片山虎之助
参議院 比例
日本維新の会
昭和１０年８月２日、岡山県笠岡市金浦に生まれ、同３３年３月東京大学法学部卒業○昭和３３年４月自治省入省、同６０年岡山県副知事、同６２年自治大臣官房審議官を経て消防庁次長○平成元年７月参議院議員初当選、同４年１２月大蔵政務次官、同７年７月参議院議員２期目当選、同年８月大蔵委員長、同１０年８月党国会対策委員長、同１２年１２月郵政大臣兼自治大臣兼総務庁長官、同１３年１月総務大臣、同年４月総務大臣に再任、同年７月参議院議員３期目当選、同１４年９月総務大臣に留任、同１５年９月予算委員長、同１６年７月参議院自民党幹事長、同２２年７月参議院議員４期目当選、同２８年７月参議院議員５期目当選○著書「私の地域創造論ＰＡＲＴⅠ～Ⅺ」「共存共栄の思想」等○現在日本維新の会共同代表
135 件中 1 件目から 10件目
-
第203回[参] 本会議 2020/10/30 3号
テキスト表示
- 日本維新の会の片山虎之助です。
- 私は、我が党を代表して、菅総理に質問いたします。
- 菅総理、第九十九代の内閣総理大臣に御就任おめでとうございます。
- 憲政史上最長の第二次安倍政権の官房長官を七年八か月務められ、その上での御就任は誠に御苦労さまですが、国家国民のために引き続きベストを尽くされますようにお願いいたします。
- 私ども日本維新の会は、菅政権に対しても前政権と同様、是々非々主義で対してまいります。
- 良い案には賛成、悪い案には反対、反対の際には建設的な提案を示して、修正協議など合意形成に努めます。
- 強行採決や審議拒否にはくみしません。
- 引き続き国会改革には先導的な役割を果たします。
- 我が党独自で行ってきた身を切る改革は今後も続けます。
- 総理が就任時に、国民のために早く働きたい、当たり前のことを当たり前にやれるようにしたいと述べられ、所信表明では、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進めるとし、携帯電話料金の引下げなど具体的な政策を提示されましたことは、たたき上げの苦労人、令和おじさんというイメージとも呼応して国民の幅広い共感を呼んで、それが高い支持率につながったと考えます。
- 総理、いかがですか。
- 政策が各論で分かりやすく、特に負担を軽減する施策は広く国民に歓迎される一方、総論や体系的な発想が少ないという意見があります。
- いかがですか。
- とりわけ強調される規制改革は是非断行すべきですが、その基本は官の役割を縮小し、民の自由に任せて活力を引き出すことなのに、実際は官が企業活動など民に介入する方向での議論になっていること、また規制改革の実効性を求めるなら法律改正を伴うという指摘があります。
- どうお答えになりますか。
- さらに、菅新政権は、前安倍政権の継承、発展を図ると表明、閣僚も留任など残留も多く、口の悪い評論家は安倍氏のいない安倍内閣などと評しています。
- けれども、私には、打ち出す方針、政策はかなり前政権とは違った感じを受けます。
- 何を継承し何を継承しないのか、また、どういう国家を目指し、どういう国際社会の実現を図るのか、もう少し明確にしてほしいと思います。
- 総理、いかがですか。
- 大阪では、大阪都構想の是非を問う住民投票が十一月一日に行われます。
- 我が党はこの実現に向けて今まさに全力で取り組んでいます。
- 住民一人一人が大阪の将来を考え、その地方自治の形を自ら決定する、我が国では初めての試みです。
- これが民主主義と地方分権のあるべき姿です。
- 総理は大都市法制定に当たっては主導的な役割を果たされてきましたが、今後の地方分権、統治機構改革を含めて御感想があればお聞かせください。
- ところで、現憲法は策定時から今日まで七十三年間、当事者であり最終決定権者である国民が参加せず、国民投票も行われませんでした。
- これは現憲法にとって致命的な欠陥です。
- 総理、どうお考えですか。
- また、私は、最終決定権者である国民に憲法やその改正案について十分な情報と知識を与え、我が国の最高法規である憲法に対する見識を持っていただくことは、発議と併せて国会の重要な任務だと考えます。
- この点も総理の御所見を伺いたい。
- そして、当面行うべきことは、七国会連続継続審査の国民投票法改正案を早急に成立させ、引き続き各会派の憲法改正案、なければ建設的な議論を国民の前で開陳することです。
- 最大与党である自民党総裁としての御決意をお伺いします。
- 政府の目指す新型コロナの拡大防止と経済社会活動の復活の両立は間違いない方向ですし、重症者と死亡者を最小化してきた医療関係者等、皆様の御努力は高く評価します。
- しかし、総体として感染者数が減らないこと、クラスターが依然数多く発生することに国民は不安を持っています。
- 安心の担保をまず与えること、それがないと経済社会活動にも身が入らないと思いますが、総理、いかがですか。
- 次第に経済社会活動のレベルが上がり、人の移動が活発化している一方、秋冬のインフルエンザの流行期を迎えました。
- ピーク時に一日三十万人の発熱者の発生も予想されています。
- 国民が新型コロナと挟み打ちにならない対策が急がれます。
- 今年はインフルエンザの予防接種の希望者が急増しているようですが、既に実施した予防接種の状況から見て、現時点でのワクチンの供給見込みは十分なのでしょうか。
- 新型コロナの検査はＰＣＲ検査始め各種ありますが、検査体制は格段に充実されてきました。
- しかしなお、いつでもどこでも誰でも簡単に安くできるという検査のベストミックスが求められています。
- 専門機関からかかりつけ医まで動員して、これが実現できるように万全を期してほしいと考えますが、いかがですか。
- 今後、発熱患者が急増した場合、相談、検査、患者の振り分けなど、様々な業務が増加します。
- 医療体制は、保健所を司令塔に地元医師会や市町村も含めて一元的に処理するシステムでなければ混乱は必至です。
- そのために人員の増強と法的な根拠が欲しいという意見がありました。
- 総理、いかがですか。
- 最前線で新型コロナ患者の治療に当たる医療関係者への中傷や、感染の存在を公表した学校、保育園、事業所等への差別的な言動が散見されます。
- このようなことがあってはならないことです。
- 総理自ら先頭に立って、差別、偏見を行わないよう、直に国民に訴えていただくことが一番の効果だという関係者の切実な願いを聞きました。
- 総理、いかがですか。
- 政府は、来年前半までに全国民に無償で提供できるワクチンの確保を目指し、外国の製薬会社と相当な数量の購入を合意したと報じられています。
- ワクチンを完成させるには、効果や副作用を見極めるため治験が必要ですが、進捗状況とワクチン完成の見通しはいかがですか。
- さらには、配分、接種の具体的な時期はどうなりますか。
- 政府においては、今回のコロナ対策のため、数次の緊急経済対策を実施してきました。
- 今年度の当初予算に二度の補正予算を加え、事業規模は融資を含め約二百三十四兆円、我が国では過去最大、世界的に見ても最大級です。
- 問題は、この巨額をスピード感を持ちながら適正な執行ができているかどうかです。
- 実際、ちまたには、必要とするお金が届かないと、いつまで待っても、そういう苦情にあふれていますので、お尋ねいたします。
- この金額のうち、国民、事業者に届いて活用されているのは何％ぐらいですか、お示しください。
- 新型コロナの影響で、本年四月から六月の実質ＧＤＰは年率マイナス二八・一％と、リーマン・ショックを上回り、戦後最悪の落ち込みとなりました。
- 我が党は、身を切る改革や徹底した行財政改革がない中で行う消費税率の引上げには一貫して反対してきました。
- しかるに、前政権では二回の引上げがなされ、軽減税率も導入、税率は一〇％となりました。
- 新型コロナに伴う景気の現況に鑑み、消費回復の手段として最も即効性のある消費税をヨーロッパ諸国のように時限的に下げる、すなわち、景気回復するまでの二年間、元の五％に引き下げるとともに軽減税率は廃止する、総理、いかがですか。
- 予備費について、さきの通常国会で私は、本年度予算における合計十二兆円もの多額の予備費、特に、第二次補正予算に計上した十兆円は過大過ぎて違憲のおそれがあると指摘しました。
- まだ七兆円以上の予備費が残っているはずですが、どうですか。
- 今後、コロナ対策等で必要な支出は予備費でなくて第三次補正予算にし、残った予備費はその財源にする、振り替える、そして国会審議を仰ぐのが筋ではないかと考えますが、いかがですか。
- 総理は、所信表明で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを宣言されました。
- 方向性は理解できます。
- しかしながら、その従来の五〇年までに八〇％削減という目標でさえ、現時点で存在しない革新的技術の開発、普及が不可欠と言われており、電力構成のみならず、我が国経済や国民生活に極めて重大な影響を及ぼします。
- あと三十年で本当に実現できるのか、そのためにはいつまでに何をしなければならないのか、国民に具体的に分かりやすくお示しください。
- 総理の目指す携帯電話料金の引下げは賛成です。
- 一世帯当たりの支出額は年間約十・三万円と負担が大きく、引下げができれば個人消費の増加、ひいては景気回復に結び付きます。
- しかし、言うまでもなく携帯電話料金は政府でなく事業者が決めるものです。
- これまでも政府は料金引下げを視野に競争促進に向けた様々な取組をしてまいりましたが、それでも実質はそれほど下がりません。
- 何が原因なのか。
- 現在の改革案は、伝えられるところによると、料金、サービスを分かりやすくし、公正な競争を更に促進し、他社への乗換えを簡単にすることを目指していますが、これで下げる効果がどのくらいあるのでしょうか、不明です。
- とすれば、電波利用料の見直しや独禁法改正までを視野に入れるお考えなのでしょうか、所見を伺います。
- 総理は、デジタル庁の創設にも強い意欲を表明されています。
- 行政のデジタル化という基本的な方向には賛成です。
- しかし、デジタル技術活用の主体や分野は多岐にわたっており、個人情報保護の問題もあります。
- まず組織ありきの議論は、往々、屋上屋を架し、関連の役所をもう一つ増やすだけに、今までと同じ効果になるおそれがあります。
- なぜ長年同じことが指摘されながらうまくいかなかったのか、その解明を十分して要因を排除し、断固として実現していただきたい。
- また、国、自治体のシステムの標準・統一化も、言うはやすく行うは難しです。
- 簡単でない。
- 特に、自治体には法律による義務付けを考えなければ実効が上がらないと考えますが、いかがですか。
- 本年は、安保改定六十周年という節目の年です。
- その安保条約は、我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟をつなぐ根幹です。
- それゆえ日米同盟の今後を考え、できるだけ日米安保の非対称性は薄めるべきだというのが私の持論です。
- 具体的には、日米同盟は堅持しつつ、国民の同意の下に、なだらかに自立・共同防衛の道を模索していくことです。
- そのためには、防衛費をＧＤＰ一％以内に収めるという慣例にこだわったり、秋田、山口両県へのイージス・アショア配備計画が停止され、代替案を検討する際に、強い抑止効果を持つ敵基地攻撃能力は全く考慮にしないとかはやめた方がよいと思います。
- 情勢に応じて柔軟に検討し、国民の同意を得ながら次第に非対称性を薄めていく、この努力が肝要だと考えますが、いかがですか。
- 我が国の外交・安全保障の当面の課題は、米国とともに自由で開かれたインド太平洋を実現させること、あわせて、中国は最も重要な隣国としてこれまでどおり戦略的互恵関係を積み上げていくことです。
- 現在、米中対立が世界的規模でエスカレートして、今や米国は中国を異質と見切り、デカップリング政策に大きくかじを切ったとも言われています。
- 両国の対立が武力衝突など決定的にならないためにも有力な第三国の調整が必要で、我が国にそれを期待する向きがあるようです。
- しかし、これは両国間をうまく立ち回るだけでは済まない。
- 果たしてそれをやれるだけの、我が国に、人間に例えれば知力、体力、気力があるのか、総理の所見を伺います。
- また、我が国では、このような国際情勢の中、特に中国を念頭に経済安保強化論が台頭しています。
- 考え方は十分納得できますので、早い対応の方が良い。
- 総理の御所見をお伺いします。
- 尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が常態化し、日本漁船が操業中に追尾される等、どちらが主権国か分からない状態が発生しています。
- 中国側はこれを既成事実化し、国際的に認知させたい意図があるという臆測まで出ています。
- この対策として、我が国の実効的支配を内外に明確にするため、かねてから尖閣諸島には灯台や無線局、避難港を建設、管理する話もあり、最近では生物多様性条約にのっとった海洋保護区を設定、差し当たりそのための調査や準備を行う、また、この海域で日米が共同の演習や訓練を定例化する等の提案もあります。
- 総理、どうお考えですか。
- 総理も、九月の国連総会で東京オリンピック・パラリンピックを来年夏に開催すると表明され、国内でも準備の加速を指示されています。
- 私も開催を強く希望しつつ、何点かお伺いします。
- 第一に、海外からの選手約一万人の入国時の検査、入国後の行動管理はどうしますか。
- 二つ、全国五百以上の自治体がホストタウンになるとのことですが、計画どおり実施となりますか。
- 国の支援はどうしますか。
- 三、観客の人数制限はどのようになりますか。
- その場合、販売済みの四百四十八万枚のチケットの払戻しはどうなりますか。
- 四、開催延期やコロナ対策に伴う経費の増加は幾らですか。
- 節減三百億円、ＩＯＣの支援七百億円と言われておりますが、これでは足りないと思います。
- どうですか。
- この場合の赤字は誰の負担ですか。
- 五、ロシア政府機関の我が国へのサイバー攻撃を、先日、英国政府が発表しました。
- 事実の確認とそれへの対応、今後のサイバーテロ対策はどうなっていますか。
- 二〇二五年「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博が開催されます。
- 現在のパンデミックを見るとき、今後、世界が健康長寿に大いなる関心を寄せてくることは自明ですし、自動化と顔認証による先端技術を万博において実現できれば、未来社会における日本の役割の重要さを世界中に認識させることになります。
- また、国内的にはこの万博を大阪、関西だけでなく、名実共にオールジャパンの万博にすることが私どもの悲願です。
- さて、菅内閣では、経済産業大臣兼任ではない国際博覧会担当大臣が置かれました。
- これは歓迎しますが、なぜこのタイミングでこの任命なのでしょうか。
- さらに、新型コロナの影響で今年予定されたドバイ万博は延期となりました。
- 大阪・関西万博への影響をどのように見ておられますか。
- 終わりに、我が党は、新型コロナ禍の国難が続く中にあって、国民の健康と生活を守り、経済社会活動を回復させることを最優先としながら、大阪都構想実現など新しい時代を切り開く維新改革を成し遂げるため、引き続き邁進することをお約束して、私の代表質問といたします。
- 御清聴ありがとうございました。
-
第201回[参] 予算委員会 2020/06/11 21号
テキスト表示
- 日本維新の会の片山虎之助でございます。
- 本日のしんがりでございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
- まず最初に、新型コロナ感染症でお亡くなりになりました方に哀悼の意を、御遺族の方にお悔やみを申し上げます。
- また、闘病中の皆様にもお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りいたします。
- さらに、コロナの医療現場で各方面で大変悪戦苦闘されている多くの皆様にも深甚の敬意と感謝をささげたいと思います。
- 我が党は、御承知のように、身を切る改革の党でございまして、主張もしますし、実践もしておりますけれども、この医療関係者らを中心にした皆さんが現場での活躍を見て、今までも議員報酬の二割カット等をやってまいりましたが、今回、期末手当の三割カットをやって、ささやかですけれどもお礼申し上げたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
- まず、入りやすいところから入るというふうな、語弊がありますが、予備費のことをお聞きしたい。
- 私も予備費は役人時代を含めて大変付き合ってまいりましたが、ちょっとびっくりしましたね。
- 桁が違うような感じを受けた。
- 今回の令和二年度の予算は三回あるんです、今のところね、当初に、第一次補正、第二次補正。
- 予備費だけ見ると、最初が五千億なんですよ。
- 第一次補正が一兆五千億、それで第二次がどかっと十兆円。
- これはどういう理由で誰が決めたんですかね。
- まあ本当のことを言えないかもしれませんが、できるだけ本当に近いことをお願いいたします。
- いや、私がお聞きしたのはね、ばらばらの額なんですよ。
- 最初の当初予算は百二兆円なんです、総額は、それで五千億なんですよ。
- 大体これが普通のペースなんです、予備費からいうと。
- それが、第一次補正が、それがね、あれが予算が恐らく二十六兆ぐらいだったと、それが一兆五千億にぱっとなるんです、五千億から三倍になる。
- 最後の二次補正は五十一兆、三十三兆か、で、そこでは十兆になるんですよね。
- その数字のつながりがよく分からない。
- 一貫した考えがあるとも思えない。
- あるんでしょうかね。
- 当初のときは十二月ですからね。
- 武漢の方ではごそごそやっていたんだけれども、こっちはそんな大きい問題にならなかった。
- 第一次補正になるとね、これは大変だということで恐らく一兆五千億の予備費を付けたと、場合によってはその用意をしておこうと、こういうことで。
- これも、我が国は初動がちょっと問題があったと言われているんですよね。
- 水際作戦がどうだとかクルーズ船の処理がどうだとか、何かいろいろ言われている、しかし当初を組んだ。
- それで、第二次になると、これは大変だと十兆になるんでしょう。
- しかし、何で十兆ですか。
- 五兆じゃ駄目なの、八兆じゃ駄目なんですか。
- 豆腐じゃないんですよ。
- 総理のお気持ちも分からないわけじゃないんですが。
- 予見できないんじゃないんですよ。
- 十兆のうち五兆は予見したんですよ、大まかですけれども。
- だから、今の役所の能力からいうと予見できるに決まっている、後を。
- それをばっと白地の十兆をくっつけるということが私はよく分からない。
- それは与野党の国対か何かの折衝で五兆は決めたんでしょう。
- まあかなり大まかですよ。
- 大まかだけれども、しかし、それはそれでもいいということで決まったので、そういうことからいうと、残りの五兆がどう決まるか、なかなか心配ですよ。
- というのは、総理ね、日本の国の予算は、もう釈迦に説法ですけれども、例えば、国交省は七兆なんですよ。
- たったのと言いませんよ。
- 防衛省は五兆三千億なんですよ。
- 文科省は五兆五千億なんですよ。
- ですが、農水省は二兆二千億なんですよ。
- 五兆円ですよ。
- 十兆円ですよ。
- それで、やっぱり例外なんですよ。
- 予備費というのは、何も使途を決めずに、後で決まったら承認する事後承認でしょう。
- 予算というのは事前に国会が決めろというのが憲法の大原則なんですよ。
- そういう意味では違憲のおそれがありますよ、余りやると。
- 私は総理のお気持ちも事情も分かるんで、もうこれ以上強く言いませんけれども、何かね……言っているか。
- そこのところは釈然としないんですよ。
- 一つの大きい省の主要官庁の役所より大きい予備費なんというものは例外ではないんですよ。
- 例外である以上は、どこか限度があるんですよ。
- その限度を決めないと、十兆がそのうち十二兆になるかもしれない。
- 仮に、総理が替わられてほかの人がなったら、十二兆にするかもしれない。
- そんなことをやっていいんですか、今の財政民主主義という憲法の規定から。
- 私はそこを心配しているんですよ。
- もう少しそこをきちっとやる必要があるんじゃないんですかね。
- 昔の財務省なら絶対体を張って反対したと思いますけどね。
- 財務大臣、どうですか。
- マスクがあるからちょっと聞きにくいんですけどね。
- それじゃ、三次補正をつくればいい。
- 何で予備費のままにするんですか。
- 補正をやったらいいんですよ。
- それが憲法の建前なんですよ、事前に。
- まあ、妙に拍手をされても困りますけれども。
- そこのところなんですよ。
- だから、今のその五兆は何となく決まりましたよね、使途が。
- 残りの五兆は分け取りになりますよ。
- 私のところへやってくれ、私のところだって。
- 当たり前ですよ、色が付いたお金があるんだから。
- だから、そういうことをやっていいのかなという私は気がするんです。
- 予備費の性格もおかしいし。
- ただ、今の官庁の会計制度や予算制度は直していいですよ。
- あんな古いものは直していい。
- 直していいけれども、それとこれとはまた別なんですよ。
- きちっとしたところは守らなきゃいかぬと思うんですけど、総理、どうですか。
- 我が党は予算に賛成しました。
- それは、政策も大変似てますよね。
- 是々非々なんだけれども、是々々のときが多いかもしれない。
- そういう意味では、是非こういうのはきちっと主義や説明をしてからやるという癖を付けていただくのと、ということは、できれば今後はしてほしくないということが一つと。
- 今回の残りの五兆円を含めて、五兆円も十兆円もですよ、それはそのうち予算になるかもしれません、どうなるか分かりませんが、事前に使途を国会に報告して了承を得ていただくということ。
- それが憲法の求めるところですから。
- それから、できれば閉会中審査の要求があればそれを動いていただく、何か国対的な妥協案になって私も釈然としませんけれども。
- そういうことでお願いしたいと思いますが、いかがですか。
- それから、総理、その五兆円というのは消費税にすると二パーなんですよ。
- だから、これを元々、こういうことに使うのなら下げたらいいんですよ、元の八パーに。
- ドイツはそれやったでしょう。
- メルケルさんは一九を一六にしたのかな。
- ただ、年内だけだそうですけれども、よく分かりませんが。
- 今は消費税を下げるというのが一番効きますよ。
- 気分も明るくなる。
- そういう意味で、それ検討されたら。
- 五兆というのは二パーなんですよ。
- それだけ大きいんですよ。
- 八パーに返せるんですよ。
- ドイツは果敢にやりましたよ。
- 今回はドイツだけと聞いておりますが、まだ分かりませんが、かつては、リーマン・ショックのときはイギリスがやりましたよね。
- で、フランスが財政再建か何かでやったことがある。
- 小刻みに上げたり下げたりするんですね、ああいう国は。
- それは検討の余地はありませんか、消費税。
- まあ皆さんはそうだろうと思いましたが、検討の対象にあれしていただきたいと思います。
- 次のテーマはコロナ問題なんですが、私は、このコロナがうわっとなったのは一月の終わり頃から二月、三月、三、四、五というのが最盛期みたいなことになって、もう半年たちましたよね。
- だからそろそろ、ほかの方も言っておりますが、検証する。
- そこで、これはまずかった、これは良かった、これはこうするということのあれをそろそろされたらどうですか。
- ちょっと時期が早いというのが総理のお考えでしょうか。
- それ、日本は私は、後で言いますが、よくやっていると思うのに評判は良くないんですよね、本当に。
- 私、本当によくやっているし、理由もあると思うんですけれども、良くない。
- だって、感染者数が少ないし、死者は圧倒的に少ないんですよ。
- まあ、その民度というのは、言葉の使い方はともかくとして、私はこういう結果は日本の総合力だと思いますよ。
- 恐らく麻生副総理は総合力を民度と言われたので。
- まあ民度というと、いかにもそれぞれの民族や人種の程度の差みたいなことになるので。
- そうじゃない、総合力なんですよ。
- 私は、とにかく、強制力がないのに、お願いベースでこれだけみんな協力するんですよ。
- 学校だって、外出自粛だって、出勤だって。
- それは大したものですよ。
- それから、日本は元々医療体制が非常に私は強いところだと思う。
- それはしっかりしている、医療関係者が。
- リーダーばかりですよ、昔から、政治を含めて。
- それから、衛生観念が日本人が一番あれですよ、きれい、汚いにこれだけ敏感な国民いませんよ。
- よそのことの悪口言うとまた言われますから言いませんけど、よその国へ行ってみるとよく分かる。
- それから、私は、最後にはやっぱりリーダーが、政府も、今回は都道府県知事さんもよくやったと思いますよ。
- 特に知事は大統領ですから、知事、市町村長は。
- 地方は独任制執行機関ですから、目立つんですよ。
- それからまた、こういうことが本来の仕事なんですよ。
- 住民を守る、地域を守る、先頭に立つ、みんなをまとめる。
- それがなきゃ知事じゃありませんよ。
- みんなよくやった。
- まあ特色はありますけれども。
- そういうことの総合評価があの死者のあれだと思いますよ。
- 普通の季節性のインフルエンザが三千二、三百人でしょう、死者が。
- 九百人ですから、まだコロナは。
- 死者が、多けりゃいいというものじゃ全くない、ありませんけれどもね。
- 私は、そういう意味ではもっと、ジャパニーズパズルじゃなくて、謎ではなくて、もっと私は評価されていいと思うんですが、総理、どうですか。
- 分かりました。
- 知事さんが大分活躍して、大阪モデルとか東京アラートとか、そういう大変アピール力もあるのでやっているんですが、私はこの際、特措法を含めて国と地方の権限を見直したらいいと、こう思うんですよ。
- 今、宣言は国なんですよね、緊急事態宣言は。
- しかし、あれ、知事さんが県まで全部やるのは、全国の宣言を出すのと、地域で出すのと、もっと小さいところ出すのと、これを全部一括で国というのもおかしな話で、実効があるのは、あれが知事の実施権限につながっているんですよね。
- 休業を要請したり、外出を自粛を要請したり、まあ余り強制力ないんですけれどもね。
- そういうことなんで、場合によってはあれを都道府県に任せるということをやってもいいんだけど、ちょっと狭過ぎるんですよ。
- 国はちょっと広過ぎるんですよ。
- そうすると、中を取るよりしようがないんで、思い切って実施権限の一つの部隊だということにして、地方の、都道府県に任せるということもあると思うんですよ。
- 西村さんは幾らか反対のような雰囲気でしたけれども、二つに分けるという手もある。
- 私は、国がやることは、全国的な状況を見た基本的な方針と、地方の総合調整、総合調整で場合によったら直せばいいんで。
- それから、あとはやっぱり財政ですよ。
- 金融を含めて財政で面倒を見る、これが一番強みなんで。
- 地方も一番それを期待しているんですよ。
- 大阪の松井さんもそれを期待しているんですよ。
- だから、そういうことをきちっとやった方がいいのかなという気がするんですけれども、どなたに、答弁していただきゃいいんですが、いかがでしょうか。
- 知事がいろいろ、地方がいろいろというのは、金太郎あめになったら地方自治なんかしない方がいいんですよ。
- ばらばらだからいいんですよ。
- 違いがあることがいいんですよ。
- だから、どこまで違いを認めるかというのが地方自治なんで、それは是非認めてくださいよ。
- よくやる、よくやらないというのは評価はいろいろありますけど、結局は住民が決めるんですから。
- その住民が決めることを、本当に困ることはそれは駄目ですよ、だけど、そうでなければそれを認めるということは私は必要じゃないかと思うんで。
- それで、これは私個人の考えですが、私は今、知事の権限に少し強制権を必要最小限入れたらいいと思う。
- 強制権、罰則、行政処分権。
- それから、場合によっては今あなたが言われた県外移動の制止。
- 今、感染症法で何時間かできるんでしょう、七十二時間か知りませんけど。
- そういうことを含めて少し検討したらいい。
- もっと効果があるように、必要最小限度の、国民が納得できるような、余り強権的でない、それが是非必要だと思いますが、いかがですか。
- それから、これは評価といいますか、検証の中でまた議論が出てくると思うんですが、常設機関をつくるかつくらないかですね。
- 西村さんは今担当大臣ですよね。
- だから、それは常設の機関をつくるか。
- 私は、基本的にはいろんな機関をつくるということは反対なんですよ。
- かえって事がややこしくなるだけなんですよ。
- 決める主体が複雑になって困るんですよ、みんな。
- だから、できるだけ簡素な方がいいんだけれども、この感染症については、今後も幾らでも出てくるということになると、やっぱり何らかの常設機関があって、権限を持って研究をしながら、アメリカのＣＤＣというんですか、あるいは韓国に似たようなものがあるし、台湾にもあるようですけれどもね。
- そういうことを、屋上屋を架すようじゃ困るし、ややこしくなるのも困るんだけれども、しかし、何かきちっと、今回のを一過性にしちゃ駄目だと思うんですよね、これだけの犠牲を払った経験を。
- 何か検討の要がある。
- 西村さんも担当じゃなくなる。
- 担当大臣じゃない、本当の、本当の大臣になるかもしれない。
- そういうことを、総理、どうですか。
- それから、ＰＣＲ検査といいますか、検査体制と、第二波対策には、第三波対策にはこれが必要だと思いますね、医療体制はもちろんですけれども。
- そこで、そのＰＣＲ検査というのは日本はなかなかできないんですよね。
- 総理は国会で、増やす増やす、キャパシティーを幾ら増やしたと言いますが、増えていますかね。
- それが一つと。
- それからもう一つ、私個人の考えですが、お医者さんが必要だと思う人を検査するのは当たり前なんですけれども、本人が是非検査を受けたいというのは受けさせたらどうでしょうか。
- そのとき、金をどうする、申込みをどうする、選別をどうするというのはありますよ。
- あるけれども、そこは工夫してですね、それは安心するんですよ。
- 厚労大臣は安心のために検査はしないと言うけど、それは安心させるというのは大きいことなんですよ。
- いかがですか、厚労大臣。
- 私が言うのは、受けるべき人は当然検査を受けてもらわにゃいけませんが、受けるべき程度が低い人でも、本人が希望したら受けさせるようにしたらどうかと。
- そのために、これは全くの私案なんですけれども、今の感染症法で二類になっている、二類扱いになっているコロナを、新型コロナをですよ、そこだけ五類に扱って、開業医さんや何かも検査をできるようにするということはどうですか。
- それは開業医さんも望んでいると聞きましたけれども、事実でないんでしょうか。
- こちらの勉強不足ですけれども、それは是非ひとつ、更に突っ込んだ対応をお願いします。
- それで、そういう検査を増やす意味で、抗原検査、抗体検査というのが今、大分出てきていますよね。
- これと、ＰＣＲと抗原検査、抗体検査のベストミックスということはうまく考えられないんでしょうかね。
- それを広げていくと。
- いかがですか。
- それで、医療体制なんですけれども、待機ベッドというのが、重症者、中症者、軽症者とあるのかもしれませんが、これが今、相当余裕があるようですね。
- これはどの程度を、遊ばせというのはおかしいんですけど、待機させて、どの程度活用するというのは、何かあれがあるんですか、方針が。
- 私は地方自治や地方行政を経験したものですから、やっぱり保健所というものをもう少し重視して、保健所を使わないといかぬと思いますね。
- 保健所は、一九九四年の地域保健法か何かの改正で変えたんですよね。
- 私も改革の旗振ったんで、とにかく人を減らす、組織を減らすということで、やれやれと言ってきたんで、それがいいかどうかというのが今問われているんですよね。
- 保健所は半分になったんですよ。
- それで、仕事も整理し直して、結局、市町村に保健所を、保健婦を、保健師をどっと増やしたんだけれども、これは感染症対応では弱くなっているんですよ。
- だから、もう一遍保健所を強くする、地方衛生研究所を強くする、人を増やす、できればそこの地元の医師会と組んで連携を何かさせる、そういうことが必要だと思うんですよ。
- ただ、見ていますと、保健所の人は、県の知事よりは厚労省の方をみんな向いているんですよ。
- そうでもないですか。
- まあ、それは言いません、特に言いません。
- だから、それをちゃんとやろうということを、いかがでしょうか。
- 保健所の復権、保健所をもっと強くする。
- 向き過ぎているんですよ、問題は。
- 適正に向いていただくようにね。
- それで、これで今のコロナの関係は、いろんなものが解除になって、宣言解除を始めとして解除になって、今までは感染症をとにかく阻止するということ、感染を阻止するということだった、拡大を阻止するということだったんですが、今度は経済再生もやる、経済活動も復活してもらうと、こういうことなんですが、二兎を追うわけですね。
- それで、二兎を追うというのは難しいんですよね。
- 二兎を追う者は一兎をも得ずって昔から言うんですよ。
- だから、どうやってきちっと追うのかというのと、そのうち二兎を一兎にせにゃいけませんわね。
- やっぱり経済活動を中心にしていくということが、折り合いを付けながら、そういうことについて、どういうタイミングでどうやるかというのを総理が国民に言わないと私いかぬと思うんですよ。
- みんなどんどんどんどん二兎を追っかける人ばかり、あるいは別の一兎を追っかけるとか、そういうことのこれからのその対処方針を要所要所で言うことが私は必要だと思うんですが、いかがですか。
- そういうことに関連しますが、四月末の労働力調査、総務省がやっている、あれで休業者が約六百万人、非正規が九十二万ですか、これが本当に正確かどうか、もっといるんじゃないかという説もありますけれども、これは衝撃をある程度与えていますよね。
- それで、しばらくはもちますよ、雇用調整給付金だとかいろんなことでもつんだけれども、それはいつまでももちませんわね。
- 今の経済は七割経済だと言われているんですよ。
- これをもう八割にし、九割にし、十割にしていくのでなきゃ、休業者がみんな失業者に変わっていくわけですよね。
- これをどうやって止めるか。
- それはパートも派遣もみんな同じで、特に女性がかなり打撃を受けているというんですけれどもね。
- その辺の状況と対応を、政府の考えをお聞きしたいと思います。
- 失業率が割に低いんですよ、二・六で。
- リーマン・ショックのときは五％だったと、こういうことで、これは正確に映していないんでしょうか、あるいは特別の理由があるんでしょうか。
- もう時間があと一分になりましたんでね、最後にちょっと申し上げたいんですが、実は明日、私ども日本維新の会は、ＷＨＯの秋の総会に台湾をオブザーバーで出席させるように是非努力しようではないかと、総理にもそれを頑張ってほしいと、そういう動議を出す申入れに行くんです、国会の。
- 台湾は成功していますよね、何か死者が七人だという。
- それから、特にマスクの、マスクについては日本はいろいろありますけれどもね、マスクについてはその生産から流通からいろんなことをちゃんとやって、この成功体験を世界に知らしめることは大変必要だと思います。
- この動議の提出については、総理、いかがでしょうか。
- 終わります。
-
第201回[参] 総務委員会 2020/06/02 16号
テキスト表示
- 維新の片山虎之助でございます。
- 今日は一般調査ですから、いろいろと質問させていただこうと思いますが。
- まず、定年制。
- 先ほども少し質問ありましたが、定年制度は例の検察庁法と束ね法案で一緒でございましてね、この束ね法案は十本なんですよ。
- そこで、これは秋の臨時国会に継続審査になりました。
- そのままで継続審査に持っていくのなら今と状況変わりませんからね、どういうことになるのかと思いますが。
- それはさておきましてね、今もう束ね法案というのが大はやりなんですよ。
- やっぱり国対や何かが、とにかく国会の審議を効率的にするためにできるだけ似た法案をまとめろということで。
- まあ定年制は似ていますけどね、十本一緒というのはちょっと私も乱暴じゃないかなと、こういうことを思いますけれどもね。
- まあこれは与野党合意でもないんでしょうが、いろいろ話合いで進めていると。
- ところが、それが継続審査になると、安倍総理は、今のいろんな状況からいって、公務員だけが定年を延長するのはやや優遇の感じがするので慎重にやりたいと、こういうふうなことを漏らされているし、また自民党の中にもそういう意見が事実あるわけでありましてね。
- 私は、国家公務員と地方公務員というのはいろいろと状況が違うんですけれども、まず、大臣から見て、国家公務員と地方公務員とどちらが定年制の必要があるか、あるいは同じなのか。
- あるいは、今回の地方公務員の定年制度はどうするのか。
- 束ね法案ですから運命共同体かもしれませんがね、これはいつまでもそういうことでいいのかなと、こういう感じがするんですが、まずそこからお答えください。
- 私が高齢者だから言うわけじゃないんですがね、高齢者の活用というのがこれから先進国の大課題ですよね。
- そういう意味じゃ私は定年制の延長があってもいいし、将来は定年制をもう廃止してしまう。
- アメリカないんですから。
- ヨーロッパが今延長して、しかもなくしていますからね。
- もちろん年金との関係ありますよ。
- 私事なんですが、私、昔、総理府人事局というのにおりましてね、国家公務員の定年制度の案を作ったんですよ。
- 通すときには自治省に帰れということで、自治省で地方公務員の定年制度をつくったんです。
- そういう意味では、定年制度に思い入れがありまして、上手に拡張することは人事管理の私は要諦だと、こう思うので、総理はどういうお考えかは知りませんが、大臣としては今の御意見で是非頑張っていただきたいと、こう思います。
- そこで、今回、この秋に継続審査になるんだけれども、とにかく地方公務員はいろんなことをやらなきゃいかぬので、国家公務員と違って、時間がない時間がないというのがお役所の関係の皆さんの御意見なんですよね。
- しかし、先ほどの答弁を聞いていましたら、組合と協議するか条例を作るぐらいしかないんじゃないですか。
- どういうそのあれがあるんだろう。
- それで、秋で間に合うんですか。
- もう一度お聞きしますが。
- 余り大した理由じゃないね。
- 別に秋に延ばしたから致命的なあれにはとてもなると思えない。
- そこで、その今の物の考え方は、国のいろんなことを基準として地方で定めると、こうなっているんですよ。
- しかし、恐らくがんじがらめで、全く国と同じようにしろということを皆さんは指導しているんじゃないですか。
- いかがですか。
- 役職定年制ね、六十になったらもう役職は外すと、あるいは六十になったら給料七割にすると、こういうのは、地方が特別なことをやる、別のことをやるのはちょっと具合が悪いかなと。
- 基準としての中ではそれは含まれるような気がするんですが。
- 例えば勤務延長なんかは、検察庁で問題になった勤務延長ですよ、あれなんかは、ある程度地方できちっとした合理的な理由があったら変えてもいいんじゃないの。
- それは今の定年制法から見て違反になりますか。
- 再任用は国とは違う制度をつくってもいいの。
- 法律違反にならない。
- 時間がないから、またあれしますけれども。
- そこで、今度は財政なんですが、コロナの猛威によりまして世界中が攪乱されておりますけれども、地方財政がどうなるのか。
- 地方は、税収は減りますよ。
- これはもう国と一緒ですね。
- ところが、歳出の方は、少なくともコロナに関しては全く国費なんですよ。
- 国費、ほとんど国費で見るんですね。
- 恐らく一般の地方の財源で充てるというのは私はもうほとんどないんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、それは、国難で非常時で、地方はそういう意味では財源をつくる力はありませんから、全部国費でやるということが総務省の基本的な方針ですか。
- リーマンのときもそうだったんですが、ある意味では、地方財政に恩恵を与えるわけでもないんですけれども、そういう意味での国の財政ほどは響かないんですよね。
- 税収は落ちますよ。
- だから、税収をどうするかというのはこれからの議論で。
- それで、例の地方創生臨時交付金が三兆円でしょう。
- リーマンのときは一兆円ですから、それが三兆円になったということは、地財計画から見て、地財計画の変更というのは今までやったことないんですけれども、そういう必要は全くないんでしょうかね。
- というのは、これで終わるかどうか分からない、このコロナだけは、そのときにどういう影響を地方財政に与えるか分からない。
- どうですか、大臣。
- こういうことになると、一番問題は財政規律ですよ。
- それから、もう一つは執行体制なんです、予算の。
- それがいつでも問題、私は、なっているし、あるいはなると思いますよ。
- それを、どうやって地方財政を所管する総務省が関わっていくかということは大きく課題だと思いますので。
- 税収の方は全く分かりませんが、それは何か足掛かりがありますか。
- それから、地方公営企業、特に病院事業、交通事業、その税収はもちろん、収入も入ってこないし、客が乗らないんですから。
- まあ病院がどうなるか、これはなかなか難しいあれなんでね。
- そうなると、公営企業だから本当は地方債起こせないわね、独立採算だから、だが、そうは言っておれぬので。
- リーマンのときには何か特例をつくったような気がしますよね。
- で、今回はどうするんですか。
- そういう意味でもそつがないと思いますが、是非実態をよく見て、適当にあれしてください、適切に処理をしていただきたいと、こういうふうに思います。
- それから、消防にお聞きしたいんですが、消防が救急で搬送しますよね。
- で、コロナの人か何か分からないわね。
- コロナの人なら搬送しないでもいいんですか。
- そういうわけにいかないでしょう。
- コロナの人と分かった場合、分からない場合、搬送しているのかどうか。
- それ、どこかでたらい回しがあったという何かの記事を見たんですが、事実はどうですか。
- それは、ちゃんと医療関係者、厚労省と話してきちっとしなきゃいかぬわね。
- それで、陽性と決まったら、救急じゃなくて保健所が運ぶんですね。
- ところが、実際は保健所は手がないわね。
- それで、救急が運ばざるを得ないということが、私は、消防が運ばざるを得ないということがあると思うんですけれども、それはどうなっているんですか。
- その場合の例えば防護具ね、そういう関係はどうなっているんですか。
- 先ほども質問あったかもしれませんが、これから災害のシーズンに入るので、夏から秋にかけて台風で。
- 災害とコロナとダブルパンチじゃ、消防がどういう対応するか、大変なあれになると思うんですよね。
- そういうことは今から準備を消防機関にしてもらう必要があると思うんですが、いかがですか。
- コロナは大変なんですけれども、あえて言えば、コロナ後の社会というのは、あるいは地方分散の道が開けるとかそういう議論が多いですよね。
- もう我々も今、党の会議は全部オンラインですよね、ウエブでやっている。
- 最初はどじどじしてうまくやれるかと思いましたけど、あれ慣れれば慣れるんですな、人間というのは慣れる動物だから。
- まあスムースにいっているところまでは行きませんが、かなりスムースぐらいまでには行っている。
- こういうことで、テレワークというのは、大臣大変御熱心ですけれども、これが一つの大きなあれになるかと思いますよ。
- 遠距離通勤、それから毎日都心の真ん中の会社に通勤地獄で行く、しかも長時間労働でしょう、家庭を顧みない、今は在宅勤務だから顧みていますよ。
- そういう意味では家庭のそのものの値打ちの回復。
- あるいは地方分散で、地方の大学なんというのはみんなそういう意味ではオンラインにすればいい。
- そういう意味では、オンラインそのものの担当が総務省なんですよ、ソフトもハードも、５Ｇだとかいろんなことを言っておられますけれども。
- そういう、是非、新しい社会をどうつくるか、今までできなかった地方分散というものが、自立、地方分散ということの一つの契機になる可能性あるので、その先頭に立つというか、まとめ役というのか、先導役に是非私は総務省になってもらったらいいと思うんですが、大臣、いかがですか。
- 終わります。
-
第201回[参] 総務委員会 2020/04/16 12号
テキスト表示
- 日本維新の会の片山虎之助でございます。
- それでは、順次質問させていただきますが、まず冒頭に申し上げますけれども、この電波法改正案には我が党は賛成であります。
- 電波は国民共通の財産で、今日は何度もここで議論があるように、是非効率的に、無駄がなく、丁寧に使う。
- 大変技術的な改正で難しい。
- 難しいけれども賛成でありますので、まずそのことを申し上げます。
- それじゃ、当委員会のほかの所管についてお伺いしますが、まず新型コロナウイルスに対する地方団体への交付金であります。
- 三月二十六日の当総務委員会で、私は、リーマン・ショックのときに一兆円出したんだから、今回もそのくらい出したらどうですかということを申し上げました、政府側に。
- 私が言ったからでもないんですけれども、もちろんそういう意見が多いし、全国知事会も要望しましたので、一兆円お付けになるということは決まったらしい、四月七日に。
- ただ、今回違うのは、厚労省の医療関係を中心にしたいろんな仕組みや施設の整備について、三千億円ぐらいそれが乗っかるんですね。
- それは、二分の一負担ですから、地方は、千五百億円がその交付金の中から出せと、こういうことなんで、まあややこしいわね。
- 単独事業をやるものと補助事業をくっつけて一兆円で済ませると。
- そこで、お願いしたいのは、とにかくこういうことは早くやるということなんですよ。
- だから、あなたのところはこのくらいよということを早く教えてやらないと。
- 地方団体は補正予算を組むケースが多いんですよ。
- 専決するのかもしれませんよ。
- だから、早く教えてやらぬと。
- 実際使えるのがずっと後なんですよ。
- だから、その早く目安を教えるということが一つと、それから、できるだけ自由にする、余りややこしいこと言わない。
- 特に厚労省が加わると、ややこしいこと言いそうですよね、橋本副大臣おりますけれども。
- 真面目だから、ややこしくて難しい。
- 早いのが一番なんで。
- それともう一つは、始めたもの、地方団体が着手したものも対象にする。
- 普通の補助金というのは、そんなやっているものは絶対見ないんですよ、国が。
- 今回は特例として、やっているものも、着手しているものも是非対象にしてやってもらいたい。
- それから、補助金のお金というのは大体年度末にくれるんですよ、それまで自分の金でやっておけといって。
- 今回は、まあ最初か真ん中辺か知りませんが、もう一度ぐらい、その資金繰りのために、地方団体の、資金をやってもらいたい。
- それから、厚労省の医療の関係は、価格について余り厳重なことを言うと、これは地方団体が対応できないから、ある程度その範囲を示して、地方のそういう意味での裁量を任せるということが必要と思いますけど、それぞれ副大臣と政務官、お答えください。
- まあ答弁はそういうことでしょう、本日はね。
- 結果はすぐ分かるんだから、もう一遍質問しますから、この委員会で、同じ人が来て、結果はきっちりとあれしてください。
- そこで、一番今問題になっているのは、要請をする、自粛の、要請をしてやめる、休業する、その場合、補償を見るか見ないかなんですよ。
- まあ東京都が先走ったとは言いませんよ。
- ああいう形で、お金があるから協力金を出す。
- ほかのところが影響を受けますよ。
- 何で東京が出すのに出せないか。
- そこでもうみんな困っているんですよ。
- だから、この臨時の協力金を原資にして、財源にして、協力金というか支援金というのか名前は分かりませんけれども、そういう形で何らかの対応をしようと、こう考えているので、直接の休業補償を何でやらないのか、私よく分からないんだけれども。
- よその国していない、理屈が立たぬといろんなことを言うでしょう。
- 財務省は反対だし。
- だから、それはいいんだけれども、少なくともぎりぎりのところまでは地方がこうやるということを認めてやるべきだと私は思うんだけれども、どうですか。
- 両方のお方、一人ずつ答弁してください。
- 理屈はどうであれ、自粛を出したら休業補償ということになるんですよ。
- そうなると、きちっとさせた方があなた方の得なんですよ。
- 逆なんだよ。
- いろんな形でいろんなやり方でやっておかしくなるよりは、ある程度姿形を整えて休業補償的に渡す方が私はずっと利口だと思いますよ。
- まあ押し問答してもしようがないから、お忙しいでしょうから、二人とも、これで質問やめますけれども。
- ありがとうございました。
- どうぞ、お忙しいのなら、委員長の許可を得て帰ってください。
- それで、今日時間短いんですけど、ＮＨＫの会長さんもお呼びしているんですが、おられますか。
- どうぞこっち来てくださいよ。
- 会長さんになられてまだ新しいんですが、果敢な人事異動をやられて、新しい体制で是非頑張っていただきたいと思うんですけれども、会長来られて、ＮＨＫというのは金持ちだと思われなかったですか。
- お金がじゃぶじゃぶじゃないと思わない。
- この前、うちの議員さんが、ここにおられますけれども、質疑のときに、繰越金が千百億もある、センターの積立金が千七百億ですか、千七百億ある。
- 子会社は、累積だけれども千億ぐらいの内部留保がある。
- お一人お一人の給料は高い。
- それから、いろんな取材費なんかも民放よりはずっと高いんですよ。
- そういう意味では、お金がじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ、何でこんなにあるんだと思われなかったですか。
- 御感想はどうですか。
- そうですか。
- いろんな投資をせずにため込んだのかな。
- 私は、やっぱり構造的な、その受信料というものがあって、その上にややあぐらをかいているような体質があるのかなと思ったんですが、まあちょっと時間があれですから今日はやりませんが。
- そこで、大臣、三位一体の改革というの、私好きなんですよ。
- 私もやったんです、昔、別のことで。
- そのＮＨＫの三位一体の改革を大臣は言われているわね、業務の効率化というか、改革とガバナンスと受信料と。
- これについて、一度何かの申請を差し止めて、もう一度ＮＨＫが出して、お認めになりましたよね。
- あれで満足したんですか。
- あの意見では、今度は中期経営計画に反映しろと書いている。
- どういう収め方をされたんですか、御自身で。
- 前の上田会長は特にそうだったんですが、公共メディアというのが大変お好きだったんですよ。
- ＮＨＫといったら公共放送ですよね。
- これは誰も疑いない、ＮＨＫ御自身も、国民の皆さんも。
- それを一歩進めて、ネット時代ですからね、公共メディア、公共メディアと。
- ただ、お使いになるほどは私は分からないんですよ。
- ネットも使ってＮＨＫのもう少し権益を広げるというのか、仕事を広げるというのか、それは仕事をやりやすくするような感じで受け取ったので。
- どうもＮＨＫ見ていますと、公共放送というより何でも一番になりたいと、何でも親分になりたいと、こういう感じがあるので、ＮＨＫらしさ、ＮＨＫでなければできないことじゃなくて、何でも一番になろうと、でしょう。
- アミューズメントでも一番になろうと、スポーツの放送でも一番になろうと、まあこれは一番ですけれども、ほかのいろんなことで。
- 私は、そこのところをもう少し、公共メディアと言われるのなら、中期経営計画でどうせお作りになるんですから、そこでいろんなことをはっきりすると言われているんだから、そういうふうにはっきりさせる必要があるんじゃないかと。
- ナンバーワンよりオンリーワンというのがはやりましたよね、一時。
- ＮＨＫでなければできないこと、なるほどということに特化していくべきじゃないかと私は考えているんですが、それは中期経営計画の話になるかもしれませんが、大臣、いかがですか。
- それから、会長もお答えください。
- ＮＨＫのパンフレットか何かを見ますと、次の目標は公共メディアへの進化だと書いてあります。
- 進化する、ダーウィンですよ、進化すると。
- どういう進化をするのかということをやっぱり国民の皆さんに示す必要がありますよね、ＮＨＫは。
- だから、是非それを、まあ中期経営計画になるのかどうか分かりませんけれども、しっかりやっていただきたいと。
- 時間がなくなってきましたのでね。
- オリンピックが延期になりましたよね。
- それで、今のその例えばネットの即時同時配信も、二・五％の経費の上乗せはオリンピックですよね、主として。
- そういう意味で、オリンピックの延期がＮＨＫの今後にどういう影響を与えて、どういう対応をされるんでしょうか。
- 時間来ましたけど、一言だけ。
- 今、５Ｇ、５Ｇというのは、私は、まだ需要が全部出てきていないし、電波が逼迫なんか全然していないと思うんですよ、５Ｇで。
- ところが、もう６Ｇだって言っているんですよ。
- それで、５Ｇと６Ｇのどこが違うんだって言ったら、本質的な違いは余り説明できない。
- 量的なと言ったらおかしいけれども、そういう違いなんですよ。
- もう少し早くなるとか、もう少し遅くなるとか、もう少しいろんなことを取り込めるとか、よく国民に分かるように言わないと。
- ５Ｇも６Ｇも必要だと思いますよ。
- 是非そのことだけ注文して、終わります。
-
第201回[参] 総務委員会 2020/03/26 8号
テキスト表示
- 日本維新の会の片山虎之助でございます。
- それでは、順次質問いたします。
- 時間は二十分でございますけれども。
- 市町村合併特例法には我が党は賛成であります。
- 十年はちょっと長いかとも思いますけれども、まあいいでしょうね。
- それで、合併特例法関係の質問をする前に、私自身のこれまでの質問で積み残し、数点質問させていただきたいと思います。
- 一つは、コロナビールスに関することなんですが、私は、峠を越して、総理もあと一、二週間がこのかなり際どいところなんでそれを越えればというのが越えたんですね。
- それが三月の二十日前ぐらいだったんです。
- それで、今は本当に悪くなっているのか良くなっているのか、頂の方に行っているのか下っているのか、さっぱり分かりませんわね。
- 国民は不安ですよ。
- 私は、東京都知事も非常宣言みたいなことをやられて、それはそれでいいと思うんですが、これから一番大きな問題になるのは、私はやっぱり生活を助ける緊急対策と経済対策だと思いますね。
- そこで、私は、地方団体にそれは相当頑張ってもらわないかぬと、こういうふうに思うわけでありますが、そのためにはお金が要るわけですよ。
- それで、リーマン・ショックのときには、御承知の、十分の十の、臨時補給金と言いましたかね、何か長い名前の、それを一兆円出したんですよ。
- 都道府県に四千億、市町村に六千億、十分の十ですから。
- 効果については両方の意見があったように聞いておりますが、それを今回についてもお出しになることの検討をされているかどうか、されていないんなら、これからするお考えあるかどうか。
- 聞きますと、全国知事会もそれを要望しているようですよ。
- 要望している割には、私はもっと運動せにゃいかぬと思うんですけれども、それは不十分のようですが、いかがですか。
- 今、与野党が協議会をつくっていますよね、この関係の。
- 私、大変いいことだと思うんですが、そこでのいろんな議論や各党個別の発表を聞くと、何兆円、何兆円と、何とかのたたき売りじゃないんですが、大変威勢がいいあれなんですね。
- 中身もきちっとまた詰めながらやっていけばいいんで。
- まあ額を出すのも必要なんですよ、安心させるためには。
- しかし、順次こうしていくというようなことも必要なんで、宮下副大臣はそのために今日来ているんで、その辺の具合いかがですか。
- もっと私は都道府県や市町村を使った方がいいと思いますよ。
- 大きい方針は国が出す、きちっと押さえるところは押さえると。
- あとは、権力を行使するようなことは、やはり地方団体を中心にした方が納得がいくんですよ。
- 昔から知識的集権、権力的分権という言葉があるんです。
- 国は知見や情報やいろんなことを教えて、地方に、権力を持って使うのは、ある程度教えたことに基づいて地方にやらせるというのがうまいことになるんじゃなかろうかと、こう思います。
- コロナビールスは国難ですから、国難に対するようにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
- 宮下副大臣はもう。
- それで、地方税法の前回質問をさせていただきながら、交付税法というか地財計画ばっかりやったんですが、何点かあるんですけど、大きいものはありませんわね、今回の地方税法の改正では。
- そこで、一つ気になるのが、固定資産税が今度、使っていない人というか、固定資産税は持っている人が払うんですよ、普通は。
- ところが、持っている人じゃなく、使っている人に払わせるような制度を入れたんですよね。
- これは簡単に言うとどういうことなのかというのが一つと、それからもう一つ問題になったのは、ゴルフ場利用税ですよね。
- オリンピックでやるスポーツなのに税金取るのかと、こういう議論で、これは長い沿革とそれだけの理由があるんですけれども、まあ二重課税だといえば二重課税ですよ、それは、消費税も取っているんだから。
- しかし、それはまた一方では地方にも言い分があるんで、そこのところのこの接点はどうなっているのか、御回答ください。
- ゴルフ場はどうですか。
- 税を払わなくてもいい特例を相当広げましたのでね、まあこれで一段落と、こういうことだと思いますね。
- しばらくこの状況が続いた方が私もいいと思いますので、是非ひとつよろしくお願いいたします。
- それで、今日は合併特例法なので、平成の大合併といったら私も当事者、あるいは、ある意味では被告というのかね、皆さんにいろいろ言われる方ではないかと、こういうふうに、今いろいろ思いながらやっているんですが、数は確かに成功なんですよ。
- ただ、実態がどうだったかということについては私自身も反省があります。
- 今までに我が国の歴史で大きい合併三回あるんですよね、明治の大合併、昭和の大合併、平成の大合併ですよ。
- 明治の大合併は、近代国家になるために基礎的な自治体の骨格をきちっとつくったんです。
- それまでは、市町村といっても戸籍か何かやっているだけの、本当に市町村じゃなかったんです。
- 昭和の大合併は、戦後の民主主義を入れてがらがらと変わった中で市町村を使うという、そういう合併だったんです。
- しかも、日本が伸びていくときです、経済も人口も。
- だから、攻めの体制をつくるための合併だった。
- ところが、平成の合併はそうじゃないんですよ。
- 私自身がそういうことを言っちゃいかぬのですけど、守りの合併なんですよ。
- これから人口が減っていく、少子高齢化になっていく、ある意味では経済も相対的に弱くなっていく。
- その中で、基礎的な自治体で国民のための基礎的なサービスをどうやって守っていくかと、そのためには強くならなきゃいかぬと。
- 強くせぬ方がいいんですよ、小さくした方がいいんですよ、みんな仲よくできるし、お互いのコミュニケーションはいいし。
- ところが、あのときの私の大臣になったときの状況じゃ、今のような小さいばらばらな市町村に権限なんかやれるかと、財源がやれるかと、こういうことなの。
- それは経済財政諮問会議というのがありましてね、そこでも大議論で、もうわあわあわあわあやるんだけれども、そういう意見が通るんですよね、ある意味では。
- まず市町村をしっかりしたものにしてくれと、しっかりしたものに権限を与えようと、財源を与えようと、発想はそういうことなんですよ。
- それで、例えば、昭和の合併のときには、学制を変えて新制中学校を市町村の方が建設管理をやれるようになりましたから、それが維持できるようなことを考えたんです、昭和の大合併は。
- だから、八千なんですよ、あのときの目標とする人口は。
- ところが、平成はそれがないんです、守りだから。
- だから、私は一万が一つの目安かなと、こういう中でやってきたんです。
- おかげで、数は三千二百三十二あったのが、千七百十八ですか、そこになりましたから、数は成功なんですよ。
- ところが、東と西で違うんですよ。
- 西の方が進んでいるんです、数だけは。
- 東の方が遅れているんですよ、気象やいろんな条件が違いますから。
- それから、一つ一つの単位の人口ばらばらなんですよ、正直言って、大きいのから小さいところまで。
- 面積が物すごい、村か町で県ぐらいの面積があるようなところもあるし。
- そういう意味では、大変ふぞろいなんですよ。
- しかし、一生懸命関係者が努力して今の形にしたんですね。
- だから、その形を基礎にこれからの地方自治をどう考えていくか。
- 特に中心になる基礎的な自治体をどうやって強くしていくかが私課題だと思っているんですよ。
- そこで、この小規模町村というのはどのくらい残りましたか。
- 仮に五千以下にすると、五千人以下、人口。
- 五千人以下は分からないんだね。
- それ、これからどんどんまだ人口は高齢化して減っていくんですよ。
- 人口減少を止めなきゃいかぬのですけど。
- そうなると、恐らく二〇二五年が一つの節目ですよ、団塊の世代の。
- これがどうなるか。
- 例えば二〇四〇年がどうなるか。
- それは推計をしてくださいよ。
- 市町村の形が、今、限界集落というふうに言われているけれども、まあ限界市町村というのはおかしいですけどね、市町村として基礎的なサービスができるかどうかという、そういう市町村が幾つになるか。
- それをどうするかなんですよ。
- それを皆さんは広域連携と言われるんでしょう。
- いかがですか。
- 今の平成の大合併の結果を見ましても、合併できなかったところ、しなかったところ、そういう市町村の方が個性的なんですよ。
- それ、意欲があるんですよ。
- しなかったということが逆に引け目になって、元気がいいんですよ、小さくても。
- だから、多けりゃいいというものでもないんですよね。
- いや、そこが難しいんです。
- しかし、それじゃ、そんな小さなところに権限の移譲ができるか、税財源の移譲ができるかということになる。
- それ、基礎的なことができなくなる。
- 議員さんが出てこないというだけじゃないんですよ。
- そこのところについてきちっと何かビジョンを検討される必要が私はあるんじゃないかと思いますよ。
- 広域連携は、石井さんの話も、その他にもありましたが、手ぬるい。
- 格好はいいですよ。
- 会議はやっていますよ。
- いろんなことはちょっとやっていますよ。
- しかし、致命的なことはやっていない。
- いかがですか。
- 今、国交省を中心に、コンパクトシティーというのがはやっているんですよね。
- コンパクトにしていくと、公共施設や何かを集めて。
- その方が効率的ですよね。
- 機能的でもある。
- それから、人口も、集落再編をやろうと、こういうことなんですが、実際は、また私、テレビで、これ好きだからよく言うんだけれども、日曜日の八時からやっている、森の中に「ポツンと一軒家」というのがある。
- これが物すごい視聴率高いんですよ。
- 大河ドラマよりずっと良かったんですよ。
- それで、見たら、皆さん分かりますよ、びっくりするほど面白くはない。
- しかし、なかなか、ああというところはあるんですよ。
- だから、そういうことが、視聴率が高いということは。
- それから、今、ある意味で田園回帰が、田園じゃなくて山村回帰が幾らか始まっているんですよ。
- こういうものをどうやって変えていくかということは大きい課題だと思いますよ。
- 私は、今回のこの騒動を、こんなビールスの騒動でも一つの契機になり得るんじゃないかと思う。
- もっと見直す、地方を、田園を見直す、山村を見直す。
- そういう大きい何かが、これが勢威を振るうんじゃなかろうかなと思いますよ。
- 今の広域連携はどこに問題があるのか、もう少し検討していただいて、私は変えていくこともお勧めしますけど、いかがですか。
- 大臣、いかがですか。
- ローカル５Ｇだなんていうのはいいですね。
- ただ、今、利用範囲が狭いというのかね、これからですね。
- それから、地域おこし応援隊というんですか、それから今の関連人口、関係人口、こういうのは私はある意味成功していると思いますよ。
- わっと派手じゃないけど、地道に定着している。
- こういうものをうまく組み合わせていくということがこれからの市町村の在り方じゃないかと思いますよ、地方における、小規模な。
- 市町村がしっかりしないと地方自治というのは成り立たないんですよ。
- 上じゃなくて市町村を強くする、市町村をしっかりするということが基本だと思いますので、どうかひとつよろしくお願いします。
- 終わります。
-
第201回[参] 予算委員会 2020/03/23 13号
テキスト表示
- 日本維新の会の片山虎之助でございます。
- 順次質問してまいりますが、分かりやすい質問をしようと思いますので、分かりやすい答弁で、そういう問答にさせていただくと大変有り難いと思います。
- 今日も予算委員会で質問させていただいているんですが、先週、総務委員会で総理に質問する機会がありまして、そこで私はオリンピックのことを聞いたんですよ。
- そうしたら、いや、オリンピックは是非完全な形で日本でやりたいと。
- 完全な形というのは、規模も縮小しないし、観客も一緒に行って共に感激すると、こういうことだったんですね。
- 時期については、まあはっきり私も聞かなかったのか、総理も答えなかったのかと思うんですが、議事録を見ていましたら、人類がコロナウイルスに勝った、何だったですか、あかし、あかし。
- 総理自分で言われたんだから。
- そのあかしと言われた。
- だから、それは、勝ったあかしというと、すぐ勝ちませんわね、時間が掛かるので。
- だから、これは私は延期のことをお考えになっているなと、こういうふうに思ったんですが、何か、今日か昨日かの新聞で、ＩＯＣが延期を含んだ、理事会か何かで決めると、こういうことでございまして、もう総理は御存じだったかもしれませんが、御感想いかがですか。
- その総務委員会のときに、私はもう一つ質問したんですよ。
- それは、この学校の一斉休校、あるいはイベントの自粛ですね、いろんなイベントの自粛。
- それはいいけれども、かなりあれから時間がたって、少しみんなくたびれていると、疲れもあると、自粛疲れというんでしょうか。
- そういう意味で、もうそろそろ、地域によって大分事情が違うんだから、地域ごとに任せるということをやったらどうですかと。
- 自主的に地方に任せると、一律にやらないと、そういうことでどうでしょうかということを総理に申し上げたら、それは私も基本的には同じ考えだと、こう言われましたが、専門家委員会があるから、そこの意見を聞いてみると、こういう御答弁なんですよ。
- ところが、専門委員会は皆さん御承知のとおりのことで、さすが専門家ですわね、いろいろ細かいことをずっと見るんで、今は緩められないと、緩めるところはあってもいいけれども緩められないと、こういうことですよね。
- なるべくリスクを取らないようにしてくれと。
- こういうことになって、全体ではオーバーシュートなんという言葉が出てきて、全体では大変私はそういう意味で消極的というのかね、そういう感じになったと思うんですよ。
- 総理、あのとき私と同じ大体意見だと答弁されましたが、この専門委員会の結論についてはいかがですか。
- そこで、イベントなんですが、やっぱりイベント疲れがあるので、昨日ですか、埼玉であったＫ―１ですか、Ｋ―１かＫ―２か知りませんが、ああいうイベントがやまらないんですよね。
- やまらないというのは、今までは休んできたのかもしれないけれども、いや、それをここで、国内で、オリンピックを延ばす、しかし国内でやってもらうわけですから、そういうことになったときに、国にあるいろんなイベントと、このオリンピックをやる、延期したオリンピックをやることの関係はどうなるんでしょうかね。
- イベントについて、ある程度終期を示すとかなんとかということが必要じゃないでしょうか。
- それ、国が関与するとなるとまたいろんな問題出てくるんですよ、補償を含めて。
- いかがですか。
- オリンピックは粛々とやっていくと、しかし国内の大きいイベントは大体抑えると。
- これではずが合うかどうかですね。
- そこのところの調整は要りますよ。
- 国民感情としても何となく割り切れない。
- 総理、いかがですか。
- 分かりました。
- 頑張ってください、それは。
- そこで、学校の休校をやめるということは私は大賛成なんです。
- 世論調査を見ましても、学校の休校そのものも六十何％の支持で、その休校を今回やめるというのがまた七十何％なんですよ。
- 大変結構なことなんですが、今度休校をやめますね、やめたところにまた感染者が出てくるようなことならまた休めと、こういうことになるんでしょうが、それをやるのは全部ガイドラインですか。
- 権限ですか、ガイドラインですか。
- いや、それが、文科省のあれは大したものですよね。
- あの休校が九八、九％ですよ。
- ほとんどやらなかった学校はないんですよね。
- 今回もぴしっと、私、大変いいことだと思いますね。
- やっぱりこの休校疲れですよ。
- 休校で大変親御さんを含めていろんな問題があったんで、是非それは今後しっかりやっていただきたい、こういうふうに、また状況変わってくると思います。
- そこで、本題のあれに返りますけれども、一つ私が大変今回問題に思っているのは名前の問題なんですよね、名前の問題。
- とにかく武漢というのが上に付いて武漢コロナウイルスですか、こういうことがアメリカの高官始めですね、あるいはメディアその他でも使われていると。
- 元々発祥が武漢だからいいではないかと、その武漢がやっぱり初動動作に不手際があったんだから、それをある意味で思い出してもらうことだっていいではないかというアメリカ的な考え方はあるんですが。
- 何かＷＨＯの方では、これは別の名前を、何か難しい名前なんですけれども、何というんでしょうかね、ＣＯＶＩＤ、ＣＯＶＩＤ―１９と、そういう名前を使って、とにかく人の名前や動物の名前や地名を使わない方がいいんだと、それは差別や偏見をもたらすと、こういうことなんですが、理屈としては私はどっちもどっちだと思うんです。
- しかし、そっちがもう正式な名前になっているんですから、今更武漢ウイルスや中国ウイルスと付けても、コロナウイルスと付けても、それは通称というのか、そういうことになるんじゃなかろうかと、こう思うんですね。
- そうなると、納得性のあるものは広がるし、そうでないものは広がらない。
- ここは、一応名前のことはいろいろ議論がありますけれども、おいておいて、結局一番の問題は、武漢で起こった、武漢で起こったこの発生源なりあるいはその経過ですよね、初動の不手際。
- そういうことを含めて、きっちりと検証して記録に残していくことではないか。
- それはＷＨＯの仕事だと思いますよ。
- しかし、それで十分かどうかというＷＨＯに対する疑念もあるので、それを我々ははっきり問題にすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
- それから、この点に関しては、我が党は水際作戦ということで入国禁止を中国も韓国もすべきだと主張してきたんですよ。
- それ、途中から中国だけにしたんですけれどもね。
- ところが、なかなかできなかったですよね、日本政府は。
- 私はよく分かるんです。
- これだけのインバウンドが中国や韓国から来て潤っているわけですから、その関係の業界は。
- それから、習近平さんを国賓で呼ぶということになると、これに対するやっぱりいろいろ遠慮もあると思いますよ。
- しかし、結果としては、非常に遅い時期に、二月四日だったんですかね、十四日間の隔離で検査ですか、検疫、そういうことになったようで、それで結果としては、しようがないと言えばしようがないんですが、水際作戦がやっぱり失敗だと言われる。
- そこで、私は、この三国は、非常に少なくともこのウイルス問題については、コロナウイルス問題については大変先進的ではあるんですよ。
- 患者が多いわけですから、妙なことを言いますけれども。
- そういう意味で、資料もあるし、ある程度体制もあるので、三国はこの問題では私は結束してほかの国のお役に立つように、どこまで立つかという議論はありますけれども、する必要があるんじゃないかと思いますけど、総理、いかがですか。
- そうね、人類がこのウイルスに勝ったあかしに、是非よろしくお願いいたします。
- それから、次はクルーズ船の話なんですが、クルーズ船の処理が大変スマートだったとは言えないようなところもありまして、いろんな議論があるんですけれども、今、我々高齢者にとってはクルーズ船で旅行するというのは夢なんですよね。
- 定年退職まで一生懸命働いて、そのお金で夫婦で世界半周か、一周か、四分の一周か、とにかくクルーズ船に乗ると。
- 大変イメージが良かったんですけれども、今回でやっぱりいろいろ問題になりましたよね。
- 聞いてみますと、よく分かりませんけれども、法的に責任を持つところはっきりしないんですよね。
- 旗国、旗の国も例えばこの感染症問題では別だ、あるいはそれは主権の国が必ずやらなきゃいかぬかと、やらなくてもいいと。
- やってもいいんですよ。
- しかし、今までは恐らく、患者が一人か二人か出て、お医者さんがちょこちょことやって、船のお医者さんが、それで済んだと思うんですけどね。
- 今回のようなことはレアケースなんでしょうが、しかし、この際、これだけ進んでいろんなことがあるときに、こういうことの国際的な取決めがないという方が私はちょっとおかしいと思うんです。
- これは、もうしょっちゅうＧ７だとかＧ２０だとかやっているんですから、そこで話し合って、ちょこちょこじゃできませんよ、しかし、きっちりと話合いをしていくということは必要じゃないでしょうか。
- よろしく頼みます。
- クルーズ船の国際的な取決めを、これだけ国際会議が多くて人の行き来がある中で、また問題が起きますよ、同じように。
- 何らかの対応が必要だと、こういうふうに思います。
- そこで、検査の問題なんですが、一番皆さん不満があるのは検査ですよ、なかなか受けれないと。
- 前はセンターでされたと、今はお医者さんだというんですが、お医者さんもなかなか難しいんですね。
- だから、いつも数字で、例えば七千件の処理能力があるのに千二百件しか処理できないと。
- 韓国は一万件じゃないかとしょっちゅう言われますよね。
- やっぱり検査が受けれない、検査をすぐやってくれないというのが大変不安なんで、これを改善する必要があると思うんですよ。
- だから、ＰＣＲ検査をもっと増やすことはもちろんですけど、例えばもっと簡易なキットというんですか、そういうこともあるし、いろんなことが検討されているはずなんで、そういうことを広く国民に知らせて安心させるべきじゃないでしょうか。
- いかがですか。
- だから、今のＰＣＲ検査を精密にやる、時間を掛けてやるというのも必要だと思いますよ。
- だから、安心させるような検査だってあっていいんですよ。
- だから、診断キットか何かでいろんな工夫をするとか、今ドライブスルー検査なんという、やり方の話のようですが、こういういろんなものを入れたらどうでしょうか。
- それと、その感染者情報ですね、この個人情報というのがまたなかなか難しいんで、どこまでどうするかというのはあるんですけど。
- 私は、いろんな、感染者が本県から幾ら出ました、うちの市からどうなりましたというのを、もういろんな発表の仕方があるんですね。
- あれ、別にばらばらでもいいんですよ。
- 最初は小さな市長さんが張り切って出ていましたけどね、最近はそれも少し変わってきたんですが。
- そのいろんなことの基準をどこまで教えるかということの統一が要るんじゃないでしょうか。
- どうも聞いてみますと、特別なあれはないというんですね、コロナビールスについて。
- コロナビールスこそ私は要るんじゃないかと。
- ここまでは出す、ここまでは出さない、それをある程度地方自治体に教えないと、それはばらばらになるんじゃないでしょうか。
- そこで、一番大きい問題、経済対策なんですが、やっぱり緊急対策と景気みたいな大きい対策は私は分けるべきじゃないかという。
- 今、ごっちゃにした議論と、その額が多ければいいんだと。
- いや、もちろんいいんですよ。
- 必要ならその額を大きくすればいいんだけれども、何兆円、何兆円の競争のような気がするんで。
- やっぱり緊急対策と息の長い経済対策を分ける。
- そして、緊急対策は現金を出す、場合によっては。
- それで、経済対策の方は、私どもは前から消費税を下げてくれと、こういうことを申し上げているので、そこはしっかりと仕分をしてやっていただきたいと、こういうふうに思います。
- 当面どうしても現金が要るような、そういう人には現金で対応していく。
- それで、その都度出せばいいんで、まとめて出さなくても、緊急対策の方は。
- それは、経済対策の方は時間を掛けてやればいいんで、大きい、こういうことですという最初の姿を国民の皆さんに見せながら、これはもう少し時間を掛けてやっていくという仕分が必要なんじゃないでしょうか。
- 今、急いでそれを大きくしろという議論が先行しているような気がしますが、いかがですか。
- 消費税はやっぱりシンボルなんですよ。
- 消費税をいじるということで国民はある意味では安心するんですよね。
- それは、いじれば、今度上げるとき大変だとか手続や手間が大変だとか。
- あれ、イギリスも、リーマン・ショックか何かのときに、下げてまた上げて、三段階ぐらいいろいろ動かしたんです。
- フランスは、その前に、何か緊急の雇用対策のときに消費税を下げているんですね、短期間で上げたり下げたり。
- あんなことをやるんだなと思って私は理解したんですが、是非そういうことを、消費税をいじるということが国民の景気感に大変な影響を与えますので、よろしくお願いします。
- あと、関連を譲ります。
-
第201回[参] 総務委員会 2020/03/19 6号
テキスト表示
- 日本維新の会の片山虎之助でございます。
- 総理、コロナビールス対策、大変御苦労さまでございます。
- その関係で、月曜日でしょうか、十六日の夜、Ｇ７の首脳の電話会談があったと、こういうふうに報じられておりますね。
- その中でいろんな議論があったんでしょうけれども、今、日本国民が大変関心を持っているのは東京オリンピックができるかできないかということなんですね。
- 今、対策も必要ですし、後の経済措置もいろいろ御検討なんでしょうけれども、オリンピックをやるということがある意味では最大の経済復興対策、最も効果があるわけでございまして、電話との首脳会談でオリンピックについては話は出たんでしょうか。
- 何か、報じられるところによると、完全な形でやりたいと、完全な形で、総理は言われたと報じられておりますが、いかがでしょうか。
- 完全な形というのは、今の計画のままで、種目は減らさず、観客はいて、普通に、普通にやるということですね。
- 問題は時期ですね。
- 七月二十四日から始まるということになっておりますが、その時期については完全の中に入るんですか、入らないんですか。
- これに絡んでトランプさんは、アメリカの、少し、一年ぐらい延ばしたらどうかと、こういうことを言われたようですが、同時にトランプさんは、今のままのコロナビールスのしょうけつ状況を見ると七、八月ぐらいまで終息には掛かるだろう、ということは、それまで景気といいますか、いろんなことが停滞するだろうと、それが終われば後の復興は速いというようなことも言われているようですけれども。
- 景気なんですよね。
- 景気が不透明な中で消費税をお上げになる。
- 消費税をお上げになった後にこれが来たわけですね、コロナビールス、大爆弾が。
- 三つ続けて、三連チャンなんですよ。
- こういうことで、景気の見通しについては、総理、どういうお考えですか。
- 私は、もうそろそろ、イベントは自粛、学校は休校、何はやめようと、何は延期というのはそろそろ見直すべき時期だと思うんです。
- 引っ込むときは一斉がいいんですよ。
- 延びるときはそれぞれ延ばした方がいいんで、それぞれの判断でやるということが私は我が国の良さじゃないかと思うんです、中国と違う点は。
- そういう意味で、今のいろんな規制というものは、もうかなりたっていますから、ちょうど政府としても見直される時期だと思いますけれども、見直していただきたい。
- 地域に任せて、地域の判断で工夫をしながら、地域に合ったように自由さを取り返していくと、それが経済復興の基本だと思いますけど、いかがですか。
- ちょうど今春闘の時期なんですけど、トヨタも見送り、ベアを、あるいは鉄鋼の回答も大変芳しくないというのか、積極的でない。
- 春闘については、今まで政府はいろんな指導、助言を私はされてきたと思いますが、今回も春闘もう少し弾むということが景気回復の一つの要諦じゃないですか。
- いかがですか。
- それから、特定技能制度なんですね。
- 昨年、あれだけ大議論やって、急げ急げ、早く早くということで制度をつくりました。
- ところが、その特定技能制度で残った人が去年末で千六百二十一人だそうです。
- 本年度中というと一九年度中でございますけれども、三万人にするとか四万人にするとかという我々は話を聞いたんです。
- こういうことになりましたからね、コロナビールスで。
- 外国の人は来ないんじゃないかと、来た人も出ていくんじゃないかと、こういう心配があるわけでございますけれども、どういう見通しでしょうか。
- 鳴り物入りであれは皆で頑張ったんです。
- いかがですか。
- 私は、我が国の国難は、これは総理も同じことを言っておられましたが、少子高齢化ですよ、一つは。
- もう一つは、自然災害の頻発ですよ、このところ。
- もう一つが、私はこのコロナビールスだと思う。
- それは、ビールスでしょう、ビールスというのはばかにしちゃいかぬという大変専門的な意見がありますが、私は、これだけのＡＩやいろんなことが進んだ第五世代ですよ、そういうことの中で克服できないはずはないと思うんです。
- 是非世界の英知を集めて、日本がリーダーシップを持って、是非これはこの国難を越えていくと、克服していく、退治していくと、こういうことが是非必要で、その先頭に是非総理立っていただいて国民を鼓舞してくださいよ。
- みんな参っちゃう、このままでは。
- 是非よろしくお願いします。
- 終わります。
-
第201回[参] 総務委員会 2020/03/18 5号
テキスト表示
- 日本維新の会の片山虎之助でございます。
- 順次質問をさせていただきます。
- 今日は来年度予算の委嘱審査ですね、午前中。
- 午後は、その委嘱審査に伴う、日切れ法案である地方交付税法や地方税法の審議、それをまとめる地方財政計画の審議でございますけれども、どうも皆さんの、先生方の質問を聞いていると、コロナビールス対策の方が圧倒的だわね、与野党の協議会みたいで。
- これは間違えたかなと思いながら来ましたけれども、今それだけ関心があるんですよね、この新型コロナ対策。
- これをこのままほっておくと地球はおかしくなる、日本もおかしくなると思いますね。
- みんなの英知を結集して、世界の各国と協力して、是非これは克服せにゃいかぬなと、やっつけないと、退治しないと、それがこれからの大きな課題ではなかろうかと思います。
- そこで、私は、地方財政計画に交付税法や地方税法、事務的に今日は質問させていただきたいと思いますが、このコロナ対策で一番気になるのは、やっぱり画一はやめた方がいいと思いますよ。
- 出口戦略をそろそろ考えたらいい、出口戦略を。
- イベントの自粛だとか集会の自粛、学校の閉鎖、休校。
- いいんですよ、一斉にやるということがいい場合があるし、一斉でない方がいい場合もある。
- もうそろそろ出口戦略を考えて、いわゆる各地域の自主性なり工夫に任せる方がいい。
- よく言われるように、例えばとにかく密閉は駄目だとか、人の密集は駄目だとか、あるいは二メートル離れろとか、そういう基本的な、これはしっかり守ってもらわなきゃいけませんけれどもね。
- あと、一斉休校だとか一斉自粛だとかという。
- 私は岡山県なんですけど、岡山県は今のところ一人も出てないんですよ。
- 一人と出るのは、あれは高知県の方が出稼ぎに来られて、行ったり来たりしているから。
- 香川県が一人出ましたわね。
- 広島県が一人。
- 鳥取、島根はまだゼロだと思いますが、検査をしてないからだという悪口を言う人もおりますけれども、そういう点があるかもしれませんがね。
- やっぱり、ある程度任せるというのが。
- 私が驚いたのは、一斉休校を安倍総理が言われて、九九％ですよ、九八から九九％。
- 法的な権限は、あれ、ないでしょうね。
- 総理の要請なんですよ。
- しかし、やっぱり日本人というのは、それやるときはぱっとやるんですね。
- 九八から九九％ですよ。
- 一糸乱れず。
- 今ちょっと自主的にやろうというところはいろいろ出てきたので、是非それを、十九日に一区切り付きますので、いろいろお決めになるんでしょうけれども、是非参考にしていただきたいと、こういうふうに思います。
- そこで、地方財政計画なんですけど、平成二年度の。
- 高市大臣おられますけれども、私は非常によくできていると思うんです。
- 一般財源の総額が物すごく増えている。
- 七千億といいますけど、あれ、交付団体だけを取ると一兆円を超えているんですよ。
- 一兆円を超えて自由になる金が増えるというのは、まあ景気が良かったということはありますよ、これからが大変だけれども。
- でも、私は非常によくやっていると思いますし、今日も盛んに議論に出る、例えば偏在財源を自由に使えるあれだとかしゅんせつだとか、そういう新しいことも取り上げたりで、だから来年度の地方財政計画は非常に良かったなと、こういうふうに思います。
- ただ、コロナ対策が入りますから、この地方負担をどうするのか。
- 特交で八割ですか、何か見るような御意向ですから、それはそれでいいんですけれどもね。
- 単独事業というのがコロナ対策にあるのかないのか、そういうものはどう扱いをお考えでしょうか。
- 今は、政府の何とか本部が決めた、国費にやる事業の地方負担について、特交八割ですか、地方負担八割見るとかという、あれですね。
- それで、そのいわゆるコロナ対策で全くの単独事業というのはないんだろうか、そこ私は分からない。
- これから出てくるかもしれないし、ないかもしれない。
- それは何らか見る用意があるの。
- 税収、今度落ちてきますよ。
- 私どもは、申し訳ないけど、消費税にはもう反対だとずっと言ってきたんですよ。
- それで、この前もその前も、消費税を上げるなと、消費税上げては困ると。
- それで、どうしてもというならですね、どうしてもというなら軽減税率でやれと。
- 今回のあの総理と各党の党首の懇談でも、そのことを申し上げたんですよ。
- 返せと、消費税を。
- 今、一番早いんですよ。
- 消費税をまけるか、あるいはキャッシュを渡すか。
- そういうことの御検討はいかがでございますか。
- 今日も議論がありますけど、税収がどういうことになるか、景気がどうなるか分かりません。
- あれもこれもといって何でも公費というのもいかがかと思いますけれども、しかし、ある程度思い切ったことをやらないと、この状況は改善できませんわね。
- 大変難しいところですけど、まあよろしく。
- 特に、地方は期待していますから、総務省や総務省関係の皆さんに。
- 是非よろしくお願いいたしたいと思います。
- そこで、今回の地財計画で、技術職員を県がまとめて雇って県の職員にして、地方、市町村に出すんですか。
- これ、どういうことになるんでしょう。
- 新しいパターンですね。
- 県にいるんだけれども、仕事は市町村に行く、常時は県にいると。
- パート、パートっておかしいけど、そのとき仕事ができたら行くと。
- しかし、そうでなきゃ市町村ではもう採れませんよ、優秀な技術職員は。
- じゃ、そういうことの人事管理をどうやるのか、難しい問題ありますけど、国の場合も似たようなことをやっているので、それはそれでこれからの一つの工夫だと、こう思いますね。
- それからもう一つは、今日も何度も議論になった会計年度職員ですよ、非常勤の皆さん。
- これは地財計画に相当組んだんでしょう。
- それはどういうふうに割り振るんですか。
- 期末手当と、それから退職手当は払うんですか。
- 会計年度と言うからには一年ですよね、本当は。
- しかし、その一年が何度も積み重なると、これはもう続けての雇用と同じになるんですよ。
- その辺はいかが考えるんですか。
- あなたの言われることはところどころ聞こえないところがあるんだけどね。
- それは、あれですか、定数の職員というか、普通の職員に試験を受けるか何かで変われというわけですか。
- 地財計画には何万人組んだの。
- 公務員部長が調べていますから大臣にお聞きしますけど、臨時財政対策債はもう大分減りましたね。
- 地財計画で臨財債が減っていきましたので結構なことですよ。
- いつなくしますか。
- いや、私が何度も同じことを言うのであれなんですが、平成十三年度からできたんですよ、私が大臣のときに、三年間の約束で、それが今まで続いているんですから。
- だから、もうそろそろ卒業させてもらった方が私も気が休まるものですから。
- ひとつよろしくお願いいたします。
- 分かった、それ、今の。
- また、その点、また別の機会に質問いたします。
- そこで、厚労省の方に来てもらっているので、この前も質問したんですが、地域医療構想ですよね。
- それを言っているんですけれども、総務省の方は公立病院ですから、これはもう皆さん、地域の方は残したいんですよ、もうかろうがもうかるまいが。
- ところが、皆さんの方は皆さんの方の考えがあるので、ある程度、経営が成り立たない、どうにもならないものはある程度統合するなり何かした方がいいので、そこのところの接点が要るんですよね。
- そして、今は、こういう状況になってくると、医療崩壊では困るので。
- 地方はもう本当になくなっちゃいますよ、病院がなくなったら。
- 残さないかぬのですよ。
- その辺は厚労省と総務省の間で調整できるんでしょうか。
- 全国的に地方側と皆さんの方で調整する場があるんでしょうか。
- それから、地域ごとにもあるんでしょうか、個別にあるんでしょうか。
- 何県のどこの地域について病院をどうするかについて、地域医療をどうするかについて協議の場があるのかどうか、個別に。
- それからもう一つは、全国的に、地方側と皆さん側と医療側というのか医師会側というのかよく分かりませんが。
- 今度の地財計画で河川のしゅんせつの事業をちゃんと項目にしていただいて大変私良かったと思うんですが、今日、山本先生からいろんな質問ございましたよね。
- 今までの国交省の補助事業、まあ、まがいと言ったらいかぬけど、補助事業に近いあれでやってきたのとの調整はうまくいくんですか。
- それは、地財計画で、単独事業ですから、それは全く地方の言い分でいくんでしょうか。
- 大臣、いかがですか。
- 何か五年で四千九百億といいましたかね。
- じゃ、五年間は続ける、後はどうするんですか。
- 今度の税制もそうなんですが、森林環境税、森林環境譲与税、額は大したことないんですけど、いや、しかし大変貴いお金で、大変に期待が大きいんですよ、地方はね。
- あれは、もちろん林野庁を中心にいろいろな指導をしてもらわにゃいけませんが、できるだけ地方の意思を尊重して、使えるように是非していただきたい。
- 何か、今回は遡ってお金を、遡ってというのか、前倒しでお金を交付するわけでしょう。
- それも大変私はいいことだと思うので、その辺の関係について御説明ください。
- 森林にはファンがいるんですよね、いろんな団体やファンが、森林や森林の中に住む動物について。
- そういう人がまたいろんなことをこの税金を期待して言っていますから、そういう人の意見も十分聞いて、私は、上手に使っていただければ、やっぱり地方創生の、森林回帰、田園回帰、地方回帰への一つのきっかけになるんじゃなかろうかと。
- いろんなことを今やられていまして、それがどうにか実を結びかけていますよね。
- だから、是非それを、これを含めて後押ししていただければ大変有り難いと、こういうふうに思います。
- 大臣、いかがですか。
- 終わります。
-
第201回[参] 総務委員会 2020/01/30 1号
テキスト表示
- 片山でございます。
- 順次質問させていただきます。
- 今日かかっているのは地方交付税法改正案ですよね。
- これには我が党は賛成します。
- 補正予算についても我が党で決を採りまして、賛成しますけれども、注文がいろいろあります。
- これはまた別に申し上げます。
- 今回の地方交付税法は、一つは、国の税収が落ちているんですよ、二兆何千億。
- だから、それに連動して交付税が減るんで、その補填ですよね。
- 大体、国の税収の見方が甘い。
- だから落ちるんですよ。
- 景気は悪くはないんだけど、良くもないわね。
- それはそれだけど、落ちて、それを補填するのと、もう一つは特別交付税を九百五十億円増やすということ。
- 去年は七百億円増やしたんですよ。
- 私はこの場で質問をしました、増やせと言って。
- 私が言ったから増えたわけではないけれどもね。
- だけど、今回はそれを九百五十億増やすと。
- 災害が多いですよね。
- 昔は災害は忘れた頃に来たんだけど、今は毎年来る。
- 場合によっては、年に二回も三回も来る。
- 去年なんか十五号、十九号、二十一号でしょう、台風は。
- みんな別々なところを別々なやり方で破壊する。
- だから、もう今や自然災害は国難だと言う人がおる。
- 少子高齢化、人口減少と一緒に国難だと。
- 地方は、それやられると元に返らないんですよ。
- 八割、九割は返るところもあるかもしれぬけれども、全体はそれで疲弊していくんです。
- まあ困ったものだと思いますけれどもね。
- そういうことの中で、特交というのは大体災害なんですよ、特別の要因というのは、一番大きいのは災害なんで。
- だから、普通は特交の今の六％の枠の中で済んできたんだけれども、大きい災害が平成の御代から続くから特別枠というのがだんだんできてきた。
- 今回、九百五十億ですよね。
- その根拠。
- それから、あと二か月あるよ、本年度は。
- この九百五十億でもつのかどうか。
- 局長だな。
- どうにか捻出できるということなんだろうけどね。
- こういうことの特別交付税を特別に乗すというやり方は、去年は税収が全体に伸びたから、伸びた税収の中、横取り、横取りでもないけれども、こっちに回したんだわね。
- それから、折半ルールのときは、折半ルールはもう実質終わっているからね、いろんな話あったけれども、折半ルールのときには折半ルールの、折半すべきものを乗せればいいんですよ、その分を。
- それは半々にすればいい。
- そういういろんなやり方があるんだけど、今回は税収も減っているし、仕方がないから、本来交付税が借りている、特会が借りている金の返すやつを延ばすんでしょう。
- 借金返しを延ばすということでしょう。
- だから、借金返しを延ばすやり方や加算に乗せるやり方や税収が増えた場合に横取りするやり方や、いろいろあるんだけれども、その都度適当なことをやっていいのかね。
- 交付税制度そのものを考えて、その辺は大体こういう方針でいくという何かあった方が私はいいと思うんだけれども、大臣、いかがですか。
- またよく研究してください。
- それから、今回の地方財政の中で特別なのは緊急しゅんせつ事業債、緊急しゅんせつ推進事業というんですか、とにかく河川のしゅんせつ土をさらう事業ですよ、それを新たにつくったんですよ。
- それで、今まで、緊急何とかといったな、緊防債という単独事業で、公共事業からこぼれるもの、採択基準が低いやつについて、そういう今のしゅんせつ的なことをやる事業は、実は緊急防災何とか事業債であったんです。
- それを更にもう一つつくったんだよね。
- それ、何か九百億ぐらいそれに充てるんでしょう。
- これをつくった理由を簡潔に言ってください。
- 市町村なんかは喜んでいますよ。
- 私は、何で公共事業、がちがちの、後にその資産価値が残るようなものだけじゃなくて、こういうしゅんせつだって公共事業の中に入れてやって補助金出したらいいと思うんだよね。
- ところが、国交省はそれやらないから、しようがないから総務省が単独事業ということで今まで拾ってきたんですよ。
- それを今度は更に別の形にするんでしょう。
- 何本立てかになるよ。
- どうですか、国交省。
- もう時間が、十五分なんです、今日は。
- だから、あれ見ると、あと私五分ぐらいしかないんです。
- いろいろ呼んでいるので、もうちょっと質問したいところがあるので。
- 厚労省の副大臣か政務官おられると思いますが、厚労省が地域医療構想というのを出して、四百二十幾らの医療機関の名前を挙げて何かいかにも潰すようなことを、潰すんじゃないんだよ、ベッドを変えるんだけどね、それをばあっと出したから、一遍にうわっと来ているんですよ。
- 何でああいうばかなことをやるの。
- ああいうことをやったら逆効果になるよ、反対が強くて。
- じわじわいくのがいいやり方なんですよ。
- それで、まあそこは地方側と話ができて、今協議する場ができて、再検証というんですか、それをやるということになっているけど、いつまでにどういう形でどうやるんですか。
- まあ、よく地方側と相談して納得がいくようにしてください。
- 地方で病院がなくなるということは、役場がなくなるより、もっとみんな不安に思うんですよ。
- 是非それをよろしく、人口もどんどん減っているし、限界集落も増えているんだから、是非ひとつよろしくお願いします。
- そこで、郵政の三人の新社長さんに来てもらったんですが、私は郵政のかんぽ問題はすごい時間を掛けて丁寧にやる必要があると思うんで、今日はもう時間もありませんし言いませんが、もう難しいところに三人の社長さんはお立ちになるんですよ。
- 増田社長さんは、今までこういうことの経験がないから懸念があるという意見がある。
- あとの二人の社長さんは、郵政なんです、元々。
- だから、経験があるから懸念があるという。
- 両方、経験がないから懸念があるという人と、経験があるから懸念があると、こういう世間は冷やかしみたいなことを言っているんだけれども、この難局に当たられた三人の新社長さんの決意を聞きたい。
- 三分ぐらいありますから、どうぞ。
- 増田新社長の下に結束してどう生まれ変わるか、もう重大な関心を持って我々は見守らせていただきますので、どうかよろしくお願いします。
- 終わります。
-
第201回[参] 本会議 2020/01/24 3号
テキスト表示
- 日本維新の会の片山虎之助です。
- 私は、我が党を代表して、安倍総理に質問いたします。
- 我が党は、結党以来、健全な第三極を目指し、是々非々路線に立つ提案型野党として国会における合意形成に努力し、与党との間でも多くの法案の修正協議をまとめてまいりました。
- また、現在、身を切る改革として我が党独自で、歳費の手取り額の二割相当額である十八万円を毎月拠出し、被災自治体等へ寄附する、企業・団体献金は受け取らない等を実行しています。
- 昨年の通常国会において、参議院議員定数が六増されたことに対する歳出削減ということで、三年間歳費を月七万七千円を目安に自主返納できる制度が成立しました。
- 我が党は、参院のみでなく衆院も削減すべきであり、また三年間に限るべきでないと反対しましたが、法案は成立し、趣旨には賛成ですから、我が党は全員が自主返納しております。
- しかし、法案に賛成した会派に自主返納しない議員が多く、これはちょっとびっくりしております。
- 政治は、信なくば立たずです。
- 国民の代表である国会議員がまず身を切る改革を身をもって示すことが、国民の信頼をつなげると私は愚直に信じています。
- 総理の御所見をお伺いします。
- 我が党は、三年半前に、三項目の憲法改正案をまとめ、公表しました。
- しかし、衆参の憲法審査会では一度も審議されていません。
- そもそも、現憲法は、今日まで七十年以上も最終決定権者である国民が参画せず、国民投票も行われておりません。
- これは致命的な欠陥です。
- そして、現状は、憲法審査会の審議が衆院では開かれたのは二年ぶり、参院では依然として開かれずであります。
- 現在の国民は憲法改正に関心がないから国会で審議する必要はないなど、憲法と国民を共に愚弄した意見が堂々とまかり通っています。
- 憲法審査会の運営は、全会派、特に日程は野党第一会派の同意を要する慣例ですが、政局から切り離す意図で行われたこのことが、現状では逆に作用しております。
- まず行うべきことは、憲法審査会では、現在五国会連続で継続審査の国民投票法改正案を早急に成立させ、引き続いて憲法と各会派の改正案の徹底した議論を始めることです。
- 私は、決定権者である国民に憲法やその改正案について十分な情報と知識を提供することは、発議とともに国会の重要な役割だと考えていますが、間違いでしょうか。
- そして、現状の硬直した事態を打開するためには、最終的には国民の本心を聞いてみる選択しか残されていないのではないかと考えます。
- 自民党総裁としての総理の御所見をお伺いしたい。
- 昨年も災害が相次ぎました。
- 自然災害が日常化してきた感があり、人口減少と並ぶ国難だと言う人さえいます。
- わけても、台風十五号は観測史上最も強い暴風を記録し、台風十九号は記録的な大雨をもたらし、いずれも東日本を中心に、河川の氾濫や浸水、土砂崩れなどにより百名以上の尊い人命が失われました。
- 損壊や浸水などの住宅被害は十六万棟を超え、今なお多くの方々が不自由な生活を余儀なくされています。
- 火災も、沖縄首里城や放火の京都アニメーションが燃え、世間に衝撃を与えました。
- 我が党は、これらに鑑み、党内に防災ＰＴを立ち上げ、災害から国民の命を守るための対策をまとめて公表し、政府にも申し入れました。
- 改めて、重点的な何項目かを総理にお尋ねします。
- 一、避難情報の抜本的な改善。
- レベル基準を更に統一し、表現を改めること。
- 避難指示・命令に実効性を持たせること。
- 二、全壊、半壊の被害基準を見直すとともに、地震、水害、風害と災害状況に合わせた基準を構築すること。
- 停電ゼロ、二十四時間以内に復旧することを意味しますが、の実現に努めること。
- 三、災害廃棄物処理に総合力を結集。
- 特に、民間事業者も協定で参加できるようにすること。
- 四、避難所におけるプライバシーが尊重され、常時温かい食事やトイレの質、量の確保がなされること。
- 五、災害時に外国人の情報提供と支援を行うことであります。
- 桜を見る会は、各界で功績や功労のあった方たちを慰労する内閣の公的行事のはずです。
- ところが、現在、公私混同、私物化などの強い批判を浴びています。
- 桜を見る会の参加者は、二〇一九年には一万八千人余とのことですが、二〇一五年から二〇一九年の予算を見れば、八千人を前提に毎年千七百六十六万円を計上しています。
- 国会審議はこの過小に見積もられた予算案で何度も行われてきたわけで、私は、これは国会軽視だと思います。
- しかも、それが恒常化しています。
- 幸い来年度はありませんが、このことについての政府は反省はありますか。
- 菅官房長官は十日の会合で、桜関係の名簿の廃棄等について、公文書管理法に違反する対応だったと認めました。
- この違法な文書廃棄により、行政の説明責任を果たさないだけでなく、国民の知る権利も侵害しています。
- 国会と国民への説明責任を果たすためには、公文書管理及び情報公開の徹底は欠かせません。
- 我が党は、既に議員立法として公文書管理法改正案を国会に何度も提出しております。
- これを早急に成立させたいと考えますが、自民党総裁としての総理の御協力をお願いいたします。
- ＩＲ問題については、既に衆院議員が逮捕され、我が党の議員も献金を受けていました。
- 誠に遺憾であります。
- しかし、献金問題と統合型リゾート整備は別次元の話で、分けて考えなければなりません。
- 統合型リゾートが二〇一〇年にオープンしたシンガポールのリー・シェンロン首相もＮｏｔａＣａｓｉｎｏ，ｂｕｔａｎＩＲと言っており、統合型リゾートはカジノだけでなく大人や子供も楽しめる国際競争力の高い滞在型の観光施設であり、外国人観光客誘致や地域振興などを強力に後押しするもので、これまでも様々な議論や検討を経て我が国でも関係法令が制定されています。
- 確かに、全力を挙げても、依存症をどこまで抑止できるか、暴力団など反社会的勢力をどこまで排除できるか等の懸念や、法律上も本人、家族の申出による利用制限措置などの手当ても可能ですが、こちらも懸念を完全にゼロにすることはなかなか難しい。
- しかし、最後は、実施自治体が住民の同意を基に決断をし、やりたいというなら任せるのが地方自治だと私は思います。
- 現在、大阪府などで行われているＩＲ事業者への対処方針は大変に厳重なものです。
- 政府は政府として万般の対応をし、実施自治体は大阪府などのように独自の取組を加え万全の措置で臨む、仮にそれがうまくいかなければ責任を取る、それで十分ではないかと私は思いますが、いかがですか。
- 本年は安保改定六十周年という節目の年です。
- 当時、学生中心の反対運動で大騒動となりましたが、安保改定によって我が国の外交・安全保障の基軸が定まり、我が国は安心して軽武装、加工貿易立国を目指す経済成長優先の政策にかじを切り、世界第二位、今は第三位ですが、の経済大国となりました。
- その安保も、非対称的双務性からトランプ大統領が不平等だと言及し、多くの米国世論も批判的です。
- しかし、日本に米国基地があり在日米軍がいることで米国の世界戦略に不可欠な前方展開が可能となり、必要なら中東にも出かけることができます。
- 私は、このメリットは米国も十分理解していると考えますが、いかがですか。
- 一方、それならば、日米地位協定に代表される我が国に対する逆の不平等な扱いはなぜこれまで是正されないままなのか、私には疑問です。
- 日本側が強く主張してこなかったからですか。
- 例えば、駐留米軍は国内法が原則不適用なこと、基地への立入り権が実質上ないこと、訓練、演習に関する詳細な情報提供がなされていないこと、東京を含め日本の上空の相当部分の管理権が米国にあること等はどうなっているのでしょうか。
- 日米関係の今後を考えるとき、私は、日米安保の非対称性を薄めなければならないと考えます。
- 基本は、我が国が自立を強めながら守備範囲を広げ共同防衛に移行していくこと、すなわち、日米同盟は堅持しつつ、国民の同意の下になだらかに自主・共同防衛の道を模索していくことであります。
- そのためには防衛費をＧＤＰの一％以内にするというこれまでの方針や、専守防衛だから敵基地攻撃能力は持たなくてもいい等の考え方は改めた方がよいと私は考えますが、いかがですか。
- 中国とは粘り強く戦略的な互恵関係を積み上げていくこと、韓国とは日米韓三か国同盟を維持することを基幹としながら、その外側のインドやオーストラリア、ＡＳＥＡＮ等の国々と関係を強化していく重層的な発想が今後重要だと考えますが、どうでしょうか。
- 二〇二〇年一月一日、日米貿易協定が発効しました。
- これまで安倍総理は、日米双方にとってウイン・ウインでバランスの取れた結論を得ることができたと再三強調されていますが、日本にとってウインの協定としていくためには、先送りされた自動車、自動車部品の関税撤廃の実現が大前提です。
- 大統領選挙を控えるトランプ大統領との交渉は難航が予想されるほか、中国やＥＵとの貿易交渉を抱えたトランプ政権の対日交渉の優先順位は必ずしも高いとは思いませんけれども、このような状況をどのように変え、自動車、同部品の関税撤廃を実現するお考えでしょうか。
- 香港における民主化を求めるデモが続き、これに対し香港政府は過剰なほどの警察力を導入しています。
- 我が党は、この香港の事態に対し日本の国会として意見表明することが必要だと考え、そのため、香港が一国二制度の下、自由で開かれた社会を維持すること、香港市民の民意を尊重した対話と自制による平和的な話合いを通した解決を図ることを求める決議案を参議院に提出しました。
- しかし、残念ながら採決には至りませんでした。
- この決議案提出について、御所見があればお伺いします。
- また、習近平中華人民共和国国家主席を国賓として迎えることは、国民の間でも国際社会からも中国政府の香港やウイグルに対する行為を日本政府が認知することになるという心配論があります。
- 御所見をお伺いします。
- 日韓関係の悪化は、韓国からの来日観光客の大幅減少や韓国における日本製品の不買運動等、経済にも大きな悪影響を及ぼしているほか、各自治体と韓国とのイベントの中止、延期等、地方レベルや草の根レベルの交流に強い影響が出ています。
- 筋は曲げられないとしても、当面、これらを修復することは将来の日韓関係再構築のためには必要です。
- どのようにお考えか、お伺いします。
- 現状の景気の課題は、消費と輸出です。
- 政府が今月十日に公表した家計調査報告では、二人以上世帯の消費支出が、消費増税のあった十月はマイナス五・一％、十一月はマイナス二・〇％と二か月連続で減少です。
- 消費がこのまま力強さを取り戻さない場合は、消費税率の引下げを含め対応を検討する御意向がありますか。
- 軽減税率についてはいかがですか。
- 賃金が上がらないのは日本の労働生産性が低いことが大きな原因であり、生産性や付加価値の高い部門への労働力を移動していくことが必要です。
- 企業内外の成長部門への転職、配置転換が円滑に進むよう、中途採用の促進、年齢や勤務年数と切り離した賃金の普及、在職者が受けやすいリカレント教育、解雇の金銭解決ルールの明確化などを思い切って進めるべきと考えますが、いかがですか。
- 第二の課題である輸出の振興のためには、先般、米中の貿易戦争が一時休止となりましたが、それが持続されて世界の貿易状況が安定することが要件となります。
- ＴＰＰ１１が平成三十年末に、ＥＵとのＥＰＡが平成三十一年二月に発効していますので、次はインド等との貿易が促進できるＲＣＥＰの妥結が目標です。
- これらの見通しはどうですか。
- 一般の心配は、これまで東京オリンピック・パラリンピックによって需要を維持できたけれども、それは今年の夏までのことで、次の大イベントである大阪・関西万博は二〇二五年と先の話で、その間の需要の維持のために政策として何を考えているのか、総理にお答え願います。
- 人生百年時代を迎え、働く意欲と能力を持つ全ての高齢者が働くことのできる社会を創設すべきで、七十歳までの就業機会確保につき事業者に協力を求めることには賛成です。
- しかし、今回はそれは努力義務にとどまっていますし、年金の繰下げも利用率は一％程度であるなど、生涯現役社会の実現は相当に遠い。
- 六十五歳になってから他社に再就職とか自分で起業だとか言われても、簡単にはいきません。
- 現役時代から兼業や副業の働き方を認める、在職者がリカレント教育を受け、現役時代からキャリアアップが図られ、転職ができるように雇用慣行が見直されることが必要です。
- いかがでしょうか。
- 現代の社会を覆っている閉塞感を打破するためにも、全世代型社会保障を目指すことには賛成です。
- しかし、その負担については、年齢でなく、全ての世代がその能力に応じて支え合う、一定以上の所得や資産を保有する人は、その負担能力に見合う医療費等を自己負担ないし税負担すべきということを昨年も私は代表質問で申し上げました。
- 今回、一定の所得以上の方を二割負担とされることは一歩前進だと評価します。
- 将来的には、所得でなく資産まで含めるよう提案いたします。
- 総理が、昨年、記者会見で今後十年ぐらいは消費税を引き上げる必要はないと思うと発言され、これについても私は代表質問で真意を問いましたが、今後の人口減少や少子高齢化を考えれば、負担と給付の議論は休まずにし続けるべきだと考えますが、間違いでしょうか。
- 昨年四月から改正出入国管理法は施行されました。
- 我が党は、この法案に対し、在留者管理、雇用環境、社会保険制度における在留者カードについての利用の在り方を検討する旨の修正を加えた上で賛成いたしました。
- 在留者の管理体制の改善を期待してのことであります。
- 管理方法としては、出入国在留管理庁が発行している在留カードではなく、利便性の高いマイナンバーカードを利用すべきと考えます。
- そのことについて、どのような検討がなされ、どのような結論になっているのか、お答え願います。
- 我が党は、現在、国民に蔓延しつつある政治不信、政治家不信を払拭し、令和の御代にふさわしい維新改革を成し遂げるために引き続き全力で邁進することをお約束し、私の代表質問を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。