紙智子
参議院 比例
日本共産党
１９５５年１月１３日札幌市生まれ。７５年北海道女子短期大学（現北翔大学・北翔大学短期大学部）工芸美術科卒業後、小川白衣に就職、７８年日本民主青年同盟北海道委員会や中央委員会で活動。８９年に日本共産党中央委員会、同年１０月に日本共産党北海道委員会に勤務。１９８６年に参議院比例代表候補となって以来、参議院選挙で４回、衆議院選挙で３回、候補者として活動。２００１年７月参議院選挙で当選。「いのち、食と農が原点」をモットーに、日本で発生したＢＳＥ感染牛対策などの食の安心・安全やＴＰＰなど歯どめなき自由化に反対し農林漁業の再生、家族農業支援、東日本大震災、原発事故から住まいと生業の復興、沖縄や北方領土問題などに取り組む。農林水産委員会、沖縄・北方特別委員会、東日本大震災復興特別委員会所属。２０１０年１月より日本共産党常任幹部会員、党農林・漁民局長
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/06/10 17号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 木材利用の促進改正法案についてお聞きします。
- 法案は、公共建築物から民間建築物へと木材の利用を促進するものです。
- 我が党は国産材の需要拡大は賛成です。
- 第三条の基本理念で、木材の利用の促進は、造林、保育、伐採、木材利用伐採後の造林という循環が持続的に行われるように事業者は尊重するんだということになっていますよね。
- 今、現場で起きている問題として、アメリカや中国での木材需要の増加とコンテナ不足による輸送費の値上がりなどで主要な木材がアメリカや中国に流れて、カナダや欧州から日本に輸入木材が減少しています。
- ハウスメーカーなど、価格の高騰などで外国産材が手に入らないと、住宅の建築現場が停滞をしているということがあります。
- 今回の事態を受けて、輸入木材から国産に切り替えるという動きも出てきています。
- 原木の取り扱っている業者の方で言われていたんですけれども、輸入木材から国産に切り替える、業者が、国産に変えてきている中で、国産材を売ってほしいと、木を出せというふうに言われるんだけれども、いつも日頃の取引先のそういう扱いが、提供なんかがあるし、信頼を失っても困るので、出せ出せと言われてもそう簡単ではないんだと、そんなに、量も限られているんだということも言われています。
- 今まで輸入木材に頼ってきたハウスメーカーなどが今は国産材にかじを切っているけれども、輸入木材の価格が元に戻ったらまた依存するというふうになるんじゃないのかと。
- そうなったら国産材の需要が減退するし、そのことを危惧されるわけで、過去にもそういう繰り返しがあるわけなので、是非、これはやっぱり持続的な国産材の安定供給ができないし、そういうことでいいのかというところがちょっと一つ大臣にお聞きしておきたいと思います。
- 新型コロナを経験して、改めて輸入木材依存から国産材の利用に切り替えて定着させていく必要があるんじゃないかと。
- そういう政策的な転換という点では、ポイントというか、必要だと思うんですけど、どうでしょうか。
- では、立法提案者にお聞きします。
- 今回のウッドショックに対して国産材の置き換えを進め定着させる上で、この法案が役立つものになるのか、どんな役割を果たすのかということについてお答えください。
- もう一点、立法提案者にお聞きします。
- 木材の利用の範囲がどこまで拡大されるのかということなんですけど、木材の利用に当たってやっぱり国民の暮らしやなりわいに密着したものになることが望ましいと思います。
- 例えば、空き家対策で地方創生などで進められているような農泊とか古民家農泊とか、それから、都会から農業や林業を行うために地方に移住した人がこの空き家を借りて居住するというケースもあるんですけど、その場合の住宅のリフォームとか、そういう取組も含めて幅広く活用できるものになるんでしょうか。
- 地域にもやっぱり広く還元できるようにすることが大事だと思います。
- 建築物の木造化を促進するために、木造建築の設計者、施工者の育成が求められていると思うんです。
- 施工者である大工さんなんかも国勢調査を見るとすごく減っているわけですよね。
- 一九九五年で七十六万人いたのが、二〇一五年、三十五万人まで減っていると。
- 職人さんをどう確保するかというのも大きな課題ですけど、これ国土交通省なので、木造建築物のやっぱり良さ、木のぬくもりとか香りとかですね、そういう木材特有の良さがあって、今後、そういう木造建築に関わる設計者をどんなふうに育成し、増やしていくんでしょうか。
- 最後、第六条で、森林及び木材産業の事業者は、建築用木材など、安定的な供給に努めるということで、この木材供給するに当たっては伐採後の再造林を確実に行うことが重要だということで、木材価格を下げることなく山元に利益をどう確保するかってすごく大事なんですよね。
- この点、最後にお聞きしたいと思います。
- 時間になりました。
- 終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/06/08 16号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 養鶏疑惑の前に、一点、霜の被害、凍霜害についてまずお聞きします。
- 今年は果樹の開花が早かったために、四月十日から二十七日までの数日間の急速な冷え込みで、花の雌しべが枯れる凍霜害が発生しました。
- 福島県の桃の産地である桑折町の桃農家の方から話を聞きました。
- 阿武隈川沿いの低くなだらかな土地というのは、冷気が停滞しやすくて、六割以上の桃が凍霜害で駄目になったと聞きました。
- これだけ広範囲で大きな被害は五十年前に経験して以来だと。
- 福島のピーマン農家の方も、霜の被害で、対策をしたんだけれども、それでも四割の被害が出たと。
- 福島県の農作物への被害額は二十七億六千七百万円以上に上っているわけです。
- 全国の被害状況がこれどうなっているのか、まずお聞きします。
- それで、被害について言えば、北関東、東北、北陸というふうに非常に広範囲にわたっていると、非常に深刻な状況です。
- 被害を受けた農家は、収穫するまでとても不安だと、残った花が結実した場合もきずものが多くなって出荷できないんじゃないかという声も聞かれます。
- 農家は、品質の維持を図りながら、収量をいかに確保するか、被害を受けた樹体の管理なんかも難しい対応が求められます。
- 今後、生産者に対する技術的な支援をどう進めていくのか、短くちょっと答えてください。
- 山形県の天童市の農家の方は、サクランボの佐藤錦で七割、それから紅秀峰の九割が凍霜害の被害に遭っています。
- リンゴは中心部の花や周りの花も駄目になったそうなんですね。
- 例年、冷え込む日はあるので対策はしていたんだけれども、今回は長時間に及んで冷え込んでいたと、これだけ全体的に果実が駄目というのは今まで余りなかったんじゃないかと話しています。
- 今回の被害で果樹の栽培を諦める人も出てきています。
- 農水省は、被害を受けた農家に対して収入保険などで対応すると言っているんですけど、この収入保険の加入者というのは圧倒的に少ないんですよね。
- 福島でいえば、大幅な減収が想定されるということで、補正予算で、被害を受けた農家の減収補填の意味合いも含めて、今後の収量の確保や品質の維持に向けて、追加で必要となる枝の剪定などに対して十アール当たり三万六千円の支援を行うと言っています。
- 福島県の農家は、これ、震災と原発事故と、それから一昨年来の台風被害と、それから桃のせん孔細菌病というんですかね、それから梨の黒星病とか、こういう被害に見舞われていると。
- 福島県知事は、補正予算を組むに当たって、農家の皆さんの心が折れることなく希望を持って営農を続けてもらえるようにということで検討してきたそうなんです。
- 今回の被害は十県と、四県もプラスになっていますけれども、広範囲に及ぶことから、農水省として、減収を余儀なくされた農家が営農を続けていけるように特段の対策が必要だと思うんですが、これ検討すべきではないでしょうか。
- 福島県や山形県など、補正予算や凍霜害のこの緊急対策パッケージを組んでいます。
- ＪＡ福島中央会も圃場管理や次期作の管理のための費用を支援するように国に求めていると思うんですね。
- 国としても、これ農家や産地を守るために支援をして乗り出していただきたいと。
- 要望にとどめますけれども、凍霜害の対策として、今話があった防霜ファンの導入支援とありますけれども、これは補助率を引き上げるなど是非手厚い支援を求めておきたいと思います。
- これ、答弁は要りません。
- 次に、六月三日に公表された養鶏・鶏卵行政に関する検証会の報告書についてお聞きします。
- それで、報告書は、養鶏生産大手のアキタフーズの秋田善祺元代表から吉川元農水大臣、そして西川元農水大臣が裏金を受け取って行政をゆがめたんじゃないかという贈収賄事件に切り込むものにはなっておりません。
- 多くの国民が抱いているこの疑惑を解明するものにもなっていないと。
- それは報告書の二ページで、贈収賄事件に関する事実関係の解明を行うことを目的としたものでないと書いてあるわけですよね。
- それから見ても明らかなんだと思うんです。
- 西川元農水大臣の関わりについて、先ほど来ありましたけれども、私も聞きたいと思うんですが、報告書で、秋田元代表は、十月二十五日に西川元大臣を訪問し、吉川大臣に会いたいと要請し、西川元大臣は農林水産省に伝えると返答したと、これ十五ページに書いてありますけれども。
- なぜ秋田元代表は農林水産省に直接依頼するのではなくて、西川元大臣に依頼したんでしょうか。
- ちょっと聞いていることに全然答えるものになっていないと思うんですけど。
- 結局、何かあったらこれ秋田元代表は西川元大臣に依頼すると、何かあったらそういうふうにするというような親密な関係にあったんじゃないかというふうに思うんですね。
- それで、西川元大臣が秋田氏からの要請を農林水産省に伝えた結果、十一月十二日に要請が実現することになりました。
- 西川元大臣は農林水産省の誰に、いつ伝えたのか、これ定かではないんですね、報告書見ても。
- 畜産振興課は吉川農水相にこの要請内容を伝えようとしたんだけれども、そのときに、これも書いてありますけど、実現することなく十一月十二日を迎えたと。
- で、その要請の当日に何とか吉川農水相に伝えようとしたら、吉川大臣は西川元大臣から聞いているとして詳細な説明を求めなかったと書いてありますよね。
- このことから、農林水産省は日程調整を行っただけで、これ西川元大臣が実は主導的に動いているんじゃないかということが推測できるわけなんです。
- その西川元大臣は、内閣官房参与として参加したと言っているわけですよね。
- また、西川元大臣は、この吉川大臣の指示で開催された十二月二十日のＯＩＥへの対応方針を検討する会に国会議員でもないのに参加をして、農林水産省に対して二次案は受け入れられないと主張してほしいというふうに発言しているわけですよ。
- 西川元大臣がこの秋田元代表の意向を踏まえて二次案に反対する主導的な役割を果たしたんじゃないかと思うんですけど、大臣、これいかがですか。
- 全然聞いていることに答えていないじゃないですか。
- これ、西川元農水大臣が秋田代表の意向を踏まえて、実質的には、これ二次案については反対してほしいということでやっていたんじゃないですか、それ分かっていたんじゃないですか。
- どうですか。
- 一月十六日の朝日新聞が、秋田元代表が西川氏に大臣在任中も含めて一千五百万円を渡した、で、一七年、二〇一七年に就任した内閣官房参与の時代の分が約五百万円あったというふうに報じているわけですよ。
- 秋田氏から事実上これ賄賂という形でもらって行政を動かしたんじゃないかと疑わざるを得ないんですけれども、これ検証委員会は内閣官房の調査というのをやったんですか。
- ゆがめたかもしれないかどうかって、関係あるでしょう、これ。
- 関係あるでしょう。
- おかしいですよ。
- ちょっと同じこと繰り返さないでほしいんですよ。
- それで、大臣、大臣の責任においてこれおかしいと思いませんか。
- やっぱり関係あるんじゃないかと。
- 内閣官房のところまで含めて、これ聞く必要あるんじゃないですか。
- 大臣の考えはこれでいいという考えですね、今の話でいくと。
- 全然これ納得できないですよ。
- 検証会の調査というのは、これ疑惑解明するものになっていないわけです。
- 秋田元代表、西川元農水大臣から直接話を聞かないとやっぱり分からないとずっと言ってきましたけど、参考人として招致することを含めて、この養鶏疑惑の集中審議を求めたいと、委員長にお願いします。
- 終わります。
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/06/03 15号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- お二人の参考人の皆さん、本当に発言ありがとうございます。
- それで、私の方からは、まず最初に、この十年間の農地の政策、農政について伺いたいなというふうに思っていて、それで、農林業センサスが四月二十七日に発表されたんですよね。
- それで、そのセンサスの中で、この十年間の農地の状況で、二〇二〇年の経営耕地の面積が三百二十三万ヘクタールと、二〇一五年、この五年間で見ると二十二万ヘクタール減少していて、更にそのもっと前の五年間、二〇一〇年から二〇一五年の減少面積が十八万ヘクタールですから、直近の五年の方が減り方が早いというか、そういうことが分かる中身なんですよね。
- それで、ちょっと振り返りますと、安倍政権の下で、前政権の下で二〇一三年のときに日本再興戦略というのが出されていました。
- それで、その中でいうと、今後十年間で、二〇一三年からですから、十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用されるんだと、米の生産コストは現状全国平均比で四割削減をし、法人の経営数は五万法人にするということなどが掲げられていました。
- その年の十二月に農林水産業・地域の活力創造プランというのが決定をされていて、日本再興戦略を具体化をして、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、そして日本型直接支払制度の創設などが掲げられていたと思います。
- 同時に、当時の安倍総理は、今後十年間で農業、農村全体の所得を倍増しますという話もおっしゃっていました。
- それで、農林漁業のセンサスで経営耕地面積の減少が、減少幅が増えているわけなんですけど、この十年間の農地政策が実際どうだったのかなと、政策的にやっぱりこういうところがもっと足りなかったんじゃないかとかというところがあったとすればそれは何なのかなということを、ちょっとお二人にお聞きしたいと思います。
- ありがとうございます。
- やっぱり私も、農地は農地として活用するというか、利用していくということが大事だというふうに思うんですよね。
- それで、今十年間という話だったんですけど、私、国会に来たのが二〇〇一年なんですけど、そのときからでいうと、大体二十年ぐらいの間に全体で五十万ヘクタール減っているんですよね。
- それで、どうして農地があるのに農地として利用できないのか、しないのかというふうに思うと、ちょっといろいろ出ていましたけれども、やっぱり端的に言うと、農業で生活できないという事態があるんだと思うんです。
- それで、やっぱり生活できれば農業で頑張ってやろうという人はいるんだと思うんだけど、例えば米価が生産費よりも下回っているという状況だとやっぱり続かないわけで、そうすると、やりたいと思っていたけど離れざるを得なくなるという事態もあるんだというふうに思うんですよね。
- だから、やっぱりそういう状況が、一つは、ちゃんと見なきゃいけないというのと、今、柚木さんから話があった問題も非常に大事な課題なんだと思うんですよ。
- やっぱり、今後、話ししていかなきゃいけない、詰めていかなきゃいけない話なんだと思うんですけど、やっぱりそういう基本となる、その所得という話もありましたけど、そこのところというのが本当に大事なポイントになるのかなというふうに思います。
- そこで、農林水産省の方向としては、これまででいうと産業政策と地域政策、これが車の両輪なんだという形でやってきたと思うんですけど、その地域政策の中心的な政策でいうと、やっぱり中山間地域の直接支払制度というのがあって、ほかにもありますけど、日本型の直接支払制度と。
- でも、現状を見ると、これ交付する面積も予算額も横ばいというか減少傾向にあるわけです。
- それで、農林水産省の農村政策がこの農地の保全を軸にした政策ということになっているんだけれども、それだけで農地の減少というのは防げるんだろうかというのがすごい問題意識で。
- それで、やっぱり集落そのものをどうするのかということがないと、やっぱり農地をあっちからこっちへとか、こういうふうに集約してとかという話だけではちょっと大変じゃないのかなと。
- やっぱり集落そのものをどうするのかということもあるんじゃないかというふうに思うんですけど、この点でまたお二方に意見を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 都市計画法との関係で、例えば東京なんかも空洞化している地域が、元はもう住宅がいっぱい、人が増えるものだから増やしたんだけど、高齢化していなくなってマンションも空いているというところもあって、そういうところの都市計画の見直しなんかもなったときに、やっぱりそういう都市計画法の中でもそういうところは例えば農地にするだとか、そういうことなんかも含めて積極的に考えた方がいいんじゃないかというふうに前に質問したことがあるんですけれども、そういったことも非常に求められているんだろうと思います。
- それで、ちょっと今後の問題で、あと、時間がなくなっているので一点だけなんですけど、五月の二十五日に全国農業会議会長大会があって、今日もちょっと提起いただいているんですけど、資料を拝見したんですけど、農地政策について、農地について、令和五年、二〇二三年までに農地の八割担い手に集積することに加えて、人口減少下における農地の確保と利用の在り方について、各種制度の整合性を確立するというふうに書いてあるわけですよね。
- それで、認定農業者が高齢化をして離農した場合に誰が農地を維持するのかということが間近に迫った課題になっていると思うんですけど、これはどうするのかということと、それから、政府の政策でいうと、農地の八割を担い手に集積するということなんですけれども、残り二割ですね、八割の話は出るんだけど、残り二割の位置付けはどうするのかということについて、ちょっとこれは柚木さんに伺いたいと思います。
- 時間になりましたので、これで終わります。
- やっぱり農地、大事な問題ですし、それから在り方をめぐっての議論が必要だということも全くそのとおりだと思いますので、引き続きまた議論していきたいということで、終わりたいと思います。
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第204回[参] 議院運営委員会 2021/05/28 31号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 私の出身地の札幌市で、入院病床の使用率が九六％になって、感染して自宅や宿舎で療養の方が千五百人、うち、医師が入院が必要だと言う人で入院できない人がおよそ百二十人おられるわけです。
- 札幌市は、待機している患者さんのための入院待機センターを設置して、しかし、足りないので増床が求められているんですけれども、それに伴っての医師や看護師が足りないんですね。
- 留萌とか十勝とか、広域で患者さんを搬送しているんですけれども、送られた先も余裕がなくなっている。
- 連鎖的な深刻になっています。
- それから、ホテルなどの療養施設も足りなくなっていて、札幌市も旭川市も北海道に増床と医師、看護師、これを要請しているわけなんですけれども、まだ実現していません。
- 病床の確保、それから患者さんの入院調整、医師や看護師の確保など、これ、北海道から支援の要請はあったんでしょうか。
- 特に要請ないみたいなんですけれども、いや、北海道任せじゃいけないと思うんですよ。
- 今日、先ほどニュースが入ってきて、ＮＨＫのですけれども、札幌市で入院できず自宅で療養していた方が、待機していた方が次々と四人亡くなっていることが、相次いで見付かっているんですよね。
- だから、本当に一刻も猶予ならないし、やっぱり様子見している場合じゃないんですよ。
- 早くこれ支援に乗り出していただきたいというふうに思うんですけれども、一言いかがですか。
- 是非急いでやっていただきたいと思います。
- 札幌市では、接種会場の設置でこれ一番の障害が医師の確保、特に問診する医師が圧倒的に足りないと。
- 今の現状でいうと、これやるの不可能だと言っているんですね。
- それで、これをどう打開するのかということが一つ。
- それから、ワクチンは十分確保できる、できているというふうに言っても、現場からは、かかりつけの医療機関でもこのワクチンの数が限定されてきていると。
- なので、足りないために、窓口でどんどん苦情が出てきて処理しなきゃいけない、混乱になっているんですね。
- これは是非実情をつかんで早急に解決すべきではないでしょうか。
- そもそも、なぜ北海道でこんなに急拡大したのかということなんですけれども、これ、札幌市で五月五日にオリンピックのマラソンテスト大会があったんです。
- それが終わるのを待ってお願いしたんじゃないかと、国に対してですね。
- 遅かったんじゃないかという声も聞かれているわけなんですけど。
- 札幌の市長も、それから北海道知事も、まん延防止の重点措置だと、札幌に来ないでくださいというふうに呼びかけていたわけです。
- ところがその一方で、五月五日のオリンピックマラソン大会をやるために、沿道のボランティアを呼びかけると。
- 全道の道職員にも募集を掛けて、七百七十人の中に札幌の外からも来ていたことが分かったんですよ。
- 選手や関係者、ボランティアを含めて総勢三千人に上がるイベントだったと。
- 沿道には極力来ないでくださいと呼びかけたんだけれども、やっぱり見たいという人が集まったと。
- それで、連休明けて十三日に一気に七百十二人ということで、感染者が増えたわけなんですよ。
- テスト大会でもこうだったわけで、本番のオリンピックに突入したらこれ大変なことになるんじゃないかと。
- そういう危機感は、大臣、お持ちですか。
- ちゃんと分析してほしいんですよ。
- 命よりもオリンピック優先させたんじゃないのかとみんな言っているんですね。
- 命を守ることこそ最優先で、コロナ対策に集中すべきだし、そのためにもオリンピックは是非中止していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/05/27 14号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 私も法案について質問いたしますけれども、二〇〇八年のリーマン・ショックを受けて、主要な中央銀行、金融監督当局が参加をする金融安定理事会が設置をされました。
- 資料を一枚お配りしておりますので、見ていただきたいですけれども、これ、二〇一一年に金融安定理事会が策定した金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性と言われる国際金融ルールです。
- これ、二〇〇八年のリーマン・ショックで大きくて潰せないというふうに言われた金融機関に大規模な公的資金を投入した反省からできたルールです。
- 目的のところでは納税者負担の回避というのが赤字で書いてありますけれども、そして、各国の規制当局にはベイルインの実行等を求めています。
- そして、金融安定理事会は、グローバルな金融システム上重要な銀行をＧ―ＳＩＢとして選定することになったわけです。
- Ｇ―ＳＩＢに選定されるとどうなるのかということで、今回、国際金融ルールに沿って農林中金が行うことと、また政府が行うことということがあると思うんです。
- 農林中金にはＴＬＡＣ規制、現金化できる資本の積み増しということが求められることになるわけですけれども。
- そこで、農林中金さんに質問をしますけれども、これ、どのように対応されていくでしょうか。
- 農林中金の自己資本比率が二三％ということで、これほかの大きなところと比較しても高い、大きいわけですよね、二三％。
- ですから、ＴＬＡＣに対応するだけの体力はあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
- 農林中金さんはリーマン・ショックのときに約六千億円の損失を出したわけですよね。
- しかし、協同組合の言ってみれば底力を発揮して、全国の農協や組合員が一兆九千億円もの支援、資本増強を行ったというふうに聞いているわけです。
- それで、当時も公的資金投入論もありましたけれども、しかし、協同組合の自主自立の原則を貫いたんじゃないかなと思います。
- 今、規制改革推進会議などからいろんな農協攻撃とか信用事業への攻撃がある中で、総合事業を行っているＪＡ等を支援する、そういう高い使命感が必要になるんではないかと思いますし、協同組合の自主自立を貫くということが大事だというふうに思います。
- それで、政府の対応をめぐってなんですけど、再びちょっと配付した資料を見てほしいんですけれども、この③のところの当局の権限、ここには、経営陣の選解任などとともに、ベイルインを実行するというふうに書いています。
- 金融庁にお聞きするんですけれども、このベイルイン、そしてベイルアウトという言葉について、その用語の説明をしていただきたいと思います。
- 今の説明のように、ベイルインというのは債権者や株主に負担をさせるということですよね。
- つまり、自力で再建していくという趣旨だと思います。
- それから、ベイルアウトについては株主、債権者に負担を負わせないということで、ここは言わば補助とか税金投入などもあるということだと思うんですね。
- そこで、改正案なんですけれども、ベイルインの実行に沿っているかどうかということで、第百十条の十二のところの、貯金保険機構は、特定認定に係る農林中金から資金の貸付け等の申込みを受けた場合に、必要があると認めるときは、当該貸付け又は債務の保証を行う旨を決定することができるというふうにあるわけですね。
- 債務保証というのは、これ日銀から政府保証を付けて借りるということになるわけで、事実上、これ公的資金になります。
- それから、百十条の十七の特定負担金と、それから第百九条の補助ということでいえば、農林中金は、資金の貸付けなどを受けても足りない場合は、先ほども話ありましたけれども、会員である農協等に特定負担金を求めることができると。
- 求めるんだけれども、それでも足りない場合は政府が補助するということを認めているわけですね。
- つまり、公的資金を認めていると。
- なぜこれ、ベイルインではなくて公的資金を投入することにするんですか。
- 改正案は、これ法的ベイルインになっているでしょうか、それちょっとお聞きします。
- 預金保険法と横並びでという話があるんですけれども、国際的な金融ルールというのは自力で再建するということになっていると思うんですね。
- それで、公的資金の投入というのはモラルハザードを起こすということでの議論が一九九〇年代の金融ビッグバンの時代からずっとあったと思います。
- 一九九八年の貯金法改正のときは財政・金融委員会で議論されていたようなんですけれども、この附帯決議を見ますと、そこには、安易に政府保証債務の履行が行われることがないようにとか、あるいは安易な救済措置につながらないようにという言葉があるように、かなりやっぱり慎重にこういう公的資金の投入の問題というのが議論されているというふうに思うんです。
- ところが、今回は、国際金融ルールがベイルインなのに、公的資金問題というのはスルーされているんじゃないかなというふうに思うんですね。
- さて、百十条の十四についてもお聞きするんですけれども、機構は、特定認定に係る農林中金から農林中金の自己資本の充実のための優先出資を引受け等の申込みを受けた場合、主務大臣に対し、主務大臣は総理大臣だと思うんですけど、主務大臣に対し、当該引受け等を行うかどうかの決定を求め、主務大臣は、農林中金の経営の合理化のための方策、経営責任の明確化のための方策の実行が見込まれる場合に当該引受け等を行う旨の決定をするものとするというふうに書いてあります。
- この経営の合理化とありますけれども、これはどういう合理化を求めることになるんでしょうか。
- 農林中金を対象になんですけれども、やっぱり支援を受けるのだからリストラをしてもらうんだと、そういうことになると、単位農協などが主役の系統組織や協同金融にも国が介入することになっていくんじゃないかなというふうに思います。
- それで、もう一方、農林中金には利益をＪＡに還元をして経営安定化支援を行うという使命があるわけですけれども、これ、一九九〇年代の金融ビッグバンを経て低金利の時代に入って以降、農林中金は国内で運用益を確保することが難しくなって海外での投資にだんだん傾斜をしてきたと、で、ローン担保証券、ＣＬＯ、レバローンに手を出すようになってきたということです。
- リーマン・ショックはトリプルＡの商品も、さっきトリプルＡで確保しているからという話があって、大丈夫だって話だったんだけど、リーマン・ショックのときはトリプルＡの商品さえも投売りが進んで、連動してクレジット資産の価格も下がって、農林中金は損失を出したわけですよね。
- それなのに、どうしてレバローンに手を出すんだろうかという疑問が出されています。
- また、農林中金は二〇一九年から奨励金の削減計画を実行しているわけで、さっきもちょっと森さんが新潟の話ありましたけど、新潟のある農協では三億円の奨励金が削減されると。
- 人件費に換算すると一割の職員減らすことになるし、十六の支店を三支店に削減するので、そうなると九市町村のうち農協がなくなる市町村が出てくると。
- 中山間地域において唯一の買物ができる店舗やガソリンスタンドが不採算だといって切り捨てられてしまったら、これ生活できなくなるなと、こんな話も出ていますし、新潟だけではなくて、岩手なんかもやっぱり農協の支店を再編するという話だとか、この間、北海道に行ったときは、漁協でも支店の再編計画が進んでいるということを聞きました。
- それで、農協や漁協を回っていきますと、やっぱり余り分かって、知らないというか、急な話だとか、それから不便になるんじゃないかとか、いや、組合離れが進むんじゃないかというような不安や不信の声も出ています。
- 二〇二〇年の食料・農業・農村基本計画の中には、農協系組織が農村地域の産業や生活のインフラを支える役割などを引き続き果たしながら、各事業の健全性を高めて経営の持続性を確保することが重要であるというふうにしているわけです。
- それで、奨励金の削減がこれ基本計画で示した総合農協の姿に影響を与えることになるんじゃないのかというふうに思うんですけど、これ、大臣、どうでしょうか。
- 農協を始め系統金融は、これ政府の金融政策や農政に左右されると思うんですね。
- それで、安倍政権が進めてきたアベノミクス、異次元金融緩和で、ゼロ金利で、マイナス金融政策で収益が悪化したということもあるわけです。
- その一方で、先ほどからもいろいろ議論になっていますけれども、農産物の価格が下がっていて、先行投資しても元が取れないと。
- だから、投資したいけどお金借りられないなと、農協からお金を借りないという実態もあるわけですよ。
- 農産物自由化政策がやっぱり農家の経営を困難にしているという側面もあるんじゃないかと、政府の金融政策、農政が農林中金の経営を困難にしているという側面もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ、大臣、どうですか。
- せっかくなので、最後に農林中金さんにもう一回聞きたいんですけど。
- やっぱり農林中金の経営というのは、政府の政策や金融情勢にも左右されるだけに、やっぱり農協組合員としっかりと信頼関係を築いて、その自主性を尊重していくということが大事なんじゃないかと思うんですけど、その点について、ちょっと最後に一言だけお聞きしておきたいと思います。
- 系統金融は一般の金融機関からは敬遠されがちな組合員が、組合員の相互金融によって営農と生活の改善や向上を図ろうとするのが本来の姿だというふうに思うので、是非ちょっとそのスタンスで立っていただいてやっていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
- 私は、日本共産党を代表して、農水産業協同組合貯金保険法の一部改正案に対する反対討論を行います。
- 改正案は、農林中金がＧ―ＳＩＢに選定されることを想定し、貯金保険制度に秩序ある処理を追加するものです。
- Ｇ―ＳＩＢとは、グローバルな金融システム上重要な銀行、国際的な活動をする大規模銀行のことです。
- 国際社会は、二〇〇八年のリーマン・ショックで大きくて潰せないと言われた金融機関に大規模な公的資金を投入した反省から、金融安定理事会を設置し、金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性と言われる国際金融ルールを定めました。
- 目的には納税者負担の回避が、各国の規制当局にはベイルインの実行、つまり自主再建を求め、公的資金等で救済しないことを求めています。
- 反対する第一の理由は、改正案には、自主再建ではなく公的資金を投入する仕組みが導入されているからです。
- 法的ベイルインは採用されていません。
- また、支援が欲しければ農林中金にリストラを含む経営合理化計画の策定を求めるなど、協同金融に国が介入する仕組みがあるからです。
- リーマン・ショックで農林中金は約六千億円の損失を出しました。
- 公的資金投入論もありましたが、全国の農協組合員が一兆九千億円もの支援、資本増強を行って農林中金を支えました。
- 協同組合の自主自立を貫くことが大事だと思います。
- 反対する第二の理由は、政府の金融政策や農政が日本の農業、系統金融を窮地に追いやっているからです。
- 安倍政権が進めたアベノミクス、異次元の金融緩和でゼロ金利、マイナス金利で、農林中金の収益は悪化しています。
- 農林中金が農協への奨励金、還元金を削減したために、人員削減や支店の削減が続いています。
- これでは農協が果たすべき農村地域の産業や生活のインフラを支えることはできません。
- さらに、農産物価格が低下し、農家の投資意欲が低下し、農協からお金を借りられない実態が進み、農産物自由化政策が農家の経営を困難にしています。
- 農林中金は、政府の政策や金融情勢に左右されやすいだけに、農協組合員としっかりとした信頼関係を築き、その自主的な取組を尊重することが必要だと思います。
- 以上述べて、反対討論とします。
-
第204回[参] 農林水産委員会 2021/05/18 12号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 農林水産省は、五月十二日にみどりの食料システム戦略を決定しました。
- ＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになり、新しい食料システムを提案していく必要があるというふうに説明をされています。
- そこでまず、みどり戦略と食料・農業・農村基本計画との関連性についてお聞きします。
- 食料・農業・農村基本法は、食料、農業及び農村に関する施策を総合的、計画的に推進することを目的にしています。
- そのために食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率目標も定めています。
- みどり戦略はこの新しい食料システムになるというふうに言っていますけれども、現在の食料・農業基本計画と何が違うのでしょうか。
- 基本計画の方は十年先を見越してというようなことを言っていましたし、みどり戦略はイノベーションで二〇五〇年までと、言ってみれば長期目標ということになるんでしょうか。
- そこで、基本法が目指している国民への食料の安定供給についてお聞きします。
- 新型コロナは、世界の食料事情に大きな影響を与えました。
- 国連がＳＤＧｓの取組として二〇三〇年までに飢餓人口ゼロと掲げていますけれども、二〇二〇年の七月にＦＡＯは世界の食料安全保障と栄養の現状を公表して、コロナ禍の下で、二〇年にはこれ飢餓人口は最大でも一億三千二百万人増加をし、八億二千万人になる可能性があるということを指摘をしました。
- コロナ禍の下で、日本においてもこれ食料が確保できないという問題が出ていて、各地で食料支援の取組が行われています。
- 今年三月の予算委員会でも私、紹介したんですけど、労働政策研修機構の調査で、一人親家庭の三分の一の人が食料を買えなかったことがあるというふうに答えている現状です。
- 現在の基本法、基本計画があってもこういうことが起こっているわけなんですけれども、新しい食料システムはコロナを経験して安心して食料が手に入る食料システムになるのでしょうか。
- 続いて聞きますけど、食料自給率を高めるというのも重要な課題なんで、政治課題、政策課題なんですけど、みどり戦略というのは食料自給率を高めるために何をやるんでしょうか。
- 基本計画に掲げた食料自給率目標というのは今まで達成したことがないんですよね。
- みどり戦略で基本計画を後押しすることになるのかどうかということについては注目をしておきたいと思います。
- 食料・農業・農村基本法ができて二十年になりますね。
- しかし、今も多くの課題を抱えているわけです。
- 担い手が不足している、耕作放棄地が拡大するなど生産基盤の弱体化という課題、これが問題になっているわけですし、それから、農山漁村の地域では、生産基盤だけではなくて、やっぱり地域全体に関わる問題で、教育とか医療など生活基盤も大きな課題になっていると。
- さらに、気候変動など環境危機も課題になっているわけです。
- 安倍政権の時代に進めてきた攻めの農政で、これらは解決するというどころか、課題はより一層深刻になっている現状だと思います。
- 今直面している課題を解決をし、持続可能な食と農のシステムをつくる戦略になっているんでしょうか。
- もう、ちょっと次々と聞いていきますけれども。
- 今、農政の大きな転換が求められていると思うんです。
- 世界では既に新しい動きが始まっています。
- 国連は今、家族農業の十年、これ二〇一九年から二八年ということで取り組んでいますけれども、家族農業、ＳＤＧｓに貢献する主要な主体というふうに位置付けています。
- みどり戦略には家族農業十年という言葉は入っておりませんが、家族農業十年の決議、ここでは、家族農業に関する公共政策を策定して、改善して実施するということを提起しているわけですね。
- みどり戦略でこれは具体化しているのかしていないのか、どうなんでしょうか。
- 国連はこれ公共政策を策定するようにということを求めているわけなんですけれども、よく、見える化をしようという話、出てきますよね、見える化しようと。
- 今の説明聞いていてもなかなか見えてこないと、具体性に欠けるという感じがするんですけれどもね。
- 世界では、家族農業とともに、もう一つ、アグロエコロジーということについて注目がされています。
- アグロエコロジー、これ一体どういうことなのか、説明してください。
- アグロエコロジーは、化学農薬、化学肥料、それから遺伝子組換え作物を用いない有機農業や自然農法と技術的に重なる部分もあるんだけれども、有機技術を循環型の経済というふうにいって、広く使われているということですよね。
- それで、みどり戦略ではこれは具体化しているんでしょうか。
- どう具体化されているんでしょうか。
- 国連とかＦＡＯでいえば、このアグロエコロジーを推進する動きを強化してきているという実態にあります。
- それで、みどり戦略を、環境問題だけではなくて、やっぱり国連家族農業十年とかアグロエコロジーとか、そういう角度で具体化を進めていっていただきたいと、求めたいと思います。
- そこで、有機農業についてなんですけれども、有機農業については、まず一つは全農地の二五％で百万ヘクタールに広げる、さっき石井さんもやられていましたけれども。
- それから二つ目に、化学農薬の使用量を五〇％に減らす、半減すると。
- 三つ目に、化学肥料の使用量三割削減などですよね。
- そこで、まず聞きたいのは、今まで有機農業が広がらない、その要因というのはどう分析しているんでしょうか。
- 二〇〇六年にこの有機推進法ができて、このとき会長が、議連の会長が谷津さんで、その時代から、とにかく有機議連で議論して、もっと有機農産物が出回るようにしようと、相当そういう意味では意欲的にやってきたはずなんだけど、でも、この十年間なかなか広がっていないという実感があるんですよね。
- 日本有機農業学会が有機農業に関する法律や支援制度が体系化されていないということを指摘しています。
- 政策支援が弱かったというのが一つ要因にはあるんじゃないのかと、政策支援ですね。
- それで、日本で有機ＪＡＳ認定を取得している農地面積が二〇一八年現在で一万八百五十ヘクタールと、二〇一三年九千九百三十七ヘクタールだったですから、五年間掛けて増えたのが約九百ヘクタールだけです。
- 日本の耕地面積は約四百万ヘクタールですから〇・三％で、今言われた〇・五％というのは有機ＪＡＳ認定を取得していない有機農業が行われている農地、これを含めてということですよね。
- それでも、今言われたように二万三千七百ヘクタールということです。
- これを全農地の二五％、百万ヘクタールまでどうやって広げるのかという、さっきもちょっと石井さんが聞いていましたけど、今のこういう、この間ずっと何年も掛けてなかなか増えてきていない中で、これを一気に増やそうというのはどうやってやるんでしょうか。
- ちょっと時間なくなっちゃったので、まとめて聞きます。
- 食の安全に関わるんですけど、有機農業で遺伝子組換え、ゲノム編集の技術をどう扱うのか、それから、遺伝子組換えの餌を食べた家畜のふん尿から作られる堆肥や油かす、こういったものをどういうふうに扱うのかということが一つと、それから、中間まとめのパブコメがやられていて、そのゲノムの意見が非常に多かったと聞いています。
- 一万七千あった、パブコメですね、そのうち一万六千がゲノムに関してだと。
- 流通に不安だ、新しい技術に不安だという意見です。
- それで、みどり戦略では、この革新的な技術をやってということで実用化をしていくということなんだけれども、科学的な知見に基づく合意が形成されることが重要だというふうにしているんですけれども、ゲノム作物というのは合意形成はされているのかどうか、ちょっとこの点についてだけ最後にお聞きしたいと思います。
- 時間過ぎましたので、これ、まだまだ議論しなきゃいけないと思いますので。
- 終わります。
-
第204回[参] 農林水産委員会 2021/05/11 11号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 畜産、酪農の現場を歩きますと、中小の農家から、堆肥盤一つ造るにも建築基準が厳しくて負担が重いということなど、畜舎の建築コストを削減するために建築基準制度の緩和を求める要望というのが出されてきました。
- それで、経営を継続する、あるいは継承するという上でも、過剰な投資は避けたいというのはこれ当然の要望だというふうに思うんですね。
- ただし、それはやっぱり安全性が確保された上でということだと思います。
- それで、建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進を資することを目的というふうにしています。
- 今回新たに作るこの畜舎等特例法で、この安全性というのは確保されるんでしょうか。
- そこで、今話がありましたように、この新法で利用基準と技術基準、ソフト基準、ハード基準と言われていますけれども、これを省令で定めるということになっていますよね。
- そこで、先ほども話出ていましたけど、Ａ基準とＢ基準が示されています。
- それぞれのこれハード基準、地震を想定したときの基準について説明をお願いします。
- Ａ基準は、私説明聞いたときに、震度六強から七の地震では倒壊しないというふうに聞いたんですけど、そして、Ｂ基準は、五強程度の地震では損傷は生じたとしても倒壊しないけれども、震度六強から七の地震では倒壊のおそれは否定できないと聞いたんですけど、そういうことでいいんですか。
- 非常に、何というか、ぎりぎりという表現だったり、不確かなんですよね。
- 私、レクチャーのときにあらかじめ聞いていたのでいうと、Ａ基準は震度六強から七の地震では倒壊しないけれども、Ｂ基準の場合は、震度五程度で、これは倒壊はしないけれども、ひびが入ったりするけれども、六から七ということになると、これは倒壊のおそれは否定できないということだったわけですよ。
- そういうことだと思うんですよね。
- それで、ちょっと二、三やり取りをしたいと思うんですけど、衆議院で我が党の田村貴昭議員が、震度六というのはどういう揺れなんだというふうに気象庁に聞きました。
- そうしたら、気象庁は、震度六強の揺れにおける人の体感としては、行動は、立っていることができず、はわないと動くことができない、また、揺れに翻弄され動くことができず、飛ばされることもあるというふうに答弁されているんですよ。
- そうなると、Ｂ基準でこれ人命というのは守れるんでしょうか。
- 実際に耐震の実験というのを、強度のやったのかなというふうにちょっと聞きながら思ったんですけどね。
- 地震で倒壊するおそれがある畜舎で、これ避難経路を作ったとか訓練しているから大丈夫だというふうに言えるんだろうかと思うんです。
- 先ほど藤木さんも熊本で実際に体験された話をされたんですけれども、二〇一六年の熊本地震でいうと震度七の地震ですよね。
- それが四月十四日に来て、その後一日置いて十六日に連続して来たわけですよね。
- それで、地震は一回で収まるわけでもないと、それなのになぜＢ基準で倒壊する可能性があるこの畜舎を認めるのかと。
- ちょっとその耐震の強化について、強化の実験やったのかどうかということと併せて、いかがですか。
- 実際の実験とかやっているわけでもなく、いろいろ余裕を持たせているからという話があるんですけど、非常に不確かなんですね。
- それで、Ｂ基準の、しかも三千平方メートルもの畜舎でこれ本当に大丈夫なんだろうかと。
- 確かに、一千平方メートルのところまで緩和してという話はありましたけど、いきなり三千平方メートルの畜舎まで来ていて大丈夫なのかと。
- 地震によって畜舎が倒壊したり、中にいる牛が暴れて人的な被害が出るということになったらこれ大変だと思うんですよ。
- その場合に、使用者の責任というのはどういう責任を果たすことになるんですか。
- とにかくＢ基準でできているものだということを徹底しなきゃいけないということなんですけど、実際に揺れが起こったときに、立っていられないような状況の中でどうやって回避するのかということなんかもこれ対応できないんじゃないかと。
- そして、雇用の責任ということでいうと、労働基準法に照らしてということになるんでしょうけれども、これは使用者の自己責任になってしまうんじゃないかと、まあ選択するわけですからね、選択する責任ということになるわけですから、それで本当にいいのかというふうに思うわけです。
- 畜舎は牛だけじゃないですよね。
- 閉鎖性の養鶏施設や豚舎もあります。
- 家畜もその中には入っていると、機材も入っていると。
- そういうＢ基準の閉鎖的施設で事故が起きたときに、その場合の使用責任というのは誰が果たすんですか。
- すごく甚だ疑問なんですけれども、それと併せてもう一つですけれども、農業関係の建物というのは農産物や農機具を入れておく倉庫もあるわけですよね。
- なぜ今回、畜舎だけを緩和するということにしたんでしょうか。
- 用途が違うということなんだと思うんですけれども、安全であることが大切だということは言うまでもないと思うんですね。
- なぜ、畜舎だけ特別扱いにするのかということについて言いますと、やっぱり中小の家族経営の要望に沿うというよりも、これ経過を見ると、規制改革推進会議の議論によって進められてきたということがあるんじゃないんだろうかというふうに思うんですね。
- まず、規制改革推進会議が緩和の要望を出しています。
- 次いで、政府が規制改革実施計画、これ二〇一九年に載せていると、そして、農林水産省として新たな畜舎建築基準等の在り方に関する検討会、これ二〇二〇年、去年ですね、二月にやっているわけです。
- しかし、この検討会の議論、いろいろ皆さん多くの意見を出されていますけれども、多くの慎重論が出されているわけですよね。
- 例えば、肉牛協会の方は、初めからこの議論は無理があると思っていた、どこで何があるか分からない時代だと、規制改革会議の議事録を見たが、あれは大多数の農家の声じゃない、企業的に大きくやっている方が、更に大きくするのに問題があるという点から議論が始まっているんじゃないか、中小・家族経営を大事にしなければならないときなのにと、こういう意見。
- 牧場の方は、このような目先のコストカットがどれだけ経営に本当にプラスになるのかと正直疑問だった、建築基準を緩和したところで、使い捨てのような牛舎を建てることが意味があるのかと、自分で建てた牛舎が自己責任で潰れて、牛も死んで自分も死んだ、しようがないねと笑って済む人はいいけど、でも雇用している人は絶対それは言えない、社員を守らなきゃいけない。
- 建築士の方は、現行法でも畜舎基準はかなり緩和されている、専門家からしても正直限度だと思っている、正直なところ、ぎりぎりいっぱいで、それを多少見直したところでコストに与える影響はいかほどのものなのかと、建築の要件で大きなのは生命及び財産を守るということだ、人間が滞在するのが少ないからという理由というのが一番びっくりしたと、などなどいろいろ出されているわけですけれども、しかし、農林水産省としては、選択制にするということで、これ妥協点を図ったんじゃないのかと、押し切ったんじゃないのかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
- 御理解いただいた、選択制に対しては異論はなかったんだというふうに言われるんだけど、私も一瞬、選択制ということだから、選ぶんだからいいのかなと一瞬思ったんですよ。
- でも、考えてみたら、選択制ということは自分で選んだ責任ですから、結局自己責任になってしまうのかなということで、それはやっぱりどうかというふうに思ったわけです。
- それで、畜舎等特例法をなぜ作るのかというと、第一条のところで、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図ることを目的にしているわけですよね。
- この間、ＴＰＰなど自由化路線が続く中で、国際価格と競争できるようにするために規模を拡大し、コストも削減すると。
- 中小・家族経営というよりも企業的経営を支援することになるんじゃないかと思うんです。
- しかし、コスト削減の名で人命が軽視されたっていいのかというふうにも思っているんです。
- 人と環境に優しい農業や畜産業こそが今求められているんじゃないかと思います。
- 最後に、大臣の答弁を求めます。
- はい。
- 農家の要望に応えることは大事なんだけれども、やっぱり生命、財産を守る、守れないような規制緩和はすべきでないということを申し上げて、質問を終わります。
- 私は、日本共産党を代表して、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案に対する反対討論を行います。
- 本法案は、規制改革推進会議や二〇一九年六月に閣議決定された規制改革実施計画に基づき、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図ることを目的に法定化するものです。
- 畜舎は、建築基準法の適用を受け、規模等に応じて建築確認や審査が必要となることから、中小・家族農家からは、住宅等ではなく畜舎に適用するのは厳し過ぎる、経営継承する上で過剰な投資は避けたいという要望が出されています。
- 当然の要望だと思います。
- しかし、本法は、持続的な中小・家族経営を応援するのではなく、機械化を図りながら牛や豚などを増頭、増産を進めるために三千平方メートルの畜舎まで建築確認や審査を不要にするもので、国際競争力のある大規模経営、企業的経営の支援が中心的な目的になります。
- 本法に反対する理由は、畜舎で働く畜産農家や労働者の安全が確保されないからです。
- 特に問題なのが、震度六強から七では倒壊するおそれが否定できないとされるＢ基準の畜舎を認めるからです。
- 畜舎基準法は生命、財産を守る基準であり、積雪、風圧、水圧、地震等に対し安全な構造でなければならないと定めています。
- 農林水産省は、Ｂ基準で建てても避難訓練を行い、災害時には避難経路を確保するから安全は確保できると言いますが、本当に大丈夫でしょうか。
- 気象庁は、震度六強の地震では、はわないと移動できないほどの揺れになると注意喚起をしています。
- それなのに、なぜ倒壊するおそれが否定できないＢ基準を認めるのか。
- 避難路を確保したからといって、倒壊すれば安全が確保できないのは明らかです。
- 倒壊すれば畜産農家、経営者の自己責任にしてはなりません。
- 第二に、農林水産省が設置した新たな畜舎建築基準の在り方に関する検討会で出た異論が酌み尽くされていないからです。
- 検討会では、建築基準を緩和したところで使い捨てのような牛舎を建てることに意味があるのか、社員を守らなければならない、安全基準を動かすのは慎重であるべきだなどの異論が噴出しました。
- それなのに農林水産省は、地震で壊れない畜舎を造るか、それとも壊れるかもしれない畜舎を造るのは経営者の選択制だと妥協を図り、押し切りました。
- コスト削減の名で人命を軽視するのではなく、人と環境に優しい農業、畜産業こそが求められていることを指摘し、反対討論とします。
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/04/27 10号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 答弁は極力簡潔にお願いいたします。
- 今日、ＲＣＥＰ協定について質問します。
- ＲＣＥＰの交渉会合等は会議日程が公表されず、何が議論されているのかよく分からない状況で進んできました。
- 私、交渉会合が開かれるという情報を得て、各国の交渉関係者と市民団体の意見交換会に何回か参加をしたことがあります。
- 意見交換会では、ＴＰＰとは違ってバランスを取ろうとしているという意見や、一部の国がルールを押し付ける交渉になっているという批判もありました。
- テーマ的には、地球温暖化の問題ですとか、それから医薬品に関わる問題、それから小規模農業、企業による種子の私物化の問題、ＩＳＤＳなどについても意見交換が行われました。
- ＲＣＥＰ交渉は二〇一二年の十一月に始まったんですが、立ち上げのときの共同宣言には、地域経済統合の過程におけるＡＳＥＡＮの中心性とＡＳＥＡＮのＦＴＡパートナー諸国のより広く深い関与に際しての利益を確認し、あっ、認識しとあります。
- このＡＳＥＡＮの中心性ということについて、どういう意味なのか教えていただきたいと思います。
- ＡＳＥＡＮが全体を、いろんな条件がある中でそこの、主導的にというか、やっていくという意味なんじゃないのかなというふうに捉えています。
- それで、ＲＣＥＰ参加国には、今もお話ありました格差があります。
- 一人当たりの国民総所得は、トップの約六万ドルから五千ドルにも満たない後発開発途上国まで含まれているということです。
- 私、この発展段階などで相違がありますから、ＡＳＥＡＮの中心性という言葉を聞いたときに、東アジアに新しいルールを作るものというふうに思って注目をしていました。
- ところが、日本は、ＴＰＰが二十一世紀型の通商交渉なんだとして、ＴＰＰ水準のバリューチェーンの構築を求めてきたんじゃないんでしょうか。
- 先日の参議院の外交防衛委員会で、参考人質疑が行われました。
- 参考人からは、ＲＣＥＰの特徴は、新しい国際分業だとかサプライチェーンの構築、強靱化が容易になるというように言われました。
- このＡＳＥＡＮの中心性に配慮した互恵的な協定になっているんでしょうか。
- 互恵的な協定になったんでしょうかというふうに私聞いたんですよね。
- そこがすごく気になるところで、ＲＣＥＰ協定について幾つかの論評が出されています。
- エコノミストは、工業製品を人件費の安いところで組み立てることができる加工拠点として使えるとか、国境を越えて最適分業体制をしきたい企業にとっては使い勝手がいい協定だという意見が出ています。
- 一方、インドが離脱したことについては、ＡＳＥＡＮに進出した日系企業が巨大なマーケットを抱えるインドへアクセスしやすくするものだったので、インドの離脱に対して失望の声が大きいと。
- 互恵的な協定というよりも、企業のための協定になるんじゃないかというふうに感じるわけですよね。
- そして、農林漁業の影響についても聞きたいと思うんですけれども、日本の農林水産物の関税撤廃率は、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドは六一％、中国は五六％、韓国は四九％であると公表していますけれども、現行のこれ関税率の、関税の撤廃率というのは何％なんでしょうか。
- ＡＳＥＡＮはもう既に関係結んでいるところがあるから余りあれなんですけど、中国と韓国が今回新しくということですから、中国、韓国に対して、二〇％からそれぞれ五六％、四九％に増えるということですよね。
- それで、日本の関税撤廃、削減の約束が公表されていますけれども、これ品目、タリフラインは幾つあるんでしょうか。
- また、関税率が一〇％以上の品目というのは幾つあるんでしょうか。
- つまり、関税率一〇％以上の品目が八百二十二あるということですよね。
- 結構あるわけですよね。
- それで、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などメガＦＴＡが発効しているのに、更に自由化が進みますと、これ日本の農林漁業への影響というのが心配されるのは当然だと思うんです。
- 企業はコストを削減するために安い農林水産物、加工原料、加工食品を効率よく調達したいというふうに思うわけですよね。
- ですから、関税率や為替相場や価格を見ながら調達先を変えるんだと思うんです。
- そこで、影響試算について聞きます。
- ＴＰＰの影響試算は、関税率一〇％以上かつ国内生産額で十億円以上の品目、農産物では十九品目、林水産物では十四品目で影響試算を出しました。
- そこで、ＴＰＰで影響試算を出した品目に沿って一〇％以上の品目を関税撤廃、削減約束の一覧表で見たんですよね。
- そうすると、例えばＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドに対しては現在一七％、七・九％の生鮮ブドウが将来的には無税になると、それから一七％の生鮮リンゴも無税になる。
- それから、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランド、中国に対して今二三・八％のパイナップル、二五・五％のオレンジジュースが無税になる。
- ＲＣＥＰ参加国に対して二九・八％の調製した桃は無税になります。
- 将来的に無税になるかんきつ類が結構あるわけですね。
- それから、穀物類では、ＲＣＥＰ参加国に対して二一・三％のそば、小麦の混合の粉が無税になると、二〇％のバレイショの粉も、一四％のインゲンマメの調製品も無税になる。
- 水産物では、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランド、中国に対して一五％のモンゴウイカは無税になる。
- ＲＣＥＰ参加国に対して一〇・五％のタラのフィレ、ウナギ、一〇％の昆布かずのこ、これが無税になると。
- まだまだいっぱいあるんですけど、今紹介したのが関税率が一〇％以上の品目の一部ですよ。
- ＴＰＰのときには影響試算しているのに、なぜＲＣＥＰではこの影響試算を出さないんでしょうか。
- 農水大臣に聞きます。
- 全然納得できないですよね。
- 関税率が一〇％以上の品目が二千六百二十品目の中で三分の一もあるんですよ。
- 今からでもこれやっぱりちゃんと影響試算出すべきじゃないんですか、大臣。
- もう全然それじゃ納得できないですよ。
- 農水省は、ＴＰＰ１１、それから日欧ＥＰＡ、日米貿易協定が発効して農林水産物への影響があるということを認めて影響試算を出したわけですよね。
- それなのに、ＲＣＥＰはどうして試算しないんですか。
- いや、影響がないという試算があるんですか。
- だったら、それだって出すべきだと思いますよ。
- 影響試算がなければ、大体にして対策だって打てないじゃないですか。
- いかがですか。
- もう意味分からないですよね。
- やっていただきたいです、しっかり。
- それで、やっぱりみんなが見て、ああ、なるほどなと納得できるようにすればいいじゃないですか。
- 生産者は、既に自由化が進んでいるのに、更なる自由化が日本農業に与える影響を心配しているわけです。
- 今からでもやっぱり影響試算は出すべきだと。
- そして、本会議のときにも言いましたけれども、中国及び韓国に対して無税品目の割合というのは、対中国で八％から八六％になるわけです。
- 対韓国でいうと一九％から九二％に上昇しますから、これ、日本から中国、韓国に工業製品を輸出する企業にとってはこれは大きなメリットになるんだろうと思うんですね。
- 企業の利益のためにこれやっぱり農林水産物を差し出したんじゃないかというふうに言わざるを得ません。
- それで、次にちょっと食の安全についても聞きたいんですけれども、過去には中国で生産したギョーザなどが問題になりました。
- 厚生労働省にお聞きしますけれども、二〇一六年以降の輸入食品の届出件数、輸入重量、違反件数、そのうちの中国の違反件数について、ちょっと時間がなくなってしまうので、一六年のときと直近の二〇一九年ということでそれぞれお答え願いたいと思います。
- 短くお願いします。
- あれっ、二〇一六年は百八十二と言いました。
- 二百二じゃなかったでしたっけ、中国の違反件数。
- ちょっと年数を追ってずっと調べてみると、大体中国が一番この違反件数が多いんですよね。
- 次いでアメリカなんです。
- この二国が断トツに多くて、三桁超えている違反件数なんです。
- それで、中国からですね、違反件数のその中身、特徴についてどういうものがあるのか、説明してください。
- これ、今すごく専門用語で言っていたからイメージが湧かないんですけど、違反した品目で幾つかあるんですけれども、例えば揚げたピーナツからアフラトシキンという、これカビ毒ですね、毒性のあるカビ毒が出てきたとか、それからニラ、ブロッコリー、タマネギなどから農薬が検出されている、それから二枚貝などから大腸菌などの基準値を超えているものが出てきているという違反があるわけです。
- それで、輸入食品の検査割合なんですけど、一九九〇年には一七・六％だったんですけれども、二〇一〇年には一二・三％に下がり、二〇一九年には八・五％ということで、この三十年前の今半分に検査率が下がってきていると、割合がですね、ということなんです。
- ＲＣＥＰ協定でも、これ貿易の円滑化、迅速化が求められているわけで、現在の検査率が八・五％程度ということになると、検査体制を抜本的に拡充すべきではありませんか。
- 横浜の検疫所に見に行ったことありますけど、大変な作業ですよね。
- 前処理から含めて検査に至るまで、大変なやっぱり重労働というか、こなしながら精いっぱい頑張っているんだけれども、やっぱり足りないと思うんですよ。
- もっとやっぱり体制強化して、そして国民の口に入るものが安全でなければいけないということでは、是非こういう体制を強化していただきたいというふうに思います。
- ＲＣＥＰ協定は情報が少なくて、国民的な議論というのが不足していると思うんです。
- 情報公開、そして丁寧な説明ということをちゃんとこれから後もやっていくように求めまして、私の質問を終わります。
-
第204回[参] 決算委員会 2021/04/26 5号
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- 日本共産党の紙智子でございます。
- 今日は、都心アクセス道路ということで伺います。
- 一般国道五号・創成川通についてお聞きします。
- これは、札幌市が進める都心アクセス道路と呼ばれて、札樽自動車道の札幌北インターチェンジと市の中心部まで四・八キロを地下トンネルで結ぶ高規格道路です。
- 全体の事業費と自治体の負担額、本年度の予算額を教えてください。
- それで、札幌市の三月議会で令和三年度からの調査費を付けているんですけれども、そこに至るまでのちょっと経過についてお聞きしたいと思います。
- 今年一月二十六日の札幌市の都市計画審議会で議論が行われましたが、異例の事態となりました。
- 審議会の冒頭に市民公募委員から、コロナ感染拡大で前回の審議会のときとは違った状況に今なっていると、市民合意が得られていない中で採決は延期すべきという、採決の延期が提案をされました。
- 学識経験者の委員も、その意見に賛成であると、国の第三者委員会が地下整備案を議論したと言うが、これはパンデミックが起きる昨年三月以前であると、今でも第三者委員会の決定に変わりがないんだろうか、もう一回検討しないのか国に聞いてみる必要があるというふうに、議論の見直しを求める意見が出ました。
- また、都心アクセス道路に反対する市民の会などが提出をした意見書に対して、複数の学識経験者の委員から、反対意見がある中で今決着付けるのはどうなんだろうかと、市の説明で意見書の提出者が納得するかどうか疑問だ、コロナ危機が市民の意思を大きく変えている、そのことを踏まえた案が必要ではないのか、意見書は本日配られたものであり、委員として反対の意見書を検討したいなど、この採決の延期を求める発言が続きました。
- この都市計画審議会でこういう意見が出たというのは、大臣は御存じでしょうか。
- この都市計画審議会は、その日に採決を押し切ろうとしたために、複数の委員から保留を認めてほしいという意見が出されているということなんです。
- 結果、出席委員が二十二名なんですけど、賛成は十五名のみと。
- 特に、九人の学識経験者の委員の方がいて、そのうちの五人もの委員が議論の見直しと採決の延期を求めました。
- 審議会としてはこれ異例の事態だと思うんですけれども、審議会の委員が審議会の結果を国に報告してほしいという意見を出して、審議会の会長、議長はそれを承認したと。
- この経緯というのは国に届いているでしょうか。
- そうですか。
- いろいろあったってことは承知はしていると、届いているという、今、ことですよね。
- それで、二月二十五日の札幌の市議会で、我が党の池田由美市議の代表質問に札幌市が、その場で採決を行うことが決められて、出席委員二十二名のうち十五名の賛成多数で同意が得られたんだという答弁をしたわけです。
- ところが、実際上は、学識経験者九人のうち五人までが異論をして採決を延期してほしいということを言っていたのは確かにあるわけで、ところが、もう二十五日にはこういう形で同意が得られたんだという答弁がされたと。
- 結局、こういういろいろ異論が出ているんだけれども、こういう形で一千二百億掛かる道路建設を強硬に進めていいのかということが改めて出されているわけです。
- 事業を進める目的というのは渋滞を解消するという、そういうことというのはもちろんあるわけで、それが解決できればいいということではあるんだけれども、しかし、それで短縮されるのが八分程度だということが言われていて、そのために一千二百億円掛けるんだろうかと。
- 都市計画審議会で十分な納得いくまでの議論がされていない中で、しかも反対の署名なんかも一万筆を超えて集まっているという中で、本当に合意を得られたと言えるのかというのも上がっていて、それでもってずっと突き進んでいくということになると禍根を残すんじゃないのかというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。
- 回数でこうやってそれをクリアしたというような言い方なんだけど、実際上は納得していない、解決していないまんま進んできているということなんだと思うんです。
- やっぱり市民合意を得ていないと、都市計画審議会でも議論が十分納得いく、尽くされていないと。
- それでどんどん進んでしまったら、何のための審議会かということにもなると思うんですけれども、やっぱり一度決めたら止まらない公共事業ということじゃなくて、やっぱり立ち止まってよく考えると、丁寧に対応するということが私はやっぱり必要ではないのかと。
- 長い間、公共事業の議論ってありますけれども、決めたら突き進んでいって全然止まらないというんじゃ、やっぱり駄目なんだと思うんですよね。
- しかも、コロナというものを体験して、やっぱり今コロナの対応で多くの人が早くやってほしいことがいっぱいある中で、どっちが先なのよという議論もあるわけですから、そういうやっぱり捉え方で我々対応していく必要があるんじゃないかということをちょっと申し上げておきたいと思います。
- 次に、ＪＲ北海道のトンネル残土の問題なんですけれども、北海道新幹線のトンネル工事から出るトンネル残土について、新幹線の新函館北斗から札幌間の距離というのは二百十二キロあるんですね。
- そのうち八割がトンネルなんです。
- ちょっと資料をお配りさせていただいたんです。
- 一枚配らせていただいたんですけれども、昨年、二〇二〇年に、そのときは札樽トンネル工事、これは札幌―小樽間ですね、トンネル工事から出るトンネル残土の処理について質問しました。
- 今回は渡島トンネル工事ということで、もっと函館の近くの方なんですけれども、ちょっと資料を見ると、南鶉工区と書いてある場所がありますけど、そこから新八雲駅に向かう赤い線が渡島トンネル工区ということなんですね。
- 実は札幌に向かっていく中でたくさんトンネルができることになるんですけれども、その中で一番長い三十三キロメートルあるトンネルがそこなんです。
- そのトンネルの工事から、ヒ素で基準値の最大二百七十倍にもなる残土が搬出されました。
- これは事実でしょうか。
- 事実だということだと思います。
- 私は、今年二月に、北斗市にあるこの機構の事務所に行きました。
- それで、基準値をはるかに超えるトンネル残土が出たのが二〇一八年の十月ということだったんですね。
- それで、大臣にお聞きするんですけれども、基準値の二百七十倍のヒ素となれば、これ、住民の皆さん、不安になりますよね。
- そう思われませんか。
- そこで、機構にお聞きするんですけれども、北斗市にこの基準値を超えるヒ素が出たということはいつ報告しましたか。
- 簡潔にお願いします。
- 問題の残土が出たのが二〇一八年の十月。
- ところが、北斗市に報告したのが翌年の二〇一九年七月。
- 一年近くたってからなんですね。
- それで、市議会への報告というのは二〇二〇年九月で、そこから先、更に二年近く市民と市議会には報告していなかったことになるんです。
- なぜ二年間放置したんですか。
- 理由にならないですよね。
- 二〇二〇年の九月というのは、問題の残土の仮置場が満杯になるということを判断した時期なんですよ。
- だから、満杯にならなかったら黙って進めようとしていたんじゃないかというふうにも思うわけですね。
- 昨年の四月、新幹線トンネル残土を考える北斗市民の会の人たちが処分地の周辺の水と泥を採取したところ、環境基準を上回る重金属が検出されたと。
- そういう指摘があるまで隠していたんじゃないんですか。
- 私は、昨年の五月に決算委員会でトンネル残土の質問をしました。
- そのときに問題になっていたのは札幌市内の話だったんですね。
- 私、質問する前に、この鉄道・運輸機構に、札幌市以外で問題になる事案はないんですかと聞いたんですけど、そのとき、ありませんというふうに言っていたわけですよ。
- ところが、その直後、九月にこの北斗市の問題が発覚したわけです。
- 二年間も市民に隠して、私には問題ないというふうに言うわけです。
- 国土交通省はこの報告を受けていたのかということで、一言でちょっとお願いします。
- つまり、国にも令和二年九月まで報告していなかったということになるんですよ。
- それで、なぜこれ迅速に国に報告しなかったのかと。
- これ、大臣、余りにも報告が遅いと思いませんか。
- 報告する事案じゃなかったというのはちょっとおかしいと思いますよ。
- 昨年の五月に、私は決算委員会で札樽トンネル工事からヒ素などの毒性の強い残土の処理について質問したわけです。
- それで、大臣はそのときに、事前の調査も含めて住民の理解が得られない中で進めることは困難だというふうに言われたわけですよね。
- しかし、機構は事実上、これ二年近く市民にも市議会にも国にも議員にも情報を隠していたことになるわけです。
- これは、私は機構の在り方が問われているというふうに思うんですよ。
- 機構に聞きますけれども、基準値を超える問題の残土の最終処分や処分方法というのはもう決まったんですか。
- 処分地も処分方法も決まっていないのに、トンネル工事を続けていいんでしょうか。
- 少なくとも、最終処分場が決まって住民への説明や合意が得られるまで工事は止めるべきではないですか、大臣。
- こういうやり方が物すごい不信を生んでいるわけですよ。
- それで、やっぱり安全とか命に関わる問題は住民の合意なく進めるということはもう絶対良くないと、責任ある対応を取るべきだということをただしまして、私の質問を終わります。
-
第204回[参] 本会議 2021/04/21 17号
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- 日本共産党の紙智子です。
- 会派を代表し、地域的な包括的経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰについて、茂木外務大臣並びに野上農林水産大臣に質問します。
- ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合十か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの十五か国から成るＦＴＡであり、日本にとって中国と韓国との間での初めての経済連携協定になります。
- それなのに、二〇一三年五月の交渉開始以来、国民生活に一体どんな影響があるのか、国会にも国民にも知らせないまま署名しました。
- 既にＴＰＰ交渉を始めとする通商交渉は、秘密裏であることから不透明だとする強い批判がありました。
- 私は、日本で行われたＲＣＥＰの各国交渉関係者と市民団体の意見交換会に何度か参加しました。
- そこでは、日本などが企業の利益を優先する条文を入れようとしている、一部の国がルールを押し付ける交渉になっているとの批判がありました。
- なぜ、海外の交渉関係者から情報を得ないといけないのでしょうか。
- 交渉過程を明らかにするように求めるものです。
- 外務大臣の見解を求めます。
- ＲＣＥＰ協定は、世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の約三割を占めるなど、世界で最も大きいメガＦＴＡであり、我が国の貿易総額のうち約五割を占めています。
- 既に日本は、二〇一八年末にはアメリカが抜けたＴＰＰ１１が発効し、その後、後を追うように日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡなどが相次いで発効しました。
- これらのメガＦＴＡが発効している中で、ＲＣＥＰが日本にどのような影響を与えるのでしょうか。
- 衆議院において、我が党の穀田恵二衆議院議員がＴＰＰなどと比較検証できる資料を求めたところ、茂木外務大臣は、二次元で作らざるを得ず困難だと答えました。
- 場当たり的な外交交渉を行っているのですか。
- メガＦＴＡは、単独ではなく、相互に関連し合い、経済や政治に影響を与えるものです。
- 改めて、過去に政府が締結したＦＴＡと比較検証できる資料を国会に提出すべきです。
- 外務大臣の答弁を求めます。
- 農林水産品への影響について聞きます。
- 政府は、重要五品目を関税削減、撤廃の対象から除外したから国内農業に格段の影響はないとして、影響試算を出していません。
- 本当に影響がないと胸を張って言えるのですか。
- 衆議院で参考人として意見陳述された鈴木宣弘東京大学教授は、政府と同じＧＴＡＰモデルで計算したところ、ＲＣＥＰによる農業生産の減少額は五千六百億円に上り、損失額はＴＰＰ１１の一・二六兆円の半分近くになりました。
- 野菜、果樹の損失額は八百六十億円と農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ１１の二百五十億円の損失の三・五倍になると見込まれると言われます。
- こうした指摘があるのに、なぜ影響試算をしないのですか。
- 農林水産大臣の答弁を求めます。
- 米の転作作物として政府が重視している高収益作物への影響は深刻です。
- 生鮮野菜の輸入の八割はＲＣＥＰ諸国から入っています。
- 中国からは六五％、ニュージーランドなど中国以外のＲＣＥＰ諸国から一五％、合計八〇％にもなります。
- それなのに、ＡＳＥＡＮ十か国、オーストラリア、ニュージーランドに対しては、タマネギ、ネギ、ニンジンなどは、関税が撤廃か削減されます。
- また、韓国以外のＲＣＥＰ諸国に対しては、ショウガ、ゴボウ、エンドウ、生鮮ブロッコリー、インスタント食品に使われる乾燥野菜などが関税削減、撤廃されます。
- 北海道、高知、そして千葉など産地への影響は明らかです。
- 果実への影響も深刻です。
- オレンジ果汁、ミカンとキウイの関税率は韓国を除いてゼロ、リンゴ、ブドウは中国、韓国を除いてゼロ、柿、桃、梨もゼロになります。
- 青森や長野、山梨など、多くの県への影響が懸念されます。
- 政府は、国産品だけで国内需要を賄うのは難しいものや、国産品とすみ分けができているので影響はないなどと言いますが、そこまで言い切るならば、産地に与える影響額を提出すべきです。
- 農林水産大臣、お答えください。
- この間、輸入自由化が進み、農林水産物の輸入額は二〇一三年の八兆九千五百億円から九兆五千億円へと増加し、食料自給率は三八％と低迷しています。
- このことが日本の生産基盤の弱体化につながっているのではありませんか。
- 食料・農業・農村基本法は、国民に対する食料の安定供給は、国内の農業生産の増大を基本とすると定めています。
- 農林水産大臣、ＴＰＰなどメガＦＴＡが発効している下で更なる自由化は、国の責任を、責務を放棄するものになるのではありませんか。
- ＲＣＥＰ協定では、日本から中国及び韓国への無税品目が一気に拡大します。
- 中国に対しては八％から八六％に、韓国では一九％から九二％に拡大されるので、輸出企業にとっては大きな利益につながります。
- 企業の利益を優先するために農林水産物を差し出したのではありませんか。
- 外務、農林水産両大臣の答弁を求めます。
- しかも、協定には、発効後五年目の一般的な見直しとともに、関税率については二年以内に見直すとしています。
- 外務大臣、これでは輸入農産物の関税率の削減を更に求められるのではありませんか。
- 投資の章に、企業や投資家が損害を受けたら相手国を訴えることのできるＩＳＤＳ条項は入りませんでした。
- しかし、二年以内に討議を開始すること、討議は討議の開始の日から三年以内に完了するとの規定があります。
- マレーシア、インドネシアなどはＩＳＤＳに反対しました。
- 国際的にも批判が高まる中、ＩＳＤＳを無理やり押し込んではなりません。
- 外務大臣の見解を求めます。
- 協定には、ＴＰＰなどに入っている労働や環境の分野が入っていません。
- オーストラリア労働組合評議会は、ＲＣＥＰには労働に関する章がなく、児童労働や奴隷に対するものも含め、労働者の保護が盛り込まれていないとし、批准しないことを求めています。
- また、国際的には気候変動問題やＳＤＧｓなどが重視されています。
- それなのに、労働や環境の章を設置しなかった理由を、外務大臣、明らかにしてください。
- コロナパンデミックを経験して、自由化一辺倒の貿易ルールでいいのかが問われています。
- 昨年、日本のマスクの自給率が事実上ゼロでした。
- しかし、生命の維持に不可欠な医療用品、医療サービス、食料の権利は特別に重要な課題です。
- 二〇二〇年七月、国連の食料の権利に関する特別報告でマイケル・ファクリ氏は、これまでの貿易政策が食料安全保障などに有効な結果を残せなかった。
- ＷＴＯ農業協定の段階的な廃止と食料への権利に基づく新しい国際的な食料協定への移行を提案しました。
- 経済主権と食料主権を軽視する貿易ルールとは決別すべきではありませんか。
- 外務、農林水産両大臣の答弁を求めます。
- 今こそ持続可能な経済社会への転換を求めて、質問といたします。