大野泰正
参議院 岐阜
自由民主党・国民の声
昭和３４年５月生まれ。本籍は岐阜県山県郡美山町（現山県市）○慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、昭和５７年全日本空輸（株）に勤務。平成２年より運輸大臣秘書官、参議院議員公設秘書を経て、平成１５年に岐阜県議会議員初当選（３期）○平成２５年に参議院選挙初当選○国土交通委員会筆頭理事、文教科学委員会筆頭理事、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会理事、ＯＤＡ特別委員会理事、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会理事○平成２８年８月国土交通大臣政務官。安全・危機管理及び海上保安関係施策並びに道路、海事、港湾及び国際関係施策を担当○自民党副幹事長、国土交通副部会長○現在経済産業委員会筆頭理事、予算委員会委員、ＯＤＡ特別委員会委員、参議院国対副委員長、商工・中小企業関係団体委員会副委員長、行政改革推進本部幹事、航空政策特別委員会事務局次長、観光立国調査会理事
最近の発言
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第198回[衆] 文部科学委員会 2019/06/19 18号
- 委員御指摘のとおり、今、読書権の理念を含んだものかということでございますが、まずは何より、この法案において、障害の有無にかかわらず自由に読書できるような条件を整備していくことが極めて重要であると私どもは考えております。
- 本法律案もそのような考え方に立って立案されたものでありますが、今の御質問からいいますと、本法律案は、一定の政策分野に関する基本方針を定めるプログラム法であり、国や地方公共団体に対する請求権を定めるものではございません。
- 読書に困難を抱える視覚障害者等の方々が自由に読書できる環境を整備するための施策を実施することを国や地方公共団体に求める内容となっております。
- このような意味において、第一条は、読書権の理念を含んだものと私は考えております。
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第198回[参] 文教科学委員会 2019/06/18 13号
- 委員の今御指摘のとおり、障害の有無にかかわらず、読書を通じて必要な情報や知識を得たり様々な考えに触れられるようにしていくことは極めて重要なことであると考えております。
- こうした認識の下、本法案では、今委員もおっしゃいましたが、第一条において、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的としています。
- この目的を達成するために、法案には、国及び地方公共団体に対し、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の策定及び実施の責務を課すとともに、その講ずべき基本的施策を具体的に規定しております。
- 例えば、公立図書館において視覚障害者等の方々が利用しやすい書籍等の充実や視覚障害者の皆さん向けの書籍等の製作の支援、そしてその製作を担う人材の育成、また図書館サービスを担う人材の育成等であります。
- このように、本法案は、視覚障害者等の方々が読書をする機会を十分に確保するという考え方に立ち、そのために必要な施策を定めるものとなっております。
- 第198回[参] 国土交通委員会 2019/04/11 6号
- 第197回[参] 文教科学委員会 2018/12/06 6号
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第196回[参] 文教科学委員会 2018/06/12 15号
- 私は、ただいま可決されましたスポーツ基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を好機とし、スポーツを通じた共生社会の実現を図る観点からは、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進することが期待されている。
- このような中、我が国の法令において、「障害者」の表記に、「害」の字が用いられていることが問題との指摘もある。
- 戦前においては、「碍」の字が用いられる場合もあったものの、戦後、当時の使用実態に基づき当用漢字表等において「害」の字のみが採用されたことを踏まえ、政府は、法令における「障碍」の語を「障害」に改めてきた。その後、当用漢字表の後継として、常用漢字表が定められたが、「害」の字のみが採用され、状況に変化はなかった。平成二十一年以降、政府においては、障害者制度改革の審議を開始し、「障害」の表記の在り方についても審議がなされた。しかし、様々な表記がある中、特定の表記に決定することは困難であり、国民、特に当事者である障害者の意向を踏まえ、今後において検討することとされたところである。