片山さつき
参議院 比例
自由民主党・国民の声
昭和３４年埼玉県さいたま市生まれ。同市立高砂小、東京教育大学附属中、高（文京区）卒業。同５７年東京大学法学部卒業後大蔵省入省。同６０年フランス国立行政学院（ＥＮＡ）ＣＳＥ修了。広島国税局海田税務署長（西日本女性初）、Ｇ７・サミット政府代表団員（女性初）、横浜税関総務部長、主計局主計官（女性初）等○平成１７年、小泉総理（当時）の強い要請により衆議院議員選挙静岡県７区に出馬、初当選。経済産業大臣政務官、党広報局長等○同２１年衆議院選挙後、千葉商科大学大学院教授、名古屋市議会基本条例制定委員等○同２２年全国比例区参議院議員選挙、党トップ当選（約３０万票）。総務大臣政務官、党総務副会長、参院外交防衛委員長等○同２８年同参議院議員再選（約４０万票）。党政調会長代理、党再生可能エネルギー拡大委員長○内閣府特命担当大臣○党総務会長代理○主たる著書は、「未病革命２０３０」○座右の銘は「日新日々新」○衆議院当選１回
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第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
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- 自由民主党の片山さつきです。
- 会派を代表して質問をさせていただきます。
- よろしくお願いいたします。
- まず冒頭、知床の沈没事故でお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りするとともに、全ての御関係の方の御心労に心よりお見舞いを申し上げます。
- このところの予算委員会の議論で、岸田インフレなる余り的を得ていない議論がされていますが、まず、このグラフを御覧いただきたいと思います。
- 明らかに、消費者物価の上昇率は、アメリカやユーロ圏では七、八％台、新興国も八％前後。
- 今の物価上昇は、ロシアによるウクライナ侵略に起因しているいわゆる世界的な有事の現象でございまして、あえて言えばプーチン・インフレ。
- 日本はその中では二・五％と相対的に低い上昇率になっている中、これを岸田総理のお名前を冠するのは余りにも事実と違うんじゃないかなというのが今日の質問でございます。
- アメリカでさえも、このインフレに対応するために、アメリカでさえも、最近、ノーベル経済学賞学者のスティグリッツ博士が、スタグフレーションで金利を上げても食料生産が増えるわけじゃないと、狙った効果が出ないどころか利上げで経済を殺してしまうと強烈な警鐘を鳴らし、アメリカを見ても一直線に利上げし続けられる状況ではなく、あたかも日米の金利差が円安を招いて、輸入インフレで苦しいから日本も早く金利を上げろ、大胆な金融緩和けしからぬと言わんばかりの批判は、これから質問しますが、日本の過剰債務を抱える多くのコロナに苦しむ中小零細企業を見殺しにするかのような非常に危険な議論であります。
- そして、この物価上昇、もちろん、諸外国と比べて今は低いけれども、日本の今までから見れば高いわけですから、そしてさらにウクライナ情勢、幾らＯＰＥＣが合意をしたとはいっても、まだ物価の先行きに油断は許しません。
- こうした状況を踏まえまして、岸田内閣として、今般成立した補正予算の施策を踏まえてどのように対応していくか。
- まだ明確に含まれていませんが、我々にも寄せられている、電気代やガス代の高騰が苦しいと、こういったことも自民党内では非常に、絶対に手当てするべきである、夏までと、こういうこともございます。
- 要するに、スタグフレーション下のインフレ、供給の要因によるインフレに正しく対応するため、漏れなく丁寧にミクロで対応する岸田総理の手法についての御見解から今日は伺います。
- 五・五兆円の予備費も含めて、電気代とか今まで明確にカバーされていないものも幅広く包み込んでいくと、そういうことだと理解をしております。
- コロナ勃発後二年数か月たちますが、昨年の我が国の企業の倒産件数は五十七年ぶりの低水準になっているんですが、ただし、それを支えている最大のセーフティーネットは、この予算委員会で我々も提案いたしまして、二年前、五月実行された民間金融機関のゼロゼロ融資、そして政策公庫のいわゆる実質無利子無担保融資の四十二兆円でございまして、これは、首都圏地域、関西、大阪、神戸、京都、愛知、静岡、東海、福岡、それから総理の御地元の広島も含めて大都市に非常に集中しております。
- ということは、困窮している事業者も雇用も多いところですから、この債務対策を間違うとＧＤＰに劇的な悪い効果があるのは自明でございますが、この料理、飲食、旅館、ホテル、旅客運送、観光、その他商店街にあるようなほとんどの対面サービスの収益がまん延防止が終わった後も元には残念ながら戻れていないと。
- この中で、来年ぐらいにかけて金利の返済が始まりますから、とても返せない、見通しが立てられない、そういう声が全国から我々に寄せられておりますので、去年の十二月と今年の五月に岸田総理のところに、自民党金融調査会、自民党の提案として参りまして、この令和版事業者再生支援トータルプランを作らせていただいたところ、今議論中の政府の骨太の方針に、ここに挙がっている、返済猶予、資金繰り支援、経営改善、事業転換、再構築支援、資本強化に加えて、はっきりと債務減免、債務減免と初めから盛り込まれたんですね。
- これは全国二百四十万件の借り手に非常に大きなメッセージになっておりまして、是非この場でも岸田総理からそのことをはっきりとお伝えいただきたいんです。
- つまり、コロナ業種の約二割が過剰債務に悩んでいるとまで言われている中で、コロナの感染防止のための行動抑制によって厳しい現状になってしまった事業主、これは最終的に、そこに貸してあげた金融機関も含めて、最終リスクは国が持つしかないんですね。
- もう有事のような非常に大きなリスクですから、百年に一度。
- 加えまして、緊急事態やまん延防止に一切従わなくてフル営業、お酒も出してしていたところが最高益を出している中に、過剰債務を抱えたまま平等に競争しろと言われたら、まさに正直者がばかを見ることになって、これでは全く営業規制に今後従う業者がいなくなって、コロナ対策が成り立たなくなります。
- コロナ、ロシアは経営責任ではない、その前に成り立っていた企業、事業は一社たりとも原則潰さない、特に悲惨な個人破産は絶対防止するというのがこのプランの内容でございます。
- この夏から来年にかけて、約二百四十万社の借り手とその支える金融機関の両方の不安を払拭するために、岸田総理のこの進捗についての御方針を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 私も自民党の役員の皆様も全国各地でウクライナからの避難者とお会いする機会が多いわけで、こういった支援物資のためのグッズなんかもあるわけなんですけれども、現地の状況は悲惨を極めるんですね。
- もう戦争といっても弱い女性や子供にあそこまでの非人道行為が許されるとは思えず、これは徹底的に糾弾するべき、もう口にも出せないような状況、弱いからといって踏みにじるという、これかと思うわけですけれども。
- それを、問題を捉えつつも、大半の日本国民はロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして他人事ではないと感じているわけで、防衛力強化を強く望んでおり、日米安保のいわゆる核抑止力があっても、それに、本当にそれをチェックした上で核共有の議論もとにかく議論から逃げずに徹底的にすべきだという世論調査を含めると、八割に達しているものもあります。
- そういったところで、仮に、どうしても日本人であれば中国が台湾へ侵攻したらと連想をしますよ。
- 二月以降、実際、中国とロシアの共同での日本周辺での行動はエスカレートしておりまして、特にクアッド開催中の日本周辺上空の爆撃機での飛行はこれはひどいと思います。
- 我々の提案を受けた政府の骨太の方針原案では、防衛力の抜本的強化は明記されていますが、例の二％のＧＤＰ目標は脚注に落ちております。
- この間の日米首脳会談で、岸田総理はバイデン大統領に日本の防衛費の相当な増額を約束されました。
- この英語表現を私、官邸に伺ったところ、サブスタンシャルインクリースだと。
- そして、バイデン大統領はそれに対して、ストロングリーサポーティッドと答えたと。
- これはまさに、日米同盟、この強い信頼の上にこそ成り立ち得るもので、そこに我々国民の命が懸かっているわけですから、これはきちっと応えなくてはいけない話、公約かどうかとは別に応えなければいけない話でございますが、最近は非常に安全保障状況が悪化しているわけで、この内容も大事なわけですね。
- 反撃能力につきましては、もう政府の方でお認めいただいている。
- で、このスタンドオフミサイルですけれども、防衛省にお聞きしたところ、実際の配備までには数年時間が掛かる。
- これ掛かり過ぎますよ。
- これを早期化しようと思ったら当然掛かるものも掛かるわけですし、よく一般に言われることですよ、一般に言われる、日米安保の下で米軍が駆け付けるまでの二、三週間の日本側の自衛隊の継戦能力と言われる一般的なものにしても、陸海空の砲弾は恐らく大幅に足りないんですね。
- また、自衛隊の施設の耐震、津波対策ができていないところもあれば、地下のシェルターに至っては、国民全体にとってもほとんどないんですね。
- そして加えて、今、無人機ドローン部隊、サイバー、それから電磁波という最新鋭のところ、ここで戦っているわけですよ、米中なんかは。
- そこのところについて今時点ではほぼ全くきちっと対応できるものはないということを考えると、今までとは全く別枠で何らかのものを確保しなければいけないと思うんです。
- 私もかつての大綱をやった防衛主計官で、そのときには、昭和の頃の国会答弁を引いて、例えば、防衛省の艦隊は壊れるから消費的支出で、海上保安庁の船は投資だと、だから建設国債だと言っていましたけど、今、整備を強化した海上保安庁の船と救難だけをやっている防衛省の整備、まあいろんなものができてきて全く装備の様相が変わったときに、この違いを国民に問うても余り理解されないと思うんですね。
- ですから、ここは、今言ったような新しいものについて別枠にするとか、シェルターや設備については防衛建設国債にするとか、さらには、これから防衛投資というものも研究投資で出てくるわけですから、全く違う枠組みでやっていかないと数年内に二％というゴールは非常に難しいのではないかと大変危惧をしております。
- この意味するところについて、つい最近まで米国の臨時代理大使を務めた国務省ＯＢに伺ってみたんですが、バイデン大統領としては、私が見るところ、やはりこの二％のゴールと、そこに到達する速度、まあアズ・スーン・アズ・ポッシブルが一番いいわけだけど、速度の両方を重視しておられるというふうにおっしゃっておられました。
- 今の時点で、補正後でＳＡＣＯや米軍移転経費を入れれば防衛費は六・一兆円まで来ておりますから、これをサブスタンシャルインクリースするんであれば、来年度の当初予算のシーリングからかなり緩めて六兆円台半ばぐらいまで持っていかないと難しいのではないかと思いますが、いずれにしても、サブスタンシャルインクリース、バイデン大統領にストロングリーサポーティッドされたこの相当な防衛費の増額についての岸田総理の意気込みを伺いたいと思います。
- いずれにせよ、我々の本当に政治信念を懸けた国家の生き残りが懸かっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
- このコロナ、ウクライナの問題で日本の産業のサプライチェーンの脆弱性も浮き彫りになってしまっておりまして、経済安全保障上も産業競争力維持上も、半導体ですとか基幹産業の重要部品等の国内回帰は待ったなしではないかと思います。
- 特に、ガソリンスタンドや自動車整備や販売まで含めると五百五十万人の雇用を抱えている広い意味での自動車産業、基幹部品の欠落によってサプライチェーンが回らなくなっている事例が現に出ております。
- かつて民主党政権の約二年ぐらいに、七十円台後半から八十円台前半の超円高が続いてきた期間に多くの製造業がこういったものを中国やアジアに進出で出してしまっておりまして、今や上海だけのロックダウンでも目に見える影響を受けるような経済に体質が変わってしまっております。
- 百三十円台の円安は今や日本経済にはきつ過ぎるにしても、長期的な国家戦略を考えれば、百二十円台ぐらいのレートであればメリットも見出すべきではないでしょうか。
- つまり、製造業を大胆に国内回帰させる、大胆に国内に取り戻す、そうすると地方に給料の良い良質な雇用の現場も取り戻されますし、サプライチェーンも強靱化され、地方創生にもなるし、経済安全保障にも資するわけですから、一石四鳥でございます。
- 萩生田経産大臣のお考えをお伺いいたします。
- 大変意を強くいたしました。
- 全く同じ方針で私たちも党の方からしっかりと予算の夏に向けてもサポートをさせていただきたいと思いますが、これ、総理、そして経産大臣、ほかのことにもいろいろと影響が出ているんですよね。
- つまり、地域の足である路線バスが最近、関西が多いんですけれども、安価な中国製の電気のバスを購入して、そのこと自体は日本では全然禁止はされていません。
- されていませんが、あらゆるものに今、半導体や電子機器、電波を発するものが入っていますから、このチェックができ切っているのかというと、でき切っているわけでもない中でそうなっているんですね。
- 公共交通というのは実は経済安全保障のジャンルなんですが、財務省にも確認したところ、外為法上の外資投資の中で一番厳しい制限というのはせいぜい大手の民鉄ぐらいで、今や車がＣＡＳＥと言われる時代で、動く電波発信機械なんですが、そこまでは行っていないと。
- それから、今、例えば上海電力も含めてソーラーの大手がいろいろ問題になっていますが、電力発電についても項目としては入っているんですが、入っていても、東電、関電とか九電力、それに準ずる規模までしか制限が掛かっていないんですが、国民は今、日本中からそれでいいのかという声を上げていますよ。
- つまり、電力発電の仕組み自身が日進月歩で変化していく、ウエブ三・〇の今の時代ですからね。
- そんな中で、重要土地等調査法が六月一日から一部施行されているんですが、私の友人の有本香さんが早速北海道に飛んだところ、旭川の駐屯地の郊外の、何と電波塔から一キロ以内じゃないんだけどちょっと離れて、女の足でも行けるわよと言っていましたけど、そういうところに膨大な土地が中国資本によって大変な面積買われているんですよ、大して使われもせず放置されて。
- これは一体何なのということもありますし、これから、例えば山合いの温泉観光街とか、海岸を私有地として持っているホテル、旅館とか、ローカルの小型の鉄道やバスなんかが、元々こういった重要土地規制あるいはさもなければ外為法系の強い監視の対象になっていないんですけれども、十分いろいろなことは考えられるわけですよ。
- そこで、我々は、先ほど申し上げた令和版事業者再生トータルプランの中でも、地域の中核になるような交通企業や観光業のように戦略的な地面を持っている企業の再生については、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣで支えて、外資のたたき売りに地域が不安にならないようにということを、東電、まあ地方創生と連携してソフトランディングできるようにということを提案をしているわけでございます。
- 既に買取りの枠も二兆円まで広げてありますが、この安全保障環境が悪くなっているときに、岸田総理のお耳にも日本中のお話が入っていると思いますが、国民の不安に寄り添うのが政治であります。
- 方向性として、重要土地等調査法や外為法について、足下の事態がどんどんどんどん進展してしまうかもしれない中に即応して、更なる強化の御検討を打ち出されてはいかがでしょうか。
- 今の総理の御発言、非常に勇気付けられる、その変化についてはやはりきちっと対応しなければいけないと。
- まあ、変化、対応するものだけが混迷の世界では生き残るという原則がありますから、ここはしっかりと今の総理の御方針、私たちもよりきちっと形にしてまいりたいと思っておりますが。
- 最後、時間がないんで御答弁の時間まではいただけないかもしれませんが、総理、新しい資本主義の中で本当に男女別賃金の開示について踏み込んでいただいたことは厚く御礼申し上げます。
- 女性活躍大臣時代にそういう提言についていろいろと検討したんですけれども、やはり経済界の壁も非常に厚かった。
- 今回のステップは非常に大きいと思います。
- 特に、様々な業種の中で、これを行えば男性側の賃金を下げるというのは今の世の中ではないですから、必ず家庭の収入が上がるということは大きな意味があると思うんですが、やはり業種ごとに問題があり過ぎるんですね。
- もちろん保育、さらに介護、これについては九千円等の手当てをしておりますが、そもそもその保育士の果たし得る役割の正当な評価、あるいは介護支援専門員が果たし得る役割の正当な評価があった上で、そこにマークアップ的に上積みをしていかないと、とても四万円とかいう給与差は埋まらないですし、これは内閣の方で独禁法の優越的地位の濫用の調査業界を列挙していただいたんですね。
- その中には、私、よく日本の経済って七割が下請的じゃないってことを言うんですけど、本当にそうなんですよ。
- プライスを決める上で優越的地位が強過ぎるタイプの国なんですよ。
- ですから、あらゆる何とか工事と付くものとか、何とか整備とか警備とか付くものって、ほとんど、プライスにおいて、もう値段が合わないところでも受けるような体質が長いこと続いていて、それが上場企業にすらあったりするんですね。
- ですから、今回、二十二の項目に、電気工事とか管工事とか空調工事とか、そういった、あるいは廃棄物リサイクルとか道路の運送、つまりトラック、さらに、先ほど申し上げました印刷といった、長年この押し付け、押し込まれていた業界をきちっと見ていただくようになったのは非常に力強い一歩なんですが、夏に向けてやはりここで前向きなステップが見えるようにしなければいけない、そのことについての総理のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
- 時間なので終わります。
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第208回[参] 総務委員会 2022/03/29 6号
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- 自由民主党の片山さつきです。
- 本日は質問の機会をありがとうございます。
- やはり予算も事業計画もそれを裏打ちしているものはＮＨＫの姿勢でございますので、今日は私、二十分でございますから、姿勢の問題だけ何問か聞かせていただきます。
- まず、昨年、最近ですね、ＮＨＫについて一番自民党の総務会等で話題になったのは、私は三期連続して総務会長代理なんですけど、非常に印象深く思っているのは、昭和三十年に作成、放映された「緑なき島」、要は、長崎の端島炭坑問題なんですね。
- 保存会等の方が明らかに端島炭坑ではないと言っている映像がこの端島のものとして放映されて、その後、例の遺産問題等で非常に問題になっていて、真実の歴史を追求する端島島民の会ですとか産業遺産国民会議の方々が調査を要求したその結果は余り満足がいくものではないので、再調査を二月にまた要求したんですよ。
- その、から間断もないときに、二月一日に我々も長いこと待望しておりました佐渡金山について政府が世界遺産登録に推薦を決めました。
- それにつきまして、三月一日に韓国のＫＢＳが、またこの番組で撮れている映像ですね、炭坑の中の、これを使って放映したということになっていて、非常に映像が残っている分量の少ない時期だと思うんですが、この与える影響は絶大なんですね。
- 日本のＮＨＫの画像が韓国国内、ひいては国際的な印象操作に使われて、これは当然、世界遺産登録にも影響がありますから、このことについてちゃんと管理をすべきだと思うんですよ。
- つまり、国内では余り、これはもう問題がある、意見があるから流さないというふうにしているというふうに説明を聞いたんですが、国際的にも管理して流さないようにしていただくことでないと、またこういうことが起きると思うんですが、前田会長にこの問題の姿勢を伺いたいと思います。
- ゼロの証明が難しいのは分かるんですけれども、この徴用工的な問題については画像の印象が非常に大きいんですね。
- つまり、戦時中のあの状況ですから。
- つまり、私の実家の母ってもう亡くなっているんですけど、女子大生だった昭和十九年にいわゆる徴用で軍服縫っていましたから。
- そういう時代だったわけですから。
- 尾道の商工会議所の会頭に、九十八歳の方ですが、この方も工場で徴用されて、半島から来られた方と同じ給料で、白い御飯も食べさせてもらって、何か恩賜のたばこまで一緒に吸ったと言っていましたから、違うんじゃないのと。
- だけど、イメージが、そういうものが出ると全部がそうだと思われてしまう悪影響が非常に大きいので、とにかくＮＨＫですから、姿勢の問題で、この問題について、島民の会や国民会議の意向を踏まえて真摯に対応していただくことを強く要求いたします。
- 次に、ＮＨＫの看板でございます、予算にも計上されておりますが、来年の大河ドラマは「どうする家康」なんですね。
- この家康を描くということは日本の近代の歴史の前提を描くということですから、ほかの武将と意味が違うと思うんですが、何回も今までやられておりますけれどもね。
- で、ロケ地がまだ決まっていなくて、浜松も静岡も岡崎も非常に期待をしておりますし、この審議で何回も取り上げたように、ＮＨＫの諸番組の中では地方創生効果は最も高いんですよ。
- まさに、観光とのタイアップですとか、いろいろなことがあるんですけれども、こういった部分についての進捗状況をお伺いしたいのと同時に、今の一問目との関係で、どのように描かれるかは非常に機微があると思います。
- 特に、一六〇五年以降一六一六年まで、事実上、家康が仕切っていた第二代将軍の時代ですけれども、この時代に日本は段階を終えて鎖国し、キリスト教の布教をやめさせるわけですよ。
- ここの本当の真意ですとか経緯は明らかにはなってないんですけれども、どう描かれるかによっては国際的な影響も非常に大きいですから、その部分も含めまして、会長のこの「どうする家康」にどうするという部分をお伺いしたいと思います。
- この日本の鎖国の経緯について、後世、カントがですね、後の平和のためには意義があることだったという評価をしている、まあ余りそれを日本人は知らないわけですけれども。
- いずれにしても、微妙な問題もありますが、ＮＨＫの看板番組としてふさわしい、姿勢の評価されるものとなっていただきたいと期待をしております。
- 次に、ＮＨＫの姿勢を問うということになると、やっぱり看板は報道だと思うんですよ、報道。
- 報道の速さとか正確さと幅広さと、いろんなものがありますが、国民の期待もまさにそこにあると思うんですが、この二月二十四日に始まったというか始められてしまったロシアのウクライナ侵攻ですね。
- 今日、私、ウクライナ難民への支援のマスクをさせていただいておりますが、これは桐生市の養蚕で作った一〇〇％国産ですが、地元の方が寄附をされておられますけれども。
- ウクライナについての報道ですが、まず、ウクライナの国内とかウクライナの国境でまさに戦火の音が聞こえるような非常にライブな部分ですね、そういったところに今回ＮＨＫが二月二十四日以降最初にクルーを送ったのがいつだったのかということを教えていただきたいと思います。
- もちろんＮＨＫも民放も全部安全第一ですけれども、日本では民放の二社が各々キエフと、ポーランドとウクライナの国境のリビウから現地レポートを最初から多分していたので、ＮＨＫの方は最初からそうだったのかちょっと私は確認ができていないし、こういう放送になるとやっぱり圧倒的にＣＮＮが強いんですけれども、いろんな意味で肩を並べることはできないと思いますが、さすがニュースのＮＨＫというふうに報道するには、今回このウクライナ事案は、国民の関心がいまだかつてあった近年の事案の中で圧倒的に高いんですね。
- ほとんどの国民の方は、あれは他人事ではないと、我が事だと、つまり台湾や尖閣との連想もあるんでしょうが、非常に高くそう思っておられますので、この報道についてどうだったのかなと。
- もしも、そのスピード感や臨場感で遅れた部分があるんだとすると、今後の反省点がどういうところにあるのかを教えていただきたいと思います。
- 今、この現在の状況でのニュースというのは、やはりネットとの競争あるいはネットの活用にも非常になると思うんですよ。
- みんなが、まさに劇場のシーンとかを一般の方が撮ってどんどんどんどん上げていて、そのユーチューブが何百万回も見られているときに、それに勝るライブ性や正確性があるのかということを競わなければならないので、そこはやはり、まさに予算の中にも出てきますが、人材育成も情報の入手手段もあると思うので頑張っていただきたいと思います。
- 次に、長年お世話になっております金子大臣にお伺いをしたいと思いますが、このところ、私、熊本にかなり入っているんですけど、やっぱり知事とまさにその災害住宅の現場でおばあちゃんたちとお茶飲んだりも、いろんなことをやってきたんですけれども、本当に熊本は災害に何度も引き続いて、ただ、その中で獅子奮迅の御活躍をずっとされていた金子大臣が今回総務大臣に就任されて、こうしてここでＮＨＫの質問ができて私は本当にうれしいんですよ。
- 最も最適な方だと思うんですが。
- だから、やっぱり災害放送ですよ。
- 災害放送の在り方と、その質の向上と、二十四時間化と、みんなにとって、完全にここを見れば常に何が分かるかということが分かっているということが重要だと思うんですね。
- 国民保護法ができてから、ＮＨＫとかも、警報、それから避難の指示、緊急通報の情報は責務があると。
- 要するに義務を負っている機関なんですけど、それだけじゃなくて、やっぱり教育チャンネルというのを一本持っているわけですから、今日もこれ、深夜からこれを流していただくそうですが、そこで、長引いたときの避難所情報とか、あるいは東京近辺だったらやっぱり帰宅情報ですよね、ライブでずっと付けていたら全部分かると、そういうことが非常に重要じゃないのかと思うんです。
- ですから、教育テレビとかＦＭを専用化したらどうかということを私何回かこの委員会で伺っておりますが、まさに一番その辺をライブでやってこられた金子大臣の御意見を伺いたいと思います。
- まさに、最も政治家としてその経験をお持ちの金子大臣の御指導で、多分また充実した方向に行っていただけると確信をしております。
- それでは、最後の質問なんですが、岸田政権の題目は新しい資本主義でございまして、私は今期金融調査会長をしておりますので、企業開示等も全部預かっておりますが、男女間の賃金格差、日本の場合はこの男女間の賃金格差が、Ｇ７でもＧ２０でもＯＥＣＤでも、要は先進国レベルでは最もひどいんですよ。
- 持ち株会社にしたときにそれを余り言わなくなっちゃったんですけど、岸田総理がこれははっきり出して改善しようとおっしゃったことは非常にいいと思うんですね。
- ですから、初めはこの差があるから恥ずかしいと思っても、一度出しちゃったらあとは改善するしかないんですよ。
- 今の方針でいけば、少しずつですけど、春闘の賃上げも実績を持って、つまり、インフレにもなってきているということは賃金は上がる方向しかないんですから、女性の賃金を男性に近づけていくということは、家計の賃金はその分、倍上がるということですから、全くウイン・ウインな発想でございまして、街頭とかで話していても一番評判がいいんですけれども。
- ＮＨＫの実は職員当たりの給与の話は私ずっと質問し続けているんですよ。
- 大分、民間との格差がどうだということもあるんですが、条件が均等なだけじゃなくて、結果が大事な世の中になっているんですね。
- 条件は募集もランクも一緒でも、二十年たったら年収に差が付いているという世界なんですよ。
- それじゃ駄目だからそうじゃなくするんですね。
- それじゃ駄目だから開示するので、是非ＮＨＫについても、上場している上場していないと関係なく開示を考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
- 時間が来たので終わりますが、この点についてＮＨＫが開示をすればほかの民間はみんな青ざめると思いますよ。
- ＮＨＫの数字の方が自分よりもいいからね。
- ここは引っ張っていただくことをお願いをいたします。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 憲法審査会 2022/03/23 1号
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- 自民党の片山さつきです。
- ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、もちろん国際法違反、力による一方的な現状変更でございまして、絶対に許すべきではないと断固抗議をいたしますが、国民の多くがこれを自分事として大変強い危機感をお持ちだと思います。
- このことが中国による台湾や尖閣諸島への武力行使を誘発すると懸念される方が共同通信の近年の、最近の調査で七五％、日本の安全保障上の脅威になるという方が読売で八一％いらっしゃいますし、この中で、アメリカの核兵器を共同運用する核共有について、日本でも議論はすべきという方と核共有はすべきではないが議論はすべきというのを合わせると八割に達するという調査もあります。
- この核シェアリングの用いる戦術核は、五〇年代ぐらいまでは通常兵器の延長と見られていた射程五百キロメートル以下のものと言われておりまして、ロシアは巷間二百発持っていると言われており、米国の軍事関係者の分析によれば、最終的な戦争終結のシナリオの中に限定使用を含めているという説も強いです。
- もちろん、行政においては、先日も岸田総理が何回も答弁されているように、非核三原則を堅持する立場、原子力の平和利用を規定している原子力基本法の基本的な考え方から認めるのは難しい、これはもう当然そうなりますが、議論をしてほしいという国民の声はどこから来ているのか。
- つまり、憲法上の制約があるのかないのか、どこまであるのかが今の議論で国民にふっと落ちているというふうには思えないということがこの数字になっていると思います。
- もちろん、日本は抑止力、米国の拡大核抑止の中にいるということでございますが、急激に今安全保障環境が悪化していると国民は感じているわけで、その中で徹底的に現実の安全保障戦略を見直し、戦略的に核共有が必要ということになったときにどうするのかと。
- 法制局の過去の解釈、答弁は一貫しておりまして、核兵器であっても自衛のための必要最小限度にとどまるものがあり得るという路線で答弁をしておりまして、これは新三要件の下でも基本的なラインは変わっていないと思います。
- つまり、防衛に必要不可欠な核というものが理論的にはあり得るという考えの中で、かつては保有し得るものの例として核地雷というのも取り上げられたことがあると元法制局長官が近年インタビューで言っておられました。
- ＮＰＴ条約に……はい。
- ＮＰＴ条約に加入している以上、針の穴を通るような限定的な議論になることは当然でございますが、ここまで厳しい状況の中では議論は避けるべきではないと強く思います。
- 以上です。
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第205回[参] 本会議 2021/10/13 4号
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- 自由民主党の片山さつきです。
- 冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。
- また、闘病中の方、後遺症に悩む方にもお見舞いを申し上げます。
- 私は、自由民主党・国民の声を代表して、岸田総理大臣の所信表明演説について、コロナ禍という国難を乗り越え、対外的には国益を毅然と主張、確保し、内にあっては豊かで暮らしやすく一体感のある富国・共生社会をつくるとの国家観に立って、質問をさせていただきます。
- まずは、第百代総理への御就任、心よりお祝い申し上げます。
- 今から三十二年前、広島ＪＣの気鋭のリーダーでいらした岸田総理と西日本初の女性税務署長として広島におりました私がお会いする機会を得させていただいたのが、つい昨日のようでございます。
- それから時は流れて、二〇一七年には、岸田自民党政調会長に経済産業分野担当の政調会長代理としてお仕えさせていただきましたが、広島の代表的な地場産業である自動車等製造業とその膨大な数の下請、安芸の宮島等世界遺産の観光産業、中国地方随一の飲食街等、中堅・中小事業主の息遣いを常に御自分のこととしてお聞きになり続けて政策に生かされていることに改めて感銘を受けました。
- しかし、総理、日本全国の景気はまだら模様と言う方もいますが、かなり厳しい状況です。
- ホテル、旅館もタクシーもバスもコロナ前のマイナス五割から九割減、もみじまんじゅうの売上げも七割減です。
- これらのコロナ直撃業種に加えて、全国各地で商工会議所、中小企業団体中央会、持続化補助金や給付金を手伝ってくださっている税理士会や行政書士会、地銀、信金、信組の方々とまさに膝を交えて、この数か月、状況把握に奔走してまいりましたが、雇用調整助成金の特例と無利子、無担保融資で何とか今日まで持ちこたえてきている大量の企業、事業主の命綱が、今手を打たないと年内にも切れてしまうかもしれません。
- 私が委員長を務めさせていただいている金融調査会地域金融小委員会では、一年近く掛けまして継続的に、料理飲食、おすしや麺類、食品やお酒の卸、冠婚葬祭・イベント団体、観光・リムジンバス、タクシー、全国ホテル協会、日本旅館、直接窮状を何度もお伺いしてきました。
- まずは、大前提として、コロナ禍による売上げの減少は経営責任ではありません。
- コロナ前に黒字だった借り手は、その状態で信用査定してほしい、六千万ないし三億円の限度額まで借りられるようにしてほしい、あるいは、コロナ禍進行中の事業年度について、借り手から求められたなら返済要求を一切行わないでほしいなどをこの一月から政府に要請し、緊急事態やまん延防止等の再発令のたびに念押し、この八月にも申入れを行っております。
- 日本公庫の無利子、無担保融資と、私たちが政府に御提言してつくっていただいたいわゆる民間金融機関のゼロゼロ融資の累計は、今日五十三・一兆円に達しており、昨年のゴールデンウイークには本当に休日御返上で窓口を開けて対応していただきました現場職員の皆様には心から感謝を申し上げます。
- しかし、このうち大半の四十三兆円は昨年内に貸されておりまして、特に今年の夏頃から運転資金が底をついている、追加融資を借りようとしても断られたりカットされる例が多いと言われてきております。
- 残念ながら、金融庁に調べてもらうと、これは資金ニーズがそれほどないということになってしまうんですが。
- 三月に一旦打ち切りましたゼロゼロ融資の四月からの後継であります伴走支援型融資は、信用保証の付与が一〇〇％でないんで、今年出てきた借り手の決算の赤字が余りに大き過ぎて、担当者が萎縮してしまって貸せない、コロナで正確な数字が出せないのに事業計画の提出が必要なのはきつい、あるいは、出してはみたが信用保証協会にカットされたなどなどなどなど、特に、観光地域の金融機関のトップからは、事実上のゼロゼロ融資の部分的な再開、あるいは雇用調整助成金の特例をコロナから抜け出す見通しが付くまで、少なくとも来春ぐらいまでの延長、事業再構築補助金の倍増なども求められております。
- さらに、全国あらゆる食のジャンル九万件のお店の要望を取りまとめている日本飲食団体連合会からは、収入の数倍から十倍を超えるような過剰債務化してしまう場合に、債務の負担軽減、事業再生スキームも切望をされております。
- コロナは限りなく空気感染に近いエアロゾル感染との御指摘が強まる中、更なる換気、空気清浄、空間除菌等、追加的な設備投資も営業の本格再開に伴って当然必要になってまいりまして、元々売上げがダウンしてきつい状態の事業主ばかりですから、ここも助成をしないと恐らく無理でしょう。
- 今申し上げたように、直接国民各位から承ったお声を形にする実行力こそ自民党の強さであります。
- 今は財政指標の一時的な悪化をこだわるんではなく、コロナで傷んだ人、企業を回復させる財政出動を行うべきときだ、これは私が昨年ＯＥＣＤのグリア事務総長に質問をして直接答えていただいたＯＥＣＤのトップの言葉なんです。
- ですから、まさにこれは岸田総理が所信表明でおっしゃった経済あっての財政であって、総理、正しいんです。
- 是非信念を貫いて大型経済対策をつくっていただきたいと思います。
- 岸田総理が御指示された経済対策の中で、感染症拡大によって明るい展望が持てない様々な業界、そしてコロナ禍の影響を受けやすい女性や非正規労働者の方々など、困難に直面している国民の皆様への大胆な対策や需要喚起策をどのように講じていくおつもりでしょうか。
- また、全国知事会など地方六団体から非常に要望の強い二兆円規模を超える地方創生臨時交付金の追加も含めて、総理のお考えを具体的にお聞かせください。
- 日本で唯一外務大臣と防衛大臣を御兼務された御経験を持つ総理に、我が国を狙うミサイル攻撃の阻止についてお伺いします。
- 北朝鮮は、核施設での再稼働の兆候、弾道ミサイルや巡航ミサイル、さらには九月二十八日に発射したと主張している極超音速ミサイルなど、挑発行為を止める気配が全くありません。
- 昨年末、政府は、レーダーの覆域や対空火器の射程の外から侵攻部隊に対処するために、千キロ射程の陸海空用のスタンドオフミサイルの開発について閣議決定をしております。
- しかし、北朝鮮が巡航ミサイル、極超音速ミサイルで迎撃システムに打撃を与えた後に軌道を変動できるよう弾道ミサイル攻撃を加えることができるような、そんな準備までも進めているかもしれない中、迎撃システムだけで国民を守り抜けるのでしょうか。
- 二〇〇三年の暮れに弾道ミサイル防衛システム導入を閣議決定したときに、私は財務省サイドで担当しておりましたが、当時、飛行高度地上僅か数十キロのミサイルなど全く想定外でした。
- まさにゲームチェンジャーが現れており、大変な脅威であります。
- 岸田総理は、総裁選中、敵基地攻撃能力は有力な選択肢であり、国民の命や暮らしを守るため議論したい旨発言され、所信表明でも、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防の改定方針を打ち出されました。
- そこで、具体的に、より長い射程を持つスタンドオフミサイルや無人機、移動式発射台を検知できるレーダー、さらには電磁波などの敵基地攻撃能力の保有についてどのようにお考えでしょうか。
- また、北朝鮮の挑発的行為をやめさせるためには、国際社会が一丸、一致して国連の安保理から更に強いメッセージを打ち出すことができるようにすべきですが、このことも含め、総理のお考えをお聞かせください。
- 拉致問題、そして弾道ミサイル発射等の挑発的行為に対処する上では、韓国との関係は極めて重要です。
- しかし、日韓関係は旧朝鮮半島出身労働者や元慰安婦をめぐる問題で冷え込んでおります。
- 東京オリパラでも、選手村の食事について、福島県産を食べないよう指導するというあってはならない理不尽極まりない行動も見られたところです。
- 関係改善のためには、韓国側が旧朝鮮半島出身労働者や元慰安婦をめぐる問題を解決するための行動を取る必要があります。
- しかし、韓国の地裁で日本企業の資産売却命令が下されるなど、一九六五年の日韓請求権協定で解決済みにもかかわらず、国際法を無視する対応が続いております。
- 岸田総理は外相時代、タフな交渉の末、慰安婦問題日韓合意で最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するというところまで至らせました。
- 総理となられた今、我が国の原理原則を曲げることなく、毅然とした態度を取り、日本企業の利益を守ることを大前提に、日韓関係を再び未来志向のレールにどのように戻していくおつもりでしょうか、お伺いします。
- 私は、昨年の予算委員会で、中国の国家安全維持法の施行を受けて香港の国際金融都市としての地位が必ず揺らぐであろうから、日本が香港の高度人材をきちっと受け入れて、もう一度国際金融センターを目指してはどうかと質問し、骨太の方針等にも世界、アジアの国際金融ハブとしての国際金融センターの実現を目指すと明記していただいております。
- 自民党の外国人労働者等特別委員会においても、一体何がボトルネックとなってきたのかを集中的に詰めまして、高度な金融知識を持つ外国人材を呼び込む方策も提言にまとめさせていただきました。
- 既に全部英語で対応できるワンストップの受入れセンターは設置され、東京はこれを機会にグリーンファイナンス市場やシティ・オブ・ロンドンとの協力を模索し、大阪は神戸とも連携しつつ推進委員会を設立、福岡では香港の資産運用会社を含む海外企業二社を既に誘致しております。
- この国際金融都市への岸田総理の推進方針をお伺いします。
- 香港で国際金融機能維持への懸念が大きくなった要因は、自由、民主主義、人権の尊重、法の支配といった人類共通の理念、普遍的価値が貫徹されない、しっかりと守られないことへの不安と恐怖です。
- そして、世界を見渡せば、新疆ウイグル自治区、チベット、内モンゴル自治区、ミャンマーなどでは、信教の自由への侵害、閣僚や中銀トップまでの強制収監、そして獄中死までも報じられるなど、深刻な人権侵害が発生しております。
- 今こそ毅然とした態度を示していかなければなりません。
- これらについては、参議院でも是非何らかの決議を行うことができればと望む次第です。
- ウイグルやチベット、香港、ミャンマーなどでの人権侵害、弾圧への我が国の対応について、総理にお伺いします。
- 中国による尖閣諸島沖の接続水域への進入が続いております。
- 尖閣諸島を守る会の顧問を長年務めておりますので、同志の方々からは緊迫した映像が都度都度入ってきております。
- 日本の主権を侵害し、国際法に違反しているこの行為に、海上保安庁は領海外への退去を求め続けていますが、海上保安庁で一千トン以上の大型巡視船は六十九隻。
- これに対し、今や人民解放軍傘下となった中国海警局は昨年末で百三十一隻と二倍であり、しかも、この十年近くで三倍以上に増強しております。
- 武器使用権限を明記した海警法も今年二月に施行されている中で、尖閣諸島周辺海域や南シナ海における一方的な現状変更が着々と試みられているのです。
- 中国の海洋進出に危機感を持つ国との連携強化などを通じた外交努力の強化はもちろんですが、ヘリコプター搭載が可能な大型巡視船の増強や初めての無人航空機の導入など、海上保安庁の装備の強化に一層取り組むべきと考えますが、総理の御所見をお伺いします。
- 経済安全保障上、データやサーバーをどこに置くのかは非常に重要な問題となってきております。
- このデータ・サーバーローカライゼーションの問題につきましては、私も国会で確認質問をさせていただき、ＴＰＰ、ＷＴＯ、日米デジタル貿易協定いずれにおいても、ガバメント、つまり国、地方の政府、準行政による発注や安全保障上に関わる発注には例外規定が設けられ、国産や国内設置を条件とすることも理論上は可能となっております。
- ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの大原則を高らかに掲げつつも、後ほど触れさせていただく５Ｇネットワークや高速ＷｉＦｉ網を張り巡らして自動運転、配送、ＧＩＧＡスクール、遠隔医療を総合的に進めるスーパーシティ構想では、サイバー攻撃の危険性を意識した経済安全保障に配慮して、元々高い技術を有している日本の情報通信系企業の活用と競争力の一層の強化、所信表明でもお触れになったデータセンターの国内整備などを図ることが不可欠ではないでしょうか。
- この点についての総理のお考えを伺います。
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響でインターネットを介したコミュニケーションやサービスが増加し、これに伴いコンピューターや通信機器市場が活況化、半導体需要も急速に拡大し、世界的に供給力不足が露呈いたしました。
- また、感染症拡大による工場の操業の停止や、米国や日本における工場の火災や停電事故も一時的に不足に拍車を掛けております。
- 半導体は産業の米と呼ばれてきましたが、５Ｇやデジタル、人工知能の時代におきまして、死活的な重要な戦略基盤技術として、産業の心臓であるとの発想に転換すべきときではないでしょうか。
- 台湾や韓国、中国などは人材育成や企業の回帰誘致、産業育成策の導入を、米国や欧州は、アジアへの依存を軽減するため、自国の生産能力強化に加えて、企業に対する生産拠点誘致を実施しております。
- このような状況を受けて、具体的にどのような手段を用いて国内に半導体のサプライチェーン、生産拠点を取り戻していかれるおつもりでしょうか。
- 総理のお考えをお伺いします。
- 二〇五〇年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとの日本の目標は、総論として内外で非常に高く評価されています。
- しかし、現場のレベルでは、この先十年の事業転換や雇用維持に不安の声も聞かれるのが現実です。
- そうしたお声を踏まえて、先月、自民党に自動車立地議員の会を立ち上げさせていただきました。
- 関連産業を含めて、自動車産業の就業人口は約五百四十万人、輸出総額の二割、研究開発投資三兆円と、我が国の経済と雇用を支える屋台骨であるということを考えれば、ＥＶ、電気自動車のみの一本足打法ではなくて、動力源と水素などのエネルギーを最適に組み合わせて多様な道筋を示すことで、お関わりになっている方々や地域の不安を和らげ、明るい展望が持てるカーボンニュートラル化を示すことが不可欠ではないでしょうか。
- 二〇五〇年カーボンニュートラルは、全ての国民が共感を持って取り組まないととても達成できないような国民的社会運動目標でもあり、エンジン周りの部品産業が円滑に事業転換できて、そこで働く方々が失業なく労働移動できるような道筋を政治が責任を持って示さなければ、腰砕けになってしまうおそれすらあります。
- そこで、地域の自動車サプライチェーンに携わる皆様が前向きにカーボンニュートラルに取り組んでいけるような総合的な戦略について、総理にお尋ねいたします。
- 二酸化炭素と水素を合成して製造するＥフューエルは、大気中の二酸化炭素を直接分離回収する技術などにより二酸化炭素を資源として利用するカーボンニュートラルなエネルギーであるとともに、我が国の優れた内燃機関エンジンや現有のガソリンスタンドネットワークを活用できるという圧倒的な利点があります。
- 岸田内閣では、このＥフューエルの技術開発支援、あわせて、ガソリンスタンドを含めた既存のエネルギーインフラの維持発展をどのように進めていかれるのでしょうか。
- 総理のお考えをお聞かせください。
- 将来に明るい展望を持つことができなければ、自動車産業を支える技術者や技能者のなり手がいなくなる懸念があります。
- 特に、今般、車検などを行う国家資格、自動車整備士の担い手不足、そのことによる問題が顕在化し、深刻となっております。
- また、総理が所信表明でおっしゃられたエッセンシャルワーカーの中でも、介護、保育等には構造的な低賃金状況が存在し、ほかにも、社会や生産活動を支えているあらゆる業種において将来の展望を示すと同時に、早急に給与や勤務体制などの改善など、処遇改善を進めるべきと考えます。
- 所信表明でおっしゃった公的価格評価検討委員会の具体的な内容を含めて、どのように取り組まれるお考えでしょうか。
- 介護、保育、タクシーやバス、トラックのドライバー、あるいはリサイクル、清掃や様々なエッセンシャルワーカーの皆様の御努力に向けた岸田総理の力強いメッセージと具体的な政策をお願いいたします。
- 将来にわたって日本社会全体を活力あふれる国にしていくためには、地方創生を何としても成し遂げなければなりません。
- 私が地方創生と規制改革などを兼ねた閣僚を務めさせていただいたときに、地方創生には最先端技術を用いた都市を地方につくり、地方創生と規制改革の住民へのメリットを見える化しようと考えるに至りました。
- 都市のデジタル化や先端技術の導入を行うためには、各省庁縦割りの個別の未来技術の実証特区といった個別最適ではなくて、市民目線で町を丸ごと人生百年安心な、ありたき未来の都市にする全体最適な町づくりこそが適していると考えて、スーパーシティ構想に至ったわけです。
- その後、国家戦略特区法改正として成立いたしました。
- 二〇二一年骨太の方針、成長戦略では、スーパーシティを起点に、スマートシティ重点整備地域を選定、二〇二五年度までに全国に何と百か所と、更に拡大路線が描かれるようになっていますが、都市ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを全自治体に広げることができれば、まさに岸田総理の目指されるデジタル田園都市国家をつくり上げることができるはずです。
- 同時に、地方でのＤＸ人材の育成を進めることができれば、東京にしかなかったはずの良い職場、高等教育の場が地方でも十分に可能ということになり、過度な東京一極集中のベクトルが変わるはずです。
- 地方移住がなかなか進まない背景には、お子さんの教育環境、医療や介護への御不安がありますが、これも、遠隔教育やオンライン診療、遠隔診療でハイレベルなサービスを受けることができるとなれば解消ができるはずです。
- まさに岸田総理が御提唱なさるデジタル田園都市国家構想の実現こそ、スーパー・スマートシティ構想の着実な推進の延長でやり遂げることができるはずです。
- 北海道から沖縄まで三十一もの自治体が非常に熱心に応募してきておられて、第二次の締切りは明後日十月十五日です。
- 提案自治体と国との連携の下、早期に区域指定すべきと考えますが、岸田総理は、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、スーパーシティ・スマートシティ構想をどのように活用していかれるおつもりでしょうか。
- お伺いします。
- 日本で成長戦略の核となるべきデジタル化がなかなか進まない要因は、その担い手となるデジタル人材の絶対量が不足し、かつ、その七割がＩＴベンダー内に偏在していることにあります。
- デジタル競争力ランキング、人材のデジタル技術スキルが世界主要六十三か国中六十二位という惨状に強烈な危機感を感じまして、デジタル社会推進本部の下、デジタル人材育成・確保小委員会をやらせていただき、まとめられたものが骨太の方針にも盛り込まれております。
- 内容は、二〇二五年度までに官民で百七十五万人の養成のため、スキルの標準設定、オンライン教育サイト、コンテンツ、標準カリキュラム、ＯＪＴプログラムなどを提供し、産官学金で人材を交流させる社会全体のデジタル人材育成の基盤となるようなデジタル人材プラットフォームを構築し、地域ごとに特色のある産業構造や大学に配慮し、地域包括ＤＸ推進拠点を設けること等で、既に日本中あちこちで挙がり始めております。
- そこで、新政権においてデジタル田園都市国家構想を進めるに当たり、極めて重要なデジタル人材の育成を具体的にどのようにお進めになるお考えでしょうか。
- その際、地方大学や地域産業創生交付金、地方創生推進交付金の拡充や教育訓練給付、公共職業訓練、求職者支援訓練、人材開発支援助成金、生産性向上支援訓練等について、デジタル分野への重点化を行ってデジタル人材の育成を強力に後押しすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
- 総理所信表明の第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。
- 健康寿命の延伸を受けて、元気で働く御意思のある方々には、定年以降も現役時代の技術、技能、経験、そしてお知恵を生かして貢献していただくことが大変重要です。
- 百歳以上の高齢者の方々は今や八万六千五百十人、人生百年は現実となりました。
- 中小企業では、既に六十五歳を超えて七十歳以降も元気なうちは働いてほしいという流れになってきています。
- 今や自分で定年を選ぶ時代で、機械的に定年、年齢で定年を迎えるという形は、今日だんだん時代にそぐわなくなってきているのではないでしょうか。
- さらに、高齢者の方々のお仕事の内容も変わってきています。
- 従来、全国七十万人を抱えるシルバー人材センターでは、高齢者のお仕事というと植木の剪定や清掃、駐輪場管理といった軽作業が中心でしたが、ホワイトカラー層が現役時代に培ったパソコンスキル等をアップデートできれば、地域のデジタル化の推進力となります。
- また、地域社会を支えてきた全国約三十万の自治会、町会、町内会は、まさに総理が所信表明でおっしゃったこの国のかたちの原点の一つであります。
- しかしながら、役員の高齢化、若年層の未加入、新型コロナの影響などにより運営や存続が困難な状況にあるとの悲痛な声が、今年の二月、全国市議会議長会から寄せられました。
- この御要望、提言に大きな勇気をいただき、背中を押されまして、自民党議員連盟、自治会、町内会、町会を応援する会をこの六月に立ち上げさせていただき、今般、岸田総理にも御加入をいただきまして、現在、会員議員が優に百名を超えております。
- 日本のデジタル人材が集中していると言われるＩＴゼネコンからは、累積恐らく十万人規模のＯＢが退職後地域に戻っておられ、もしもこの方々を自治会、町会、町内会に巻き込むことができれば、村井純教授がかねてから御提言のＤＸお助け隊として地域のデジタル化を支える大きな力となり、総理がおっしゃる誰も取り残さないＳＤＧｓなデジタル化の成功の鍵となってまいります。
- このように、地域のデジタル化も老壮青と地域コミュニティーのきずなの力を呼び起こすことで進めていくしかないとの認識の下、地域のデジタルリテラシーの向上、デジタルを活用した助け合いを進めるために、岸田政権において、シルバー人材センターや自治会、町会、町内会という既存の組織にどのような新しいお役割を期待していくのか、御見解をお聞かせください。
- 台風、そして長期の前線停滞による千ミリ級の雨量は残念ながら常態化している、多くの首長、議員の方々とお会いするたびこういう話になります。
- かねてから進めてきた河川水系の強靱化は一定奏功してはおりますが、堤防などの整備があと僅かというところで間に合わなかったり、あるいは想定を上回る水害の激甚化、頻発化により堤防が壊れたり、水が堤防を越えていなくても内水氾濫が多発しております。
- このため、防災・減災、国土強靱化計画の拡充は急務でございまして、地域のきずなやデジタルを生かした避難行動、災害レッドゾーンとイエローゾーンのすみ分けの強化、福祉との連携など、組織横断的な災害対応などにも併せて取り組むべきと考えますが、岸田内閣での防災・減災、国土強靱化について、財政や税制の面も含めての御方針を伺います。
- 女性活躍の担当大臣も拝命していた一年間、女性が生きづらさを抱えている組織、地域、社会、そして国のままでは、そもそも持続可能性はないとつくづく痛感いたしました。
- そこで、多様な困難に直面する女性に対する支援等に関する関係府省連絡会議を立ち上げさせていただき、横串の強化をしていただいております。
- 全ての女性が、自らの希望に応じて個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して、地方創生、女性活躍双方のシナジー効果を意識しながら、指導的地位に占める女性の割合の向上、理工系女性人材、いわゆるリケジョの育成、そして継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組ましていただきました。
- ただし、いずれも全く道半ばであり、更に強力に施策を展開していかなければなりません。
- 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、非正規の女性雇用者は男性の二倍以上減少し、また、自殺者数も女性の方が深刻化しているということのように、女性に大きな精神的、経済的負担を及ぼす問題も露呈してきております。
- 他方、女性のデジタル人材へのニーズは潜在的にはとても高く、国際的に見ても、デジタル職はオンラインやテレワークなどお時間の融通が利きやすいものですから本来女性向きでもあるとも考えられているのですが、下請の低賃金が本当に大きなネックとなっております。
- 先日、静岡で中堅ＩＴ企業経営者に、大手ＩＴゼネコンが二百万円で請け負ったプログラミングはここには八十五万円で下りてきますと言われて、生々しく、ショックを受けました。
- これではそもそも情報工学系への道を諦める若者が男女共に出てきても当然で、下請取引の是正はこの分野において全く急務であります。
- いずれにしても、総合的に見て、女性が直面する困難な課題を政府として縦割りを一切排して全力で解決していくという決意を感じられるような政策や、それに伴う予算ですね、そこへの反映が岸田政権においては絶対に不可欠と考えます。
- 総理の固い御決意と御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。
-
第204回[参] 憲法審査会 2021/06/02 4号
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- 御指名ありがとうございます。
- ただいまの議論でも七二％の世論がこの憲法審査会で憲法に関連する議論を進めるべきというお話がありましたけれども、このコロナ禍と言われる一年半が過ぎて、やはり現行憲法でどこまでのことができるのかという国民の非常に大きな思いがあると思います。
- 東日本大震災のときに、当時の政権は、法律は存在しておりましたが、おりますが、災害緊急事態の布告というのをなさらず、緊急政令も出しておられません。
- 政府見解は当時も今も国民の権利義務を大きく規制するからということで、これ、法律だけでは全てに対応できない状況だということと解されているわけですが、現在我々自民党が出しているたたき台素案につきましてはコロナのことを入れているわけではありません。
- 震災関連でこの緊急政令制度を認める案でございます。
- しかし、今、例えば公共の福祉で、受忍義務ですね、で収まる範囲内の移動の自由、二十二条であったり、二十九条の財産権であったりということで、特に水際の検疫において、入国後、例えば十四日間の自宅や宿泊施設等での指定場所での待機、あるいはいわゆる停留というところで、今よりも大幅にハードな措置をどこまでとれるのかという議論をいろんなところでしております。
- 私、野党の方とのいわゆる討論番組を、よく出ますが、そういうところで野党の方から、もっと厳しくしなきゃ駄目じゃないですか、何をやっているんですかとか言われるんで、あのう、でも、ということを時々申し上げるんですが。
- やはり今、例えばこの二月にインフル特措法の改正があって、その議論でもやはり罰則なのか過料なのかという話もあったし、その大きな私権の制約になるということを政府側が、まあ我々与党ですけれども、やっておりますので、そういう答弁をしておりますので、やはり今以上のことをできるのかどうかということ、今以上のことをしないと命が守れないんじゃないかというその意見が非常に強いことが世論調査等でも表れているのであるとすれば、我々国権、要するに国会にある者としては、その法制度面も含め、必要な見直しというこの改正法の附帯決議で求められた、しっかりと明記されていることを踏まえて、これはきちっと、この私権の制約がどこまで現行憲法で許され、現行憲法の壁に当たってしまうこのパンデミックの状況への対応策というのがあるのかないのか、その場合はどうするのかをしっかりと話し合うべきだと思います。
-
第204回[参] 総務委員会 2021/06/01 14号
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- おはようございます。
- 御質問の機会をありがとうございます。
- 自由民主党の片山さつきです。
- もう十年近く前に総務省で政務官をしておりましたときに、当時の次官が郵政出身の小笠原さんだったんで、放送とネットの融合サロンというのを開催させていただいて、やっぱりこれからネットが来るよと、日本の放送、通信はどうするのという研究会をさせていただいて、まずはやっぱりコンテンツだなということで、コンテンツの世界展開を後押しするようないろんな助成金や補助金をつくろうとかそういう話をして、まあ九年ぐらいたったんですけれども、この二、三年、耳目を集めたものって「鬼滅の刃」ぐらいしかないんじゃないかということで、今日はこのマスクの内側にちゃんと不織布を入れてしているわけですけれども。
- ネットフリックス、アマゾンプライム等、もう今、日本にあるテレビの四割が接続していますよ、通信に四割。
- もっと多いかもしれません。
- さらに、もっと言うと、二〇二〇年の段階で、局長、広告費、テレビの広告費、ネットの広告費、どうなっているか御存じですかね。
- テレビがネットに二〇一九年に抜かれて、今はネットが二・二兆円、テレビは一・六五兆円ですよ。
- ということは、もう実際の視聴シェアはそんなふうになっていてもおかしくないんですけれども、例えば欧州勢はそれに気が付いて、プラットフォーマーの大半がアメリカですから、どんどん手は打って、よくＮＨＫと比べられるＢＢＣは、ダウントン・アビーとかシャーロック・ホームズなど、あの辺はＮＨＫの深夜でも、あるいはどこかネットでも見れますけれども、どんどんネット展開しているんで、むしろネットの展開によってＢＢＣの良質な番組って広がっているんですよ、この世界に。
- その辺を考えると、あれから九年、どういう放送行政、放送とネット通信の政策を推してこられたのか。
- 今日はＮＨＫの話ですから、ＮＨＫに対してどういう展開を主導してきて、本来どうあるべきだったのか、まず最初に吉田局長に伺いたいと思います。
- 局長、今国会はいろいろ本当に大変であったと、分かりますけれども、私は、最も国益を損なっているのは、むしろ様々な問題もありますけれども、ここの点が出遅れていることだと思いますよ。
- そして、前田会長に二問お聞きします。
- 金融界で長いお付き合いをさせていただいていますが、金融界はもうビッグバンの頃からグローバルに行かざるを得ないのでその感覚で見ておられると思いますが、今、ＢＳ、ＰＬについてＮＨＫの決算の数字が出た。
- ネットフリックスの総資産ってどのぐらいあるか分かります。
- ネットフリックス単体で四兆円なんですよ。
- 単体でですよ。
- それが三つ四つあるわけですよ。
- 私は、もっと怖いのは、実は、私はこの委員会にいるときは、ずっとＮＨＫの予算で、ＮＨＫワールドもっと頑張れと。
- そうじゃないと、アフリカ、南アジア、南米で全部のチャンネルに中国のＣＣＴＶが入っちゃっていると。
- それは多大な影響を与えていて、我が国の国家戦略にも影響少なからず。
- そういうことの中で、国営放送としてこれでは、その意味がワールドにないんじゃないかということをほぼ毎年言ってきたんですけど、今年は予算が別の方だったので言えないのでここで言うわけですけれども。
- 総資産四兆円、売上げ二・五兆円。
- そして、民放の話、ＴＶｅｒの話も今局長から出ましたよ。
- 民放が、ＮＨＫの同時配信の法案、二〇一九年で通るときに附帯決議とかいろいろ付けられたわけですよ。
- これは受信料で成り立っているから民業圧迫だと。
- それは民放業界の今までであれば当然言うことですが、そちら全部集めてもネットプラットフォーマーの一社に全然比肩できないんですよ。
- だから、ここは、フランスなんかも合従連衡が始まっていますが、もう全然勝負にならないところで、大きな展開をしようと思うと、もうあちらは配信だけではなくて、すごくハイレベルの大規模な投資を必要とする優良なコンテンツも作っちゃいますから、もう今やハードとソフトは一体ですから。
- そういうことを考えて、まず、ＮＨＫも、まあ「おしん」以外余り世界中で見られたという話も聞かないんですけれども、ネットフリックスだけでも百九十か国が見ています。
- ほかももちろんあれば世界中ということですが、そういうところに、民放との更なる連携も含めて、良質な今の日本を表象するようなコンテンツをどうやって出していく、配信業務をネットを通じてやるべきだと思っておられるのか。
- そのために何かできないことが、課題があるなら教えてください。
- 今の法制で議論してくると、二〇一九年の同時配信を可能とした放送法改正も含めて、この委員会でお付けになったであろう、そのときは私、済みません、政府にいたので、お付けになったであろう附帯決議も含めてそういう枠組みだと思うんですが、その後二年でまた事態はドラスチックに展開しているわけですよ、完全なる逆転があり。
- 先ほどの中国の話に戻ると、ＣＣＴＶに、本体についても、接続どうなんだろう、情報の歪曲があるんじゃないかということで、オーストラリアとか危険性を持って遮断している国もありますよ。
- これは放送です。
- ただ、これがネットになってＣＣＴＶがあの資本力で出てきちゃったら、それは、私はその場合は日本は接続については抑制をすべきだと思いますが、他国が全部そうするとは限らないので。
- やはり資本力と大きな意味でのオールジャパンが必要だと思うんですが、ＢＢＣは料金をアプリに入れて取っているんですよ、ネットからも。
- だから今おっしゃったようなことは言われないんですが、この際、そのバリアを外して、そういう展開も含めて、会長としてどうお考えになるのか、もう一回お聞きしたいと思います。
- あと三十秒なので。
- この菅政権のモットーは縦割りの弊害の除去でございます。
- この問題は、余りにも日本の国益、それからジャパンを世界に表象する意味で大きな問題なので、今後とも是非放送行政、そしてＮＨＫにもお考えいただきたい。
- 昨日は民法のトップとも急遽、この質問をするのでこのお話をしましたら、認識は、事実認識は同じであったということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。
- お時間ありがとうございました。
-
第204回[参] 予算委員会 2021/03/08 6号
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- おはようございます。
- 自民党の片山さつきです。
- 参議院自民党では、世耕幹事長のリーダーシップの下、不安に寄り添う勉強会でアウトリーチを大切に活動を続けておりますが、思えば十年前、東日本大震災勃発後、二重ローンで再建を危ぶまれる事業者の方の元を我々は年間七十回以上通いまして、その結果として、東日本大震災事業者再生支援機構を議員立法でつくり上げ、八百件以上の事業再生ができておりますが、まだ道半ばのこともたくさんあり、この問題は一生フォローしていこうと考えております。
- 今回のコロナ禍においても、ワクチンという光明は見えておりますが、今の状況で経営者と金融機関に事業計画を正確に作れ、査定しろと言っても、それは余りに酷で無理であります。
- 我々金融調査会地域金融小委員会では、昨年つくった当初は、コロナ融資、大体全治三年と言われていましたから据置期間が三年と思っていたら、実際には四十三兆円のうち六割ぐらいは一年以内であり、ちょうどこの一月から二月に集中ヒアリングを行ったところ、多くの事業者が返済猶予の延長を断られたり、あるいは、枠が四千万円から六千万円、二億円から三億円に延長されて拡大されているにもかかわらず、増額を断られておりました。
- この状態、特にコロナ九業種と言われている飲食、旅客運送、観光、旅行代理店やホテル、旅館、小売、それからブライダル等、さらに文化、芸能、スポーツまで含めてこういう業界は、女性、一人親、シフト、非正規、こういったコロナで孤独、孤立に陥りやすい立場の方々のお仕事が集中しております。
- 麻生副総理・金融大臣、我々の提言は、こちらのグラフにありますように、（資料提示）三月四日に党としての提言になりました。
- どうかできるだけ早く、コロナ、進行中の事業年度は返済猶予を延ばす、そしてさらに、枠で予算上設定されているところまで全く借りれていませんから、追加融資のお願いをしていただけないでしょうか。
- 申入れの後、これから金融機関全部、政策金融機関も呼んでいただける、大変力強いお答えありがとうございます。
- ただ、私どもの申入れはこの全体図でいうと左側の第一弾でございまして、今もまさにアウトリーチを繰り返しておりますのは、やはり四十三兆円追加融資をしておりますと過剰債務に陥るところも出てきましょうし、年度末には債務超過という可能性も、劣後ローンも入れなければならないかもしれませんので、そこに第二弾に向けてもアウトリーチを続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
- 総理、二週間の延長というのは国民の安心のために大変すばらしい御判断だったと思いますが、まだ予備費が二・七兆円残っております。
- いろいろと雇用調整助成金や緊急小口の増額等もありますが、やはり自民党の信念としては手当てよりも仕事だと思います。
- 特に、女性、一人親、弱い立場、それから学生アルバイトさんなんかが集中するのが今回のコロナ禍業種でございますので、営業をウイズコロナでもきちっと利益が回るようにできるように持っていくためには、今のガイドラインをかなりきちっと精緻化して、空気清浄機とかリモートドアとかキャッシュレス、さらに様々な除菌も含めて、設備それから方法論できちっと、そのために必要な資金については、二分の一補助ではやはり今の苦しい状況では足りないですから、できるだけ十分の十に近いように地方創生臨時交付金を増額してカバーすると、こういうアプローチで、温かくウイズコロナ、営業再開でこの一番苦しい立場の働く方々をお支えいただけないでしょうか。
- よろしくお願いいたします。
- 総理の固い御決意を聞かせていただき、ありがとうございます。
- 年度末までに緊急事態の延長、再延長がされておりますので、当然その営業規制が掛かっているところに対しては地方創生臨時交付金を並行して出していかなければならないことになるのはまず間違いないですから、これと併せて、今の一人親、女性、孤独に陥りやすい弱い方々を中心にしながら、きっちりとウイズコロナ、営業再開に向けてのパッケージをお願いしたいと思います。
- 党としても、孤独、孤立、その特別委員会も改めてできました。
- 私も委員長代理を拝命しております。
- きっちりと提案をアウトリーチ型でさせていただきたいと考えております。
- コロナワクチンでございます。
- 河野大臣、申し訳ございません。
- 私、発足以来、全国介護事業者連盟というところの顧問を務めさせていただいているんですが、諸外国でも、統計等を見ますと、やはりコロナは高齢者にリスクがかなり集中していると言われておりまして、高齢者あるいはその周りの方を優先順位にしている、そういう方法論の国が多いと思います。
- 今、優先順位がどんどんと決められて、医療関係者は三百数十万人というところが四百万人ぐらいまで希望が出てきて優先接種に入るということで、我々もずっと、介護については約四百万人従事者がいらっしゃいますから、在宅か施設かは関係なく全部をというお話をしてきたんですが、なかなかまだそこまで行かないようではあるんですが、我々の立場としてはもうお願いしていくしかないので、これは、田村大臣、河野大臣、両大臣に引き続きお願いしますが。
- 昨日も首都圏を回ってまいりまして、多くの方々が御不安に思っておられるのは、うちのおじいちゃん、おばあちゃん、一人で行けないのよねと、接種会場まで。
- どうしたらいいのか、誰がどういうふうに決めるんだろうと。
- そこには役場に関係する方々もいらっしゃったり医療関係者もいらっしゃったりして、やっぱり短期間できちっとプロセスや方法論を決めていかなきゃいけない、かつ公平に公正にしなきゃいけないということになると、ここは非常にポイントなんですが、在宅に半分ぐらいの方が要介護のお年寄りはいらっしゃるんですが、これらの方への接種方法、かかりつけ医のところまで行くか、あるいは往診医に来ていただくか、その場合、アナフィラキシーショック対応をどうするか、あるいはもう本当に介護者に来ていただいて一括した方がよろしいのか。
- その辺の整理、方針について、ワクチン担当の河野大臣にお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 逆に、その選択を任される地域としては責任も重いので、しっかりと寄り添ってまいりたいと思います。
- 次に、デジタルについてお伺いしたいと思います。
- まさに、菅政権の柱としてデジタル化を据えられたのは、もうこれ待ったなしだったんですね。
- お配りの資料を見ていただくと、日本のデジタル競争力ランク、低過ぎるんです。
- 特に人材は六十三か国中六十二位ですから、あんまりなんです。
- このままでは二〇二六年三月のデジタル化日程は人材がボトルネックになると言われるのは見えているので、昨年秋に自民党の甘利ＤＸ本部の下にＤＸの人材育成・確保小委員会を立ち上げまして、私、委員長として既に十回のヒアリングをしているんですけれども、まず、初めて日本で政府・与党としてデジタル人材を大きく、アーキテクト、データサイエンス、エンジニア、オペレーター、そして、ちょっと特色が違いますから、サイバーセキュリティー分野に五分類しようと、これは村井純先生の御発案でもあるんですが、そこから初めて自民党として経団連に正式にお願いをいたしまして、千五百社で、どういう人材がどういうＤＸをやりたいから、どのぐらい足りないので、社内で養成したいのか、移したいのか、外から採りたいのかについてのアンケートをお願いしておりまして、これが三月末ぐらいにまとまってきたところで経団連の遠藤副議長に来ていただいてこの数字を詰めていくということで、今この数字は仮置きなんですけど、仮置きでも四十数万人足りないと言われております。
- そこで、まあ絶望することもないんですね。
- 今、ＩＴ人材の七割はＩＴベンダーにいて、その大半がハードと一体というか、ベンダーロックインのシステムにしか今は対応していませんが、しっかりした訓練をすれば恐らく対応可能だろうと言われております。
- また、右側にございます様々な業界にも余りＩＴのプロはいないんですが、例えばカーボンニュートラル、後でお聞きしますが、エンジン車が二〇三五年の半ばになるとだんだん技術者が要らなくなる。
- この人たちは大変な理工人材ですから、この方々がうまくコンバートできるんじゃないか、既にデンソーさんからもそういうお話を聞いておりますので、こういう対応もできると。
- そして、私、女性活躍大臣のときに本当に思ったんですけど、日本の成績いい女子、理系選ばないんですよ。
- つまり、理系で絶対就職できるのは医者なので、医者が嫌だと思うと理系選ばないんですよ。
- この割合の低さは諸外国でちょっとあり得ないんでありますが、ここをうまく運用できれば、大変毎年数万人のすばらしいリケジョ人材が湧いてくる可能性が高いと思っているんですけれども。
- いずれにしても、二十年間で人材がこうなったということは、人材のトータルプログラムを作らないと絶対に日本は勝てないということになるんですね。
- この点について、まさに入口から出口までのデジタル人材養成プラットフォームについての総理のお考えをお聞きしたいと思います。
- 総理からのこの大方針は非常に大きいと思います。
- みんながその方向に向いて今動かなければ日本は国ごと下請国家に陥る可能性が高い、後からもそういうお話をさせていただきますが、そのＤＸというのは価値創造であります。
- おっしゃるとおりです。
- ですから、これからは大学の教養課程で、今、滋賀大とか横浜市立大とか、いい科をつくっている方々たくさんいますので、一年生の時点で全員に習わせるというような方向まで是非持ってまいりたいというふうに思っております。
- 次に、また参議院自民党の孤独に寄り添う勉強会のお話をさせていただきますが、私も、渋谷の町中等にいわゆるパトロールに一緒に出ようかというお話をあるＮＰＯとしていたんですけれども、まあ今回のコロナで、終わったらまた出ようと思っていますけれども、非常に多様な不安をおっしゃっている方が多いこの御時代でございますが、ここに、全国に三十万か所ある、ある意味では地域の孤立防止の最後のとりでである自治会、町内会、区会から助けを求める声が上がってきたんですよ。
- 坂本大臣、我々、地方創生大臣、総務大臣ＯＢで、是非この自治会、町内会を守る議連をつくらなきゃいけないと準備を始めたぐらいなんですが、八百十五ある全国の市議会議長会が正式に、本当に久しぶりに、このままだとコロナ禍でお年寄りの方が自治会に出ていけない、しかも地域の自治会支援のお金は細る、まあこれはスポーツも全部そうです、成り立たないと。
- 加入率も、ちょっとショックだったんですけれども、七〇％台まで落ちているんですね。
- ということになると、例えば引きこもりの方がいたときに、やっぱり町内会長がそこに行って、本当に大丈夫なのか、ＤＶの研究のときもこのお話をしましたけれども、そういう役割をもう負えなくなるんじゃないかと、そのぐらいになっております。
- それから、デジタル化は本当に国のこれからの生きる道なんですが、地域を回りますと、デジタル化で私たち置いていかれるんじゃないかという逆のことをおっしゃる方が多いんですよ。
- 特に中高年以上と女性の方なんです。
- らくらくスマホまでが精いっぱいなのよねとよく言われますが、ここは実はシリコンバレーのＤＸのトップの方にお伺いすると逆なんですね。
- デジタル化というのは、そもそも困り事をどうしようかというので、みんなで寄り集まってこうやって知恵を出して解決することでデジタル化だったと。
- ですから、その意味が分かるように、是非、デジタルお助け隊というのをつくって、高校以上の理系のできる人、まあ大学や専門大があればもっといいですけど、それから、金融機関は全てシステム持っていますから、一定のデジタル知識は全部ありますから、こういう方々と全国三十万か所の町内会、自治会をネットワーク化しようと思うんですけれども、坂本地方創生・孤独担当大臣にお伺いします。
- 坂本大臣には、スーパースマートシティでも大変御尽力をいただいて厚く御礼を申し上げるところでございますが、デジタル化は本来、高齢化が進んだ日本の地域の生活を助けるためだという精神にしっかりと立って、それが実感をしていただけるように進めることこそがデジタル化の唯一の国民に受け入れられる鍵ではないかなと。
- スーパーシティの設計のときにもそのように思いましたし、これからもみんなでアウトリーチをしながら頑張ってまいりたいと思っております。
- もう一つの菅政権の骨格は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言でございます。
- これはもう本当に世界中から、そして、つらいんじゃないかなと思われた産業界からも大変な拍手が、将来の日本の生きる道、成長の道というところで入ってきているわけですが、この自動車分野、我が国の基幹産業でございますが、自動車分野についてのカーボンニュートラルを実現するためには、既に二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現するという目標が設定されています。
- 業界の方々もその各々にお声を上げているわけですが、ここで一つ乗り越えなければいけない重要な課題がございます。
- 日本の新車販売は四割弱が軽自動車であります。
- 軽自動車を庶民の足としてずっと育成してきた制度がございますが、そのほかの普通車も実は結構小型車が多いというか、小型車が強みでありまして、車は、ある程度軽く、しかも軽の場合は百万円前後という値段ですから、電池が重くて高いとみんなで電動車に行けない仕組みになっているんですね。
- ここが非常に重要なポイントで、我が国は軽と小型を抱えた市場でございますから、今、日本が現時点では強みを持っておりますと言われております蓄電池、大容量蓄電池の中でも全固体電池を早く小型化して安くして、しかも大量に供給できる安心なサプライチェーンを持っているということが自動車産業の生命線になります。
- このために努力を各社重ねているんですが、欧州や中国では大変な自国優遇の制度をたくさん持っています、お金も制度もですね。
- 私も、ホワイトリスト問題で大連や北京に乗り込んでいって、何なんだこれはと言ったら、いつの間にかホワイトリストはなくなっちゃったんですけれども、そういうことがございますので、是非、この危機感、ライバル国、中国にもう抜かれないように、世界に冠たる蓄電池、特に日本が得意であったはずのこの全固体電池を、軽や小型車の電動化に向けて、立地支援や技術開発に向けて公的資金ももう一兆円単位でどおんと上げて戦略的に取り組んでいくべきではないかと思うのですが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
- 大変力強い御決意、ありがとうございます。
- まだ技術的に固まっていないところもありますので今年度予算案には無理でございますが、これは令和四年に向けて非常に大きな中心的な目玉政策になるのではないかと思って我々も一生懸命やらせていただきますが、実は一九九四年にＱＲコードを発明したのはあのデンソーなんですよ。
- だけど、その後、キャッシュレスになり、スマホ社会になったときのＯＳは御承知のようにアメリカに全部取られているわけでございまして、ここが我が国は弱いんですね。
- ですから、サプライチェーンや仕様やデジタル化も含めて、電池をがっちりと取りにいく、そして、国内産業も雇用も守りながら電動化するというシナリオを是非書いていきたいと思います。
- 次に、香港問題についてお聞きします。
- ちょうど昨年の予算委員会で当時の安倍総理に、香港の国家安全維持法、これ運用によってはひどいことになっているし、フリー、フェア、グローバルがないところに国際金融都市が育つはずもないから、我が国のこの緯度、経度を考えると、ここで日本がもう一度国際金融都市を丸ごと目指しますと言うべきではないですかと、そして高度人材をきちっと受け入れたらどうですかというお話をしたところ、かなり前向きの答えを前総理がしてくださって、それが本当に世界中のプレスにばあっと回ったんですよ、もうそれこそＦＴからウォール・ストリートからアジアン・ウォール・ストリートまで全部来られて。
- その責任を取ったわけじゃないんですけれども、私が委員長を務めております外国人労働者等特別委員会に、そこにいらっしゃる中西副大臣に座長になっていただいてＰＴをつくって、集中的に何がボトルネックかを詰めて、その大半を政府の方では受け入れていただいて、税法の審査はこれからですけれども、十数年来ぶりだなと関係者がびっくりするような大きな改善がなされつつあるんですけれども。
- まさに、金融庁は十一月ぐらいからワンストップの受入れセンターを全部英語でつくられているんですね。
- そこにかなりの問合せが来ているというふうに伺っております。
- また、加えまして、地域においても、東京それから大阪、神戸、さらに若い高島市長が頑張っている福岡も含めてプラットフォームがつくられつつありますが、この辺りの準備状況と地域との連携状況、また問合せがどのぐらい来ているかも含めて、麻生副総理・金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 最後に、ミャンマーについてお伺いしたいんですけど、ついに国軍によるデモ弾圧で子供五百人が拘束されておりますが、不思議なことがありまして、中央銀行の総裁、副総裁もアウン・サン・スー・チー女史と同じように拘束され、交代しているんですけれども、この中央銀行等銀行間決済システムは日本のＯＤＡ百億円でできております。
- 仮に、その上に第三国、中国の場合は国家情報法というのを持っているわけですから、そういうところがプラットフォームで入ってきてしまうと、我が国がつくったシステムの上でこれからのまさに金融経済の活動の部分のアプリからクレジットカードから全て抜かれていくことになって、ここは非常に重要な局面でございます。
- つまり、今の時代、クーデターで制圧されるのは港や空港だけではなくて、ＳＮＳや情報通信、そして金融決済でありまして、この部分がまさにアメリカも今回、日本も含めた西側諸国として、国家安全保障というその戦略を出して、中国が国際経済秩序に挑戦する唯一の競争相手と宣言しているわけです。
- ほかの国には国家情報法はありませんから。
- このことをしっかりと踏まえたお答えをお願いいたしまして、もう時間が切れてしまいましたので、ここで閉じさせていただきます。
- どうも今日はありがとうございます。
-
第201回[参] 予算委員会 2020/06/11 21号
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- ありがとうございます。
- 自由民主党の片山さつきです。
- まず、冒頭、コロナ肺炎で亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
- お手元にお配りしたちょっとカラフルな一覧表なんですけど、コロナ対策に個人への給付、免除等支援として、この一月末以降積み重ねてきたものでございます。
- 黄色が一次補正まで、赤が今回二次補正と予備費で対応させていただいている分ですが、この中で、五月一日、私は築地の若い衆に呼ばれて築地に走ったんです。
- このままじゃ築地場外みんなやめちゃうよと言われて、で、説明しました。
- 中小企業庁にも電話して、ズームでつないで。
- 対策室からオンラインで、これだけの条件をすれば百万円か二百万円もらえるんだよと言って、持続化給付金、初めは、もらえるんですか、借りるんじゃないんですかと言われましたよ。
- そういう支援ってなかったですよねと。
- あるんですということで、連休を明けて、お魚屋さんですね、築地場外の、申し込んで、二週間で入りました。
- ほかにも、観光客が全然来なくなっちゃったイチゴ農園とか、あるいはお土産物屋とか、全国からたくさんの声は届いています。
- 一・六兆円、百二十三万件分、届いている部分もあると思うんですよ。
- ただ、いろいろ聞いていると、本当に悲しいというか残念で仕方がありません。
- どうしてこれだけのいろいろなお話が、本来の政策目的でないところで出ているのはとても残念ですが、それは我々自民党総務会の方でも、月内にこの執行状況を伺わせていただくということに、私、総務会長代理を務めておりますが、月末までにということで期限を切っておりますので、是非丁寧な御対応をいただきたいと思っております。
- さらに、家賃給付金については、今回はこれは最高額六百万円まで出る話でございます。
- 実は、五月一日に出た支援の中で、もう一つ大変期待されたのが、民間金融機関による無利子無担保融資でございまして、三千万円。
- これが、あれから昨日、六月九日までで何と三十二・四万件、六兆円。
- そして、そのうち二十二・二万件、三・九兆円が融資オーケーになっているんですよ。
- つまり、あれから、五月一日から約四兆円お金が流れておりますから、その当時と今ではスピードとチェックのトレードオフが違ってくると思うんですね。
- その辺りを、梶山大臣、いろいろお考えになって、つまり、いろいろな士業の業法とのチェックもあります、まだ納得も得られていない点がある。
- 我が国はやはり法治国家ですから、そういうことも全て、いろんな三百六十度からチェックして、分かりやすいし、早いし、みんなが納得して頑張ろうというふうになる体制を是非お願いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 本当に頑張っていただきたい。
- そして、今回の補正予算で、いつそうなるか予見し難い予算の不足に財政法上充てるべき予備費十兆円、これは私は、こういう人類経験がなかったぐらいの大きなパンデミックでは、十兆円、十分意味があると思います。
- 五兆円は既に財政演説で示されておりますが。
- このグラフを御覧いただきたいんです。
- 日本の働く人、その中で一番大きいのはやっぱり雇用者なんですよ。
- 九割がサラリーマンか工場のワーカーか、そういう方です。
- そのうち最大の分類になる製造業、千四十万人ですよ。
- 製造業、その中で日本を牽引している自動車の四月の製造台数がマイナス四六・四％なんですよ。
- これは怖い数字です。
- 新車販売も四四・九％で、軽自動車に至っては半分という状況で、何と最大、関東、静岡、愛知、広島の大手工場のあるところの中で二十五日閉めたところがあるんです。
- 二か月で二十五日閉めて、前、総理もおっしゃっていましたけど、やっぱり裾野が広いから、車がこうだと鉄や非鉄金属、タイヤ、ゴムまで全部影響を受けて、マイナスであります。
- つまり、リーマンの頃は、それは大変だということで、エコカー補助金を約九千三百億円、七百五十万台、二回に分けてやったんですね。
- それで、最近、似たような産業構造のドイツも、電気自動車から買入れ補助金というんですか、自動車購入補助金を始めました。
- ですから、今まだこの状況では前回と同じマイナスになっていませんが、もう一、二か月見て仮にそういうことになるんであれば、予備費の残りの五兆円というのはこういう日本を引っ張る産業を支えるいざというときのためにあるんじゃないかと。
- 日本を引っ張る産業ですから、是非総理のお答えをいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- そういうことがないと、やはり日本の雇用、日本の製造業は守れないと。
- 大きく言っていただいて、ありがとうございます。
- 次に、サプライチェーンの国内回帰について、この二月以降、本当に私どもが申し入れた様々な対策を取っていただいて、だんだんだんだん結果も出てきておりますが、最初のきっかけは、自民党の方に戦略的重要物資研究会というのをつくったんですが、きっかけは、神奈川県の黒岩知事から、ダイヤモンド・プリンセスで患者を一番たくさん受け入れているんだけど、来週になったら防護服、アイソレーションガウンがもうないんだよと言われたのがきっかけで、何でそういうことになっているのと調べてみたら、初めて防護服の業界というのとお話をしましたが、九五％中国製、中でも不織布がほとんどあちらに行っていると。
- これは危機管理としてどうなのか。
- そもそもマスクも七、八割中国に行っていた。
- これでいいのかということからサプライチェーンの見直しということになって、実際、ＷＴＯや投資協定にはいろいろ書いてあるんですが、中国側は二月に全部の日系の工場を管理下に置いちゃったんですね。
- それを私は、孔鉉佑大使、公使にもお願いをして、一件一件、これもう我々困っていますから、ＰＰＥないですからといって解除をお願いして、多少対応はよくしていただきましたが、一か月ぐらいは余り入ってこなかったんですね。
- だから、やっぱりこれは抜本的に変えなきゃ駄目なわけですよ。
- そういうことを踏まえた上で、今回、世界中がコロナパンデミックで経済や人間の暮らしの全体への絶大な影響を思い知ったわけで、このポストコロナの世界の貿易産業戦略というのは、今までの単純な自由化とグローバリズム一辺倒だけでは恐らくないものに自然となっていくと思います。
- まさに、ポストコロナの新国際秩序、新経済貿易ルール、このニューノーマルですけれども、今申し上げたように、お互いにエッセンシャルな戦略的重要物資は一定程度国産化したり、あるいは原材料や製造設備キープをできるようにしていくと。
- そういうルールを相互理解の下で作っていく、例えばＷＴＯのパネルの打ち合いや貿易戦争、マスク戦争なんかにならないようにしていくような動きに自然なっていくと思います。
- 我が国は地政学的に米国と中国の間にありまして、お引っ越しもできませんので、両方とサプライチェーンも複雑に入り組んでおりますので、国益のためにも日本からそういったルールに動かなくてはならないと。
- これはマクロン大統領もマスクの輸出を禁止しましたし、トランプ大統領も人工呼吸器を止めているんですね。
- これはみんなお互いさまですから。
- ＰＰＥ、医療、抗生物質等、きちっとお互い持っていくのが危機管理だという流れに多分まずなると思います。
- それ以外にも、四月に安倍総理のイニシアチブでＮＳＣに経済班ができました。
- そこに魂を入れていくのが外為法の投資規制強化でありまして、また今般成立したばかりのスーパーシティ法やその他の日本中で起きていくデータ化ですね、日本人の特に大切なヘルスデータなどが海外に漏れたら大変ですから、サーバーやデータのローカライゼーションというのも必要でございます。
- これはＧＡＦＡを抱える米国も最近変わってきているんですね。
- 日本の大手ベンダーがラスベガスのスーパーシティプロジェクトをゲットいたしました。
- アメリカ勢や韓国勢を押しのけてです。
- 信頼を勝ち得た理由は、全ての情報はローカライゼーションで現地に置いてくる、そして秘密保護、ほかの運用に転用しないということをした、それが非常に評価されたんですね。
- そして、この日米のデータ協定にもＴＰＰにもＷＴＯにもガバメントや安全保障に係る場合は例外にできると明記をされているわけですから、そこからルールを広げていくこともできるわけです。
- 九月にはＧ７があると言われております。
- 秋のＧ２０もあります。
- 是非、Ｇ７で最も経験のあるリーダーでいらっしゃる安倍総理から、新しい貿易経済ルールを日本のイニシアチブで発展、発揮をしていただきたいと思います。
- 米中のデカップリングというのは、恐らくどういう状況になっても、大統領選がどういう結果になっても、この一、二年で大幅に進むことは多分変わらないでしょう。
- しかし、そのときにやはり日本がルールを作っていくべきではないでしょうか。
- さすがでございます。
- 本当に我が国にとってもこの一、二年が命運が懸かっております。
- よろしくお願いいたします。
- 次に、ちょっと変わった名前ですが、新しい生活様式確立のためのコロナテック・スーパーシティという図を作ってしまいました。
- スーパーシティ法案が通りまして、昨日、官邸の本部で九月に公募が始まるということまでお決まりになったというふうに伺っておりますが、実は、コロナテック・スーパーシティと言われるぐらい技術がどんどん出ていまして、アプリで陽性者との接触歴にアラートを出して、誰にもうつさない、誰からもうつらない町づくりをやると。
- クラスター対策についても、過去の接触者のスマホの位置情報等の値出し、分析等で保健所の負担が大幅に減る。
- そして、特定健診には血液検査のバイオマーカーとしてコロナ抗体検査を入れる。
- さらに、緊急性があるのは、海外から入ってこられる方、県外、市外から来られる方のチェック。
- もちろんＰＣＲや抗原検査もやりますが、これは数字、デジタル化するのは難しいんですね。
- だけれども、パルスオキシメーターの血中酸素濃度なら数字にできるんですよ。
- このアイデアをすごく強調してくれたのは実は日本医師会の横倉会長でありまして、もう全員にパルスオキシメーターを、それを電子化して、重点病院のコンピューターで管理。
- そして、九〇を切ったら即自動運転車が来てくれて、誰にも会わないような形で入院し、それこそアビガン等、今確立されつつある、治っていく治療の方法は日本は確立されつつあるということで評価も受けていますから、こういう状況をつくれば、このコロナは仮に万が一うつることがあっても不慮の死はない病気として、社会的威嚇効果が大幅に減り、日本の今でも非常に低い死亡率は更に究極的に低くなる可能性はあります。
- 実は、自民党として、予算要望に、このスーパーシティの新しい生活様式に役立つ部門だけでも規制緩和を前倒しして、そして、この度、財務省に御理解をいただいて増やしていただいた地方創生臨時交付金、この新しい生活様式枠を活用していただけないかと、こういう話をしております。
- 善は急げでございます。
- 総理、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 実は、この地方創生臨時交付金の新しい生活様式枠の実質命名者は安倍総理でいらっしゃるんですが、もう一つの枠がありまして、家賃支援を含む事業継続や雇用維持対応分がもう一兆円枠がございまして、北村大臣にお伺いしますが、自治体におけるきめ細かい柔軟な対応って大事なんですね。
- ただ、霞が関の官僚はって、私もそうだったんですけど、なかなかこれが御理解いただけなくて、本当にこの予算獲得は毎回最初がゼロベースということで、官邸にお邪魔して何とかお願いしているところですが。
- 全体の、中央省庁の方でできなかった部分、例えば保育、学童保育、それから交通、エネルギー、リサイクル、その他エッセンシャルワーカーですね、今回慰労金が出すところまでに至らなかったそれらの方々に対したり、あるいは、いわゆるＩＴ処理を、ゴー・ツー・キャンペーンに乗らないような商店街の大事な支援等、きめの細かい地域に応じた部分についてはこういった部分に活用していただくということでお願いできないでしょうか。
- 北村大臣、お願いします。
- 地方創生臨時交付金、ほかにもいろいろな使い道を考えていかなきゃならないんですけれども、橋本大臣、コロナ禍の中で増えてしまったものとして、ＤＶ、児童虐待の相談があるんですね。
- 実は、私が前任大臣時代に、そのＤＶを常態としていた御家庭でお子さんの虐待が、死に至らしめるという非常に大きな社会問題がありまして、そこから民間シェルターを活用しようと。
- 民間シェルターはお子さんを一緒に連れて逃げられますからね。
- そういうこともあって、やっと一般会計の支援が初めてできたんです。
- それまで、一般会計、ＤＶの民間シェルターに入っていませんでした。
- そう言っている間にまた今回のコロナ禍での増加が出てきて、社会福祉法人等でですね、アドホックにそういうことを広げていただけるという動きをお願いしたら、早速大臣に動いていただいて、かなりのところが興味を持っていただいています。
- これも、補正予算の臨時交付金も本予算の交付金も使えますので、是非、四十七都道府県全ての地域に、民間の、お子さんも連れて一緒に駆け込めるシェルターが漏れないような形で万全を期していただきたいんですが、いかがでしょうか。
- 大変力強いお言葉、ありがとうございます。
- 今日は、日本銀行総裁に来ていただいておりますが、コロナ不況はリーマンより広範囲で、ウイルス同様、たちが悪いんじゃないかと日々みんな感じているところでございますが、黒田総裁におかれましては、住専機構、整理回収機構があった時代、そして二〇〇〇年代の産業再生機構、さらに東日本大震災のいわゆる二重ローン再生機構まで、資本充実の、事業再生の大きな枠組みということで、私、たまたまずっと関わらせていただいたので、そのために教えを請うてまいりました。
- 今日は、総裁にこの現状とコロナ禍の金融的な乗り切りをお伺いしたいと思って来ていただきました。
- 実は、さっき御紹介した民間金融機関の発奮ぶりは、三月中旬、麻生副総理・金融担当大臣が、金曜日に前倒しで、金融機関はどんどん貸せよと、こういうときにやらなかったら何の地域金融機関だというメッセージを月曜ではなくて金曜にしていただいたことによって、日本中の金融機関が発奮するあるきっかけがあったんですね。
- 一本の電話なんですよ。
- 高知の信用機関の女性の理事長から翌週電話が掛かってきまして、麻生大臣から指令が出たから、リーマン以来の指令だから何が何でもお得意様のお役に立つというので、月曜日に金融機関は大体支店長会議を開きます、指示を出します。
- そして、全お客さんを回ろうとしたら、時同じくして報道が出まして、公庫の方が三千万円で無利子無担保だと、民間何やっとんのだとかえって怒られたと。
- それをすぐに、私、各方面にお伝えしまして、この信用機関一つの動きが全金融機関に広がったんですね。
- 金融庁も、そうだということで、中小企業庁の御理解も得て、最後、財務省の御理解も得て、公庫、商中の窓口頑張っているけど、二百五十八店舗、一万一千人であって、金融機関の方は二万二千店舗、四十二万人ですから、これをフル活用するしかないだろうということで始まって、今や約四兆円貸しているわけですね。
- ですから、そういう状況で、さらに今回三千万円が四千万円になって、公庫の資本性劣後ローンとか資本注入もやっていると、ＲＥＶＩＣもということになるんですが、それでも、つまり抜本的構造改革になる可能性があると私は思うんです。
- つまり、病気の方の状況が正常化して、ＷＨＯが終了宣言をしたときに十分の十に戻るのか、それが十分の九か八・五なのかということが、これだけの変化がたった三か月で起きているということは、起きますよ。
- そうすると、何が起きるかというと、四位一体をやらなきゃいけないんですね。
- つまり、産業再生して、地方創生して、デジタライゼーションして、さらに失業なき労働移動も一遍にしなきゃならないんですよ。
- そうすると、今たくさん地域のファンド、官民ファンド、政投銀、公庫、中小基盤機構、ＲＥＶＩＣとか全部に入れてありますが、総括して、コロナ、不況、企業、中ポツ、まあさっき増子先生も言っておられたので、中ポツ、病院など、資本安定化機構のようなものが枠組みとして要る可能性もあると思うんですね。
- もうずっと金融危機の時代に黒田総裁は全て、お立場は違えど中心におられましたので、お見立てをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今回、やはり財務大臣と日銀総裁のタッグで、〇・一％のプラス金利が貸したところに乗るというこの三十兆円枠も、本当に、いまだかつてないことですが、すごい効果があるわけでございます。
- なお、やはり診療報酬が大幅に構造的に今、一連のコロナで減って、その後、構造的にどうなるのかということを考えると、これは医療法人にとってある意味資本の毀損と似ている状況になるわけです。
- 加藤大臣、いろいろと御意見も出ておりますが、中長期的に、つなぎ融資とかあるいは前払とか、そういうキャッシュフロー的なことだけで大丈夫なのか、企業における産業再生的なプラットフォームが要るような状況になるのかどうかも含めて、厚労省で、医療法人について一度、御調査とチェックをお願いできないでしょうか。
- ありがとうございます。
- まさに地域戦略、経営戦略も含めてよろしくお願いします。
- そして、日銀総裁、デジタル通貨、実はもう日本に来ております。
- 七月一日、会津若松、名前も白虎という名前のデジタル通貨でございまして、これ、通貨というよりも、銀行券の電子化、システム化なんですね。
- 全く今までの何とか通貨とは違うものなんですが、これはまさに日本のベンチャー企業がつくったシステムで、先行してカンボジアの中央銀行がもう使っております。
- 三月の末から動いております。
- 一万人以上の取引先、そして二十四行中十四行がもう既に使っている状況で、ブロックチェーンは遅い遅いと言われて通貨には無理だと言われていたんですが、一秒五千決済までのものを開発しちゃったと。
- もうここの部分で、まだ日本は勝てるというか、並べるんですよ。
- これがもうちょっと先に行くと並べなくなる可能性があり、実は銀行にアクセスできない人口が二割、三割、四割、六割いるのがＡＳＥＡＮの国でございますので、あたかも固定電話が広がる前にみんながスマホを持っちゃったというのと同じ現象になりつつあります。
- そこで、例えばミャンマーとかでも、日本勢、中国勢、アメリカ勢、そういったことが、コンペでどこを使うかということでぶつかることになって、決して日本勢は今優勢じゃないんですね。
- それを考えてみますと、国内でも今回、日銀も入られてデジタル通貨の勉強会をつくられるということですが、総裁、この日本が進むべき道、日銀のスタンスについてお聞かせ願いたいと思います。
- いや、私は本当にびっくりしたんですが、昨年秋、ブロックチェーンサミットがインドネシアでありまして、竹本大臣の代わりに急に行ったんですけれども、向こうの財務大臣が、やっぱりあれだけ島の多い国ですから、銀行へのアクセスはそもそも全員に持っていくのは無理なので、将来はレンディングも含めてデジタル化したいという話を言っておられましたから、これから我が国は、いずれにしても、いざというとき使えるブロックチェーンの設計についての最高水準を維持すると、そのための人材も確保すると、磨いていく、投資すると、これだけは絶対に必要ではないかと思います。
- 次に、香港問題でございますが、香港の一国二制度が危機に瀕しております。
- この一国二制度を一番分かりやすく言うには、香港ドルと人民元でしょうと言えば一番分かりやすいんです。
- 香港ドルはドルにペッグしております。
- 人民元は様々な資本規制があります。
- 全然違うということなんですが、最近、トランプ大統領がこの香港ドルのドルへのペッグ制を見直すのではないかという情報も出てきております。
- いずれにしても、国際金融センターを支えていたのは自由な香港人と自由なエリアでございまして、規制や制約が強まるということになると、自由、民主主義、マーケットエコノミー、法の支配、そしてフェアな司法、人権遵守といった、Ｇ７のほかの国と協調できる価値観が揺らぐ香港が国際金融センターであり続けられるのかどうか、この動向は非常に大きいと思いますが、総裁の見立てをお聞きしたいと思います。
- 黒田総裁にお仕えしていた頃、Ｇ７Ｄがよく香港でありましてね、やっぱりイギリスの財務省は香港で会議をするのが好きなものですから。
- あの香港の当局の方々がこの規制に耐えられると私は思えません。
- ないと思います。
- また、今回、総理は、香港について、Ｇ７をまとめて、自由を守るという、一国二制度を守るという強いメッセージを出そうとして動かれているわけでございますが、週末にはちょっと誤解を招くというか誤報も出て、非常に我々も訂正に走ったんですけれども、九月に予定のＧ７でも、この問題は当然中心テーマになることは間違いがないと思います。
- また、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、既に談話で、英国のパスポートを持っていらっしゃる三十万人の方に加えて、大体三百万人レベルまで長期滞在可能者を拡充し受け入れるということを宣言をしておられます。
- この香港のまさに国際金融センターを背負っている方々、非常に教育レベルの高い、自由競争を勝ち抜くタイプの人材で、日本でいえば、国家戦略特区以来我が国が受け入れたくて受け入れたくていろいろ努力してきた高度プロフェッショナル人材そのものなんですが、今の入管制度でいえば技能、技術・人文知識・国際、技人国の方々で、法務省に問い合わせたところ、受け入れることに特段何の障害もないと。
- ただ、東京が国際金融センターにどこまでなれるか、これは日本の見果てぬ夢でもありまして、何回もチャレンジして、そこまで行かない。
- この間、東京証券取引所の理事長とも話をしました。
- ある意味、今回、東京の責任は重いよと、香港市場に何かあるようなことがあったら、二十四時間、アラウンド・ザ・クロックのグローバル取引の中で東京と香港は似たような時間帯にありますから、また、シンガポールも今管理を努めておって、管理を強めている社会ですから、香港の方々からは、東京の方にファンドも会社も移したいという声もたくさん出てきているんですね。
- 貴重な人材やプレーヤー、企業を日本が積極的に受け入れるというのも一つの選択肢ではないでしょうか。
- 民主主義が維持できる環境、ルール・オブ・ローがない環境で国際金融センターが続くわけがありません。
- 我が国こそ、東京こそがそのバンガードであるということを世界に言うためにも、そういった方針で向かっていくべきではないでしょうか。
- 総理に伺います。
- 東京と香港で、勝てるところはたくさんあるんですよ。
- ただ、なかなかできないのが税制でございまして、また、その問題も年末に向けてお願いしていかなければならないのかなと思っております。
- それでは、最後になりますが、尖閣諸島でございます。
- 私は、おととし閣僚就任まで、尖閣諸島を守る会という任意団体の顧問を、衆議院時代からですから、かなり長く務めておりました。
- 二〇一三年の自民党の党大会で、初めてこの尖閣諸島に何が残っているか、どういう島なのかという写真集を配らせていただいたこともあります。
- 一月十四日には尖閣諸島の日というのがありまして、歌まであるんですね。
- 沖縄県石垣市登野城という地番なんです。
- 我々は、そこに登野城尖閣と付けることが行政上も効率的だし分かりやすいんじゃないかと、かなり長く、前からそういう希望があったんですね。
- そして、中山石垣市長が石垣議会に、今回、石垣市の一部であり我が国固有の領土である尖閣諸島の字名、表記につきまして、登野城から登野城尖閣へ変更する議案を提出されました。
- いろんなことがあります。
- 最近、特に五月になってから漁船が追尾され、本当に恐ろしいと思いますよ。
- ただでさえ、あの辺は物すごく波が高いですから、漁船は大きいわけではありませんから。
- 追尾されることがどのぐらい怖いか。
- 海上保安庁も頑張っていただいていますけど。
- それを考えると、もちろん抗議も再三していただいておりますが、衛藤大臣、やはり論より証拠というか、シーイング・イズ・ビリービングですから、どこまで接近されて、どんなことになっているのか、国民の皆様にも世界にも公開してもいいタイミングになっているんじゃないですかね。
- 私ども自民党の保守の大先輩の政治家として日頃みんな尊敬申し上げております衛藤大臣にお答えをいただきたいと思います。
- 大臣、大変力強いお言葉をいただきました。
- それはやはり、世の中に問うていかなければならないことがあると思います。
- 尖閣諸島は、あの風の強い中、明治の方が大きな鳥の羽をこうやってはたき落として、それを衣服に加工するための工場、そして、かつおぶしの工場、人間の活動の跡は全て我が日本国の先達の皆様です。
- 領土を守り抜く、そして国民の命を守り抜く、そういう政治でありたいということを最後に申し上げまして、ちょうど時間になりましたので終わらせていただきます。
-
第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/05/29 6号
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- 自由民主党の片山さつきです。
- 私は、今は自民党の総務会長代理をしておりまして、各県連とは非常に頻繁にいろんなやり取りをするんですが、この大事な大事な復興庁設置法等の一部改正法案、岩手県、宮城県、そして福島県の三県連とも、一日も早い成立と、そしてしっかりとした財源の確保を強く期待するというお声があったことを冒頭お伝えさせていただきます。
- まず、東日本大震災につきまして発災以降の様々な支援の歴史を振り返りますと、やはり住まい、住宅ということが非常に大きいですね。
- 私は二重ローン機構、通称の立法者なんですけれども、どちらかというと住宅の方から入ってきた問題で、事業主の方も大変深刻ということでそちらに立法作業を広げていったわけですが、災害公営住宅、計画戸数が約三万戸でほぼ完成をしておりまして、今や本格的管理の段階になっております。
- この住宅についても発災当初いろいろ議論した思い出がありまして、今は全国市長会の会長になっている相馬の立谷市長から、やはりこの地域は持家比率が高いと、でも、なかなか高齢者の比率がこれだけ高いと、住宅ローンをもう一回借りて、たとえ債権のカットをしていただいても無理だろうと、七十代、八十代から、ということになると、災害公営住宅を戸建てで造って、それを合法的に安く払い下げて持家にできないかという、当時としては難題だったんですよ。
- これを私ども負いまして、御承知のように、払下げ期間が五年に短縮され、しかも時価譲渡ができまして、昨年相馬に行きましたら、八十軒近いおうちがそちらで払い下げられて御自宅として住まわっておられると。
- ほかの町も含めて、もう百戸近いんですかね。
- ですから、三万戸から比べると小さいんですけれども、そういう新しいこともこの東日本の経験を踏まえて始まっているということは本当に皆様に対する感謝に堪えないわけでございますが、この引き続き公営住宅としてお住まいの方の居住の安定の持続性が非常に重要でございまして、既に家賃低廉化事業で支援をしておりますし、復興交付金によって特に手厚い措置をしているところであります。
- これらの家賃低廉化事業、特別家賃低減事業につきまして今後の取扱い、これは、去年の十二月閣議決定した復興の基本方針におきまして、復興交付金の廃止に伴い、これまで復興交付金による支援からの別の補助に移行した上で引き続き支援する、その際、各被災地方公共団体の災害公営住宅に係る今後の財政運営状況、過去の大規模災害における取組事例、国と地方の適切な役割分担、管理開始時期が各々相当異なっている被災地方公共団体間の公平性などを踏まえながら適切に支援水準の見直しを行うとされたところでございます。
- 復興交付金につきましては、今回の復興庁設置法等改正案におきまして制度としては終了されることが決まるわけではありますが、被災地の地方公共団体においては、その対処方針について早期にお示しいただきたいというお声が多いわけでございます。
- そして、災害公営住宅につきましては、完成した時期が早いものが震災後二年弱、遅いものは今年度末と、先ほど申し上げたように相当な開きがございますので、その差によって国から得られる支援が変わってくるのではないかという御心配も非常にあるわけで、是非、今日この場を通じて大臣から、これらの方向性をお示しをいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今お示しになられたような方針で、どうぞ何とぞよろしくお願いを申し上げます。
- 次に、いわゆる二重ローン問題、中小零細企業の資金繰り問題に移らせていただきたいと思います。
- 先ほど申し上げましたように、いわゆる二重ローン機構の機構法の筆頭提出人として、私は、この委員会に来ますといつも自分が答弁席で、一日半一日半か何かやったんですね、議員立法にもかかわらず、それで成立をさせていただいたわけですが。
- この二重ローン問題はいまだに非常に深刻な問題でございまして、当時、発災沿岸十三商工会議所というのがありまして、そのリーダーが石巻の商工会議所さんだったんですが、まとめてよく要望を出してこられて、二重ローン問題について、債権放棄を伴うことができるような形でこの機構に集めるということができているわけでございます。
- 他方、被災三県にはいわゆる産業復興ファンド的なものもできておりまして、この両方が活動をしているわけです。
- そして、大変有用に活躍させていただいた制度がグループ補助金でございます。
- 特に、沿岸地域は水産加工の事業者が多いんですね。
- この水産加工の事業者があらかた設備をやられまして、グループ補助金等を受給して設備を再開させたんですが、その後いろんなことが起きました。
- 一時的に非常にいい風が吹いたときもあるんですが、最近にも続いておりますように、サンマやスルメイカといった資源の大きな落ち込みにより魚種が変わり、しかも漁獲量が激減すると、つまり原料がないということですよね。
- その問題、それから、しばらく休んでいた間に販路が、これは日本国内でのバトルも結構あって取られてしまうということもあり、一の分量があると思って工場を設計いたしましたら、実際に売上げが戻ったのは良くて三分の二だったと、下手をしたらもっと低いということになると、この造った設備が大き過ぎてしまったというようなところがあちこちにもあります。
- その後更に続きましたのは、東北被災地の沿岸地域等を襲う台風や水害も非常に多く、ここで一、二、三で三重ローンになったわけですよ。
- そしてまた、今般コロナ経済ショックで、今、公庫の方の融資が六・六兆円、新たに追加的に新設した民間金融機関による無利子無担保融資が二・三兆円という申込みに日本中でもうなっていますから九兆円、それがこの被災地にどのぐらい向いているかはまだちょっと調べは付いておりませんが、かなりの方がこれも借りないとということで走っておられました。
- というと、四重ローンなんですね。
- ということがございまして、まず一番最初に返済期限が尽きたのは高度化融資の返済期の到来だったんですが、これにつきましては、二月に我々被災地に入りまして、復興庁の皆様も、それから関係金融機関の皆様もみんな寄ってくださって、中小企業庁の方の御理解も得て、今のところ返済を延ばしているんですよ。
- だから、それが原因で破綻はしていないということですが、返済を延ばして債務のリストラクチャリングをやりつつあるという状況に既に二月になっているんですね。
- そして、今その後のショックがまた非常に厳しいのは、水産加工というのは練り物系がありますから、給食が、学校が閉鎖になったところが多いとここがなくなり、そして宴会関係がなくなると、これもきついんですね。
- という大変難しい状況になってきておりますから、何とかこれ、中小企業庁にお伺いしますが、この四重ローン問題を含めて、もう一度この被災地の事業者再生に更なる力を入れる方針を国として打ち出していただきたいと思うんですけれども、お願いをいたします。
- 支援を大幅に増強する形で二次補正の案も作らせていただいているわけですが、なかんずく被災地においては四重であるということをしかと御認識いただいて、さらに、実際に手に届くような伴走型支援をきちっと強化していただきたいと思います。
- 副大臣にお伺いしますが、この株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、いろいろな案件を、本当に多様な案件をさばいてきていただいておりますが、今申し上げたようなコロナ禍の影響がこの地域においては特に非常に重たいと。
- さらに、被災三県でもいろいろ事情が変わってきておりまして、岩手県からも、実は昨日の夜要望が入ったんですが、仮設から本設へいわゆる事業所が変わる、つまり、土地区画整理事業が何か所かで遅れたために、その進捗によって今その状況になっているということで、そうすると、ここはまた事業再生計画が新たにできることになるので、こういった部分も含めて、今まで以上に販路の開拓とか、それから、今までどおりのものだけでは、全員が練り物というわけにもいかないだろうということになると、新商品開発といった新たな視点のいわゆる支援とかそういったことも含めて、自立ができるような支援を欲しいというお話もありましたが、副大臣の方から力強く、この事業再生の支援機構の活動状況と、コロナがあるからこそ支援先をしっかりお支えいただきたいということをお答え願いたいと思います。
- 幾つかある事業再生スキームの中でも、受入れの延長も決まりましたし、この株式会社が一番スパンが長いんですね。
- ということは、債権回収に至るまでまだ時間があるということで、昨日、別の話で宮城県の村井知事ともお話をしたんですけれども、各県のファンドの方が先に回収期が来てしまうんですが、この状況ですから、それをみんなで話し合って、行く行くはこういったところに全部まとめて、リスケジュールを繰り返しながらソフトランディングして、しっかりと何とか生き残っていただくようにするということになるのではないのかなと我々もつくった当初から思っていたわけでございますが、是非いい方向に御誘導をいただきたいと思います。
- 次に、東北は観光でＶ字回復するということで、震災後いろんな手段を打ってきたわけですよ。
- ところが、この四月の訪日外国人旅行者数が前年同月比九九・九％という減少、大変なショックが日本中の観光地に走っているわけですが、なかんずく東北の場合は、地域によってはまだ発災前に回復ができていないところも若干はあるものですからますます大変なわけでございますが、観光はこの地域内の産業全体に非常に幅広いプラスの影響をもたらせるので、これからもやはり東北復興の大きな中心だと思うんですが。
- 緊急事態宣言が解除されました。
- 特に、東北三県はさほどコロナの患者が多かったわけではない、岩手県においてはいまだに発生なさっておりませんが。
- そういった部分をいろいろと考えながら、県内の観光、次は県境をまたいだ観光、そしてその後にインバウンドというように段階的な取組をして、そのために、いわゆるＶ字回復のための予算も国の方で、第一次補正でゴー・ツー・キャンペーンを確保しているわけですが、まさにこれは、集中的に東北の観光復興に対してキャンペーンをしてもいいぐらいではないかと思うんですが。
- まず、この観光戦略どういうふうに組み立てるのか、さらに、新しい生活様式に即してホテルや様々な移動手段あるいは観光地等について改修等が必要なところもありますから、こういった部分は地方創生臨時交付金も使えるものですから優先的、重点的に支援を行えると思いますが、併せて是非お答えをいただきたいと思います。
- 是非、三密を避けるような新しい生活様式を国中でやっていかなければならないわけですが、さりとて、日本の旅の魅力の中には食の魅力がありまして、それがみんな談笑を伴わないものでいいのかというと、そうでもないだろうと。
- さらに、東北の魅力には温泉もありますから、大きな温泉の大浴場の魅力とかこういうものが全く戻らないということでは、何のために日本は科学技術を発展させて、どこまでが危なくてどこまでが危なくないのかを見極められるレベルの国なわけですから、こういったことも工夫に工夫を重ねて、一日も早く東北の観光の魅力を取り戻していただきたいと思います。
- 次に、福島からも非常に多くの要望がございました。
- 後で増子先生が、私のやる分野ではない別の分野については深く掘り下げられると思いますので。
- 実は福島の農業については、ほかの二県とはまた違う、別に営農再開の加速化を図るための様々な施策ですとか六次産業化施設の整備促進ですとか集中化とか、この会でも大変な議論がなされて、多くの支援のツールは整ってきていたと私も思っておりました。
- 去年も、まだ大臣在任中に二度福島には伺うチャンスがあったんですけれども、明るい兆しだなと本当に思っていたところにコロナだったというショックは大きいんでございますが、まず、この三月に私どもの党の方でもお花のキャンペーンをさせていただきました。
- 園芸作物が有望であるということで、福島県内でもそちらに向かわれる方が多いわけですが、この自粛ムードでは、当然、園芸作物とか高額の果物が一番影響を受けるわけですよ。
- ですから、みんな農林関係の議員さんが胸にお花を付けていましたように、まあそれでどのぐらい効くのかと言われても、でも気持ちも大事ですから、一生懸命党本部の一階を福島の花でぼおんと飾ったわけですけれども。
- そういったことも含めて、この厳しい状況の中で福島農業の復興も更に後押しをする必要があると思いますので、まず、その総論についてお伺いをしたいと思います。
- その上で、実はこれ、まだ復興庁に正式に御要望を出すのがこれは初めてということになるそうなんですが、二、三日前に南相馬の門馬市長とお話をしまして、やっと議会の方でエンドースメントというか合意が取れたというお話で、民設の卸売市場があったんですね。
- 原発事故以前は、何と売上げが十三億、生産者が六百四十名いたんですよ。
- 立派な市場です。
- しかし、発災後大変な状況になって、売上げも六億と半減以下、出荷する方も百八十名ですよ。
- しかし、それでも思い断ち難く、続けて復旧を志していたところに、昨年の東日本台風によって農業用施設等が大幅に損壊したわけです。
- そこで更に学校給食や飲食店への供給が減少しイベントが減って、全般的にいまだかつてない危機に陥ってしまいましたが、それでも、今後の、先ほどの花や園芸への展開も含めて是非やりたいと。
- 建物自体は築五十年を経過しております。
- さらに、建物だけではなくて市場の機能強化をしていきたい、そのためにはやはり公が前に出て公設でやっていくしかないのではないかという議論をしてきたというわけです。
- これは日本全国を見てありなパターンだと私は思うんですが、一般の強い農業づくり交付金だと三分の一補助ですから、それは難しいですね、公設に引き上げてこれだけのものを新しく造り、耐震工事もするということになると。
- ですから、是非、令和二年度で復興・創生期間は終了はしてしまいますが、これからのことを考えると非常に重要な部分なので、何らかの形でここに従前の復興期間的な取組をうまく合致させて、みんなのために市場を再建できないかと、そういう御要望が出ているんですが、何とか温かいお答えをいただけないでしょうか。
- 今のお答えは前向きな意味での検討と、しかとこの重たい委員会の場で承りましたので、是非何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
- そのように、福島県の場合は津波と地震に加えましての様々な困難に接しながら、本当に福島に参りますとそのバイタリティーにいつも打たれるわけで、地元の方からも、やっぱり福島スペシャルを、あらゆる意味であらゆる困難に接してきたわけだから、福島スペシャルを形にしていくからできるんだと、みんなできるんだということで、全国の地方創生の是非モデルになりたいというお話も出ているわけでございます。
- 副大臣の御地元の会津若松においては、日本で他よりも先んじてスマートシティー化を実現しておられる。
- しかも、地元の住民の皆様、様々なステークホルダーがみんな、これでいくことが正しいじゃないかと、まさに初めから住民合意なのよねパターンというか、理想的な形で大学も産業も一体となって進んでいるということは、本当にひたすら御尊敬の念という以外に言葉を知りません。
- ですから、是非、この復興と地方創生は東北においては一体でございますし、それから、この後、宮城県から強いお話があったのでお話をさせていただきますが、国土強靱化、この国土強靱化も大きな意味で一つのプランとして総合的に作っていくことによって効果が三倍増、三掛ける三で九倍増、そのぐらいの効果が持たれなければいけないと思うわけでございます。
- 宮城県、福島県だけではなく、その前の岩手県の岩泉や宮古も含めて、どうしてこれだけの自然災害が東北に来るんだろうと、悔しいなと思うぐらいの現場を見させていただきました。
- あの岩泉の楽ん楽んは、ここまで水が来たんだよと、介護の方がグループホームに入られていた方を抱えて、抱えて一晩いたんですということを伺いました。
- ヨーグルトもいただきました。
- そして、サケのふ化場も三度目でしたね、被災が。
- 何でこうなるんだろうと。
- それは、もちろん災害が激甚化しておりまして、真面目に対応をどう図ってもそれを乗り越えてしまうわけですが、そういったことも含めて、一昨年の十二月に七兆円の三か年計画を作ったわけでございます。
- そして、復興におきましても、いわゆる復興道路、これが復興期間中に一応全部竣工することになっていて、非常にフルスピードで行われている工事が多いんですが、ただ、二、三、やはりこの四月、五月は、三密を避けるために、あるいは資材が中国等で滞っているために止まっていますと、ですから、被災三県及び周辺県の建設業界の方からは、いやあ、仕事ないんですよねという話もちらほら聞こえてはくるんですよ。
- ですから、そういう意味も含めて御心配もあるわけですが、国交省の方に伺うと、そこは率先して何とかやり抜くということで言っているわけですが、何といっても、復興も含めて、感染対応もいろいろありますが、防災・減災、国土強靱化でこの東北、約束されているものについて、是非何としても遅れることなく、しっかりした防災の工事が完成していくようにということを地元からは切望しているわけでございますが。
- 特に、この丸森も含めました阿武隈川、さらに郡山は私も伺いましたが、ごめんなさい、丸森も含めました北上川水系、そして郡山、阿武隈川水系ですね、伺いましたけれども、いかなる対応を今されているのかと。
- そして、地元が不安を持たないように完遂の方向で走っているのかと。
- さらに、国土強靱化につきましてはこの夏が勝負でございまして、三年間が終わった後、七兆円で全てができるわけがありませんから是非プランを、安心感が終わるということはないので安心感の確保が完全に近づくように延ばしてまいりたいと思いますが、国土強靱化の方から最後にお答えをいただきたいと思います。
- もちろん、予算の確保、長期計画ということは我々政治の仕事でもありますから、ここにおられる諸先生方と御一緒に完璧を期すように頑張ってまいりたいと思います。
- というところで私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 厚生労働委員会 2020/05/26 14号
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- 自民党の片山さつきです。
- まず冒頭、今般のコロナ肺炎で亡くなられた方に心から御冥福をお祈り申し上げます。
- 年金機能強化法でございますが、今回の法案で最も重要な点は被用者保険の適用拡大でございます。
- るる議論が今日もございましたように、年金は、支え合い、共助で人生百年時代の大切なセーフティーネットでございますが、今般の新型コロナウイルス不況と戦う上でも、やはり真っ先に大きな影響を受けるこの非正規就労の方々、こういう方々にセーフティーネットを可能な限り広げていくことの努力がいかに危機のときだからこそ望まれるかということが実感されるわけですが、これまでの審議の中で適用拡大の範囲につきましては不十分というお叱りも多々あったんですが、顧みてみれば、そもそもの社会保障・税の一体改革時の適用拡大は、さんざんすごい議論がございましたが、当時の推計で二十五万人だったんですね、実績四十万人程度で。
- 今回の適用拡大が成れば、新たに被保険者資格を得る方が推計で六十五万人に達しますと百万人を大きく上回るという本格的な適用拡大になるものと私どもは評価できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
- 全世代型社会保障実現という大きな改革の流れの中で、総理は常々非正規という言葉はなくしていこうと呼びかけておられますが、今回の被用者保険の適用拡大の持つ意義についてまずお尋ねをいたします。
- ありがとうございます。
- 配付させていただいた「コロナ対策個人への給付・免除支援」は、働き方のステータスごとに人口を分けまして、黄色の部分が一次補正で拡充した部分、赤が予備費と今回の補正予算案の見込みでございますが、できるだけ弱い立場の方にセーフティーネットを広げていく方針で苦労して次から次へと、多少逐次拡大という御批判もありますが、できるだけ漏れがないような形でここまで広げてきたという努力の跡の図なのでございますけれども。
- 今回、私どもも、朝、予算案の対応を聞かせていただいたんですが、雇用関係があればパート、アルバイトも雇用調整助成金の対象に、しかも一万五千円という世界水準に上げていくことに加えまして、新型コロナ対応休業支援金の給付も同じく月額三十三万円レベルになるように上げていく、また、休業の必要な働く妊婦さんへの助成金等、できる限りの拡大をしながらコロナとみんなで闘っていくと、こういうことで、恐らくこの委員会のみんなの共通の大変な重大関心事であります今回の第二次補正における厚労省の一般会計は、二兆円を超える大きな交付金も含めて大変な規模なものになると思われておりますが、総理の御方針というか心意気をお聞かせいただきたいと思います。
- 今日は株も五百円以上上がっておりまして、本日から一都三県、北海道も含めて全国で緊急事態解除、いよいよ国民全体がコロナ対策と経済再起動を両立させる新しい日常生活、ニューノーマルを心掛けていくことになりますが、やはりニューノーマルに対するいろいろな設備投資等、当然投資が要ります。
- その中に、やはり、かねてからお願いしておりまして、また、昨日の総理の御発表で二兆円の積み増しということになりました新型コロナ対応地方創生臨時交付金が柱としてあるのではないかと考えている次第でございます。
- 各省の交付金ではカバーし切れない保育とか学童保育とか、緊急事態の間も開けていた、開けていてリスクも負った、かつ売行きは下がった、なかなか大変。
- 実は、全く患者が出ていない地方の県の県庁所在地でも、数十軒の飲食店、飲み屋さんが倒産しております。
- 総理の御地元でも、このゴー・ツー・キャンペーンを待つ前に、老舗の旅館が一軒また一軒と閉じているという現実があって、何としても地方景気を底から支えると、働く人を守る、事業を守るためには、やはりこの地方創生臨時交付金を柔軟な形で使いやすく発動していく、そのために新たに新しい生活様式に対応する枠というのを取っていただくということになったと承知をしているんですが、感染者の数に合わせて配分することも重要です。
- 私は東京都連でも役をやっているものですから、公明党さんのお話もよく伺って、前回百億円しか来なかったと大変東京都はショックを受けておりますので。
- ただ、やはり弱いところに取り付くのがこのウイルスでございまして、経済もまた同じなので、やはり地方創生臨時交付金におきましては、新しい生活様式に対応できるハードにも使える部分を、やはりそういった部分に配慮しながらも使える、そういうことも是非お願いしたいと思うんですが、もう時間がないのでこれが最後の一問です。
- よろしくお願いします。
- 終わります。