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片山虎之助
参議院 比例
日本維新の会
昭和10年8月2日、岡山県笠岡市金浦に生まれ、同33年3月東京大学法学部卒業○昭和33年4月自治省入省、同60年岡山県副知事、同62年自治大臣官房審議官を経て消防庁次長○平成元年7月参議院議員初当選、同4年12月大蔵政務次官、同7年7月参議院議員2期目当選、同年8月大蔵委員長、同10年8月党国会対策委員長、同12年12月郵政大臣兼自治大臣兼総務庁長官、同13年1月総務大臣、同年4月総務大臣に再任、同年7月参議院議員3期目当選、同14年9月総務大臣に留任、同15年9月予算委員長、同16年7月参議院自民党幹事長、同22年7月参議院議員4期目当選、同28年7月参議院議員5期目当選○著書「私の地域創造論PARTⅠ~Ⅺ」「共存共栄の思想」等○現在日本維新の会共同代表
片山虎之助
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我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
憲法審査会
厚生労働委員会
国家基本政策委員会
国家基本政策委員会合同審査会
国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)
総務委員会
天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会
内閣委員会、総務委員会連合審査会
本会議
予算委員会
予算委員会公聴会
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第205回[参] 本会議 2021/10/13 4号
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日本維新の会の片山虎之助です。
質問に先立ち、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々にお悔やみを、現在治療されている方々にお見舞いを申し上げます。
また、コロナ対策の現場で奮闘されている医療従事者を始めとする関係の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。
それでは、我が党を代表して、岸田総理に質問いたします。
岸田総理、第百代の内閣総理大臣御就任おめでとうございます。
コロナ禍を始めとする国難の中でのかじ取りですが、国家国民のためベストを尽くされますことを期待いたします。
我々日本維新の会は、岸田政権に対しても、これまでの政権と同様、是々非々主義で対してまいります。
良い案には賛成、悪い案には反対、反対の際にはできるだけ建設的な対案を示します。
国会改革には引き続き先導的な役割を果たし、現在我が党独自で行っている身を切る改革は今後も続けます。
我が党の姿勢について、総理の御所見があればお伺いします。
今回の衆院選は、十四日解散し、十九日公示、三十一日投開票の日程です。
当初の想定より一週間前倒しです。
現行憲法下で解散から投開票まで一番短かったのは第一次中曽根内閣の二十日間、今回は十七日間ですから三日短い。
日程は天皇の国事行為の一つなので、実質的な決定権は内閣にあり、したがって総理にあると言ってもよいのでしょうが、実はこれも解散権と同じように総理が全てを自由にすることには議論がないわけではない、相場観もあり、しっかりした理由が要ると私は思います。
なぜ前倒しされたのか、選挙管理上問題はないのか、総理、明らかにしてほしいと考えます。
総裁選では、任期中の憲法改正を目指し、努力すると総理は決意を語っています。
我が党は、教育の完全無償化、地方分権、統治機構改革、憲法裁判所の設置の三項目につき早々に憲法改正案を提示しましたが、国会では一度も審議されたことはありません。
国会の憲法審査会は、残念ながら活発に機能しているとは言い難い状況です。
是非、与党が推進力となって国会で議論し、それを契機に国民的議論を起こしていただくよう、自民党総裁としての総理にお願いします。
いかがですか。
さて、さきの国会において、私は、内閣による憲法改正案の国会提出は可能であるだけでなく、現在の日本国憲法も内閣が改正案を提出して行われた、次の改正も内閣提出を選択肢にしたらどうかと質問いたし、前総理の答弁をいただきました。
国民の関心を高め、国会での議論を活発化するために、内閣にも一役買ってもらうべきだと私は今も考えていますが、いかがですか。
新型コロナの感染者数は全国的に減少し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も全て解除となりました。
一応の収束状況に国民は喜んでいるものの、リバウンドがありそうだと心配もしきりです。
今後、コロナはどう推移すると政府は見ているのか、第六波は来るのか来ないのか、来るならいつ来るのか、それは何をどう準備すればよいのか、見通しを分かりやすく御説明ください。
昨年来のコロナ対策について、政府はこれまで一度もいわゆる総括、検証はしておりません。
それだけのゆとりがなかったのかもしれませんが、しないから後手後手だとか右往左往だとか、厳しい評一色でした。
できれば一区切りごとに総括する、検証する、反省も加えて以後の対策に生かす、できるだけオープンに、今からでもやったらいいと思いますが、いかがですか。
我が党は、コロナ対策に早くから関心を持ち、政府に対しても九回にわたり数々の提言をしてきました。
最終の提言の重立った何点かを申し上げますので、総理の御所見をお聞かせいただきたい。
第一に、いわゆる野戦病院などで勤務する医療従事者を確保するために、強制力を伴った命令が出せるように特措法等の改正を行う。
当然、そのための補償は行います。
第二、軽症者対策強化のためのかかりつけ医の活用と、好評の抗体カクテル療法の処方範囲を更に緩和してこれを活用する。
第三、感染防止と経済復興の両立やワクチン接種のインセンティブのため、ワクチンパスポート、陰性証明書の導入をし、この活用を拡大する。
ただし、人権等には十分な配慮が必要です。
四、ワクチンの三回接種、ブースター接種と言われておりますが、この体制の整備、あるいは実行であります。
前年度のコロナ関連予算は実に三十一兆円が繰り越されている。
使われていない。
次期補正予算は三十兆円以上必要だとの声もいろいろと出ている。
関係予算というのは、特にコロナ関係予算は早急かつ有効に執行されてこそ意味がある。
計上されるだけで使われないというのは本末転倒です。
関係者は心してほしいと思いますが、一方、政府高官が今のコロナ予算がばらまき合戦のようだと批判して、いろいろと問題になっています。
コロナ対策予算及びその執行について、総理の御所見を伺います。
コロナの状況が落ち着いた段階で膨大なコロナ関係予算は経理を区分し、東日本大震災時のように特別の財源調達をする。
あのときには特別な税をつくりました、国税も地方税も。
国会議員、国家公務員等の給与を二年間カットしました。
日本郵政株等の売却も行いました。
今回そういうお考えはありませんか。
国と地方の役割分担を特措法上、より明確にすることは全国知事会等のかねてからの要望ですが、緊急事態宣言の発令等でも収束できない最悪の事態には、徹底した人流抑制策も可能とするロックダウンについても提案がありました。
人権制約等の問題もこちらにもありますが、検討するお考えはありますか。
飲み薬のコロナ治療薬は、自宅療法でも使いやすく、コロナ収束の切り札になることが期待されます。
米国の製薬メーカーで年内の承認を目指すとの報道があり、ワクチンと同じく国際的な争奪戦になるおそれがあります。
我が国も遅れないように調達や承認手続を急ぐべきではありませんか。
また、国産製薬メーカーでも同様の動きがありますので、これも同様です。
いかがですか。
さて、岸田総理の成長戦略について伺います。
総理はかねてより、新しい日本型の資本主義、成長と分配の好循環をつくると表明され、総裁選では分配なくして次の成長なしと述べられました。
しかしながら、我が国経済はいまだに長期停滞の様相であり、優先課題は、小さいパイの分配もさることながら、パイ自体を大きくすることにあると言われております。
格差是正は重要で取り組むべき課題ですが、成長の果実がなければ分配はできず、格差是正の実現度も低くなります。
ならば、十分なセーフティーネットを伴いながら、成長に必要不可欠な民間の活力と競争を活用すべきではないと考えますが、いかがですか。
総理は、同じ文脈で小泉改革以降の新自由主義的政策を転換することも宣言されました。
しかし、そもそも我々は、小泉政権以降今日まで、新自由主義的政策なるものが本当にあり、実行されたのか、疑問を持っております。
私も小泉政権下で閣僚を務めましたので、世間から新自由主義的だという批判が幾つかありましたが、内閣も私自身もそれを認識したことはほとんどありませんでした。
総理は、小泉政権以降、具体的にどんな新自由主義的な政策が行われたと考えているのでしょうか。
いわゆるアベノミクスは、第一の矢である金融緩和、第二の矢である財政出動は実行され成果を上げましたが、第三の矢である成長戦略、構造改革は腰折れをし、その結果、安倍元総理の任期中は我が国の潜在成長率、労働生産性上昇率は低位にとどまりました。
続く菅政権は、アベノミクスを継承したものの、コロナ対策に忙殺され一年余りで交代し、いまだアベノミクス第三の矢である成長戦略、とりわけ規制改革は不十分のままというのが定説です。
改めて、総理のアベノミクスに対する評価、それをどう修正されようとしているのか、伺います。
今後の日本経済成長のためには、アベノミクスで飛ばなかった三本目の矢、すなわち民間の活力を生かし、前例を打ち破る規制改革を始めとする構造改革を思い切って進めることです。
しかし、総理は、現在ある成長戦略会議や規制改革推進会議の廃止、改組に言及されています。
これは、それらの政策の後退を意味するのではと危惧する意見も聞きますけれども、廃止、改編の狙いをお伺いします。
大平政権時代に地方活性化策として田園都市国家構想が唱えられ、関係省庁でももろもろの推進策が熱心に検討されたことを思い出されます。
私もその一人でした。
この構想は情勢変化もあり大きな広がりを見せずに終わりましたが、今回は岸田総理によって新たに強力なデジタルを頭に付けての復活となりました。
有力な地方活性化の一つとして、今後どのように具体化を推進されるお考えでしょうか。
前政権の置き土産で、こども庁創設に向けた検討が進み、野田担当大臣も任命されました。
もとより、こども庁が全ての子供問題を所管するわけではなく、目的に応じて必要な組織の切取りになりますが、その範囲はこども庁が何を目指すかによって決まります。
それをはっきりさせることが肝要で、その基本がないと単なる組織いじりとなり、ポストや人員等を増やしただけで終わるという批判を受けることになります。
こども庁は本年末までに基本方針を策定すると聞きますが、これまでの方針を変えるのか変えないのか、改めて総理の御所見を伺います。
総理は総裁選の中で、感染症有事の際に、国、地方を通じた強い司令塔機能を有する健康危機管理庁の創設を主張されました。
しかし、問題意識は分かりますが、詳細は分からない。
その組織がどのような業務を所掌し、厚労省など既存の省庁や現在のコロナ対策あるいはワクチン担当の特命大臣との関係はどうなるのか、屋上屋ではないのか。
また、平常時からこれらの業務を厚労省などと切り離すことができるのか、医療行政や医薬品行政との連携に支障を生じないのか。
逆に、非常時のためだけにこれだけの組織と人員を抱えるとすれば無駄にならないか。
さらに、地方自治体との関係はどうなるか。
これらの答えがなかなか出せないとすれば、健康危機管理庁新設は息の長い課題だと。
外国の事例等も参考にしながら慎重に検討することが妥当だと私は考えますが、いかがですか。
厚労省分割についてでございますが、厚生労働省は省庁再編時から、予算も仕事量も巨大になり過ぎ、雑多の集合体になるおそれ、分割、見直しは避けて通れないなどと一貫して指摘され、今回のコロナ問題でもそれがまた顕在化し、自民党総裁選でも論争となりました。
今回のコロナ禍で、検査拡大、ワクチン接種、病床確保などに的確さを欠いた大きな原因は厚労省のマネジメントの在り方にあるという意見も少なくありません。
しかし、厚労省の行政は感染症対策のみならず、国民の命と暮らしに幅広く直結しているだけに、下手にいじるわけにはいかない。
さらに、分割でないけれども複数大臣制という提案もある。
厚労省の分割案は慎重に検討すべきが基本と思いますけれども、一方、急がなければならないという認識もある。
総理の御所見を伺います。
我が国外交の基軸は日米同盟、したがって、安全保障政策の基本は当然に日米安保。
自衛隊の領土防衛も米軍が出動するまで持ちこたえるのが最低限の前提です。
今やグループで安全保障を行う時代に入ったからこそ、逆に国民に自国を守る自主自立の気概がなくて、またそれを裏付ける相当の自衛力がなくて、他国民がどこまで本気になってくれるのか疑問です。
今後は、日米安保は堅持しつつも、国民の同意の下になだらかな自主・共同防衛の道を選択していく決意が必要だというのが私の持論ですが、いかがでしょうか。
総理は、かつて自身のツイッターで、いわゆる敵基地攻撃能力については、敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力を保有することが必要と述べ、前向きな姿勢を示されました。
それでは、具体的にどのような形でいつまでに敵基地攻撃能力を構築するのか、具体的な内容とロードマップについてお伺いしたい。
対中関係を考える際、自由で公正な貿易、投資、競争に関する多国間の経済連携協定による安全保障という観点も極めて重要です。
TPP11の参加国については、覇権国家と見られる中国の参加については慎重かつ戦略的に対応すべきである一方、価値観を同じくするイギリス、台湾の参加は積極的に後押しし、自由主義経済圏の拡大と経済安全保障の強化に努めるべきであるという意見が多いのは当然です。
総理の御所見を伺います。
アフガニスタンへの自衛隊派遣について、その撤退過程において、邦人や協力者の救出がほんの僅かにとどまったことは初動対応の失敗であり、遺憾です。
機動的な行動が起こせなかったことに法律上の制限や実施上の限界なども指摘されており、有事の際に邦人を適切に救えるよう、自衛隊法の改正やガイドラインの見直しが急がれると考えますが、総理の御所見を伺います。
また、同様の事態が発生することが予想される台湾有事についても明確な指針を定めておくべきだとも考えますが、いかがですか。
東京オリパラは、原則無観客となり、残念でした。
日本の魅力と底力を世界へ発信する次の機会は、二〇二五年大阪・関西万博です。
コロナ禍とドバイ万博一年延期の影響もあり、参加国の誘致活動が難航していると聞きますが、大阪・関西万博の成功に向けてどのように取り組んでいかれますか。
総理は聞く力をアピールされています。
有力な政治家で聞く力を本当に持っている人は多くない。
どうか、総理の特技として、今後ともしっかり国民の声を聞いて、しっかり国政に生かしていただきたい。
そこで、広島出身の総理として、地元の熱望に耳を傾けていただくことがあります。
既に御指摘もありましたが、それは、核兵器の保有や使用の全面禁止を全世界にアピールすることが唯一の戦争被爆国である日本の責務だと自ら真剣に考えて実行することです。
いかがですか。
そして、核兵器禁止条約については、まずオブザーバー参加をすることから始める。
総理の御所見を伺います。
今や、世界も日本も大きく動き、パンデミックも全人類の英知と努力により、ようやく収束の方向に向かいつつあります。
我が党は、アフターコロナの新しい時代を切り開き、真の維新改革を全国に実現するため、引き続き全員、全力で邁進することをお約束し、私の代表質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
第204回[両] 国家基本政策委員会合同審査会 2021/06/09 1号
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日本維新の会の片山虎之助でございます。
二年ぶりの党首討論ということでございます。
よろしくお願いします。
時間が短いものですから、もう端的に質問いたしますので、端的にお答えいただきたい。
長広舌を振るう時間ありませんから、よろしくお願いいたします。
まず、みんなが非常に気にしていることがあるんですよ。
衆議院議員さんの総選挙についてはずっと持ち越されてきているんですね。
総理は実績を出してからだというんで、それは一つの考えです。
しかし、もうあと数か月でしょう。
しかも、コロナが予断を許さない情勢になっている。
ワクチンが今、一生懸命普及しているというか、あれしていますよね。
そういうことの中で、これまた選挙を本気でやられたら、これはコロナはどうなるのかと。
国民のためにはここは無難な方がいいと、争いがない方がいいと、こういう意見もあるんですよね。
そういう意味で、この衆議院議員さんの選挙、これを任期満了の普通の選挙に、例は一回あるそうです、五十一年に三木内閣で。
それをされるおつもりはありませんか。
解散をしない選挙、任期満了の選挙。
いかがですか。
先ほども質問ありましたが、補正予算の必要性は我々も感じている。
しかし、お話しになったように、まだ執行残が相当あるんですよ。
それで、いろんな、私は予備費を何兆円も置いておくのは、あれは、あんなことをやったら補正予算要りませんわね。
違憲の疑いがありますよ、財政民主主義からいっても。
だから、予備費を補正予算の代わりにするのは反対です。
私は、補正予算の中身については、今の支援策を精査してみる必要もあるので、その意味では必要があると思いますので、これはまあゆっくり私はやればいいと思います。
すぐ出してばたばたという話にはならないと、こう思いますが、いかがですか。
もう端的にお答えください。
そうする用意ありますね。
状況を見て。
今、GDPのギャップで約二十五、六兆円出ているんですよね。
その落ち込みを手当てしなきゃなりませんし、いろんなこの支援がですね、不平等だ、不公平だという意見がいっぱいある。
私は、額もさることながら、質を精査する必要もあると思いますよ。
一遍整理してみたらいい。
もう大変な今総額になっていますよ。
世界の中でも日本は多い方なんですから。
一遍それをやることを総理にお勧めいたします。
それから、オリパラについては、もう時間がほとんどありませんが、開催する都市というのは東京都なんですよ。
開催する、開催都市というんですかね。
どうもその東京都が余り出ない。
総理が非常に矢面に立って、オリパラをどうするということで、例えば専門家会議との間のあれでいろいろと、まあ攻撃と言ったらあれですが、攻撃されていますよね。
しかし、本当はもっと東京都知事の小池さんが出なきゃ私はいかぬと思うんですよ。
後方支援なんですよ、総理は。
それが表に出ていっているんで、私はもっと、そこの連携がうまくいっているのかと思うんですが、いかがですか。
総理がやられたことで、私、ワクチンは非常に良かったと思いますよ。
ただ、スタートが遅い、スタートが遅い。
あとはもうがむしゃらにやっていますからね。
非常に効率が上がって、私は国民の評価もいいと思います。
ただ、一日百万回打つとかですね、六十五歳までを七月下旬までに全部終わると、これはまあ、どこまでどういっているのかというのはいろんな数字がありますけれども、一つの励みになるんですよ、七月下旬まで。
自治体も競争になっていますよ、半分。
あれ、高齢者以外の目標を作ったらどうですか。
その方が経済的にも効果があると。
目標を作って達成できる。
達成できないまでも……。
近づくということについて、そういう意見がありますが、いかがでしょうか。
終わります。
第204回[参] 総務委員会 2021/06/03 15号
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日本維新の会の片山でございます。
それじゃ、順次質問いたしますが、まずコロナやワクチンのことを少し聞かせていただきたいと思います。
今、まん延防止重点措置というのが緊急事態宣言と並んでありますね。
これについては一定の要件があって、都道府県から手を挙げてそれになりたいと、こういうときに国の方が認めると、こういうことなんですが、何県かは、都道府県がやりたくても、ちょっと待てと、駄目だよということになっているんですね。
私は、元々、緊急事態と違う制度をつくるなら、もっと細かい地域が指定できるようにして、いろんな措置はちょっと弱くてもいいんだけれども、できるだけ地方、都道府県の意向を聞くべきだと、むしろ要件に合っていれば丸々認めるべきだと。
ただ、都道府県で勝手にやるというのはちょっといろいろ問題があるんで、それは国が関与するのはいいんですが、ところが実際は国が決めているような格好になっているんですね。
それで、この何日か前に、全国知事会の方が、それじゃ困ると、ちゃんと認めてくれと、柔軟にしてくれと、こういうことを決議しているんですね。
この点についての経緯やお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ちょっと答弁が御丁寧過ぎるんですよ。
もう少し、要点だけで結構ですから、挙げていただきたいんですよね。
いや、私が言っているのは、緊急事態の方は国が決めればいいと。
もちろん、都道府県の意見を聞いたらいい。
申請は待ってもいいんですよ。
ところが、このまん延防止重点地区の方は、むしろ要件に合えば認めてやればいいと。
国が認めるとか認めないとかというんじゃなくて、よっぽどのことがない限り認めるべきだと言っているんです。
それが今の指定では、私は岡山県なんですけれども、岡山県の意向じゃないですよ、私が言うのは。
むしろ、まん延防止の方が岡山市と倉敷市だけなんですよ。
ほかの地域は普通の県以下なんですよ。
まあ、そういうこと言っちゃいかぬが。
だから、緊急事態は全県なんだから、だから、その辺はもっと弾力的にした方がずっとやりいいと思うんですよ。
それを一々、おまえの方は努力はどうだとか、何がどうだったからという、国が決めるのなら緊急事態と同じなんですよ。
だから、それを分けていった方がずっといいということを申し上げているんで。
それから、その努力が足りないと、やり方がどうだということの、まあ査定というのかね、それを国がやることは私はどうかと思いますよ。
手を挙げて駄目だと言われたのは、福島、茨城、香川、徳島、長崎なんですよ。
これは、今はどういう県の意向か私は存じ上げませんが、よく相談をして、相談はされているんでしょうけど、余り国がこういろいろ、まん延の方までやったら意味がないということを特に申し上げておきます。
それから、余り時間がないんで行きますけれども、総理が一日百万回接種ということを非常に熱心です。
今日お会いする機会があったんで、褒めておきました。
がむしゃらにワクチンをやる姿勢は非常によろしいと、見方が変わって評判が良くなりますよということを申し上げておきましたけど、がむしゃらにやってください。
今六十万回ぐらいですか。
百万回するための要件は何ですか、ポイントだけ答えてください。
いや、今何万回で、何があれば、何にもなくても百万回できるんですか。
それじゃ何でやらないの。
百万回って言っているじゃない。
あのね、私が聞いているのは、あなた、よく私の真意が分かっていない。
言い方が悪いのかもしれませんけど。
百万回にするには、打ち手が足りないとか、場所のセットが遅れているとか、そういうことの理由があったら教えてくれって言っているんですよ。
あなたの感想を聞いているわけじゃない。
あのね、その何というか、一般論というのか、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。
百万回打つためには、今何万回で、打ち手がどのくらい足りないと、問診する人が足りないんだと、あるいはそのキープする人が足りないんだとか、そのためにはそれを、その人たちをどうやって手当てをして百万回にするかということを考えるべきだと思うんですよ。
そんな議論ばっかりしているから進まないんですよ。
いかがですか。
それからもう一つ、ワクチンの廃棄というのはどのくらいになったんですか、今まで。
その廃棄について、それを把握する仕組みはあるんですか。
やむなく廃棄になったと思いますよ、自分から捨てるばかはいないんだから。
やむなく廃棄になったのはどのくらいあって、それはちゃんと報告は上がってきていますか。
キャンセルになったやつはもうそこで自由に使ってよろしいと、無駄にその辺に捨てなければいいというのは徹底しているんでしょうね。
そのことだけ、イエスかノーか。
ワクチンの関係の皆さん、ありがとうございました。
またお呼びしますので、答弁はひとつ簡潔にお願いします。
それじゃ、定年制の方を質問いたします。
十年で五歳引き上げるんですね。
六十歳を六十五歳にすると。
これはもうかなり前から世界の傾向で、定年制なくしているところもたくさんありますよね。
私、一番最初の国家公務員の定年制に関わったものですから、大変な感慨を持っていまして、地方公務員の定年制は、もちろん法案を作った、通した方ですから、これも大変感慨を持っているんですが、我々は六十歳定年制をしようと、何十年も前ですよ。
それをして、やっとこれが六十五歳になるかと、こう思うんですが、六十五歳に決めたときから見ると、世の中変わっているんですね。
これから十年掛かるんですから、令和、令和で言うと分からなくなるから、令和十三年か、令和十五年か、一年延ばしますからね。
これでいいんですかね。
ただ、人繰りがある、人の採用や何かがありますから、ぱっぱっとは延ばせませんよね。
それについての御感想があれば、どなたか教えてください。
引き上げる場合に人事管理上いろんな制約や問題もあるから、例えば役職定年制だとか給与七割カットだとか、これは法律で書いて、地方はそれを条例できちっと手当てをするということになるんでしょうか。
こんなことを聞くのはちょっとおかしいんですが、その役職というのはスタッフ職も含むんですね。
ラインといいますか、研究職みたいなスタッフについても含むんですか。
管理職手当を支給されたと法律に書くわけですか。
大分先だからいいんですけど、これを切り替えるときは大変ですよ。
一歳ずつ延ばしていって切り替えていくわけですね。
そこで、高齢のそういう該当する人たち、あるいは、残るというのはおかしいけど、これからずっと長くやる若い人たち、そういう人に問題が起こらずにスムースに切り替えるようにするということは私、大変なことだろうと具体的に思いますけれどもね。
例えば、六十歳以上になる方にはどういう仕事を想定しているんですか。
今、国家公務員の特に上級職というか総合職というんでしょうか、それは希望が減って倍率が下がって、しかも中途で辞める人が多くて大変問題になっているんですよ。
地方公務員にそういう現象はないですか。
今後は、国家公務員も同じだけど、中途採用を、中途採用というのをもっと使ったらいいという気が私は前からしているんで、今後はそういう需要が非常に増えるんじゃないかと思いますけど、それについての御意見でお願いしたいのと、それからもう一つは、兼業ですよね。
今、兼業というのは原則認めないわけですよね。
兼業というのは、特別職ではない、非常勤特別職みたいな形でしか認めないんだけれども、これはある程度正規にきちっとその中に乗せるということが可能なのかどうか検討したらいいと思うんですが、いかがですか。
東日本大震災で地方団体の技術職員を派遣するというのをやったんですよね、そういう要請もあって、名簿を作って。
また大変いいことだと、こう思っておる。
出す方は大変ですよ。
出す方は大変だけれども、来てもらう方は大変助かる。
これがだんだんルール化されてきているというふうに聞いていますが、現状どうなっているのかということと、それから、災害の派遣は長くても一か月、二か月の話ですよね。
それがもう少し長期の、中長期の技術者の派遣をしてほしいという希望があるわけですが、それについてはいかがですか。
終わります。
第204回[参] 総務委員会 2021/05/11 13号
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日本維新の会の片山でございます。
順次質問いたしますが、私もワクチンの接種対象者の者ですが、どうもワクチンのことが気になりますんで、まずコロナワクチンのことから質問させていただきたいと思います。
関係の方に聞きますけれども、医療従事者のワクチン接種はやっていますわね。
二月頃からやって、今の接種率というのか執行率はどのぐらいでしょうか。
べらべら言われますがよく分からないんですが、実を言いますと、一回接種した人が六四・五%なんです。
二回接種の人が二五・二%なんです。
今四百八十万と言われましたわね。
だから九百六十万回ですよね。
まだ四割台なんですよ。
五割行っていないんです。
いつまでに終わるんですか。
いやいや、これはなかなか終わりませんよね。
新聞記事や何かによりますと六月中掛かるという、あるいはもっと掛かるという。
そうなると、菅さんは、総理は、場合によっては、高齢者が早く終わったところは普通の人もやると、普通の人っておかしいんで、それ以外の人もやる。
そうなると、並走どころか、医療従事者がやり、高齢者がやり、それからその他の人がやる。
こういうことになって、医療従事者というのは打つ人なんですよ、そもそもが。
それがまだ半分まで行っていないんですよ、二回で計算すれば。
一回だって六四%でしょう。
これはどういうことですか。
みんな心配ですよ。
いつですか、終わるのは。
あなた責任持てますか。
そこで、その六十五歳以上なんだけれども、菅さんは七月末を念頭に二回分終えることを目指すと言っているんですよね。
念頭にですよ、目指すんですね。
これは確かに総理が言明して指示をしているのは確かなんだけれども、これは政府の方針ですか、基本的対処方針に書いていないよ。
それから、閣議だとか何とか本部だとか、その他の公的な意思決定の会議で決めていないわね。
だから、念頭に目指すなんという軟らかい表現というか、自信がない表現になるんですよ。
この点はどういう解釈ですか。
国の方針であることは間違いない、総理大臣が言っているんだから。
だから、こういうものは公の意思決定なら手続が要るんですよ。
形式も要るんですよ。
それがないんで、それがだらだらだらだらなって。
それじゃ、市町村に計画を作れって言っていますよ。
計画を作れというのは厚労省の事務連絡で言っているんですよ。
あれは健康課の接種室長が、室長が言っているんですよ。
室長というのが課の中におるんだから。
大体は課長補佐の古手がなるんですよ。
こんなことで、総理がわあわあ言って、できそうもないということになったらどうなるんですか。
誰が責任取るんですか。
これで、何かの新聞記事によると、千七、八百の市町村のうち、総理が言うように七月末を念頭に、七月末までできるというところが千だとかなんとかという話ですよ。
言っているところは千なんだから、できるかどうか、もっと分からない。
いかがですか。
今は大分直ったんでしょうけど、市町村に対する連絡の悪いこと悪いこと。
現物も送ると言ってなかなか送らない。
やっとそれは直っているんだろうと思いますけれども。
しかし、それで、総理はさらに、七月末で早く終わったところは一般もやるんだと。
三者並走ですよ、医療従事者、高齢者、その他と。
何度も同じことを言いますけど、国民はそれが心配なんですよ。
誰がどういう責任を負うと、どうしているのか分からない。
国民の命と暮らしを守るんでしょう。
もっとしっかりしてくださいよ。
それで、どこが中心か、これまた分からない、いろんな大臣がいろんな担当をやって。
そしたら、今度は総務省が本部をつくって、地方支援本部をつくって、武田大臣がその、何ですか、文書を送ったり挨拶をしたり。
大いにやれと。
結構ですよ、市町村が中心なんだから、市町村の所管は総務省だから総務省が支援するのは結構だけれども、その辺の整理はどうなっているんですか。
政府一体でやることじゃないんですか。
いかがですか。
まず、今答弁したあなたから。
武田大臣、その支援本部は大臣のお考えですか。
それから、何をやるんですか。
支援するというのは分かりますよ。
支援の具体的な中身を教えてください。
厚労省にいろんなことをつないでいく、いろいろなことを教えていく、厚労省はしっかりしていないということですかね。
いやいや、それは。
それから、大臣は手紙も出したそうですね。
今どき手紙というのも値打ちがありますよね。
メールや何か、ツイッターの時代にですよ。
何を書かれたんですか、そのラブレターは。
まあ相当、大臣が大臣なりにお考えになって苦労していると思うんですが、是非成果が出るようによろしくお願いいたしたいと、こういうふうに思います。
そこで、接種するには、接種するマンパワーといいますか、打ち手が必要なんですよね。
これはもう盛んに新聞やテレビその他でも議論されておりますけれども、打ち手は大丈夫なんですか。
場所も本当は心配なので、アメリカなんかはかなり自由にやっているといいますけれども、日本はそれができるとも思えませんが、そういうことを含めていかがですか。
その歯科医師さんを入れるのはいいんですが、それも一斉にあなたの方から通知したんじゃなくて、神戸市長が照会したら、いいと言ったということになるんですか。
それが全国に援用されるということ、よく分からないんだな。
それから、よく言われている薬剤師だとか、医学生だとか、救急救命士だとか、いろいろその似たような領域のいろんな方がおられますよね。
そういう方は無理なんですか。
その線をはっきり示さないと。
いいんですか、それで。
まあ納得しないけれども、何となく、まあ結構ですがね。
看護師五百人をオリンピックのために確保したい、手当てをするという、この話はどうなったんですか。
それから、国直轄で東京と大阪に一大接種センターをつくる、構想はいいですよ、遅い。
全部が固まった後から出てくるんだから、割り込みみたいな格好になる。
しかも、本来業務がある人方を動員するわけでしょう。
本来業務の方は大丈夫なんですか。
それから、当面の責任者というのか施行者である市区町村との調整はどうなっているのか。
いかがですか。
その高齢者も、元気な高齢者と、いろいろいますよね。
若い高齢者、若くない高齢者、いろいろおりますけど、高齢者を来させるわけでしょう、東京や大阪に。
付添いが要る人もおるし、車椅子の人もおるし、いろいろおると思いますよ。
これをやらないと数が足りないんですか、さばけないんですか、デモンストレーションですか。
大いにこういうことをやっているんだと、国が、みんなも頑張ってくれと、こういうことのためにやるんですか。
数が一万五千ですよ、何か東京が一万で大阪が五千だそうですけど、一日に処理する件数が。
これは絶対不可欠だからそういうことをやるんですか。
そこの発想がよく分からないんですよ。
ばあっと打ち上げて、まあ私はやらないよりはやった方がいいと思うけれども、無理をして、本来のペースを崩して、いろいろ問題を起こしてやるのがいかがかなと思っているから質問をしているんです。
いかがですか。
いやいや、まあ両方の考え方があるんで、どっちのプラスが多いかという話なんですが、それやると決めた以上、三か月やるんですか。
三か月やるんですか、期間はいかがですか。
ちょっと時間がなくなりましたので、最後に、国産ワクチンを前から申し上げておるんですが、塩野義製薬が一千万回ぐらいの国産ワクチンが手当てをできて出せるという新聞記事か何か見たんですが、そういうことのフォローは厚労省でやっているわけですか。
ありがとうございました。
それじゃ、また質問することがあると思いますが、ワクチン関係の方はどうぞ。
委員長。
それじゃ、本題のデジタルの法案の質問させていただきますけれども、今度のデジタル社会形成基本法というのは、その前の、IT基本法と我々は略称しておりましたが、IT基本法の継続じゃないんですね。
継承、発展、何かと、こういうのが割に多いんですけれども、これはもうアウトにして、法律をやめて新しい法律を作ったということですが、何かこれはお考えがあるんでしょうか。
IT基本法を作ったのは平成十二年から十三年ですよね。
十三年の一月から施行になった。
私も担当したというのか、副本部長か何かに、そのとき総務大臣だったから、なって、大変、日本を世界で一番のIT国家にしようと、そういうことでスタートしたんですよ、あのときは。
しかし、結果は皆さん御承知のとおりで、特に行政のデジタル化が遅れて、一周、二周遅れだと言われて、世界の。
いろんなデジタルの指標でも良くありませんよ。
だから、そういう意味では、今度思い切ってデジタル国家にすると。
そのためには、国はデジタル庁をつくって、まあ手法は古いんだけれども、ああいうところで監督権を持って一元化して強引にやると、縦割りを抑えると、地方は地方自治で勝手なことをやるんで、これは法律で規制すると、こういうあれなんだけれども。
私は、それぞれ、まあ若干、私も責任がもちろんあると思うんですが、責任あると思いますよ。
特に今回の地方のこのいろんなものがばらばらになっていると、様式や帳票や、あるいは執務のやり方や中身や。
こういうことについては、私は総務省や自治省の責任がないとは言えないと思うんですよ。
いかがでしょうか。
ただ、地方自治だから、それは勝手にやらせりゃいいというのとはちょっと違うんですね。
いかがですか。
私は、前にもこの席で言ったことがあると思いますが、地方自治というのは違いを認めることなんですよ。
日本中が同じになるのは金太郎あめなんですよ。
きちっとした理由があるのなら、それを住民が選ぶのなら、違いを認めるのが地方自治だと思っているんです。
しかし、少なくともこのデジタルの、行政のデジタル化においては、地方が勝手なことをやるというのは、これは住民の利便性や、皆さんお得意の言葉ですが、あるいは財政の効率化その他からいっても、国との関係からいっても、私は前からおかしいと思っているんですよ。
しかし、むしろ、いろんなことで情報関係は独自性を認めようということでやったんですよね。
しかし、それが今日まで直らなかった。
だから法律を作って今回やるんですよ。
法律で国会が決めるのなら、それは地方自治もしようがないです、そこは。
しかし、それは節度があって、それはもっともだというところがなきゃ、何でもやっちゃうと地方自治なんて死んじゃいますよ。
その辺はどういう調整をお考えでおやりになっているんですか。
何で五年ですか。
五年も掛かるんですか。
五年じゃ短いと言う人も確かにおりますよ。
デジタル・ガバメント計画含めて五年ですか。
それは五年間掛けないともうフル運転できないということなんでしょうか。
その答弁と、もう一つ、今回の経費は全部国、国費支弁でしょう。
私は、一定のルールで国から支援を受けるのはいいと思いますよ。
しかし、何から何まで全部国にお世話になるというのは、コロナがそうですけれども、コロナの場合にはちょっと違うんですよね。
これでいいんだろうか。
本来の地方の仕事ですよ、本来きちっとやることなんですよ。
それを今回は国が法律を作って、てこ入れをしながら、まとめて早くやろうと。
私は五年は長いと思うけれども、五年掛かると言う人もいるので、それは分かりません。
しかし、全部それを、経費まで丸抱えというのはいかがかと思いますが、御意見があればどうぞ。
しっかり頑張ってください。
終わります。
第204回[参] 総務委員会 2021/04/20 11号
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維新の片山です。
法案の質問の前に、コロナワクチンについて何点か質問させていただきたいと思います。
時間はそう長くないんですが、一生懸命やります。
まず、コロナワクチンなんですが、私は、ワクチンができると一遍にコロナウイルスは制圧できると、収束が近いと、こういうふうに思っておりましたけれども、しかし、ワクチンを打ち出してからの方が広がっているんですね、感染は。
どんどん広がっている。
大変心配なんですが、最初に打ち出したのは医療従事者ですね、医療従事者。
二月の半ばぐらいから、二月の初めかな。
どのくらい進んでいますか。
そのことを言いましたら、今日発表したんですか、昨日発表したんですか、政府は。
簡潔に答えてください。
私の見たものでは、大体、一回が四分の一なんですよ。
対象者四百八十万人の四分の一というと百二十万人。
それで、二回が七十万ぐらいですよ。
これは一四、五%なんですよ。
終わってないんですよ。
終わってない、始まったばっかりなんですよ、医療従事者は。
これ、今もう高齢者を打ち始めているんですよ。
これは並走してやるんですね。
医療従事者が全部終わらないのに高齢者を打って、まあ危ないという言葉もおかしいけど、危なくないんですか。
それは工夫しないともうしようがないわね、両方打たないと。
そうして、一番まだ、もう本当に地方の人に会うたびに言われているのは情報の不足なんですよ。
いつ幾ら送る、きちっと送る、後がどうなるということを常に教えていないと。
市町村が中心でやるんだけれども、大変不安なんですが、その体制は整っていますか。
こういうことを、私みたいなことを言う人が大勢いるから大分状況は変わってきているとは私は思うけれども、どうなっていますか。
本当に、今度、菅総理がアメリカに行ってバイデンさんと会ったのはいいんだけれども、ファイザーのCEO、一番偉い人ですよね、それ電話で話して追加の注文取ったとかいう。
何の追加で、数だけは今足りているんですよ。
アストラゼネカというのが血栓ができるから排除するとか出てきているので、それは外すんですか。
今で二億二千万人分あるんでしょう。
分かりませんよ。
それ、菅さんは何の追加注文取ったんですか。
ファイザーから今で一億四千四百万分というのかな、何か知りませんが、話ができているんですよね。
それを幾ら追加するんですか。
あと、アストラゼネカから一億二千万、モデルナから五千万でしょう。
これ、全部足すと、二回にしても一億一千万、まあ二千万というけど、子供や何か仮に外すとすれば一億一千万の計算でしょう。
二億二千万回でいいんですよね。
もう超えているんだけれども、どういう計算で、何を追加かよく分からない。
その現物がいつ入るか、みんな不安なんですよ、国民は。
現物を持っていないから。
やっぱり自前の国産のワクチンがなきゃ駄目ですよ、それはどんなことがあっても。
安全保障上も公衆衛生上も、お金の上だってですよ。
ところが、国産というのは、昔は国産があったのに、ずうっと撤退してワクチン敗戦だって言われているじゃないですか。
国産ワクチンを、国是というのはおかしいけれども、国策として大きい、そうやるあれありませんか。
ちょろちょろお金を出すぐらいでできませんよ。
いかがですか。
なかなか、今のあれでファイザーだけでしょう。
アストラゼネカやモデルナはまだ承認されていないようですね。
それは治験者がいないからだと。
日本は人口減って、特に若い人いないんだから、それはどうやってあれするんですか。
その状況が続くと同じじゃないですか。
そこはいかがですか、これから国産ワクチンを作る上でも。
ワクチンの一相、二相、三相の試験に、それから安全性や有効性やいろいろあって、この治験者を何人か確保しろと、これは国際的な取組か何かあるんですか。
どこが決めているんですか。
このコロナ問題ではいつも政府は後手後手、うろうろと言われているんですよ、右往左往と言って。
そういうことが言われているのは総括をしないからなんですよ、その都度。
総括というか、チェックを私はやるべきだと思う。
ただ、言えることと、公表できることとできないことありますよ、やり方もいろいろ難しい。
しかし、総務省には行政評価局というのがあるんです。
昔の行政監察ですよ。
そこがそういうことをまさにやったらいいんですよ。
言えることは言えばいいし、言えないことは言わなきゃいいんですよ。
しかし、常にチェックをしていないと、いつまでたっても後手後手ですよ。
私はそう思いますよ。
今度のまん防でも、まん防と言っちゃいかぬのかもしれぬけれども、まん防でも緊急事態でもきちっと客観的な基準を持って、こうなったらなるんだ、こうなったらならないんだということを国民に分からせないと、その都度関係者が集まって、苦労されていると思いますよ。
やるとかやらぬとか、不安でしようがない。
ぶわっと、まん防は使わないんだというのは、今使いまくっているじゃないですか、逆に。
緊急事態は少なくすると。
余り変わらないんでしょう。
しかし、メッセージ性が違うから、メッセージ性が。
それはうまく使えばいいんだけれども。
そういうことで、行政評価局の行政評価というのをこの際やったらどうですか。
一番国民が関心があることをやらないというのはおかしいんじゃないですか。
それじゃ、こっそりやっているのかな、事を公にしてもいいときになったらこうだということを言うために。
何にもしていなきゃ駄目よ、一番ホットなことをやるのが行政評価なんだから。
趣味じゃないんですよ、国民のためなんだから。
いかがですか、もう一度。
大臣、今の問答聞いて、いかがですか。
いや、行政評価だけでなくて、ワクチンについて何か御感想、御意見があればどうぞ。
どうぞ、委員長、ワクチン関係者、引き揚げていただいて結構です。
それでは、本来の法案のプロバイダー責任制限法に移りますけれども、吉川先生から言っていただいたように、平成十三年にこれを作ったんですね。
二十年前なんですよ。
それを何にもいじらずに法案をよく今日まで来たなと、こう思っておるんですが、何でいじろうということに今度はなったの。
いじらなければ困る問題ができて、しかし、中を見ると手続の簡素化ですよね、統合で。
それ物すごく必要性があるとも、そういうことを私が言っちゃおかしいけれども、思うんですが、いかがですか。
分かりやすく言ってくださいよ。
分かるようで分からないんですね。
やっぱり木村花さんの事件が関係があるんじゃないの。
悪質になったとか、こういうことでなかなか被害者救済やるのが難しくなったというような実質的な中身が要るんだわね。
技術論じゃないんですよ。
実態が変わってきているんじゃないかと私は思っているので、今総務省に何とかセンターがあるでしょう、有害何とかという、そういうセンターに来る事案が変わってきていますか、二十年前と。
だから、今回、手続を簡素化して統合して被害者救済をしやすくしようと、こういう発想になったのかと思ったんですが、間違いですか。
この関係は海外の事業者の方がどんどん勢いがあるし、サービスもいいということもあって増えていますよね。
そうなると、やりにくくはないんですか。
それで影響を受けて、こういう誹謗中傷が悪質になるというか程度が悪くなるというのか、そういうあれはないんですか。
海外のいろんな業者ですね、巨大業者との関係での変化というのはあなた方認識されているのかどうか。
それはないんですか。
あるんじゃないかと私は思っておったんです。
だから、そういう技術論というのか、あれよりももっとでしょう。
例えば、総務省なら総務省がガイドラインみたいなものを作って、プロバイダー業者を指導するとか何かして、積極的に排除するようなことをガイドラインでやって、場合によって、やらない者には、制裁はできませんよ、制裁はすぐはできないけれども、勧告というのか要請というのか、最近はやりでもないけれども、そういうことをやって、場合によっては不服申立てというのか、未然防止、事後救済じゃなくて事前の防止の何らかの対策というのは考えられないんですか。
そこまでやるのはやり過ぎになるの。
海外の巨大事業者は、まあ日本に全部事務所は持っているわね。
それは日本の会社も恐らく持っているに違いないので、そういうところを押さえていくということですか。
問題は、放送と通信なんですよ。
いずれも、皆さんというか総務省が所管しているんだけれども。
放送は不特定多数だから、これは厳しく規制すると。
通信は一対一で秘密だから、これは厳重に守ると。
しかし、どんどんどんどん技術の進歩で間がなくなってきているんですよ。
放送は通信化し、通信は放送化しているのよ。
それが放送と通信の融合なんですよ。
その最たるものがインターネットだし、皆さんのツイッターやフェイスブックや何かなんですよ。
これを昔の法制で断ち切るというのは、私は多分難しくなると思うの。
そこをどういう研究をして、ずっと融合してくるものを法的には切り分けて、ちゃんと国民の利益、個人の利益を守るかということなんですよ。
プライバシーを守り、ちゃんと秘密を守りながら、しかし規制をすると。
今やそれはインターネットの方が場合によっては影響力あるかもしれない。
ミャンマーを見てくださいよ。
何でも遮断されてもあれだけやっているんだから。
だから、そこについての研究というのが是非要ると思うんですけど、これは大臣と局長、両方御答弁ください。
終わります。
第204回[参] 総務委員会 2021/03/26 8号
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日本維新の会の片山です。
持ち時間が十分ですから、もうすぐなくなるんですけれども、ちょっとだけ昔話をさせてください。
過疎問題が我が国の大きい問題になったのは昭和四十年代なんですよ。
昭和三十五年からの池田内閣は、所得倍増計画、経済の高度成長を打ち出して、だあっと労働力が動くんですよ。
いろんなところから首都圏を中心に大都市圏へ動いていく。
そこで過密過疎ということが初めて言葉で出るんですね。
いろいろなところで使われるようになる。
そこで、この問題解決のために法律を作ろうという動きができましたね。
昭和四十三年から四十四年頃ですよ。
それで、閣法でやろうかと言ったんだけど、閣法だと時間が掛かるし、なかなかまとまらないと。
議員立法がいいと、与党に頼もうというので、自民党に委員会をつくってもらうんですよ。
委員長が山中貞則さんですよ。
それは腕力抜群ですよね、実務にも強いし。
まだその頃は中間だった。
そこで、委員会でどっどっどっどっやるんですが、事務方が要るんですよ、下働きが。
そこで、私は自治省の当時官房企画室の課長補佐で、事務方を担ったんですよ。
そこで、いろいろワッショイワッショイやって、議員立法できました。
あれから五十年ですよ、五十年。
あれから五十年と言う人がおりますけどね、コメディアンに。
あれから五十年、名前が幾つ変わったと思いますか。
最初は緊急措置なんですよ。
その次が振興になって、その次が活性化ですか、活性化になって、それから、何だ、もう一つあって、それから今度、あれですよ、持続的発展の支援ですか。
やっぱり時代とともに過疎対策の中身も変わってくるんですよ。
今度、持続的発展の支援というのは今はやっています、国連なんかでも。
その言葉を使った意味と違いを誰か答えてください。
過疎法の中身は画期的なことがあるんですよ。
過疎債というのが、その前あったのは辺地債というのだけですよ。
これは制度としてあったけど、大したことなかった、額も少ないし。
過疎債というのは、ばっと地方債を付けて元利償還を七割見るというんでしょう。
しかも、何千億ですよ、ベースが。
一遍に過疎地域良くなるんですよ。
それから、市町村道や公共下水道を都道府県が市町村の代わりに代行できるというのは、あの過疎法で我々が考えたんですよ。
今いろいろ使われていますよ。
代行というのは普通はなかったんですよ。
まあ、使われ方がいろいろありますけれども、そういう意味があったんだけど、私は、何で過疎地域を卒業したがらないか。
私は岡山県なんだけど、岡山県の市町村は過疎地域になると喜んで祝杯を上げるんですよ。
おまえ、過疎地域卒業だと言われると泣くんですよ、嫌だと言って。
話、逆でしょう。
過疎地域に入ったら、もう困ったと泣かないかぬ。
卒業するなら、もう祝杯上げないかぬ。
何でですか。
どう思いますか、端的に。
それで、五十年間、せっせといろんな財政措置をして施設を良くしましたよ、公共施設を。
じゃ、これ、持ちこたえられますか、管理や何かで。
むしろ、要らないものは捨てにゃいかぬのです。
そういう時代に入ってきているんですよ。
それ、できますか、これから。
それ、やらにゃいかぬ。
いろんな会館やいろんなものができていると私思いますよ。
それ、ずうっとこれから人口減少していく中で持ちこたえられますか。
しかし、そういうところで住みたいとかという欲求はあるんですよ。
私はいつも言うんだけど、日曜日の番組で「ポツンと一軒家」ってあるでしょう、山の中に。
あれが視聴率高いんですよ。
大体似たようなことを、まあ余り悪口じゃいかぬけど、似たようなことの報道ですけれども、見たい人、大勢おるんですよ。
そういうことをどうつなげていくかですよ。
それから、今、移住だとかなんとかということが、関係人口だとか言われていますよ、移住だとか。
しかし、過疎地域に簡単に移住しませんよ。
人口動かない。
だから、移住じゃなくて、時々来てもらう、夏なら夏、何とか、春ならいいときに。
そういう定時制人口というのかな、そういう決まったときだけ、マルチハビテーションというのか、難しく言えば。
そういう何か所か家を持った中に過疎地域にも家を持ってもらう。
そういう動く人口をどうやって取り込んで、地域の発展につなげて、それを人口上もどういう数字にして、役割、力にしていくかということが私は大きな課題だと思いますが、いかがですか。
もう時間来ますからやめますが、卒業をどんどん奨励してくださいよ。
卒業しないで受けてばっかりおると全部過疎地域になる。
日本は過疎地域の国になっちゃいますよ。
やっぱり積極的に卒業させないと、どこかの大学じゃないけれども。
それを本気で考えて、動かす、交換する、中が変わるということをこれから過疎対策の大きな目玉にしてください。
終わります。
第204回[参] 総務委員会 2021/03/25 7号
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日本維新の会の片山でございます。
それじゃ、順次質問いたします。
最初に、積み残しでもないんですが、消防の関係を少し質問いたしたいと思います。
救急搬送困難事案という言葉があるんです、救急搬送困難事案。
救急車が呼ばれていってどこか病院にお連れするんですけれども、受け取ってもらえないというのをいうんですね。
これが、コロナの関係で今年の正月辺が、一月、二月の頃は大変多かったという、ちょっと調べただけで何千件あったというんです。
救急の人、みんな頑張っていますよね。
それが今どうなったのか。
今減り止まりだとか、あるいは第三波か第四波か知りませんが、変異種がやってきたとか、いろんなことが言われておりますけど、今の救急搬送困難事案、いかがですか。
それから、どういう状況と見ていますか。
消防庁。
医療体制が整ってきたということがあると思うんですよね、少しは落ち着いてきたというのは。
しかし、コロナもなかなか手ごわいですからね、予断を許さない、今後とも。
そこで、その救急隊員を始めとする消防ですね、消防の職員の、団員じゃありませんよ、職員の皆さんの感染防止対策はどうなっていますか。
大体、職員が十六万ぐらいおるでしょう。
私は出身が岡山県でございまして、岡山県の取り柄は災害がないというところなんです。
ところが、三、四年前に倉敷を中心に大水害、豪雨ですよね、バックウオーターといって、本流の水が逆走してきて中小河川が決壊ですよね。
大勢亡くなったんですよ。
そのとき、私は、みんなに何が一番これから必要か聞いてみろって言って、行かせたんですよ、ここでも話したかもしれませんが。
そうしたら、もういろんな情報と指示、命令が多過ぎると。
十七種類あったというんですよ。
もういろんなところが全部やるのよ。
県や市もやりますよ、国も河川事務所や何かがやる、気象台がやる、テレビがやる、新聞がやる。
それも情報か命令か指示か勧告か何にも分からない。
一番自分に都合のいいのに寄りますよ、どうしても頼る。
それで逃げ遅れたんですよ。
大勢の人が亡くなった。
岡山県にしては珍しく六十何人亡くなりました。
これは本気でやらないかぬなということで、私は予算委員会や総務委員会で、とにかくいろんな情報を、指示を統一してくれと何度も言いまして、まあ言ったからやっていただいたわけでもないんですが、やろうということになりまして、かなり整理されてきました。
それでもまだ難しい。
ただ、今度、その勧告と指示を統一するという話を聞いていますが、法律を直すんですか。
とにかく分かりやすくね、簡単にしなきゃ駄目よ。
そんなもう、いろんな理屈を付けて難しくするのは是非やめていただきたいんですが。
そういうことの中で、その新しい情報というのかな、勧告的なものを創設、追加するというけど、そうですか。
自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保するように促すという、こういう情報というんでしょうな、これは。
勧告、要請というのか何か分かりませんが、こういうものをつくるんですか。
それはやっぱり必要があるからお考えになるんだろうけど、よく考えて、ほかの命令や勧告等との、要請か、何かいろんなことを考えて、是非そこはしっかりと検討の上にやっていただきたいと、こう思います。
それからもう一つ、今度法律に入れるとか入れないとか検討されているというのは個別避難計画。
個人なのかグループなのか階層なのか知りませんよ、個別の避難計画を市町村に作ってもらうと。
こんなことを、市町村にもよりますけれども、ワクチンの話は後ほどしますけれども、これはやり切れるかな、マンパワー的にも財政的にも。
どういうことをお考えですか、個別避難計画。
まあ悪いことでないのでできればそれはやってもらいたいので、また関係者の意見を十分聞きながら、慎重に、しかし積極的にやってくださいよ。
それから、応援せにゃ駄目よ、いろんな意味で。
情報の応援ね。
いろんな応援はあるけど、お金の応援も是非よろしくお願いします。
そこで、ワクチンの話なんですが、今や世界の一番の注目点は各国のワクチン接種ですよね、どれがどう進むか。
いろんなことが言われていますよ、ワクチン外交だとかいろんなことが言われていますけれども、ワクチンの重要性というのはもうそれは皆さん御承知のとおりで、これを是非我が国でも成功させなきゃいけませんが、一番の問題は現物の確保ですよ。
どうも政府の話を聞いていると、だんだんだんだん後に行く。
最初は年内という、始めるのは年内だと言ったんですね、去年の年内。
それが二月になり、その後になり、更に何となくずれるようなことが、感じがします。
現物を確保できないと、まずそれなんですね。
いかがですか。
これはどなたがいいのか。
ワクチンの調子で、ワクチンのやり方で各国の為替相場、通貨の値打ちが違っているというんですよ。
高くなっているという、ちゃんとやっているところは。
それが経済成長率にも影響あるというんです。
イギリスはEUを出て、いろんな議論がありましょう。
イギリスが一番早いんですよ。
そういう意味では、もっと小さい国で早いところはありますよ、ありますけれども、そういう意味でイギリスの評判が非常に上がっている。
きちっと確保して、確保したらそのいろんな情報を正確に、この一番現場である市町村に私は連絡してやることだと思う。
情報が不足だとみんな言っている。
私のところに来る市町村長さん、みんなそう言っている。
まあわざと言っているのかもしれませんが、いかがですが。
それで、これ、実際の接種をする現場は市町村ですよね。
ただ、市町村は御承知のように千七百ぐらいあるんですよ、平成の大合併の後。
しかし、これは大きいのと小さいのと、能力があるのと能力がやや薄いのと、いろいろあるんですよ。
特に問題は、人口五千以下の、全部弱小じゃありませんけれども、弱小市町村なんですよ。
それをそろえないといけませんよ。
お医者さんというのは大都市中心に、都市に住んでいるんですよ。
地方には少ない、普通の市町村には。
みんなそこに住んでいる人がその都市の病院に通っているんです。
そういう意味では、私は共同でやるということ、共同でやるということが是非必要だと、こう思っていると。
これまた私の岡山県では、二十七ある、今市町村が。
昔は七十七か八十ぐらいあった。
それが、二十七全部が共同でやると言っている。
私、共同大いに奨励したらいいと思いますね。
やり方が難しいですよ。
手間もいろいろある。
システムをどうするかというのもある。
しかし、そういうことをもっと奨励して、相談に来たら応じるんじゃなくて、積極的に、あなたのところはこういう単位でやったらどうかと、県単位でやったらどうかと、岡山県のように。
あるいは、どこかの県のように五つでやったらどうかと、広域市町村圏というのか中枢都市圏というのか知りませんが。
そういうことを積極的に指導して、きっちりやれるような、この大プロジェクトが成功するということは政府のあれにも関わっているんです、命運も。
是非そういうことをもっとやられたらいいと思うな。
厚労省がもちろん中心になるのはいいんだけれども、総務省も応援したらいいと思いますけれども、どうですか。
武田大臣にも一言お願いします。
まずそれは、どうぞ。
お金は当然ですよ、これは。
それは、是非ほかの必要なものは、無駄なものはいけませんよ、しかし、必要なものは全部国が持つのは私は今回は当然だと、こう思っております。
それで、今の体制は、相談に応じるというあれでしょう。
受けて立つんじゃないんですよ。
自分の方から、あなたの方はこうやるのがベターじゃないかと、あるいはベストじゃないかと、そういうことを教えてやらないと、これはいろんなところがあるので、そろえないと駄目なんですよ、こういうことは。
一番、遅れるというのはおかしいけれども、遅いところ。
もう少し積極的なあれがあった方がいいと思うんですけど、いかがですか。
これに余り、このことばっかり何度も言ってもあれですがね。
それからもう一つは、国産ワクチンを作らなきゃ駄目ですよ、よその国から許可をもらって入れるようじゃ。
日本は昔はワクチンの先進国だったんですよ。
それが、しょっちゅうこれは訴訟が起きて、どっちかというと負けますわね、国なり企業の方が。
それから、人口が減って、一番の需要は乳幼児の皆さんですから、それが減ってくる。
技術屋も育たない。
そういうことで、どんどんどんどんよその国に行ったんですよ。
しかし、もう一遍、これはもう今回のコロナでよく分かった。
原子爆弾より場合によっては怖い。
こういうことに対するきちっとした備えがなきゃ駄目ですよ。
そのためには、財政的にも、安全保障の上からも、その他の面からも、国産で、ここで作らないと、ここのものを。
だから、ここの大学や研究所と、あるいは企業と、ベンチャーと、場合によっては地域は丸ごとでですよ、それへ関わるような形での新しい仕組みをもっと国が強力に推進すべきですよ。
何百億か何千億か知りませんよ、官にお金を出させたという話ですけれども、しかし、そのくらいじゃ駄目だね。
大きい構想を持って計画的に、国は将来の日本のために私は是非国産ワクチンを作るべきだと思いますが、いかがですか。
もう時間がありませんからあれですが、地方創生臨時交付金か、何度もあのことを問題にしますけれども、あれを含むコロナ関係の経費は地方財政計画には一切載っていませんわね。
これは、特に臨時交付金の方は補正ということもありますよね、一次、二次、三次の補正で。
でも、補正というのは、地方財政計画に関係ないんだわね、当初で。
今は当初と補正の関係が変わってきているんですよ。
かなり補正で実質的な予算が組まれている、国の場合も。
だから、いつまでも補正は知らないと、地方財政計画は。
そういうのはいかがかなと私はかねがね思っている。
それが決算との差になるんでね、国の予算と地方財政計画の差になるんですよ。
実質は地方財政全部の方が大きいんですよ、国の予算よりある。
だって、先ほども話があったでしょう。
実行は国がやっているんだから、地方がやっているんだから、国の予算経由でも。
それについては検討する余地ありませんか、財政局長。
地方創生臨時交付金は、一次、二次、三次の補正で組んで、四兆五千億ですよ。
予備費の残りを一兆九千億入れるんですよ。
だから、全部で六兆四千億ですよ。
交付税が十六兆か十七兆でしょう。
六兆四千億の巨額な金が地方に行っているんですよ。
それを地方財政計画は知らない、ノータッチというのはおかしいんですよ、そもそも。
ただ、臨時地方創生交付金ですか、これは令和三年度は組んでいませんよね。
これはもう出さないということなのか、よく分かりませんがね。
そういう意味では、私は、やっぱりこれだけの巨額のお金になると、何かそこはつながりがないと。
これは、この間も予算委員会で言いましたけど、地方財政法の負担金でもないんですよ、法令で義務付けられた。
だから、しようがないから補助金になるの。
そうすると、補助金の手続扱いになるんですよ。
これは、しかも全部補正ですよ。
議会は、地方議会は、全部国費だからチェックが甘くなる。
それから、計画を作るって、計画を変更認めていないはずですよ。
だから、いいかげんな計画とは言いませんよ、しかし、いいかげんに近い計画は国に出てくる。
しかも、もうすぐ年度末でしょう。
繰り越さなきゃいかぬのですよ。
手続をどうするのか。
それは、中には地方の議会で無駄遣いと言われる例も出ている。
それは出ているんですよ。
分からないから早くやらないと。
そういう、六兆四千億ですよ、お金が。
税金ですよ。
だから、そこのところを、まあ緊急を要するし、それだけの意味はあるんだけれども、何らかのチェックをすることを考えないと、続けるんなら。
ただ、令和三年度は組んでいませんわ。
もちろん臨時ということで、リーマンのときにもありましたが、リーマンのときは一兆円ですよ。
今度は六兆四千億ですよ。
これについて意見があったら言ってください。
しっかり議論して、いいようにやってください。
それから、これは地方税法もあるんで税の話をしますと、自動車という税は大きいんですよ、地方にとっては。
国税ももちろんありますけれども、自動車関係税。
ところが、自動車が今度は変わってくるんですよ。
電気自動車に行くんですよ、カーボンニュートラルじゃないけど、好むと好まざるにかかわらず。
すると、自動車税そのものが変わってくるのよ。
今、環境性能割とか何かいろんなことをやっていますけれども。
しかし、自動車税というのは大変大きい資産ですよ、資産。
これを持っている人は担税力がある。
道路の損傷もする。
だが、これが石油でなくて電気になることによって現在の税制で税金が取れないということになると、大変税収にも穴が空くんですよ。
不公平感もある。
この辺をしっかりと、今後の自動車税をどうするかというのは今から私検討する必要があると思いますよ。
自動車が空を飛ぶようになるかもしれないという、分かりませんよ、進化は。
しかし、そういうことの中で、税は税の理屈を持ってちゃんとやらないと。
だから、固定資産税でいいますと、評価が下がったものは下げたんですよ。
上がったものは全部据え置いたんですよ。
そんなこと、今まで例がありますか。
税は税として上げて取って、あとは補填すりゃいいんですよ、別の形で。
税の評価で操作するというのは私は間違いだと思う。
いかがですか。
時間が来ました。
終わります。
第204回[参] 総務委員会 2021/03/22 5号
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日本維新の会の片山でございます。
順次質問いたします。
まず、地方財政計画と交付税について、今回の措置で交付税特会の償還ですね、借りた金を返すのを令和二年度は二千五百億円、令和三年度は六千億円繰り延べるんです。
昔は、地方財政、お金が足りないと交付税特別会計でお金を借りて配っておったんですね。
特会でお金を借りるんですよ、主として国を相手に。
これもちょっといろいろ問題があるというので、恐らく後で説明があるかもしれませんが、現在では国は赤字国債を出して、それを交付税に加算する、それは交付税特会に入れる。
地方は、赤字地方債を出して、それが臨財債なんです。
そういうふうに変わったので、その借金が相当残っているので、毎年地方はそれを返しているんですけれども、今回はコロナ禍で経済が御承知のような状況で税収が伸びませんから、だから償還を繰り延べるよりしようがないんですが、今三十兆以上まだ残っていると思うんですけれども、どのくらいありますかね。
で、その資金は大体どこの資金ですか。
それで、これ、二千六百と六千億で八千六百億繰り延べたんだけれども、後の償還計画はどういうふうになるんですか。
どうも私の感じでは、何か事があったら、この償還、これを償還するのをやめて、今使って、後は償還計画繰延べ繰延べなので、こんなことならもう棒引きにしてもらったらどうですか、乱暴なことを言うんだけど。
そういう案は出ないかね。
いやいや、乱暴だと言っているんだから。
国が放棄するのよ。
だって、三十・今七兆円と言ったでしょう。
三十・七兆円今借金があって、交付税特会、別に臨財債が五十五、六兆あるはずなんですよ。
そうでしょう。
それから、いろんな地方財政関係全部の借金を入れると二百兆弱かな。
いかがですか。
感じでいいわ、通告していないんだから。
大臣、通告していませんがね、こういう状況なんですよ。
だから、私は償還をできるだけ繰り延べたらいいと思う、むしろ。
やむなく今回は繰り延べたんだけど、積極的にこの償還計画を延ばしていく、できるだけ払わないようにしていく。
乱暴ですよ。
今、地方財政の状況から見て、そういういろんなことを考えたらいい。
まだ二百兆、百九十兆も残っているんですよ。
国は自分で税がつくれるんですよ。
国債も自分で発行できるんですよ。
通貨は幾らでも発行権があるんですよ。
金融政策はできるんですよ。
地方はできないんですよ。
税をつくるには総務省の許可じゃないけれども何かいろいろな手続があるし、借金するには、これは協議か何か、昔は認可だったんだけど、でしょう。
通貨発行権ありませんわね。
金融政策なんか更々ない。
だから、今、臨時交付金をたくさんもらって大変そこはうまくやっておられるんだけれども、そういうことを少し考えたらいいと思うんですが、大臣、通告していませんので、御意見があったら言ってください。
なければなしで結構です。
それから、地財計画を見ますと、デジタル社会推進費というんですか、それを、二千億円だったですね、それを三年度と四年度で組むのかな、四千億円。
そのお金は地方団体金融機構の何かプールのお金でしょう。
これは、そこのお金が余ったからと言いませんよ、そこのお金ができたからこういうことを考えたの。
どうも二千億、二千億というのが、私は腰だめのように思えてしようがない。
積み上げてこれだけ地方のために要るというんじゃなくて、まあたまたま、余ったお金じゃないけど、お金があるんで、これを是非デジタルで使おうと、邪推かもしれませんが、そう思うんですが、いかがですか、局長。
今報じられているところによると、国絡みのデジタル化、例えば標準化まで国がイニシアティブを取ると言っているんだから、そういうことについては全部国がお金を出すと、地方に迷惑掛けませんということになっているのよ。
だから、今あなたが言ったことの中には、かなり国が出してもいいというのが入っているんじゃないかと私は思うんだけど、その整理もしていないでしょう、恐らく。
二千億円を丸々ばあっとあれしているんだから。
それから、六つの分野とあなた言われたけれども、それについてはちゃんと地方に具体例を出して教えないと。
何か要りますよ、そういうことのあれが。
抽象論で六つの何かいろいろ書いていますけど、そんなことで簡単にやれませんよ、地方自治体は、ピンからキリまであるんだから、言っちゃ具合悪いが。
だから、その辺についての細かい指導を、総務省がやるのか内閣府か、どこがやるのか知りませんが、よく連携してやらないと、二千億は地方財政計画膨らませただけになりますよ。
いかがですか、財政局長。
今あなたが読まれたデジタル社会形成に向けた想定される取組というのは、あなたの方の文書があるよ。
今言われましたように、デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援といったら何ですか、具体的に言ってくださいよ。
それから、地域におけるデジタル人材の育成確保、これは何となく分かるわね。
研修会やるとかなんとかみたいな、あるいは指導員を置くとかというような感じなんだけれども、そういうことをこんな抽象論じゃ駄目なんですよ。
今言ったように、地方団体はピンからキリまである、語弊があるけれども。
そういうことの中で全体のレベルを上げるには低い方を上げなきゃ駄目なんですよ。
それが総務省の私は役割だと思うんだけれども、そういうことのために二千億使うなら、使い方を、こういうことをやれということを内閣府なりどこかと共同してしっかりあれしないと、出しっ放しになりますよ。
出しっ放しでもいいんですよ、地方財政計画膨らませたというだけで。
いかがですか。
その情報化の初期に、例えば個人情報保護について、ばらばらとは言わなかったんだけれども、各自治体の個別のそれぞれの事情に応じてそれぞれがつくることはむしろ奨励したんですよ、当時の自治省が。
それで、二千あるとか、いろんな基準が、そういうことになったんですよ。
しかし、それは今困るわけでしょう。
デジタル化をやらないと遅れますよ。
デジタルにしないと皆さんが言うソサエティーファイブに乗れないんだから、世界的に遅れるので。
だから、そういう意味では、地方自治は尊重せないかぬけれども、ある程度そろえるとか指導をするとか一緒にやるとかというところがないと。
それは自治省じゃない、そこが総務省なんですよ。
だから、是非それをここでやってもらいたいと思います。
時間がなくなりますから、次、予算委員会で質問し残したことを申し上げますけれども、実は東日本大震災から皆さん御承知のように十年たちました。
あの大地震で地域住民の誘導や避難のために頑張って、消防団員が二百五十余名殉職しているんです。
自分も被災者ですよ。
一身を顧みずに先頭に立ってやって、二百五十余名の方が殉職されている。
心から御冥福をお祈りしたいと思いますけれども、そういうこの立派なことをあちこちでやって、総理の言う自助、公助、共助の一つのモデルになっている。
ところが、一方では消防団員が減っていますよ、もう。
昔は二百三十万人おったのが今は九十万切ったんだから、八十八万か七万ですよ。
ところが、その消防団員の皆さんの中に幽霊団員がいるとか、あるいは出動しないのに出動手当を受けているとか。
幽霊団員というのは名前だけ出してお金だけもらうという、報酬を。
まあ報酬だって年に何万円かですからね。
額的には大したことないんですけれども、名誉あるボランティアなんだから消防団は、それがそういうことをやっちゃ、もうイメージが悪くなって国民の共感を得られない。
私は、是非それはやめてもらう、是正する。
そういうことなのと、もう一つは、消防団員の報酬や出動手当は地方交付税である程度サポートしているんですよ。
これを守れというわけじゃないけれども、そういうことでモデルを示しているんですよね。
ところが、それと乖離しているという意見があるんです。
だから、私は実態をよく調べて、でしょう、実情に合ったように上げても下げてもいいんだけれども。
それから、団長、副団長、分団長、班長、団員、その他と、いろいろ分かれているんですよ、仕組みが、階級というか。
そういうことに交付税全部、交付税単価を決めておりますけれども、それと突合して、低いのは上げたらいいし、実情から見て、高いのは低くしたらいい、そういうことをやっていただきたいと思うんですが、いかがですか、消防庁。
大臣にもお願いします。
検討会でおやりになるのは結構で、もう役所の常套と言ったら悪いけど、常套手段なんですけれども、結構ですけれども、検討会に余り関係者だけ集めちゃ駄目よ。
消防の関係者だけ、消防に非常に濃い人だけ、良くも悪くも、薄い人も入れないと、それから色のない人も入れないと。
要するに、いろんな意見を公平に聞いてもらうということが必要なので、それは心掛けていますか。
地方団体も、地方自治体も事情がいろいろで、いろんなあれがあると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
終わります。
第204回[参] 予算委員会 2021/03/19 14号
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御指名を受けました片山虎之助でございます。
順次説明を、質問をいたしますけれども、やっぱり予算委員会というのは国会の華なんですね。
非常に視聴率も高いそうでございまして、是非、私がこれから総理を中心に皆さんとやり取りする問答については、国民の皆さんに分かってもらいたい。
そのためにできるだけ努力等して分かりやすく質問いたしますので、答弁の方もよろしくお願いいたしたいと思います。
余り長いのは、これは人によりますけど、困りますわね、時間決まっているから。
程々の時間にしていただきたいし、長いときは申し上げたいと思います。
まず、緊急事態宣言の解除でございますけれども、この時期に解除することには両論があったとおりであります。
この委員会でもいろんな議論がありました。
しかし、やられた。
私は、宣言が終われば一回一回総括すべきだと、こう思っておりますけれども、それはそういうことに今なっていないようでございますが、総理としての御感想、総括的な御感想と、年度末ですからね、一番に人が動くんですよ、学校の関係でも会社の関係でも。
そういうときにあえてやるというのはオリンピックその他の関係もあるんでしょうか、率直にお聞きしたいと思います。
感染症も思ったほどは減らないし、変異種、変異株というね、これ新しいものが入ってきて、これは感染力が非常に強いという。
国民は大変不安なんですよね。
しかし、もう二か月半やっていますからね、やめてもらいたいの、それは。
しかし、統計を取ると、アンケートを取ると、続けてもらいたい方がずっと多いんですよ。
両方の気持ちがあるんで、総理が決断されたら、それは私は国民は受け入れたと思いますよ。
そのためには年度末のしっかりとした対策を取っていただきたい。
五種類発表しましたね。
今までやったことの集大成みたいな感じで、それをしっかりやるんならそれも意味はあるんですけれどね。
是非それを総理にお願いいたしたいと思います。
そこで、尾身先生、来ておられますか。
済みません、お忙しいのにお呼びしまして。
今、変異株、あるいは感染症が減らないということに国民は大変心配をしております。
どっどっどっとこれからそれが主力になるんじゃないかと、第四波の主流になるんじゃないかと。
先生のお見通しを教えてください。
それは、このコロナウイルスもあれだけ変異種が続々できて、それが進化するんだから、人間の方が相当頑張らないとなかなかそれはうまくいかないんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。
それで、もしリバウンドが、これがきちっと対応できないということになると、再宣言というのはあるんですか、総理。
その再宣言は是非しないようにしてもらいたい。
そのためには収束に持っていかなきゃいけません、このコロナウイルスを。
収束については、尾身会長がどこかの席で、今年の年末まで掛かるだろうと、こういう見通しを言われたようでございますが、尾身会長、いかがですか。
ワクチンが、高齢者が六、七割でしょう、近々にその終わるというところが、私は、そのほかのところもいろいろ問題あるんでしょうけれども、ワクチンの状況どうですか。
今、尾身先生が言われたようなことになるんでしょうか。
いかがですか。
河野大臣、お考えありませんか。
それはまあ、しかし一番の問題は現物がないと駄目なんですよね、ワクチンそのものが。
それがどうも頼りなくて、本当に確保できたのかどうか、皆さん大変心配しているんですよね。
それから、私はこういうところで言うのもあれだと思うんだけど、注射針で五回、六回、七回というのもずさんだし、それから医療関係者が百万違うんですよ。
五万や十万ならいいですよ。
どうもそういうことが全体の信頼を落とすんですよ。
どう思いますか。
まあ、必ずしも河野さんの責任じゃないわ。
時間が私が想定したよりずっと早いので。
まん防と言って我々は略称しますけれども、まん延防止のその措置がありますよね。
この措置については、これは私の誤解だったんですけど、地方の主導でやられるのかと思ったら、そうじゃないんですよね。
国がいろいろ決めて、地方は意見は言えると、こういうことなんですが、これは認めないんですか、これから。
何か日本医師会なんかは、やりたいというのか、やらせたいというのか、そういうことを言っておるんですが、どうも大変消極的な感じがするんです。
簡潔に言ってくださいよ。
全部国がコントロールしなくてもいいんじゃないですか。
私は、大変素朴な、全体や宣言の方は、これはまあ大戦ですよ、戦争で言うと。
こっちは局地戦ですよね、まん防は局地戦。
その局地戦の判断、ある程度現地におる知事さんが判断をして、必要だと思ったらやらせたらどうですか。
それが大変国との関係で困るなり、影響があるなら別ですよ。
どうも全部、感染症だから私は別だと思うんですが、国が全部コントロールして決めて、何とか方針で、あとは意見だけおまえ言ってもいいというのはいかがですかね。
結局、自治体を働かせにゃ駄目だと思うんですよ。
それは一番総理大臣がお詳しいはずなので、是非そこはお考えください。
私は今日は、コロナは大体大きく収束の法則に向かうので、今の経済や財政を、異常とは言いませんけど、ちょっと状況が変わったところから正常に返すべきじゃないかと、こういうことを主として申し上げようと思って来たんですが、ところが、なかなかそれがそうはいかないんですね、この状況が世界的にも続いているので。
ですけれども、早くこれを収束をしていただいて、尾身先生や皆さんに頑張っていただいて、その収束をした上で、元のコロナ前の経済やコロナ前の財政に返さないと、日本の国は私はおかしくなってしまうと思うんですよ。
財政なんか、ワニの顎だとか口だとかといいますけど、もうそれは桁外れなことになっている。
例えば、令和二年ですよ、税は五十五兆でしょう、実際の支出は百七十五兆ですよ。
借金は百十二兆ですよ。
もうこれは累積は国だけで九百兆超える。
こんなことはほっておけない。
しかし、ほっておけないけれども、コロナのための対策は要るんですよ、お金はそれはどうしても出さないかぬ。
だから、早くコロナを収束するということしか私はないんではないかと思っているんですが、この経済見通しはどうなりますか。
令和三年度、あるいは四年度までできるかどうか。
この一―三と四―六は、一―三が、その前か、とにかくマイナス五%、プラス五%だということ。
これも分かりやすいわね。
どうかその辺説明してください。
まあ年内、来年早々ぐらいにコロナを収束して、コロナ前にできるだけ近い形で返って、その後は、菅政権の大きい政策である成長戦略や規制改革をやるべきですよ。
今、アベノミクスで残っているのはそれなんですから。
それを思い切って重点を挙げてやると。
そういうことをやりながら経済の構造を変えて、今これだけお金を配って経済が直らないなんて、私はおかしいと思うんですよ。
経済を直していって、ポストコロナの新しい世の中をつくっていくと。
それはまあちょっと甘い話ですけれども、自然との融和や、家庭の重視や、男女平等や、地域への回帰や、コミュニティーの復活や、そういうことをポストコロナでやるというのが私は大きい政策ではなかろうかと思いますが、総理、いかがですか。
私は今、デジタルとグリーンというのを忘れたんですが、まさにこれは世界的な潮流ですよね。
それで、ソサエティーファイブになるので、デジタルやらないと付いていけないんですよ。
どんどんどんどん遅れるだけなんですよ。
是非それは頑張ってやっていきたいと思います。
それで、パネルを用意してきましたので、ひとつ見ていただきたいんですが、(資料提示)東日本大震災のときは特別の会計を起こして経理を分けたんですよ。
東日本でどれだけ金が掛かったかというと、三十二兆円なんですよ。
コロナは今、いろんな計算がありますが、七十八兆から九兆なんですよ、でしょう。
だから、私は、落ち着いた段階で経理を分ける、そのための必要な財源を調達する。
東日本のときは、国税も地方税も特別税をつくったんですよ。
それから、郵政の株やJTの株や、そういう株の税外収入を放り込んだんですね。
それよりはるかに金額少ないんですよ。
このままいつ収束するか知りませんが、収束したらそういうことをやる用意ありますか。
まあ麻生大臣も最長不倒の財務大臣ですからね、そのくらいのことは簡単にできますよ。
それから、プライマリーバランスですけど、私はもう歴代の政府はプライマリーバランスをばかにしているんじゃないかと思っている。
数字は作りますよ。
しかし、守ろうとかやろうという気はないんじゃないかと。
今、プライマリーバランスの黒字化は二〇二五年にしているんですよ。
それは二〇一八年に決めたんですよ。
コロナがあっても変えない。
今、コロナがありましたから、自然体だ、自然体というのもかなり無理があるんですよ。
経済成長率を三パーか四パーか見るんです。
それで二〇二九年度なんですよ。
それを今、皆さんがおやりになっている社会保障の当然増カットですね、あれをやれば三年前倒しになって二〇二六年度になる。
それ、死に物狂いで、私、それできないと思いますよ。
死に物狂いで無理に大無理を重ねて二〇二六年度なんですよ。
それを二〇二五年だとして平然として国会で総理も財務大臣も演説されている、でしょう。
所信表明の中に入っている。
いかがですか。
総理、コロナ克服は大前提なんですよ。
コロナをほっといてプライマリーバランスはありませんよ。
まずコロナですよ、当面の敵は。
それを収束した後にと、こう申し上げている。
そういう用意がありますか。
それはこれからですか。
そういう中で、地方財政は大変面倒を見てもらっているというか、コロナ関係については全部国費の充当なんですよ。
私は、こういう非常時のときに、地方を含めて国が全部ファイナンスをしてくれるというのは非常にいい仕組みだと、こういうふうに思っておりますよ。
ただ、それをやっていただいているんですが、いろいろ問題もある。
地方創生臨時交付金ですか、あれは四兆五千億なんですよ、三回に分けて。
ところが、実際予備費から回していますから、六兆四千億なんですよ。
これはかなり巨額な金ですよ。
しかも、あれは法律の根拠が何にもないんですよ。
地方財政法というのがありまして、御存じないでしょうけれども、国が義務付けるものは負担金なんですよ、負担金。
それ以外、補助金なんですよ。
それで、まあ臨時かもしれませんけれども、補助金なんです、単なる。
だから、例えば協力金にあの給付金を出すと、本体には八割はそれ行くんですよ、ところが、二割の方にはまた行かないんですね、これが。
で、行くように直された、何かを、通達か何か。
そうすると、今度はそれも五%は保留しようというようなことになっている。
だから、やるんなら、私、法律が要るか要らないかは別にして、六兆四千億というのは巨額の財源ですから、地方は喜んでいますから是非続けていただきたいんですが、きちっと調えるということも必要じゃなかろうかということが一つと、それから、また同じことを申し上げますが、予備費ですよ。
予備費、十二兆でしょう、令和二年度は。
令和三年度は五兆ですよ。
五兆だって大きい。
これ、憲法上の財政民主主義に反する。
五兆円あったら、もう補正予算作らぬでいいじゃないですか。
もし五兆の予備費なら、私は補正予算を作るべきだと思う。
ところが、どこが限度か、いつが、どこから違憲になって問題になるかというのが分からない。
内閣法制局、来られていますか。
はい、どうぞ、答えてください。
どこが限度ですか。
結局、内閣と国会だというのか。
答弁になっていないわね。
まあ十何兆でも同じでしょうけど。
もう時間がこうなりましたので、関連質問ありますので、私はこれで終わります。
ありがとうございました。
政府参考人の皆さん、どうぞお引き取りください。
それから、外務大臣も結構です。
尾身先生も結構です。
第204回[参] 総務委員会 2021/03/16 4号
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日本維新の会の片山でございます。
順次質問いたします。
質問、相互が割にばらばらな質問が今日は多いので、時間も短いですからひとつよろしくお願いいたします。
NHKの会長さん、お忙しいところ、ありがとうございました。
まず最初に、地方財政計画、これ前に聞いたことがあるんですけど、どうも最近の地方財政計画は決算と違うんですよ。
大体、令和三年度の地財計画は約九十兆なんですよね。
決算は、令和元年になるんだけれども、これが大体百兆なんですよ。
それから、国の予算ともやっぱり十兆以上違ってくる。
私は、昔の地財計画を知っているからかもしれませんが、何でこんなに決算と乖離したり国の予算と離れたりするんだろうかと。
実態は地方財政の方が大きいんですよ。
それで、地方財政計画というのは、地方財政全部の姿を見せるのと、地方で各地方自治体の予算の編成や財政運営の指針になるのと、あとは交付税を決めるんですよ、地方交付税の額を。
何となく損しているのか得しているのか分かりませんが、何でこんなに違うんですか。
まあ、これは技術的な問題だから、財政局長。
ちょっと長いね。
それで、今回、このコロナ関係でいろんな経費が地方に下りてきて、しかも、それはほとんど国が持ってくれているんですよ。
国費で充当している。
それで、中には地方も少し持つものがあったり、絡むと、地方財政法で国庫負担金、補助金というのを分けているでしょう、いろいろ。
何にもいじらなくていいの。
東日本大震災を超える倍以上のコロナ関係の予算が流れてきているんだよ。
ところが、それは地方財政法は何にも受けていないわね。
受けているの。
簡潔に、通告していないから。
まあ、予算委員会マターだからね、そっちの方で出てきたらあれですが。
それからもう一つは、地域おこし応援隊、割に評判いいんですよ。
評判いいんだけれども、悪く言う人もおるの、当然。
それで、定着率というのは、本当の定着率はどのくらいなのかということを教えてください。
それで、悪く言う人がおるのは何が原因ですか。
それで、あなた方はインターンをつくったりして若い人を地方に送ろうと思うけど、若い人はもう絶対数が足りないんだよ。
私は、年寄りの人を、高齢者を送ったらいいと思うんだ。
高齢者地域おこし応援隊、六十以上にしてくださいよ、六十以上から七十あるいは七十五まで。
東京は、東京周辺がコロナや何かで大変だけど、急速に高齢化するんですよ。
巨大なこれは高齢者群になるんです。
もちませんよ、介護や医療が。
介護なんか、もうどうなるか分からぬ。
そういう意味では、地方に申し訳ないんだけど、地方に優秀な人も大勢おるんだから、高齢者、地方に行ってもらって、地方で頑張ってもらう。
地方も高齢者が多いんだけれども。
医療や介護をもう少し地方を充実して、そういう地域おこしをやったらどう。
いかがですか。
インターンをつくるなら。
いや、四十代なんかじゃないんだよ。
私が言っているのは六十代なんだよ。
できれば七十五までね。
もう地方では、七十五といったら現役のぱりぱりですよ。
地域を仕切っている人は田舎ではもう大体七十代、七十五ぐらいが一番働き盛りなんだ。
そういうふうに国のあれも少し変えていかないと。
それから、マルチハビテーションというのか、とにかく家が二軒や三軒あってもいいんですよ。
空き家だらけなんだから、今地方は。
七戸に一戸空き家なんですよ。
これがそのうち四戸に一戸が空き家になるんだ。
しかも、高齢者が単独か夫婦で住まわれているんですよ。
そういうところでコミュニティーは崩壊しますよ。
どうやるかというのを、地域おこしなんだよ、まさに。
マルチハビテーションで、東京に家があって、横浜に家があって、田舎に家があって、どこそこに家があればいいんだよ。
そういう、空き家だらけなんだから。
いかがですか、発想を変えて。
大臣とも相談して。
それじゃ、NHKの会長、質問いたしますが、何回かこの場で質問させていただいて、会長の御答弁が必ずしも私の意に沿わないというか考えと違うものですから重ねてお呼びしたんですけれども。
私は、受信料を義務化して、今の岩盤不払層を一掃して、それで入った収入が二割増なら、二割受信料をまけたらいいという論者なんですよ。
昔からそういうことを何度も申し上げているので、少しずつは中を変えていただいて前進しているんですけれども、義務化にはなかなか至らないんですね。
そこで、この前、会長は、義務化をしない理由に、やるとコミュニケーションの努力がおろそかになる。
それから、NHKに弱みがなくなる。
黙っておってもお金が入ってくるので、まあ、みんなが堕落するとは言いませんけれども、そういう趣旨のことを言われたので、それはまあお考えが狭いんじゃなかろうかと。
コミュニケーションの努力は幾らでもあるんですよ。
今の受信料を取ろうというコミュニケーションは極めて効率が悪い。
六百億も七百億も掛かっているんですよ。
今、大都市圏でいませんよ、昼なんか行っても。
ほとんど会えない。
契約を結ぶというのはもっと大変で、契約の成約率が、うそか本当か知りませんが二%だという。
お金は世界一掛かっているんですよ。
それは違うんだと、よその国は義務化で、我が国は義務化でなくて、契約を義務付けるような最高裁の判決がある。
もう一度。
コミュニケーションの努力がなくなりますか、義務化したら。
私は幾らでもあると思う、コミュニケーションをする努力は、視聴者と。
いかがですか。
それは、収納に努力されるのはいいですけれども、今言ったように効果は上がっていないんですよ。
ほかに、収納でなくて、会って皆さんと番組を話し合うとか、今のNHKの番組は非常にいいと思っている人もおるけれども、高過ぎると思っている人もおるんですよ。
番組を良くしてくれと、収納の努力を、何度も何度もいないところに行ったり、そこで会って話すのが私は必ずしも収納努力じゃないと思いますけどね。
そこは違いますよ。
そんなことに大勢の人を雇って、お金を掛けてあれしますか。
今の岩盤不払層は、信念を持って払っていないんですよ。
N国を見ても分かるでしょう。
N国ができたりするんですよ。
だから、これは究極の不公平なんですよ。
ずっと払わない、もう何十年も。
一方では、みんな払うか、銀行の振り落としですよね。
そういう事態を直す必要があるので、こんな形は日本だけでしょう。
だから、むしろきっちり義務化した方が公共放送として覚悟が決まるんですよ。
公共放送をしっかりやろうということになる。
義務化で金を税金と同じように取るなら、それだけの期待に、国民に応えないと、公共放送と言えないということになる。
だから、私はそこは考え方が会長とは違うんですけど、検討してくださいよ。
まあ、徐々には変わってきている。
しかし、変わり方が、この契約を義務付けるなんて、中途半端の最たるものですよ。
中途半端でなかったら、よその国がやっている、よその公共放送が。
それをもう、ごねごねごねごねやっているのが長年の私はNHKの、見ていて、歴史だと思うんですけど、いかがですか。
会長は入られたばかりなんだから、直すいい機会じゃないですか。
会長は岩盤不払層を甘く見ていますよ。
そういうやり方を変えるとか話合いを少し増やすとかで、あるいは人を変えるとかで岩盤が崩れないんですよ。
私は長年ずっとよそから見ていまして、それはやっぱり義務化をして全体の受信料を下げるということ、それがNHKの私は信頼を回復するゆえんだと思っていますよ。
検討してくださいよ。
いろんな選択肢の中に入れてもらえばいい。
まあ、いろいろありますよ、それは。
それで、我々も、我が党も、NHKに対して中でいろんな議論がある。
大変みんな評価はしているんですけれども、しかし、それは受信料に見合ったやっぱりサービスを、NHKらしいサービスを、いつもトップでなくていいんですよ。
ベストワンよりオンリーワンといって、この前、いつか申し上げましたが、是非そういうことをやっていただきたいし、得意の今の契約を義務化するという、こういうやり方がいかにも公共放送だという考え方は、私は、必ずしも百点満点じゃないと、検討の余地があると、こういうふうに思っておりますので。
まあ、言われましたから、是非検討していただきますようにお願いいたします。
ああ言われましたので、やってもらいましょう。
それをみんなで見守って、どうするか、またこの総務委員会で議論させていただきます。
よろしくお願いします。
終わります。
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