かれています。
- 例えば、その中で、水田からメタン排出を抑制する低メタン稲品種、これも、耐暑性、暑いのに耐えるですね、耐暑性、それから耐湿性、湿度に耐えると、それから耐倒伏ですね、こういう性格、それから病虫害性及び収量性を向上させた高機能な品種改良も五年程度で研究開発を行い、二〇三〇年頃には社会実装するとあります。
- まあ応用できるようになるということだと思うんですけど。
- で、いや、そんなに早く新品種が開発できるんでしょうか。
- ゲノムの編集技術なんかも活用すれば短縮できるというのはあるんでしょうか。
- 新品種の社会実装は二〇三〇年頃だとすると、ゲノム技術は使わなくてもという話もあったんですけど、それを使った新品種が開発されるんじゃないかということも想定してしまうんですけど、基盤確立事業というのはこのゲノムの品種の開発も含まれるんでしょうか、含まれないんでしょうか。
- つまり、排除していないということだと思うんですね。
- それで、種苗会社と研究機関がゲノム技術で新品種を開発すると、これ出願料、登録料が軽減、免除されることにもなるんだと、排除していないからね。
- さらに、食品流通改善資金の特例規定がありますから、設備投資の資金の八〇％を借りることができることになるんですね。
- だから、一千万掛かる設備投資だったら八百万まではこの投資が受けられるということだと思うんです。
- それから、第十五条なんですけれども、国は基本方針を定めることになっています。
- この基本方針というのは、生物の多様性の保全を図るための施策に関する国の計画と調和が保たれたものでなければならないとなっています。
- そこで、今日、環境省来ていただいているんですけど、環境省にお聞きしますが、ゲノム技術で開発した植物などが生物の多様性に影響を与えるでしょうか。
- カルタヘナ法との関係でいうと、そこの対象になるかならないかという話が今されていて、どちらにしても情報提供はしてもらわなきゃいけないという話なんだけど、いや、情報提供だけでいいのかなというふうに思ったりもして、ちょっと農水省にも聞きたいんですけど、ゲノム作物が生物の多様性に影響を与えるということになったら、これ有機農家というのは困るんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
- 環境省の判断ということを受けてということになるんでしょうかね。
- もしそういうところがはっきりしないままということになると、これ有機農家の人たちはとても不安だと思うんです。
- 既にゲノムトマトなんかも開発されていますよね。
- それで、ゲノム動植物でいうと表示の義務がないわけですよ。
- で、不安の声が広がっていて、みどり戦略のパブリックコメントに一万七千件の意見が出されたんですけれども、そのうちの九割、一万六千件がゲノム編集への懸念や反対意見だったわけです。
- ゲノム技術を活用した事業を支援するとなると、これ国民的な議論や合意がない下で進めることになってしまって、それはちょっとそうすべきではないんじゃないかというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
- 国民の理解を得ないで進めることはできないということだと思うんです。
- 農業、食料の持続性や環境負荷の低減を図るためにも、化学農薬や化学肥料に依存した現在の農法や慣行農法を見直したことは重要だと。
- しかし、ゲノム作物が新たな不安を広げていることになれば、生物多様性とか生態系から見ても環境と調和の取れたシステムにならないと思いますので、拙速な支援はしないようにということを求めて、質問を終わります。