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片山さつき
参議院 比例
自由民主党・国民の声
昭和34年埼玉県さいたま市生まれ。同市立高砂小、東京教育大学附属中、高(文京区)卒業。同57年東京大学法学部卒業後大蔵省入省。同60年フランス国立行政学院(ENA)CSE修了。広島国税局海田税務署長(西日本女性初)、G7・サミット政府代表団員(女性初)、横浜税関総務部長、主計局主計官(女性初)等○平成17年、小泉総理(当時)の強い要請により衆議院議員選挙静岡県7区に出馬、初当選。経済産業大臣政務官、党広報局長等○同21年衆議院選挙後、千葉商科大学大学院教授、名古屋市議会基本条例制定委員等○同22年全国比例区参議院議員選挙、党トップ当選(約30万票)。総務大臣政務官、党総務副会長、参院外交防衛委員長等○同28年同参議院議員再選(約40万票)。党政調会長代理、党再生可能エネルギー拡大委員長○内閣府特命担当大臣○党総務会長代理○主たる著書は、「未病革命2030」○座右の銘は「日新日々新」○衆議院当選1回
片山さつき
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
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自由民主党の片山さつきです。
会派を代表して質問をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
まず冒頭、知床の沈没事故でお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りするとともに、全ての御関係の方の御心労に心よりお見舞いを申し上げます。
このところの予算委員会の議論で、岸田インフレなる余り的を得ていない議論がされていますが、まず、このグラフを御覧いただきたいと思います。
第208回[参] 総務委員会 2022/03/29 6号
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自由民主党の片山さつきです。
本日は質問の機会をありがとうございます。
やはり予算も事業計画もそれを裏打ちしているものはNHKの姿勢でございますので、今日は私、二十分でございますから、姿勢の問題だけ何問か聞かせていただきます。
まず、昨年、最近ですね、NHKについて一番自民党の総務会等で話題になったのは、私は三期連続して総務会長代理なんですけど、非常に印象深く思っているのは、昭和三十年に作成、放映された「緑なき島」、要は、長崎の端島炭坑問題なんですね。
保存会等の方が明らかに端島炭坑ではないと言っている映像がこの端島のものとして放映されて、その後、例の遺産問題等で非常に問題になっていて、真実の歴史を追求する端島島民の会ですとか産業遺産国民会議の方々が調査を要求したその結果は余り満足がいくものではないので、再調査を二月にまた要求したんですよ。
第208回[参] 憲法審査会 2022/03/23 1号
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自民党の片山さつきです。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、もちろん国際法違反、力による一方的な現状変更でございまして、絶対に許すべきではないと断固抗議をいたしますが、国民の多くがこれを自分事として大変強い危機感をお持ちだと思います。
このことが中国による台湾や尖閣諸島への武力行使を誘発すると懸念される方が共同通信の近年の、最近の調査で七五%、日本の安全保障上の脅威になるという方が読売で八一%いらっしゃいますし、この中で、アメリカの核兵器を共同運用する核共有について、日本でも議論はすべきという方と核共有はすべきではないが議論はすべきというのを合わせると八割に達するという調査もあります。
この核シェアリングの用いる戦術核は、五〇年代ぐらいまでは通常兵器の延長と見られていた射程五百キロメートル以下のものと言われておりまして、ロシアは巷間二百発持っていると言われており、米国の軍事関係者の分析によれば、最終的な戦争終結のシナリオの中に限定使用を含めているという説も強いです。
もちろん、行政においては、先日も岸田総理が何回も答弁されているように、非核三原則を堅持する立場、原子力の平和利用を規定している原子力基本法の基本的な考え方から認めるのは難しい、これはもう当然そうなりますが、議論をしてほしいという国民の声はどこから来ているのか。
第205回[参] 本会議 2021/10/13 4号
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自由民主党の片山さつきです。
冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。
また、闘病中の方、後遺症に悩む方にもお見舞いを申し上げます。
私は、自由民主党・国民の声を代表して、岸田総理大臣の所信表明演説について、コロナ禍という国難を乗り越え、対外的には国益を毅然と主張、確保し、内にあっては豊かで暮らしやすく一体感のある富国・共生社会をつくるとの国家観に立って、質問をさせていただきます。
まずは、第百代総理への御就任、心よりお祝い申し上げます。
第204回[参] 憲法審査会 2021/06/02 4号
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御指名ありがとうございます。
ただいまの議論でも七二%の世論がこの憲法審査会で憲法に関連する議論を進めるべきというお話がありましたけれども、このコロナ禍と言われる一年半が過ぎて、やはり現行憲法でどこまでのことができるのかという国民の非常に大きな思いがあると思います。
東日本大震災のときに、当時の政権は、法律は存在しておりましたが、おりますが、災害緊急事態の布告というのをなさらず、緊急政令も出しておられません。
政府見解は当時も今も国民の権利義務を大きく規制するからということで、これ、法律だけでは全てに対応できない状況だということと解されているわけですが、現在我々自民党が出しているたたき台素案につきましてはコロナのことを入れているわけではありません。
震災関連でこの緊急政令制度を認める案でございます。
最近出席した会議
第208回[参] 予算委員会 2022/06/15 21号
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第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/06/15 7号
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第208回[参] 総務委員会 2022/06/07 11号
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第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
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第208回[参] 総務委員会 2022/06/02 10号
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