大家敏志
参議院 福岡
自由民主党・国民の声
昭和４２年７月１７日福岡県生まれ。久留米大学附設中・高、北九州大学法学部卒業。自由民主党福岡県支部連合会職員、参議院議員秘書を経て、平成１１年福岡県議会議員初当選。以降連続３期当選。平成２２年参議院議員初当選。平成２４年議院運営委員会理事、党国会対策副委員長。平成２５年予算委員会理事。平成２６年財務大臣政務官（第２次安倍改造内閣・第３次安倍内閣）。平成２８年財政金融委員長。参議院議員再選○現在議院運営委員会筆頭理事、財政金融委員会委員
最近の発言
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/07 16号
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- 山本先生の御質問にお答えをいたします。
- 鈴木財務大臣は、先ほど御指摘されたとおり、五月十九日と二十日の二日間にわたってドイツ議長下のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をされました。
- お尋ねの為替につきましては、大臣から、最近の相場の急速な動きについて説明をした上で、こうした中、Ｇ７として為替政策に関する合意事項を再確認することが重要であること、日本として、この合意に沿ってＧ７でも緊密な意思疎通を図りつつ、為替の問題に適切に対応していく考えであることを発言されたと承知をいたしております。
- こうした議論を基に今般取りまとめられた共同声明では、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといった点を含め、これまでの合意事項を再確認する旨が明記され、Ｇ７各国ともこの考え方が共有されたと承知をしております。
- 他国の発言についてはコメントは差し控えたいと思っております。
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/02 15号
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- おはようございます。
- 熊谷先生より、金融システムへの影響に続いて日本経済への影響についてという問いであると、お答えをいたします。
- ロシア経済につきましては、ウクライナ侵略や経済制裁を受け、二〇二二年のＧＤＰは、先ほども先生からお示しされたとおり、ＩＭＦによる予測においてマイナス八・五％と、ソ連崩壊後の混乱期以来となる大幅マイナスとなることが見込まれておりますが、ロシアのＧＤＰが世界の全体に占める割合、これはＩＭＦによれば一・七％程度にとどまっており、また日本の輸出相手国としてロシアが占める割合は、これは二％未満となっているなど、ロシア経済の減速それ自体が日本経済に与える影響は限定的であると考えています。
- また他方、ロシアによるウクライナ侵略等を主な背景に、原油や穀物等の価格や供給の不安定化など、先行きの不確実性は高くなっており、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねないとの認識をしています。
- このため、総合緊急対策を迅速に実行することで国民生活や経済活動への影響に対応するとともに、今般成立した補正予算により今後の情勢変化にも万全の備えを固めてまいります。
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第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/18 6号
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- 芳賀道也先生から災害時の個人補償拡大についての御質問をいただきました。
- 現行の制度といたしましては、被災者生活再建支援制度に基づく被害状況に応じた定額の支援金の支給、災害により住宅を失った方々のための災害公営住宅の整備などにより、被災者の方々の生活再建の支援を図っているところであります。
- これは公平性の観点から支援を行うというものであり、例えば被災者生活再建支援制度に基づく支援金、これは被災住宅の価格を問わず、全壊の場合は百万円、また、加算支援金として二百万の定額が支給をされているというものであります。
- その上で、一般論として申し上げれば、財政支援が個人資産の形成につながるような災害時の経済的損失の公費での補償につきましては、公平性、公益性や財政規律といった観点から慎重に検討する必要があるものと考えております。
- 高額の資産を持っている方と僅かな資産を持っている方という方の間で不公平が生じるという問題も含めて、これ慎重に検討する必要があると考えております。
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/04/19 11号
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- お答えいたします。
- 暗号資産の取引に当たりましては、暗号資産交換業者に対して、銀行等と同様に、顧客の本人確認や取引が制裁対象者に係るものでないことの確認を行う義務が、マネロン、テロ資金供与等対策のための国際基準の策定、履行を担う多国間の枠組みでありますＦＡＴＦの勧告によりまして国際基準として求められています。
- 今般の法改正は、こうしたＦＡＴＦ勧告を踏まえつつ、三月十一日のＧ７首脳声明を受けて、金融制裁の実効性の更なる強化を図る観点から、速やかに講じるべき措置について対応するものであります。
- 我が国だけの対応ということではございません。
- 私の立場からどこまで申し上げていいかというのは非常に難しいところでありますけれども、先生御承知のとおり、福岡も有力な候補地の一つであるということで自治体として表明もしているところでありますから、しっかりとした検討がなされた上で政府として決定されるものと認識をいたしております。
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第208回[参] 国土交通委員会 2022/04/12 8号
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- お答えいたします。
- 国土交通省の検討会における御意見を真摯に受け止めたいと考えております。
- その上で、令和五年度以降の繰戻しについて、昨年十二月の大臣間合意では、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むこと、これを明記し、国土交通大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。
- 令和五年度以降の一般会計からの繰戻しにつきましては、新たな大臣間合意に基づき、一般会計の財政事情を踏まえつつ、何よりも事故被害者とその御家族の皆様が不安なく将来の生活を過ごせるようにするという観点から着実に進めていく考えであり、誠意を持って引き続き真摯に国土交通省と協議の上で対応してまいりたいと思います。
- その他収入というようなものなどもございまして、様々なものを活用しながらということであります。