Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
市田忠義
参議院 比例
日本共産党
1942年12月28日大阪府生まれ、1961年滋賀県立八日市高校卒業、働きながら立命館大学で学び、1967年卒業○繊維商社、弁護士事務所を経て1964年から71年まで龍谷大学図書館・司書として勤務。同大に初めて職員組合をつくり、書記長に○1963年日本共産党に入党、71年から、日本共産党の活動に専念。以後、京都伏見地区委員長、京都府委員会書記長を経て88年1月から97年10月まで京都府委員長を務める○1987年党中央委員、90年幹部会委員、94年常任幹部会委員、2000年党書記局長、14年1月に党副委員長に○参院議員に当選後、労働・社会政策委員、環境委員、予算委員等歴任○現在内閣委員会委員、党副委員長、文化芸術振興議員連盟副会長、国連難民高等弁務官事務所議員連盟副会長等
市田忠義
発言
会議
最近の発言
第204回[参] 環境委員会 2021/03/22 3号
テキスト表示
日本共産党の市田忠義です。
今日は、気候変動危機やコロナ危機下での自然公園の在り方についてお聞きしたいと思います。
コロナ危機下での自然公園の今後の施策の在り方については、森林破壊の防止、あるいは土地利用の転換の抑制、生態系の保護など、自然と共生したいわゆるグリーンリカバリーですね、環境に配慮した回復、この立場で取り組む必要があると思います。
新型コロナウイルス感染症拡大による国立公園などにおける影響は今どうなっているか、インバウンド、宿泊施設休業などの状況を簡潔に説明してください。
今お話があったように、国内、海外とも大変な観光客の減り方であります。
第204回[参] 内閣委員会 2021/02/03 2号
テキスト表示
日本共産党を代表して、新型インフルエンザ等特別措置法改正案に反対の討論を行います。
本法案の最大の問題は、新型コロナの感染者や、政府の時短休業要請で営業が困難になる、仕事を失う、収入が落ち込むなど不利益を被る国民を犯罪者扱いし、責任を国民に転嫁して、国が行うべき補償を免れようとするものだということであります。
重大なのは、入院措置や積極的疫学調査の拒否に罰則を導入する点です。
政府案の刑事罰が行政罰に修正されましたが、これらの行為について取締りの対象とし、罰則という威嚇によって国民を従わせようとすることにおいて本質的な違いはありません。
患者に罰則を設けることは、国民の差別と偏見を助長し、保健所業務に支障を来すこと、国民の協力を得にくくし、感染コントロールを困難にすること等々を公衆衛生の専門家、保健所など多くの関係者が指摘してきました。
第203回[参] 環境委員会 2020/11/19 2号
テキスト表示
日本共産党の市田忠義です。
菅総理は、所信表明演説で、我が国は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると、そして、長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換しますと、そう述べられました。
また、地球温暖化対策推進本部で、議論を重ね、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、長期戦略の見直しを加速していくとも述べられました。
今日は、この見直しの議論で、小泉環境大臣が石炭火力発電に対してどのような認識を持っていらっしゃるかについて、順次お聞きしていきたいと思います。
私は、気候危機とコロナ危機というのは、利潤第一主義による自然環境の破壊という点で同じ根っこを持った問題だと思います。
第201回[参] 内閣委員会 2020/06/16 16号
テキスト表示
私は、日本共産党を代表して、科学技術基本法等改正案への反対討論を行います。
本法案は、現行の科学技術の振興と並べてイノベーションの創出の振興を目的に書き込み、科学技術政策の柱に据えています。
これは、科学技術基本法の性格をより産業に直結した成果を追求するものに変えようというものであります。
現行基本法第十条は、多様な研究開発の均衡の取れた推進に必要な施策を講ずるとしています。
ところが、基本法制定後の二十五年間で、多様な研究開発の基盤となる基盤的研究費は大幅に減らされてきました。
第201回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2020/05/20 4号
テキスト表示
日本共産党の市田忠義です。
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界と日本の暮らしと経済を直撃しています。
国際エネルギー機関は二〇二〇年の世界のエネルギー需要が前年比六%落ち込むとの予測を示していますが、これは第二次世界大戦が終わった一九四五年以来の減少幅と言われています。
国内での感染拡大防止のために提起されている新しい生活様式、これが広く実践されることになれば、エネルギー需要は長期にわたり変容することにならざるを得ません。
新型コロナへの対応は、我が国においてもエネルギー政策そのものの見直しを迫るものであることを初めに指摘しておきたいと思います。
最近出席した会議
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/26 8号
テキスト表示
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/23 6号
テキスト表示
第204回[参] 環境委員会 2021/03/22 3号
テキスト表示
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/16 4号
テキスト表示
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/09 3号
テキスト表示