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市田忠義
参議院 比例
日本共産党
1942年12月28日大阪府生まれ、1961年滋賀県立八日市高校卒業、働きながら立命館大学で学び、1967年卒業○繊維商社、弁護士事務所を経て1964年から71年まで龍谷大学図書館・司書として勤務。同大に初めて職員組合をつくり、書記長に○1963年日本共産党に入党、71年から、日本共産党の活動に専念。以後、京都伏見地区委員長、京都府委員会書記長を経て88年1月から97年10月まで京都府委員長を務める○1987年党中央委員、90年幹部会委員、94年常任幹部会委員、2000年党書記局長、14年1月に党副委員長に○参院議員に当選後、労働・社会政策委員、環境委員、予算委員等歴任○現在内閣委員会委員、党副委員長、文化芸術振興議員連盟副会長、国連難民高等弁務官事務所議員連盟副会長等
市田忠義
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2022/04/20 5号
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日本共産党の市田忠義です。
山添議員に続いて、ちょっとそもそも論についてお聞きしたいと思います。
大岡副大臣から。
気候変動対策をめぐる国際的な動向と日本の気候変動対策についての説明がありました。
それで、政府は二〇五〇年カーボンゼロを掲げておられるわけですけれども、二〇五〇年にカーボンゼロを実現するためにはやっぱり中期目標が決定的だと、この十年が。
第208回[参] 環境委員会 2022/03/16 2号
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日本共産党の市田忠義です。
今日は、水俣病の被害者の救済問題についてお伺いしたいと思います。
お配りしている資料は、二〇一九年三月、五月、十月に国と熊本、鹿児島の両県が大阪地裁及び熊本地裁に提出した上申書に基づいて、特措法上の対象地域外での原告らの居住地ごとに一時金等の対象者の人数を図に落としたものであります。
青い部分は特措法の対象地域、緑色は対象地域外だが一時金の対象該当者が存在する地域であります。
そこで、環境省にまずお伺いしますが、公的検診による検査所見書と民間の医師による提出診断書の両方において四肢末梢優位あるいは全身性の感覚障害のいずれかが認められた者は特措法上の一時金の対象者になるという理解でいいですね。
第208回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2022/02/02 1号
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日本共産党の市田忠義です。
浅岡参考人にお伺いをいたします。
気候危機の打開というのは、それ自身が人類の生存や地球環境の現在と未来に関わる一刻の猶予もならない緊急課題だというふうに思います。
決して経済成長のためのものであってはならないと。
ただ、脱炭素社会、再エネ、省エネをやれば、結果として地域経済の活性化につながるし、新たな技術の開発など、持続可能な成長が図られて雇用も生まれると。
第204回[参] 環境委員会 2021/03/22 3号
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日本共産党の市田忠義です。
今日は、気候変動危機やコロナ危機下での自然公園の在り方についてお聞きしたいと思います。
コロナ危機下での自然公園の今後の施策の在り方については、森林破壊の防止、あるいは土地利用の転換の抑制、生態系の保護など、自然と共生したいわゆるグリーンリカバリーですね、環境に配慮した回復、この立場で取り組む必要があると思います。
新型コロナウイルス感染症拡大による国立公園などにおける影響は今どうなっているか、インバウンド、宿泊施設休業などの状況を簡潔に説明してください。
今お話があったように、国内、海外とも大変な観光客の減り方であります。
第204回[参] 内閣委員会 2021/02/03 2号
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日本共産党を代表して、新型インフルエンザ等特別措置法改正案に反対の討論を行います。
本法案の最大の問題は、新型コロナの感染者や、政府の時短休業要請で営業が困難になる、仕事を失う、収入が落ち込むなど不利益を被る国民を犯罪者扱いし、責任を国民に転嫁して、国が行うべき補償を免れようとするものだということであります。
重大なのは、入院措置や積極的疫学調査の拒否に罰則を導入する点です。
政府案の刑事罰が行政罰に修正されましたが、これらの行為について取締りの対象とし、罰則という威嚇によって国民を従わせようとすることにおいて本質的な違いはありません。
患者に罰則を設けることは、国民の差別と偏見を助長し、保健所業務に支障を来すこと、国民の協力を得にくくし、感染コントロールを困難にすること等々を公衆衛生の専門家、保健所など多くの関係者が指摘してきました。
最近出席した会議
第208回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2022/06/03 6号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/06/02 19号
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第208回[参] 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 2022/06/02 1号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/19 17号
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