大塚耕平
参議院 愛知
国民民主党・新緑風会
昭和３４年１０月５日、名古屋市生まれ。愛知県立旭丘高校、早稲田大学政経学部を経て、日本銀行入行。金融政策の運営や経済分析等を担当し、平成１２年末、政策委員会室調査役を最後に同行退職。平成１３年７月参議院議員に初当選○日銀在職中に早稲田大学大学院博士課程を修了し、博士号を取得（学術、専門はマクロ経済学）○内閣府副大臣（担当は金融、郵政改革、地域主権、規制改革、経済財政、拉致問題等）、厚生労働副大臣を歴任○現在参議院財政金融委員。国民民主党代表代行。早稲田大学総合研究機構客員教授、藤田医科大学医学部客員教授を務めるほか、日本財政学会、地方財政学会、公共政策学会、公共選択学会に所属○著書に「公共政策としてのマクロ経済政策」（成文堂）、「３．１１大震災と厚労省」（丸善出版）、「『賢い愚か者』の未来」（早稲田大学出版部）、「仏教通史」、「四国霊場と般若心経」（大法輪閣）など
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第208回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2022/04/27 8号
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- 国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
- まず、知床半島で観光船が沈没事故を起こしました。
- 亡くなった皆さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、一刻も早く残された皆さんが発見されることをお祈り申し上げます。
- また、現地で捜査に当たっておられる海保等の関係者の皆さんにも敬意を表したいと思います。
- その件に関連して一つお伺いしたいんですが、報道によると、海流の影響で北方領土の方に流されている可能性もあるということでありますけれども、遭難者捜索に関連してロシア政府に対して日本政府として協力要請をしたという事実関係があるかないかについてお伺いしたいと思います。
- もう接触をしていただいているということなら結構かと思うんですが、今、日ロ間は大変、ウクライナの問題を契機として難しい状況にあります。
- さりながら、こうした事案で協力を渋るというようなことはあってはならないことだと思っておりますので、そういう視点からも、適時適切にその情報は国会なり国民の皆さんにちゃんと報告をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
- 今日は大臣と、林大臣と、今後の対中国外交、それから経済協力の在り方等について議論をさせていただきたいと思うんですが、まずその前提として数字を確認させていただきたいんですが、一九七九年に始まりました日本の対中ＯＤＡは、今年の三月末で完全に終了したというふうに理解をしております。
- そこで、無償資金協力や円借款、技術支援等、一九七九年から二〇二二年三月末までに行われたその支援の全貌について、まずこれ、事務方からで結構ですので、御報告をいただきたいと思います。
- このＯＤＡなんですが、報道を見ていますと、中国に対するＯＤＡは、さきの戦争の賠償を放棄する代わりに対中ＯＤＡが始まったという報道に何度も接するんですが、そういう理解でよろしいですか、対中ＯＤＡが始まった経緯というのは。
- そうすると、今日通告をさせていただいている三問目になりますが、日本が行った対中国戦後賠償という質問だとすると、その実績はどういうことになるんでしょうか。
- 実績はあるという理解でいいんですよね。
- 分かりました。
- 実績、対中国戦後賠償という意味での実績はない、そして七二年の日中共同宣言にはそういうことも書き込まれていない、そして中国はその一切の請求権を放棄するということを宣言したということでよろしいですよね。
- それと先ほどの答弁と総合して考えると、何度も接しているその報道の内容が間違っているわけですよね。
- つまり、日本の対中ＯＤＡは中国が戦後賠償を放棄するその見返りとして始まったという報道は間違いだという理解でいいですか。
- 外交というのは実績とエビデンスの積み重ねだと思いますので、竹島の問題であったり尖閣の問題も今日いろいろと課題を抱えてしまっているのは、例えば戦後、竹島をめぐって相当いろんな韓国側の動きがあったにもかかわらず、きちっとその時々の日本政府が対処していなかったこと、あるいは尖閣についてもそういう面があると思います。
- そうした観点でいうと、日本の国内の報道において、今申し上げましたように、対中ＯＤＡは終了したと、そしてこの対中ＯＤＡは中国が日本に対する戦後賠償を放棄した見返りとして始まったというような報道がやっぱりあったら、それは間違いだということを外務省としてきちっとサーベイして一々その間違いを正していかないと、そういう報道が事実として残っていくということは、これもう外交上の、別に敵対するわけではないですけれども、外交上の相手にとっての非常に重要なカードになりますので、そういう視点で報道にも目配りをしていただきたいと思いますが、もう現にＯＤＡは終了しましたので、それに関連した報道は調べれば分かりますので、そういう対応もしていただいた方がいいと思いますが、していただくということでよろしいですか。
- これまでのいろんな事象を見ていると、こういう報道を放置しておくと、結局、戦後賠償の規模とこのＯＤＡを比較すると、いや、まだまだＯＤＡでは足りないんだということを言う根拠になってしまいますので、またそういうことが起きがちな外交関係のような気もしますので、是非御留意をいただきたいと思います。
- あわせて、じゃ、今後、中国とどういう関係を結んでいけばいいかということなんですが、その前提として、中国に進出している日本の企業数と中国の在留日本人、その逆、中国の日本への進出企業数と日本に在留している中国人の数についてお伺いしたいと思います。
- ざっと日本に来ている中国の企業数の百倍の企業が日本から中国に進出をし、逆に在留国民は日本が中国に行っているのの七倍が日本に来ているということであります。
- さて、今回、ウクライナに関連してロシアに対して経済制裁を行っているものの、なかなか経済制裁が利いているのか利いていないのか不透明な部分もあります。
- それは、日本のみならず欧米もロシアの資源に頼らざるを得ない、まあアメリカはともかくですね、ヨーロッパはそういう状況が影響していると思います。
- 隣国中国とも友好関係を維持していかなくてはいけないと思いつつも、外交ですから何があるか分かりません。
- 何かあったときに、経済制裁なり対抗措置というのが結局反射効果で自分たちの方によりマイナスが降りかかるような状況を放置していてはいけないという問題意識で質問をしたいんですけれども、今、仮に中国と厳しい関係になったときに、経済制裁をしてどちらがよりダメージが大きいかということも想定して、一体これから対中国外交、中国との経済関係を外務大臣としてはどういう方向感で考えておられるのか、まず所見をお伺いしたいと思います。
- あんまりディープな話はこういう公の場ではやりにくいという問題だということは十分私も理解していますので、今の御答弁は御答弁として受け止めますけれども、結局、日本のＯＤＡは、ＯＤＡを通じて日本のプレゼンスを高めそしてその当該国との関係を強化すると、こういう手法として駆使されてきたんですけれども、財政金融委員会で使った言葉で、ちょっと適切じゃないかもしれませんが、この間、鈴木大臣にも申し上げたのは、もう日本の外交のお家芸としてタニマチ外交、スポンサー外交というのがだんだん通用しなくなってきている。
- したがって、じゃ、次は日本の外交として何外交というものを進めようとしているのかと、ここのコンセプトが一番大事だと思うんですが、どうもそこが定まっていないような気がします。
- ひととき、経済安保に関連して不可欠性が必要だというようなことを甘利衆議院議員も言っておられましたが、それは私も全く同感であります。
- しかし、今、日本は、日本が不可欠性のある国として他国にプレゼンスを発揮しているというよりは、日本にとって不可欠性のある国が幾つかあって、非常に受動的な外交になりつつあるなというふうに懸念しています。
- そういう局面で林大臣が御就任をされたわけでありますが、日本が他国にとって不可欠性の高い国として今後繁栄をしていくためにはどういう外交が必要だというふうに今お考えになっていますでしょうか。
- 大いに期待をいたしておりますので、御尽力いただきたいと思います。
- 終わります。
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/04/26 12号
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- 国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
- 今日は、四半期報告書の開示の見直しについてちょっとお伺いをしたいと思います。
- これ、金融機関の自身の経営にも関わりますし、金融機関の与信先の経営にも関わる問題でありまして、報道によると、四半期報告書は廃止をして決算短信に一本化する方向というふうに報じられておりまして、今金融審でまさしく議論している最中で、来月、多分取りまとめが行われるということなんですが、現状どんな方向かということを、それこそ開示できる範囲で、ちょっとこの段階でお示しをいただきたいと思います。
- 詳細はこれから更に詰められていくと思うんですが、つまり四半期報告書と決算短信は情報が違うという理解でいいですよね。
- 幾つか違いがあるうちの、四半期報告書の方は、事業等のリスク、つまり、我が社はこういうリスクを抱えているというようなことを投資家に対して説明する部分があって、これは結構重要だと思うんですね。
- 先ほどみずほの話が出ていましたけれども、例えばみずほ辺りは、四半期報告書では、我が社はシステムインフラについて脆弱性を抱えている、これが事業等のリスクであるというふうに、本当にその開示をするかしないか、それは判断問われるわけでありますが、つまり、そういうことが必要、そういうような投資家に対する説明及びそれをすることに伴う経営者のガバナンスや経営力強化の観点から四半期報告書が導入されたわけでありまして、これを見直すということはどういうことなのかということなんですが。
- これ、ちょっと私が心配しているのは、結局この四半期報告書があることによって経営が近視眼的になってしまったとか短期的視野に陥ったという、こういう文脈でこの議論が行われているんですが、今、我が国の企業や産業は、二十年前、三十年前から比べると、相当世界的な立場が脆弱になってきている。
- つまり、多くの企業が経営がうまくいかなかった、ないしは欧米や中国の企業ほどは伸びていないとか、いろんな現象面からこういう文脈の話になってきたんですが、何か経営がうまくいっていないこと、日本が競争力が落ちていることが、四半期報告書があることによって経営が短期的視野になっているというような文脈で議論されている部分が大変気になるところでありまして、四半期報告書があるから経営がうまくいかなかったという、そういう意見が金融審議会で経営側の委員から出ているというふうに理解していいですか。
- 何を申し上げたいかというのはある程度伝わっているということを期待したいんですけれども。
- 政策科学というか、公共政策の分野でティンバーゲンの定理というのがありまして、一つの政策目的には一つの政策手段しか対応しない、つまり一対一対応ということを言っているんですけれども、このディスクロージャーの話は、これ投資家に対する説明責任を高めるという文脈で導入されたわけですね。
- 経営が近視眼的、短期的でないようにするというその政策目的には、それはもう別のアプローチもあるわけで、それを実現するために、投資家に対しての情報公開度を高めるというこのディスクロージャー制度を逆戻りさせるというのは、これは目的と手段の選択を誤ることになるようなリスクをはらんでいると。
- 決してこの方向性、今の見直しの方向性が全面的に間違っているとは思わないんですけれども。
- そこで、仮に見直す場合、というか、報道によると、五月の金融審でまとめて来年の通常国会で法律を出して再来年から施行するという、こういう日程感が書いてあるんですけれども、世界は物すごいスピードで経済も経営環境も変わっていますから、それやっているうちに、何か結局施行するときには半周遅れの議論になっている、ないしは一周遅れの議論になっているということもあり得ます。
- 現にヨーロッパでは、実際にこの四半期のディスクロージャー見直したものの、結局投資家に対する説明責任からは回避できないので、自発的にずっとこの四半期報告を続けているわけですね。
- ところが日本の場合は、緩めると、何となく法律で緩められたからディスクロージャー少し今までよりも控えめにすればいいんじゃないか的な、やすきに流れることがあるかもしれないなということを懸念して、今日この質問をさせていただいています。
- ということで、ここまでのやり取りを聞いていただいた上で、四半期報告書廃止ないしは見直しについて、いずれ大臣のところにも報告が上がると思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
- 四半期報告書があっても、あるいは自発的に更にきめ細かいディスクロージャーをしている企業であっても伸びる企業は伸びますし、ディスクロージャーしなくていい企業でも伸びない企業は伸びないわけでありまして、つまり、経営の巧拙は、経営者の能力、あるいはその企業の戦略全体の問題であって、何か日本のこの議論が、日本経済や日本企業が何となくうまくいっていないのはこういう周辺の制度の問題にあるんだというふうに何か責任転嫁しているように聞こえてくる場合がありますので、決してそういうゆがんだ議論にならないように、本件進めていただくようにお願いをして、終わりにしたいと思います。
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/04/19 11号
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- 国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
- 時間も限られておりますので、参考人の御答弁者には手短に御答弁いただけるように御協力をお願いします。
- まず最初に、二つお伺いします。
- 最恵国待遇の撤回に伴ってやはり影響が出るのは、今、山本さんも言っておられましたように、これはもう水産物と、あるいは今日質問に入れています木材、こういうところだと思うんですが、ロシアからの水産物、木材の輸入品目の概要と、最恵国待遇撤回に伴ってこれらにどのような影響が出ると想定しているのか、手短にポイントだけ御答弁いただけると助かります。
- 木材については、関税率とその影響について、これも簡単に御答弁いただけますか。
- それから、今日、海上保安庁も来ていただいていますけども、昨年中及び今年に入ってからの北方領土海域における日本漁船の拿捕等の事案が何件ぐらい起きているのか、御答弁願います。
- 今るる御答弁いただきましたけども、水産物や木材に対する影響がどういうふうになるのか、これは確かにこの先見てみないと分からないということだと思います。
- 一方、個人的には、大変心配しているのは漁船の拿捕なんですね。
- これは、私も前、ビザなし渡航で国後、択捉に鈴木宗男議員と御一緒に行ったことがあるんですが、その行っている最中に拿捕事件が起きまして、いろいろ思い出します。
- この度はロシアと今こういう状態になっている中で、どういう理由で、また本当にその拿捕する正当性があるのかどうか全く分からない中で実際に拿捕事件が起きてしまうと、これはいろんな問題に発展していく可能性がありますので、海上保安庁においては従来以上にこの海域に対する活動を適切にやっていただきたいと思うんですが、何かそういう文脈で今海保内で検討していただいているようなことはありますでしょうか。
- 是非よろしくお願いします。
- 財務大臣には、今もろもろ参考人の御答弁を聞いていただいた上で、今回、最恵国待遇撤回に伴ってどのような影響が出るというふうに御認識しておられるのか、御答弁を願います。
- ありがとうございました。
- 残された時間は、Ｇ２０に出発されるということなので、それに関連した少し意見などを申し述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
- 前回の委員会で、この今の為替のマーケットの状況に対して日銀総裁の発言が余り適切ではないんじゃないかということを申し上げたところ、日銀からもいろいろ説明があって、昨日説明があったんですが、昨日の国会での答弁から発言のトーンを変えますと、まさしくその時間帯に説明があってですね、あっ、なるほどと思ってニュースなど拝見しておりました。
- 日銀総裁は、なかなかまた難しい表現しておられるんですが、大きな円安、急速な円安はよくないと。
- 大きな円安というのは初めての表現だなと思って聞いていたんですけれども、それをどのぐらいというふうに想定しているかは、それは分かりませんし、聞いても多分御答弁はないのでそれはいいんですけれども。
- 私も若干マーケットに関わる仕事を日銀時代にしていた経験上、少し感想を申し述べさせていただくと、結局、百二十円台に入って、そこそこの段階で日銀総裁が適切な発言をしていると、あるいは財務大臣が適切な発言をしていると、マーケットのプレーヤーというのは、自分が最初に突っ込んだ相場水準で当局からのリアクションを受けたり、そのリアクションによって相場が自分がトレーディングした方向と逆方向に動くと損するわけですから、やっぱり最初に自分がそういう役回りをするのはやめようと思って慎重になるわけですね。
- 経験上そんな感じです。
- そうすると、百二十円台そこそこのところで、きっと何かアクション起こされるんだろうなと思っていたところそうでもなかったので、ほかの要因も含めてずるずるっと今百二十円台後半まで来ているわけです。
- そこで、大きな円安、急速な円安というふうに総裁は昨日から発言したわけですが、こうなると、マーケットのプレーヤーの心理としては、一体それってどのぐらいの水準、どのぐらいのスピードのことを言っていて、本当にどのぐらいの覚悟があるんだろうなということを今度はまた試しにきます。
- その真っただ中で、今回Ｇ２０に行かれるわけです。
- 報道ではイエレン財務長官とも会談するというふうになっておりますが、大体アメリカ側は介入を大変嫌がりますので、相場は市場が決めるというトーンで調整をするということに、一般的に考えるとなると思います。
- ところが、結局、私なりに知っている限りにおいては、大体、金融政策が方向としては同じ方向に日米とも向かっているときには、為替相場については市場が決める、それをベースラインとしていろんなやり取りがされると思うんですが、この度はアメリカの金融政策あるいはヨーロッパの金融政策と日本の金融政策が逆を向いていますので、マーケットはそこを試しにきますから、財務省のリエゾンの皆さんが、今、会談の内容等、その後のコメントの調整は一生懸命やっておられると思いますけれども、金融政策が逆向きになっているときに、為替相場については市場が決めるもので市場に委ねますという従来どおりのコメントにとどまると、恐らく、じゃ、その大きな円安、急速な円安というのはどのぐらいのことを言っていて、そしてどのぐらいの覚悟があるのかということを従来以上に試しにくる展開になるような気がします。
- これはもう個人的な感想です。
- したがって、この度のＧ２０でどういうコメントをその後出されるかというのはかなりインパクトが大きいだろうなと、私もそう予想していますし、こういう人間がいるということは、マーケット関係者の中でそういうふうに思って、ある意味虎視眈々としている人たちが結構いると思いますので、以上、個人的意見を申し述べさせていただいた上で、財務大臣としてＧ２０でイエレン財務長官と会談に臨む基本的認識について、何がしか御答弁をいただければ幸いです。
- この発言で終わりますが、私なりに、マーケットの関係者の皆さんの雰囲気を個人的にそしゃくすると、百二十、その直後のコメント等も受けて百二十八円台半ばぐらいに入ってくると、マーケットはやっぱり百三十円を見たいという動きになると思いますので、決していいことではないと思いますので、適切に御対応いただくことをお願いして、質問を終わります。
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/04/14 10号
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- 国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
- 今、杉委員の質問を拝聴していて、最後のところで国民生活への対応が最も重要だとおっしゃられて、全くそのとおりだと思います。
- 私の世代以上はインフレはよく理解しているんですが、私の世代より若い世代は本格的なインフレというのは初めてのことだと思いますので、ガソリンのみならずいろんなものの値上がりにどう対処していくのか、そして今為替も大臣御承知のとおりの状況になっていますので、この円安にどう対処していくのか。
- そういう観点から日々報道や国会審議拝見していると、今日は日銀はお招きしていないんですけれども、今の円安についても黒田総裁はプラスの方が多いというふうに言い切っているんですけれども、どうプラスの方が多いのか、これは、日本銀行たるもの、定量的にこれを示さずして、総裁の定性的な言葉だけで、国会でそういうことを質問されて、いや、トータルではプラスの方が多いと思いますというようなことを言い続けているようではいかがなものかと思いますので、今日はいらっしゃいませんけれども、大臣からも日銀総裁には是非お伝えをいただきたいと思うし、やっぱり余り、ちょっとこの表現が難しいんですけれども、木で鼻をくくったような答弁を続けるようであればやはり日銀の在り方については十分な議論が必要だなと思って、最近懸念をしております。
- 余計なことを申し上げましたが、同時に、やっぱり今、杉委員の経産省との、エネ庁とのやり取りを聞いていて、エネ庁の課長さんがルーブル決済を求められたらそのときどうするのかということに対して応じないように呼びかけをすると言っておられたんですけれども、その呼びかけをしても、それ企業の方は困っちゃうわけですよ。
- だから、応じないように呼びかけをするのであれば、もしロシアが支払に応じない場合、つまりルーブルでは受け取れないといって、じゃ支払いませんといったときに、その企業の債権をどうするのかということについて政府として明確な方針を示す、あるいはこの準備をしておかないと、いよいよ本当にそういうことになったときに、いやいや、応じないようにしてくださいといってエネ庁が呼びかけるだけでは、これはやっぱり国民生活あるいは日本の企業を守ることにならないと思いますので、是非万全の対策を取っていただきたいと思います。
- 明日、私もまた例の関税法の改正の関係で本会議質問も立たせていただきますが、そのときにも大臣にるるお伺いしますが、大半の答弁は総理にお願いをするんですが、答弁書くのは財務省が中心だと思いますので、やはりここは一段と緊張感を高めて是非御対応をいただきたいということをお願いをしたいと思います。
- といいますのも、今回、明日の法改正、関税の話もそうですし、それから外為もそうなんですけれども、質問の中にも多分盛り込みますが、最恵国待遇やめても、元々、大臣、ロシアからの原油には税金掛かっていませんから、だからこれ、意味がないと言うと語弊がありますけれども、アナウンスメント効果はありますけれども、実質的にはロシアは傷まないんですね。
- ところが、なかなか日本の国民の皆さん、報道ではそういうふうに伝わらないので、ああ、これで一段と厳しい姿勢を取っているというふうに受け止めるんですけれども、実態的には効果がないということ。
- それから、さっきそのルーブルの話を杉さんが聞いておられたんですけれども、ロシアは引き続き、何だか知らないけど、どこかからドルを持ってきて決済に使っているわけですよね。
- 元々、去年の段階で六千億ドルの外貨準備があって、その半分がドルとユーロ、残り半分は、たまたま今日の日経新聞が報道していましたが、人民元が二割ぐらいになっているというふうに出ていました。
- ああ、なるほどなと思いましたけれども。
- そこで、今日の質問を限られた時間ですがさせていただきたいのは、外貨準備を減らしてロシアを経済的に追い詰めるということで今経済制裁やっているわけですけれども、どこかから外貨、ドルを調達している、これどこから調達しているんだろうかという話ですね。
- 経済制裁で資産凍結したのは大体一千億ドルぐらいというふうに見積もられると聞いていますし、私も限られた範囲で自分なりに情報を集めても、まあそのぐらいかなという気がいたします。
- ところが、凍結したのは各国中央銀行が持っているロシア政府の外貨準備が中心で、ロシアの民間銀行が持っている外貨は凍結していないんですよ。
- そこで今日の質問になるんですけれども、日本に進出しているロシアの政府系金融機関、民間金融機関があるのかないのかということと、もしある場合にはその数、銀行の数と資金量について、財務省、金融庁が把握している範囲でお答えをいただきたいと思います。
- 同様に、中国の数字についてお答えください。
- 他国にあるロシアや中国の銀行のモニタリングやそれぞれの銀行に対するアプローチというのは、それは到底できませんのでそこまでは望みませんけれども、少なくとも日本に進出しているロシアと、まあ今はないという話でしたが、ロシアと中国の金融機関の動向については、これはよくフォローしていただきたいなと思います。
- それから、金融機関同士じゃなくても、中国の銀行が五行あるということは、中国の銀行と例えば日本に進出しているロシア系の企業との、そこで決済が行われれば、間接的に、二段階経るのか三段階経るのか分かりませんが、これはドル資金調達することはまあ頭で考えると多分可能だと思いますので、どこまでをしっかり網を掛けるのかというのは本当に難しいことだと思いますが、今日の大臣のロシアの蛮行に対する厳しいお言葉も含めて、相当大臣も深刻に受け止めておられる、その雰囲気がもうしっかり伝わってきますので、全くそのとおりだと思いますし、ここはもう徹底してやらないといけない。
- しかし、徹底してやらないといけないけれども、さっき申し上げたように、最恵国待遇をやめても実際には何のロシアのマイナスにもならない。
- あるいは、それぞれの国の立場があることは分かります。
- 我が国もサハリン１、２はやめることができない。
- 私も、さきの本会議でやめるべきではないというふうに申し上げました。
- そして、ロシアからの原油を買わない、ないしは購入量を縮小すると言ったのは元々ロシアからの輸入量が少ないアメリカとイギリスとカナダだけで、ヨーロッパのほかの国は引き続き買わざるを得ないわけですね。
- そうすると、年間三千億ドルの収入がある。
- 年間三千億ドルといえば四十兆円ぐらいですから、一日当たり一千億以上ロシアに入っているわけですね、円でいうと。
- この流れは当然いろんなルートで生じているわけで、本当の意味で経済制裁をする、ロシアの蛮行に対して今回は徹底して対応するということであれば、日本国内の今申し上げましたような動きに対しても是非しっかりアンテナを張っていただきたいというふうに思います。
- 以上、るる申し上げまして、ロシアに対する経済制裁の効果が今どのぐらい出ているのかということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
- 終わります。
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第208回[参] 国民生活・経済に関する調査会 2022/04/13 4号
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- 国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
- 会派を代表して意見を申し述べさせていただきます。
- まず、困難を抱える当事者への支援、そしてその困難を抱える当事者をどう社会につなぐのか、そしてそれを支える体制をどうするのかという、こういう切り口で長きにわたって御議論いただいたこと、そして議論に参加させていただいたこと、適切な切り分けであり、また感謝を申し上げたいと思います。
- 感じたことを何点か申し上げますので、報告書作成の際の参考にしていただければ幸いであります。
- まず、参考人のいろいろお話をお伺いしておりますと、困難を抱える当事者というのは、その困難に至るまず原因があり、そしてその結果として現状があり、その現状から元の正常な状態にどう戻すかという、この三つの切り口があるんですが、ややもすると、その現在困難を抱えている人をどうサポートするかという議論ないしは意見が中心になっていたような気もいたしますが、先ほど和田委員もおっしゃったように、そもそもの原因を解決しなければこれはならないということ、そして、現在をどうサポートするかだけじゃなくて、最終的に正常な状態にエグジットしていただくという、こういう切り口の整理が必要だなということを感じました。
- これが一点目でございます。
- 二点目は、困難を抱えている皆さんがどこに相談に行ったらいいか分からないという、こういうニュアンスの意見が多々あったような気がいたします。
- その観点で、参考人としておいでいただいた野洲市の事例は大変一つの考える上でのヒントになったと思うんですが、まあこの言葉が適切かどうか分かりませんが、困難を抱えた方々がどういうところに相談に行って、どういう政策や制度を利用させていただいたらいいかという水先案内人をやっていただくコンシェルジュみたいな、そういう役割の人が必要なんだろうなと感じました。
- それは、そういう専門職をつくるという手もありますが、野洲市のように行政がまさしくその役割を果たすということが大事だということで、行政に対しても何がしかの国会としての意見を言っていただけるような報告書であればいいなと思います。
- そしてもう一点は、困難を抱えているその当事者、その当事者の周辺にいる人へのサポート、例えば子供が困難を抱えている当事者であれば、その親へのサポートをどうするか。
- それから、要介護者が困難を抱えている場合には、例えばそれを支えているのが子供であったりすると、これはヤングケアラーの問題になってくるわけでありまして、議論や検討のスコープを困難を抱えている当事者だけにとどめることなく、その周辺や間接的な関係者にも広げることが必要だなということを感じました。
- そして、その上で、今ヤングケアラーという言葉も使いましたけれども、国民民主党もヤングケアラー法案というのを提出させていただいておりますが、この三年間の議論を経て、どういう法律や制度が必要かということについて当調査会として何がしかの意見表明をしていただければ幸いだというふうに思っております。
- 最後になりますけれども、公共政策の分野でキングダンという学者がおりまして、このキングダンの三つの窓という一つのアプローチがありまして、何か物事を解決するためには、三つの窓、問題の窓を開く、次に政治の窓を開く、そして最後に政策の窓を開くと、この三つの窓が開かないと解決しないということを公共政策の分野で専門家等が教えているわけでありますが、問題の窓をまず開く、何が問題か理解するためには、先ほど安江委員もおっしゃったデータとかそういうものが必要でありますし、それから、なぜここで議論したような分野がどんどん問題を抱え込んでいるかというと、それはつまり、問題の窓を開くためには、まさしく声が届かないことには、光が当たらないことには解決に至りません、そもそもスタートに立てませんので。
- そういう意味では、牧山委員のおっしゃったアプローチも大変重要だと思います。
- いずれにいたしましても、国民の皆さんの困難に寄り添うというのが政治の本来の役割だと思いますので、当調査会の議論が国民生活の向上に資することを祈念申し上げて、国民民主党としての意見表明に代えさせていただきます。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2022/04/11 1号
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- 国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
- 今日は、国と地方の役割分担という話で、十分ですので、前回取り上げました今回の総務省による行政評価の中の一つの報告事項であった渉外戸籍事務に関連して、少しこの問題を考えさせていただきたいと思います。
- 内容については前回の続きですから御記憶にある委員の皆さんもいらっしゃると思いますが、外国人と日本人の方の結婚、あるいは外国人同士の日本の国内における結婚に関連する事務が非常にふくそうしていて、市町村、市区町村や法務局との間のやり取りが大変だとか、大使館とのやり取りが大変だとか、そういうことに伴って行政評価を行い、勧告として、情報共有のルールを作るということが一点、それから全国統一的な処理方針を発出する等の措置をするというのが一点、もう一つはシステムをつくれと、こういうことだったんですが、その三番目のシステムについてはそんな簡単なことじゃないですねということを前回申し上げました。
- その上で、この渉外戸籍事務に関して、どこまでが国の責任で、どこからが地方の責任なのか、そこの役割分担はどういう整理の下にこの行政評価を行ったというふうに考えたらよろしいでしょうか。
- もう時間も限られているので、たった十分でも多少何かクリエーティブな結論が得られればいいと思ってやっていますので。
- 法律上はそういうふうに書いてあるというのは分かります。
- そうすると、次の質問にちょっと端的にお答えいただきたいんですが、この行政評価の結果報告書にも出てくるアポスティーユとか領事認証というのは、これはどういうものですか。
- もう簡単で結構です。
- 事実関係だけ教えてください。
- 結局、簡単に言うと、アポスティーユとか領事認証というのは、この書類は正式なものですということを証明するものなんですね。
- 報告書にもそういうものを有効活用したらどうだと出ているので、それはなるほどなと私も思ったんです。
- だから、私が申し上げたいのは、いや、今回のこの渉外戸籍事務の勧告というのは、ある意味、この国と地方の関係を考える上でも非常に好事例でありまして、三点勧告がしてあるんですよ。
- もう一回繰り返し申し上げますが、一点目は、市区町村が実務をやる上で法務局とか大使館とよく情報共有のルール作りなさいといって、地方の方に努力義務を課しているような感じに読めます、私は。
- 二番目は、市区町村から照会の多い事例について全国統一的な処理方針を発出する等の措置をする、これは国がやるということですよね。
- 三番目は、うまくいくために法務局や法務省と市区町村と情報共有のシステムをつくれというんですけれども、いや、これは素人的に考えると、外国の方が日本の国内で結婚するときにどういう正式な書類が必要かよく分からないし、それが正式なものであるかどうか分からないことが事務の混乱の原因になっているので、そうであれば、各国大使館に行ってそのアポスティーユ、領事認証をもらって、これは正式な書類ですというものと併せて市区町村に持ってくれば、それである意味、まあ済む話というふうに申し上げると簡単過ぎるように聞こえるかもしれませんが、そういうことのためにこのアポスティーユとか領事認証とかあるんですね。
- だから、今回この三つの勧告のうち、この渉外戸籍事務は、つまりこれは市区町村にそれぞれ工夫して情報収集してやりなさいという話じゃなくて、これは国の事務なんですよ、やっぱり。
- 国が、どの国の方の結婚のときにはどういう書類が必要だ、で、それをもし国が単独で明らかにすることが大変ならば、前回も申し上げたように、各国大使館にその詳細はホームページに公開してくださいということをお願いする。
- その上で、市区町村はそのルールに基づいて、もし結婚届出したい方が持ってきた書類が本当かどうか分からなければ、それは各国大使館でアポスティーユを取ってきてくださいということを言えば混乱はないような気がするんですね。
- 実際はそんな簡単なことじゃないというのは想像が付きますので、そう一刀両断には申し上げませんけれども。
- したがって、今回のこの行政評価を見ていると、やっぱり国と地方の役割分担ということを国自身がもう少しよく考えて、どの業務は国の方がよりちゃんとやらなきゃいけないのか、どの業務はもう完全に法定受託していて、そこから先のディテール、やり方については各現場で考えてやってくださいねということを言い得る立場にはあると思うんですけれども、そういう整理ができていない。
- つまり、前回申し上げた言葉で言えば、業務要件的な整理ができていない中で、三番目に、あわせて情報共有のシステムをつくりなさいといって、ぽおんと出てきている。
- これは混乱の上に混乱を重ねる典型例だと私は思いますので、最後に担当局長にお伺いしたいんですが、今後も行政評価する上では国と地方の役割分担を各事務ごとに国自身がよく整理をして検討しないとかえって混乱するというふうに私は思いますので、最後に局長の見解をお伺いして、終わりにしたいと思います。
- 終わります。
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第208回[参] 行政監視委員会 2022/04/04 2号
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- 国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
- 今日は、先ほど報告をいただきました幾つかの事例の中から、外国人の婚姻届に関連した事案についてお伺いしたいと思います。
- 特に委員の先生方には資料をお配りしていませんが、今日総務省から配られた資料の八ページにありますので、御興味があれば御覧いただきながら聞いていただければと思います。
- まず、この八ページの資料に、外国人と日本人の婚姻あるいは外国人同士の日本の国内における婚姻、この事務に関連して、適用される外国法を確認するなどの審査が大変だという趣旨の文脈になっています。
- それは一行目に書いてあります。
- 二行目には、本人の国籍によって適用される法律や必要書類が異なると。
- 何となく想像すれば分かる話ではありますが、一応どういう意味かということを念のため御答弁いただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今日、冒頭の局長からの補足説明のときにも、適時適切なテーマの選定という表現がありましたが、例えば、毎年幾つかのテーマを選んで行政評価をやっておられると思うんですが、今回、この外国人の婚姻届の事務処理の関係が適時適切なテーマであると判断したのはどういう理由からでしょうか。
- 恐らく、市町村の法定受託事務、委託事務のみならず、そのほかの市町村でやっておられるいろんな事務でも、いやこれが大変だとか煩瑣だとかというのは、もうほかにもいっぱいあると思うんですよ。
- そういう中で今回これが取り上げられたというのは、まあそれは全部を一遍にやることはできませんので、一定のプロセスを経て選ばれているのであれば、もうそれはもちろん構わないんですけれども。
- 結局、今回のこの行政評価の結果として、勧告が黄色いところに書いてあるんですけれども、全国の市町村や法務局との情報共有のルールを構築することが一番目に書いてあって、二番目が、市区町村から照会の多い事例について全国統一的な処理方針を発出する等の措置を講ずること、これもなるほどという感じなんですが、で、全国の市区町村、法務局、法務省で速やかに情報共有が可能なシステムを構築するという、このシステムというのは、いわゆるコンピューターシステムを構築するということを言っておられるんですか。
- この内容をちょっと説明していただきたいんですが。
- 局長、この場で一緒に考えていただければそれで結構なんですけれども、こういう事務、要するに、世界二百か国近い国が、みんなやっぱり法律もルールも違うわけですから、いろいろ事務が煩瑣だというのは分かります。
- 日本の国内の外国人の方が増えていて、私の周辺にもいっぱいいますし、私は愛知県ですけれども、愛知県も相当ないろんな事例がありますのでよく分かるんですが、今局長がおっしゃったようなその情報共有システムをつくるって、どういうシステムをイメージしてこの勧告になっておられますか。
- 今の御説明聞いてちょっと安心したんですけれども、おっしゃるように、共有の掲示板みたいなものをつくる程度のことであれば、これ、ＨＴＭＬ使える職員はもう今霞が関でも増えているでしょうから、総務省でも、まあ法務省でもいいんですけれども、何でしたら市町村にＩＤとパスワードを渡して、入ってきたら見れますよと、法務省が書き込んでもいいし、場合によっては、市町村それぞれにいろんな事例見ているわけですから、市町村も書き込めるようにするといったら、これまあウィキペディアをみんなで書いているのと同じような感じですよね。
- そういうことでいいということですか。
- それとも、それ以上の何か勧告をされたという理解でいいですか。
- 大臣、どうして今これを取り上げてこういう質問をさせていただいているかというと、今の局長の話を聞くと、まあそういうことなら理解できるような気もするんですが、この事務の内容とか実情は想像したら大体イメージ湧きますので、これを何か統一的なシステムをつくるということを勧告するというのは、これ、このやり取りがないと、じゃ、この勧告に基づいて来年度の予算でこのシステムをつくるための何か予算取って検討しましょうって、こういうことに多分なりがちだと思うんですが。
- デジタル庁もできて、だんだん時間がたってきて、評価は様々ですけれども、なぜ我が国で行政のデジタル化が進まないのか、あるいは他国と比べて遅れているのかというのは、これはもうずっといろんな要因が言われていますけれども、一つは、そのシステム化に本当に適した業務なのかどうなのか。
- 何かシステム化したら何でもうまくいくようなそういう錯覚をしている部分もあったり、その原因、更に深掘りした原因の背景には、日本は、ＳＥを含めたＩＴ、デジタル関係の人材が大体ベンダー側に七、八割いる一方、特に欧米では、ユーザー側に七、八割いるんですね。
- それは、どういう業務だったらＩＴ化やデジタル化に適しているのかということとか、それから、システム要件、業務要件という言い方がありますけれども、じゃ、今やっている事務をデジタル化するに当たって、それをそのままデジタル化するということになると、これは何かもう大変なものをつくっちゃって、その後、メンテナンスが利かないとか、もう特定のベンダーに依存せざるを得なくなるとか、こういうことがもうたくさん起きているのが日本の行政の現実であり、あるいは民間企業でも同じなんですね。
- だから、そういう現実があり、かつては小泉政権の時代に、まあ森さんの時代からですかね、ＩＴ戦略、ＩＴ化一生懸命やりましょうということで、ＩＴと名が付けば何でも予算が通っちゃうという時代があって、ちょうど今年の予算の委嘱審査のときに財政金融委員会でちょっと取り上げさせていただいたんですが、その頃委員会で取り上げた旅券システムの記憶があったものですから、そうしたら、今年、外務省の予算にまた旅券システムの構築が入ってきていたので、財金の委嘱審査のときに、あれ、前つくったやつはどうなったんでしたっけとお伺いしたら、つくったのはいいけど、四年で廃止になったというんですよ。
- 二〇〇三年ぐらいでしたかね、たしか。
- それは、その当時、住基システムと連動させてその旅券システムをつくったのはいいんだけれども、結局、有効に使えなかったといって廃止になっていたというのは僕はそのとき初めて聞いたんですけれども。
- この度も旅券システムつくるということで予算関連法案で上がってきたんですけれども、いや、予算関連法案で上がってきたけど、旅券法を改正しないと、つまりつくれないわけですから、だけど、予算に入っているってどういうことだっけって聞いたら、もうその検討するための予算が何億円か何十億円か、何十ってことはないですが、かなりの額が付いていて、いや、それは、そうであればやっぱり旅券法を通して、そして、今度はマイナンバーシステムと連動させると言っているもんですから、前がなぜうまくいかなかったのかとか、今の旅券事務が本当にシステム化になじむのかとか、それから、旅券というのは外国の方が日本に入ってきたときに最初に空港で旅券事務に遭遇するわけで、もう今海外ではもう相当進んだ空港の入国審査になっていますから、そこで非常に、何というか、簡便でかつ効率的なものができないと、入ってきた段階で、ああ、日本ってちょっと独特なことやっているなと思われたり、そういう印象にもつながるので、やっぱりこれもう少しよく検討してから構築した方がいいんじゃないんですかという話を今外務省ともやり取りしている最中なんですけれども。
- そういう文脈で、実はこの外国人の婚姻届の話を、先週、この委員会でこれを報告するのでというふうに承ったときに、それぞれのテーマ、なるほど、面白いなと思って興味深く見させていただいたんですが、一個はこれが引っかかりましてね。
- まず、その情報共有ということができればいいわけで、ほかの案件でも、例えばその後の九ページを見ると、この外来種の話でも情報の共有が必要とかですね、情報の共有が必要とかですね、それから二ページのこの木質バイオマスの話もやっぱりその情報の共有が必要と、これはよく分かるんですよ。
- だから、この婚姻届の事務について、こういう現状があるので、まずその情報の共有が必要とかルール化が必要ということは書いてあるので、ここまでは分かるんですよ、ここまでは。
- そこがいきなり、このシステムを構築することというふうに結論が、もう勧告がそう書いてあるので、多分、このやり取りがなければ、さっき申し上げたように、来年度の予算編成のときに何らかの形で出てきたり、出すだけの正当性がありますよね、勧告されているんで。
- どうしていきなりこういう勧告に至ったのかというところについて、局長、何か特段の理由があれば教えていただけますか。
- そこはよく分かります。
- だから、僣越ながらもし私も何かこの勧告をするに当たって意見を言える立場であれば、一つはその情報共有ですね、それから、そのためには、さっき局長がおっしゃったような簡便な方法もあるし。
- これ拝見したんで、各国の大使館とか結婚ビザ申請サポートのビジネスをやっている企業のホームページとか見てきたら、大使館によっては、我が国の国民が日本の国内で結婚する場合に必要な書類とかっていって各大使館がそういう情報をリリースしているんですね。
- まず、国の行政としてやるべきことは、これだけ外国の方が増えてきてそういう事務が煩瑣になってきているので、貴国における結婚に適用される法令と貴国の国民が日本国で結婚する場合に必要となる書類についてちゃんとホームページ上で公開してくれとか、それは相手国にお願いをしたらいい話であって、それを全部日本の市町村がそれぞれ現場で困っていることをお互いに共有してって、まあそれはいいことなんですけれども、そのためにシステム化っていきなり話が飛んでいるのは、こういうことも多分日本の行政のデジタル化が往々にして混乱していく原因の一個だろうなと思って読ませていただきました。
- ということなので、大臣には最後に感想をお伺いしたいのと、これについても報告書が、この件の、この外国人の婚姻届を中心として行政評価をする、この報告書をいただいたんですが、これも行政評価局が自分で多分調査しているわけではなくて、この勧告をまとめるに当たって、これ二年近くやっていますから、調査を、この調査をするのに要した予算とか、あるいはこの調査書を作るのにどこかに多分調査を委託して、コンサルティング会社とかがやったと思いますので、その辺の事実関係についても明らかにできる範囲で明らかにしていただいて、あと感想をお伺いして、終わりにしたいと思います。
- 終わります。
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第208回[参] 本会議 2022/04/01 13号
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- 国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
- 会派を代表して、総理のＧ７首脳会合報告に関連して質問します。
- 総理のロシア対応には基本的に賛意を示しますが、幾つかの発言について真意等を伺います。
- 総理は、首脳会談等において、ロシアに甚大なコスト、高い代償を払わせるという発言を繰り返しています。
- 甚大なコスト、高い代償とは具体的にどのようなことを指すのか、伺います。
- 国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路という表現も繰り返し使っています。
- 歴史の岐路をどのように認識し、どのように日本をかじ取りしようとしているのか、伺います。
- Ｇ７唯一のアジアの国として、アジアでもロシア包囲網の形成に貢献すると述べていますが、これについても具体的にどういうことか、伺います。
- 来年のＧ７議長国として、ロシアに対する国際的取組をリードしていくとも述べています。
- 具体的にどういうことかをお伺いします。
- 二月二十七日の会見では、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと述べています。
- 今後どのようにロシアと向き合うのか、方針を伺います。
- 制裁について質問します。
- ロシア金融機関のＳＷＩＦＴ排除によって、日本の金融機関が現在までに対ロシア決済を止めた規模について、財務大臣に伺います。
- 対ロシア最恵国待遇撤回のために今国会で法改正を行うようですが、ロシアも日本の最恵国待遇を外すでしょう。
- 日ロどちらに関税上の影響が大きいのか、財務大臣に伺います。
- 経済制裁には反射効果が伴います。
- 反射効果をどの程度と想定し、対策をどのように考えているのか、総理に伺います。
- 財務大臣に伺います。
- 仮想通貨を用いた制裁回避を防ぐための外為法改正案において、交換業者に対する規制強化の内容、有効性、チェック体制について伺います。
- 次に、総理に伺います。
- 八十一の軍事関連団体を輸出禁止対象としたほか、ロシア政府関係者及びプーチン政権に近いオリガルヒと呼ばれる財閥関係者等を制裁対象に指定したと聞きますが、開示可能な範囲で詳細を伺います。
- あわせて、日本側の企業等がそれを遵守しているか否かのチェックをどのように行うのか、伺います。
- 次に、ウクライナ支援等について総理に伺います。
- 人道支援二億ドル、借款二億ドルは、それぞれ具体的にいつ実行するのでしょうか。
- ポーランド等周辺国への避難者支援のために、自衛隊医官の派遣等、保健医療分野での人的貢献を表明していますが、具体的に、いつ、何人の体制で派遣するのでしょうか。
- 避難民受入れ方針も表明しました。
- 日本語教育、就労支援、定住支援を行うと報道されていますが、具体的に、いつから、何人ぐらいを受け入れる方針か、伺います。
- ウクライナ滞在中の邦人数及び退避等の検討状況についても伺います。
- 次に、ロシア情勢について質問します。
- プーチン大統領には三つの支持基盤があると言われており、第一は、シロビキと呼ばれる軍、諜報、警察組織です。
- ところが、全ロシア将校協会が、ウクライナ侵攻計画中止、プーチン辞任を求める公開書簡を発表したと報道されています。
- つまり、支持基盤の軍が反旗を翻しています。
- 諜報機関では、ウクライナ情勢を報告する立場であったＦＳＢ、連邦保安庁局長が軟禁されたと報道されています。
- これらの事実関係を外務大臣に伺います。
- 第二は、オリガルヒと呼ばれる新興財閥集団です。
- 関係者が欧米諸国に蓄積している金融資産、不動産等にも差押えの動きが広がっています。
- そうした中、二〇二〇年のロシア第一位の富豪であるオリガルヒ有力者が外国企業の資産接収に反対したと報道されています。
- この事実関係についても、外務大臣にお伺いします。
- 第三は、メディアです。
- プーチン大統領は三大テレビ局を完全支配していますが、メディアでも反プーチンの動きが見られます。
- 三月十四日、国営テレビのニュース番組中、女性スタッフが反戦プラカードを持って抗議活動をした様子が全世界で放映されました。
- 欧米政府、西側メディアはプーチン大統領のウクライナ侵攻は判断ミスという論調ですが、大統領を支える支持基盤、シロビキ、オリガルヒ、メディアの実情を含め、プーチン政権の現状をどのように分析、認識しているのか、総理に伺います。
- 総理は、エネルギーや食料価格高騰の影響を受けている国に対し、Ｇ７が支援に取り組むことが重要と述べていますが、日本自身が最も影響を受けている国かもしれません。
- 総理の認識を伺います。
- 経済制裁の余波で事業不能となった企業があるほか、ロシアから撤退する企業も相次いでいます。
- トヨタ、日産等のサンクトペテルブルク工場稼働停止など、実例は枚挙にいとまがありません。
- しかも、プーチン大統領は撤退企業の資産を国有化する方針を示しました。
- 日本企業の動向及び今後の影響、それに対する政府の支援策等、現状の認識と対応を総理に伺います。
- 食品も影響が直撃しています。
- ロシアとウクライナが世界の輸出量の約三割を占める小麦価格急騰も顕著です。
- 幅広い食品価格に影響が出ています。
- 食品への影響、量の確保、価格対策について、総理に伺います。
- 制裁の反射効果が大きい典型例が日ロ共同事業、サハリン２です。
- サハリン２のＬＮＧは三日で日本に届き、量も価格も安定し、ホルムズ海峡のような危険海域も通りません。
- ちなみに、中東産の輸送には約三週間掛かります。
- サハリン２からのＬＮＧ供給が途絶えれば、高騰するスポット市場での調達を余儀なくされ、電気代やガス代が上がり、国民生活に影響が出ます。
- 二月二十八日、サハリン２からシェルが撤退を表明しました。
- 撤退外国企業の資産接収が予測される中、出資している三井物産と三菱商事がシェルを追随することは困難です。
- サハリン２を手放せば、電力安定供給やエネルギー安全保障が脅かされ、中国に権益を奪われるでしょう。
- 伊藤忠商事、丸紅等が参画する原油開発事業、サハリン１も事情は同じです。
- ロシア制裁に関してリーダーシップを発揮する決意の総理は、サハリン１、サハリン２について、総合的な国益の観点からどのように対処するのでしょうか。
- お考えを伺います。
- 日本以上にロシアの化石燃料依存度が高いのはＥＵです。
- 原油の約三割、天然ガスの約五割をロシアに依存しているため、エネルギー分野を制裁の例外にしたままです。
- ロシアからの化石燃料輸入が止まればＥＵは苦しくなりますが、ロシアも収入を失います。
- しかし、ロシアは中国と結ぶパイプライン、シベリアの力を二〇一九年末に開通させ、モンゴル経由のシベリアの力２も建設中です。
- さきの本会議でも、ＳＷＩＦＴに代わるロシアのＳＰＦＳや中国ＣＩＰＳのことを質問しました。
- 決済網、エネルギーとも、中ロ両国は周到に次の展開を想定していると言えます。
- むしろ、西側諸国の方が中ロ両国に政治的に厳しい姿勢で臨みながら、経済、資源的には依存している構図です。
- 日本は、中ロ両国とどのような外交通商関係で臨み、安全保障戦略を取るのか、欧米諸国にどのような意見を述べるのか、総理の考えを伺います。
- ゼレンスキー大統領はさきの国会演説の中で、国連改革について日本のリーダーシップが大きな役割を果たせると述べました。
- 三月二日、四十年ぶり、国連史上十一回目のＥＳＳ、緊急特別会合が開催され、ロシアに軍事行動即時停止を求める決議案が圧倒的賛成多数で採択されました。
- ＥＳＳは、拒否権濫用防止のために一九五〇年に編み出された手法です。
- ロシアの今後の動き次第では、日本が主導して更なるＥＳＳ開催を模索することを含め、非民主的な拒否権制度の見直し等、国連改革、安保理改革に取り組む総理の方針と決意を伺うとともに、ウクライナ国民に連帯の意を表して、質問といたします。
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/31 9号
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- 国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
- 今日は、お手元に生命保険会社の決算概要を配らせていただきました。
- 最近、生保はそれほど経営に大きな心配もないので余り財務諸表を見ることもなかったんですが、令和三年三月期の数字を拝見して、一つ二つお伺いをしたいと思います。
- これを見ますと、三年三月期の臨時損益が、それまでのトレンドと比べると結構大きな金額になっておりますが、まず、前年度に比べてかなり悪化している理由についてお聞かせください。
- 一部のというお話でしたが、大手はみんなそういう同じような対応をしたのか、特定の数社がそういう対応をしたのか、それはどちらでしょうか。
- それは、社名までは聞きませんけど、何社のことであって、それは有価証券とかで何か損失を被ったからという理解、あるいは被りそうだからという理解でよろしいですか。
- 一社ということであればディスクロージャー資料を見ればどこかは多分分かるので、差し障りがなければ社名も後で言っていただければと思うのですが。
- そうは言っても、大体どこでも同じような経営判断をする傾向の強い金融界においてこの一社だけが六千億も先々に備えるというのは、まあもちろん個々の経営判断でそれは許される話ですが、監督官庁の金融庁としてはどういうふうにこの決算のその対応を理解しておられますか。
- その積み増した責任準備金は、例えば有価証券なんかで損失が出たときにも使えるものですか、そうではなくて本業の責任準備金という理解でいいですか。
- 分かりました。
- ということは、その六千億はそういう運用に絡む何か備えということではないというふうに今は取りあえず理解しました。
- ちなみに、そのキャピタル損益が、その上の行を見ると、例年、このところずっと業界全体では損失が出ていたのが、三月期は、去年の三月期は四千九百四十八億のプラスになっているのは、これは、前年ないしはそれまでの傾向と比べるとどういう理由からでしょうか。
- それでは、その有価証券に関連してなんですが、その表の下の方に、見ると総資産があって、生保全体で四百十二兆円ということになっていますが、この四百十二兆円の内訳ですね、このうち外国有価証券がどのくらいあって、その外国有価証券のうち発行体がロシアの関係であるものがどのくらいあって、ロシア・ルーブル建てというものがどのぐらいあるか、捕捉できている範囲でお答えください。
- ロシア関係が少ないであろうということは、それは懸念が一つ減って良かったと思いますが。
- 久しぶりにこの財務諸表を拝見して何点かお伺いしているのは、その背景には、我が国の金融政策の運営の結果として、今、水面下では相当のバブルも発生しているし、この低金利、低利ざやの中で、通常の銀行、金融機関のみならず、生保もいろいろ経営に無理をしてきている面もあろうかと思います。
- だんだん過去の景気の変動を何回も経験させていただいた年齢になってきていますので、今の金融緩和の状況と、何となくべたなぎのように見える金融機関や生保会社の経営、しかし世界はこれだけ激変しているというと、往々にして過去を振り返ると、リーマン・ショックのときのＣＤＳもそうですけども、えっ、こんなことが起きていたのかという金融事象が急に明らかになるということが往々にしてありましたので、是非金融庁においては、相当、アブノーマルと言っていいかどうか分かりませんけれども、過去の何回かの場面と比較して同じようなこと、あるいはそれに類する新たな何かの現象が起きていても不思議ではない環境がもう整っていますので、数字の動きやその中身に関してはしっかりフォローアップをして、今回の法案のこの生保のセーフティーネットなどを発動しなくてもいいような状況を維持していっていただきたいと思います。
- ちなみに、日本の生保業界においては、外国生保は日本法人としてはたしかゼロになってしまったというふうに理解しておりますけれども、外国法人が日本法人化してゼロになったのか、それとも外国保険会社にとって日本の市場は全く魅力がないのか、その辺は金融庁はどういうふうに見ておられますか。
- 今日はもう大臣には質問する機会がなくなりましたので申し訳ありませんが、最後にもう一点だけ、その日本法人化している外国資本の保険会社の中に中国系のものはありますか。
- 終わります。
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第208回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2022/03/30 6号
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- 国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
- 今日、外務大臣にもおいでいただきましたので、外務大臣への質問から先にさせていただきたいと思います。
- 沖縄にも米軍基地があるわけでありますが、今回のウクライナ問題に絡んで、沖縄の米軍基地から他国の米軍基地等へ人員、装備等の移動等が起きているのかどうか。
- もちろんおっしゃれる話とそうでないことがあろうかと思いますが、可能な範囲で御開示をいただきたいと思います。
- 承知をしておりませんということですね。
- はい、分かりました。
- 大臣にはそれ一問でおいでいただいて恐縮だったんですけれども、今朝ほどのニュースの情報を今お話をしますので、可能な範囲で最新情報をもし御開示いただければと思うんですが。
- 今朝のニュースでは、停戦協議がそれなりに前進をしているような報道がありました。
- ロシア軍はキエフからかなり後方に撤退をし、そして、ウクライナ軍はロシアが不法占拠しているクリミア半島奪還のために軍事力は行使しないと、そういうお互いに条件を出し合って、かつＮＡＴＯとは別の枠組みのあの地域の集団安全保障体制が確立できるならば歩み寄る余地があると。
- こういう報道を朝から聞いたわけでありますが、事態が好転する可能性があるのかどうか、外務省として今把握している範囲で何か御説明いただけることがあればお伺いしたいと思います。
- 外務大臣への質問は以上ですので、委員長にお取り計らいをいただければと思います。
- それでは、沖縄に関連してでありますけれども、今日、資料として跡地利用特措法の特例措置の内閣府の資料の配付をさせていただきました。
- 米軍基地の用地をいずれは返還をされるということを前提にその基地内の土地を行政が早めに取得をするというこの措置、平成二十四年に施行されてそのときも議論に参加をさせていただいていたんですけれども、平成二十四年というタイミングなので、ひょっとすると沖縄返還五十周年のタイミングでかなりの基地が返ってきて、その準備としてこういう特例措置がとられるのかなと当時は思ったんですけれども、残念ながらそれほど多くの進展はないんですが。
- まず、数字をちょっと教えていただきたいんですが、沖縄の特定駐留軍用地全体の面積と、現時点で返還予定となっている面積、並びにこの特例措置によって既に現在までに取得した土地の面積、取得金額、それに応じた売却者、つまり所有者ですね、土地の、の人数、並びに、これはお手元の資料にも譲渡所得からの特別控除最高五千万円というふうに書いてあるんですが、どのぐらいの減税規模になったのか等々、数字についてお伺いをしたいと思います。
- 今、返還が予定されている駐留軍用地とそのうちの特定駐留軍用地に指定されているものの面積、両方で約千九百ヘクタールというお話だったんですが、米軍基地全体は一万九千ヘクタール、大体そのぐらいだと思いますので、約一〇％なわけですね。
- もちろん、その米軍基地の返還というのは、今回のこのウクライナ情勢等々もあると今後もそう簡単にその返還が進むとは思えないんですけれども、大臣に一つお伺いしたいのは、今現在、この特措法の措置に基づいて、米軍の一万九千ヘクタールのうちの、そのうちこの特措法の対象となり得る用地としてそのうちの一〇％、千九百ヘクタールが指定をされていて、その中から六十八ヘクタールを買ったと、これまでに行政がですね、こういうことになっているんですが、この措置を適用して行政が取得をしようとするその土地に目標水準とかあるいは何か計画というのはあるんでしょうか。
- 大臣、ありがとうございました。
- いや、かねがねちょっとこの米軍基地用地の先行取得の実態をお伺いしたいと思っていたので今日お伺いをしている次第なんですけれども。
- 今まさしくおっしゃったように、何か飛び地になっている小さな米軍の用地をそれを返してもらってそこに何か行政の施設を造るとかそういう話ももちろんあるんですけれども、大臣御自身がおっしゃったように、普天間基地もその返還予定になっているわけですよね。
- ところが、これ、なかなかそう簡単に返ってきそうにないという現状がある中で、そうやって先行取得をし、そこにはどういう行政施設を造るとか公園を造るとかって今計画を立てることがどれほどその優先度が高いことなのかというちょっと問題意識を持っていまして。
- というのは、今日、他の委員の方が、貧困の問題とか教育の問題とか沖縄が喫緊の課題として解決しなきゃならない問題が結構いっぱいある中で、いつ、まあ、返ってきてほしいんですけれども、しかし、いつ返ってくるか分からない用地の取得に予算を投入し、そこには相当な人的リソースも掛けていると思いますので、その優先度というのが一体どういうふうにお考えなのかなということもちょっとお伺いしたい内容なんです。
- というのも、さっき申し上げたように、元々この特措法ができるときに、ああ、これは返還五十周年を一つの目途として何か一気に進めようとしているのかなと当時は期待していたんですけれども、残念ながらそうではなくてこの取得が行われている。
- しかし、取得しても結局そこで何かが行われるわけではないわけですよね、現在。
- そこで、三番目の質問になるんですが、今お伺いした既に取得した土地の中で、既に都市計画法等に掲げる事業、道路とか公園等に現に利用されたという土地面積というのはどのぐらいあるんでしょうか。
- 現に返ってきたところは、もうおっしゃるように利用していけばいいわけですからそれでいいんですけれども、今おっしゃった学校用地と緑地と墓地を足して二十六・七ヘクタール、これは、さっきおっしゃった既に取得した六十八・六ヘクタールの三分の一ぐらい。
- 更に言うと、米軍基地の返還予定の千九ヘクタールからするとごく僅かな土地なんですね。
- だから、もういよいよ返ってくることが、もう例えば三年後とか二年後とか決まったところに対してそういうアクションを起こすのは非常によく分かるんですけれども、いや、本当にいつ返ってくるか分からないところについてどういう計画で取得をしていくのかというのはなかなか難しいだろうなと。
- それで、今おっしゃったように、お手元の資料のところに、読んでいただいたところですね、事業の種類と土地の面積を見通しとして公表、しかも、都市計画法等に掲げる事業ですから、これというのは、その地域がしっかり返ってきて、その都市計画が立って具体的にこういうインフラを造ろうとか道路を造ろうとかということが決まってきて初めて行政としてアクションを起こすその説得力とか説明力とか合理性があると思うんですが、ちょっとこの現在の米軍基地の返還の見通しの中では随分見切り発車をしているなという印象を、まあ、平成二十四年にこれがスタートして、いよいよ五十周年を迎えるに当たって振り返ってみるとそんな気がいたします。
- それで、調査室が整理してくれている資料集の中に、防衛省の返還予定米軍基地、区域の最近五年間の賃借料及び所有者数という、こういう資料もあるんです。
- 令和二年度直近のデータですと、所有者の方は一万四千二百八十八人、年間の賃借料が二百五十億五千七百万円と、まあ随分大きな金額のような気がするんですが、所有者一人当たりに直すと百七十五万円ぐらいなんですね。
- せっかくの機会なのでお伺いしたかったのは、この賃借料は所有者に対して誰が払っているんですか。
- ということは、つまり、日本国側が払っているわけですよね、米軍が払っているわけじゃなくて。
- それで、この返還予定施設や区域でない人たち、この今申し上げた数字は返還予定施設・区域の所有者なんですけれども、そうじゃないところ、つまり、当分返ってきそうにないと、そういうエリアの所有者に対しても賃借料というのは払われているという理解でいいんでしょうか。
- 全国で日本は地籍図が完全に整備されていないということが、土地家屋調査士の皆さんの世界とか土地売買においては我が国の課題なんですけれども。
- 米軍基地内の地籍図というのはあるんですか。
- 別に何か疑義があってお伺いしているわけではないんです。
- 実際一度聞いてみたかったなということなんですが。
- つまり、広い米軍基地、しかも沖縄戦のときには相当な戦地になって、どういうふうに土地を皆さんがお持ちだったのか、住んでいたのかというのはなかなか確認するのも難しいということだと思うんです。
- そういう中で、私が調べた限りでは、地籍図も余り十分にない中で、こうやって所有者の方がたくさんいらっしゃって、まあ国から賃料も出ているし、こうやって先行的に買い上げられる仕組みがこう回っているんですね、今ね。
- 中にはこれが売買もされていると、その土地そのものが、というふうにも伺っておりますけれども。
- こういう実情について、沖縄の住民でもいらっしゃいます大臣として、何かこの問題というか、この先行取得の話ですね、ここまで急いでやる必要があるのかどうかということにはどうお感じでしょうか。
- 私としては、この予算もマンパワーのリソースももうちょっとほかのことに投資、投下していった方がいいんじゃないかなという気がしているんですけれども、いかがでしょうか。
- 今日はちょっと事実関係をお伺いしたかったわけでありますので、いろいろお答えいただいてありがとうございました。
- とはいえ、当分返ってきそうにない米軍の土地を買うというのは、その取引においてどういうインセンティブがあるのかというのはやっぱり国として関心を持っていただいた方がいいと思いますし、そういうことの透明性が確保されてこそ沖縄の発展に対して全国民の気持ちが一つになるわけでありますので、もろもろしっかりフォローをしていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。