井上英孝
衆議院 大阪府第一区
日本維新の会
昭和四十六年十月大阪府大阪市港区に生る、近畿大学商経学部卒業○大阪市会議員（三期）市会運営、文教経済、計画消防各委員長○衆議院国土交通委員会理事、憲法審査会幹事、科学技術・イノベーション推進特別委員長○現在、衆議院懲罰委員会理事、科学技術・イノベーション推進特別委員○日本維新の会選挙対策本部長補佐、会計監査人代表、国会議員団総務会長○当選四回（46 47 48 49）
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第207回[衆] 科学技術特別委員会 2021/12/06 1号
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- この際、一言御挨拶を申し上げます。
- ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うこととなりました井上英孝でございます。
- 委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
- この際、委員長として、あえて一言申し上げたいと存じます。
- 御存じのとおり、天然資源に乏しい我が国が、今後も、活力に満ちた豊かな社会を築いていくとともに、国際社会へも積極的に貢献していくためには、創造性あふれる科学技術・イノベーションを推進していくことが不可欠であります。
- まさに、そのために本特別委員会が設置されたものと認識しておりますが、実際は、残念ながら、法案審議でもなければ、なかなか委員会が開かれない状況が続いております。
- 私は委員長として、この度設置されました本特別委員会を積極的に開会し、委員各位にかんかんがくがくの議論を繰り広げていただきたいと考えております。
- もし、今後も活発に活動できそうもない状況が続くのであれば、議院運営委員会理事会において議論されているように、この特別委員会を廃止して、元の内閣委員会の所管に戻すということになっても、やむを得ないと感じております。
- そんな危機意識を持ちながら、委員長として、しっかりと職責を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
- これより理事の互選を行います。
- ただいまの和田義明君の動議に御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、委員長は、理事に井上貴博君尾身朝子君西村康稔君和田義明君中島克仁君中谷一馬君池下卓君浮島智子君以上八名の方々を指名いたします。
- 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
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第206回[衆] 科学技術特別委員会 2021/11/12 2号
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- これより会議を開きます。
- 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
- 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
- まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 本日は、これにて散会いたします。
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第206回[衆] 科学技術特別委員会 2021/11/11 1号
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- 委員長就任を拝命いたしました井上英孝でございます。
- 一言御挨拶を申し上げたいと思います。
- ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました井上英孝でございます。
- 今日、科学技術の発展には大変目覚ましいものがあります。
- 天然資源に乏しい我が国が、今後も、活力に満ちた豊かな社会を築いていくとともに、国際社会へも積極的に貢献していくためには、創造性あふれる科学技術・イノベーションを推進していくことが不可欠であります。
- このほど、本年のノーベル物理学賞に日本人研究者の受賞が決定いたしました。
- 我が国の学術水準の高さを改めて世界に示す快挙であります。
- 今後も我が国が積極的に国際社会への貢献を果たすためにも、科学技術・イノベーション、技術革新の活用を通じた戦略的な取組というのが、今、強く求められております。
- このような中で、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
- 本委員会が、活発な議論を積み重ね、国民の期待と負託に応えていけるよう、委員長として、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
- これより理事の互選を行います。
- ただいまの三ッ林裕巳君の動議に御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、委員長は、理事に以上八名の方々を指名いたします。
- 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
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第204回[衆] 国土交通委員会 2021/05/26 19号
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- 日本維新の会の井上です。
- 質疑に入らせていただきます。
- 今日は、吉岡道路局長、秡川自動車局長、それぞれお越しをいただいて、また、後ほど大臣にもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、今日は自動運転の進捗について質疑をさせていただこうかなというふうに思っています。
- 官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇二〇、令和二年、昨年の七月にＩＴ戦略本部で決定をされたということであります。
- その中では、二〇二〇年、昨年でありますけれども、昨年中に高速道路でのレベル３の自動運転システムが搭載された自動車の市場化等を図り、その後、二〇二五年をめどに自家用車の高速道路でのレベル４の自動運転システムの市場化、それから物流での自動運転システムの導入普及、限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及などを目指すことが政府全体の目標として示され、官民挙げて取組が進められているというふうに思います。
- 局長、合うていますかね。
- レベル３の自動運転システムに関しては、我が国では平成三十一年、おととしに、道路運送車両法又は道路交通法の改正により、対応する制度改正が世界に先駆けて行われたと、当時、記憶しています。
- また、本年三月五日の報道では、本田技研工業からレベル３の自動運転システムを搭載する新型の車というのが市販車として世界で初めてまずは発売されるということになりまして、いよいよ、一般ユーザー所有のシステムが運転操作の主体となる自動運転車が高速道路を走行するということになります。
- さらに、今後は、レベル４の自動運転システムについて実用化が進めば、高齢者などの移動手段の確保、社会問題の解決、どんどんどんどん、国際競争力の強化とか官民連携した取組、こういったものを開発も含めて後押ししていく必要があると考えますが、そこで幾つか質疑をさせていただきます。
- 過疎化や少子高齢化が進む中、特に地方部では、バス等の運転者不足、それからまた高齢者自身が運転免許を返納されるというようなこともあって、やはり公共交通の提供に対するニーズというのは高いのではないかなというふうに考えます。
- 特に、一人の操作者が複数車両を遠隔監視し、操作可能なレベル３の自動運転、さらには運転者や遠隔操作者を前提としないレベル４の自動運転システムというのは、やはり人手不足の中では非常に有効な交通手段だということが期待されます。
- このような、現在、過疎地などにおいて実証実験の段階から進んで、地域限定的に事業化する先行事例というのを積み上げていく必要があると思うんですけれども、まず、地方部における自動運転の事業化の状況について、自動車局長にお伺いしたいと思います。
- 是非そういった進捗を、これからも事業化、是非進めていただけたらと思いますし、レベル５というたら、まだちょっと、年限も出ていないですし、なかなかちょっと、かなり先の話でありますけれども、もちろんそこに向かって、レベル３、それからレベル４と是非進めていただきたいと思います。
- レベル４は二〇二五年ですから、万博の年ぐらいをめどにレベル４という議論になっていますので、是非お願いしたいというふうに思います。
- また、これまでの実証実験においては、地方部であっても、歩行者等が行き交う環境等では自動運転が継続できない事態も発生しております。
- 事業化された事例の中には、歩行者やほかの車両等が進入しない走行環境において事業が実施されているものもあると承知をしておりますが、その状況について伺うとともに、今後、地方部における自動運転の事業化に当たって、これと同様に、専用の走行空間の確保というのを支援することで課題を克服できるのではないかと思いますけれども、道路局長の見解をお伺いしたいと思います。
- 是非、走行空間というのを充実させてもらえるようにお願いをしたいと思います。
- 時間もないのでちょっと駆け足で行きたいと思うんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、様々な実証実験が行われていて、解決すべき課題というのが浮き彫りになっている。
- 例えば、山の切土面や樹木にＧＰＳ信号が遮蔽される山間部であるとか、トンネル、橋梁下、また、ほかの強い電波の出ている箇所ではＧＰＳによる自己位置特定というのができないというようなことも確認されていると聞いています。
- このような課題の解決にも道路インフラ側の整備というのも非常に有効だと考えますが、吉岡道路局長に磁気マーカーの活用などを含めた対応についてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非お願いをしたいというふうに思います。
- 次に、近年、ドライバーさん不足で、バスを取り巻く環境というのが非常に変化しているというふうに思います。
- 大都市部においても、バスの自動運転導入に向けた機運というのが醸成をされているのではないかなというふうに思いますし、二年前の十二月ですかね、二〇一九年十二月には、国土交通省で、国交省において、池袋で自動運転の実証実験というのをやられたというふうに思います。
- 都市部における自動運転導入上の効果や課題についてお伺いするとともに、私の地元の大阪も、先ほども言いました二〇二五年大阪・関西万博というのもありますし、自動運転バスの導入というのを検討されております。
- 都市部における導入の見通しについて、自動車局長にお伺いしたい。
- 本当に、課題があるのももう明確に分かっているので、是非その課題を克服して進めていただけたらなというふうに思います。
- ちなみに、大阪の万博では、大阪市高速電気鉄道、いわゆる大阪メトロは、輸送手段として自動運転バスというのを検討していると。
- レベル３からレベル４への変更をした先進的な運転バスというのを導入する検討をしています。
- また、予約状況に合わせて最適ルートで運行するオンデマンドバスを検討しているというふうにも聞いています。
- 是非そういう夢のある環境で、なるように、空飛ぶ車も、ちょっと所管は違いますけれども、そういうことも踏まえて、是非、国交省として頑張っていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- また、次は、高速道路における隊列の走行技術の実現ということで、先ほども申し上げているように、やはりトラックドライバーの不足、それからまた高齢化もあって、物流業界でも非常に期待されているのが高速道路における隊列走行技術の実現だというふうに思っています。
- 先ほども言いましたＩＴＳ構想・ロードマップでも、二二年度以降にそういった高速道路でのトラックの後続車無人隊列走行の商業化というのを実現して、そして、二〇二五年以降には高速道路でのトラックの自動運転を実現することを目標として開発を行うとともに、新東名においてそういう実証実験が進められてきたと思います。
- 先日、三月五日、国交省の記者発表によれば、二月二十二日に新東名の一部区間において後続車無人隊列走行というのが実現できたというふうにお聞きをしています。
- 今後、技術的に解決すべき課題、またその課題を解決するための方策、さらにはトラックの隊列走行に関する安全性確保のための走行空間の在り方というのにお答えいただきたいと思います。
- 最後に大臣、自動運転に関する決意をお聞かせいただけたらと思います。
- どうもありがとうございました。
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第204回[衆] 国土交通委員会 2021/05/21 18号
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- 日本維新の会の井上です。
- それでは、海上交通安全法等の一部を改正する法律案に関する質疑を奥島海上保安庁長官にさせていただきたいと思います。
- 質疑に入る前に、ここ二、三日の長雨といいますか、先ほどちょっと吉田委員からも聞くと、九州では被害というか土砂崩れが起こっていると。
- 詳細な被害状況を把握していませんのであれですけれども、国土交通省として必要な対応を赤羽大臣を先頭にしっかりとお願いしたいということをまずお願いしておきたいと思います。
- それでは、本法案は、台風等の、これも災害ですけれども、台風等の異常気象時における船舶の走錨による事故を防止するための各種対策を講じるものということであります。
- そのきっかけとなったのが、私の地元の関西国際空港の連絡橋にタンカーが走錨してぶつかった、衝突した事故がありました。
- それは平成三十年、二〇一八年九月の台風二十一号ということであります。
- この台風によって、関西国際空港そのものも大きな被害を受けました。
- さらに、タンカー衝突事故によって空港へのアクセスが寸断されまして、私の地元大阪を始め人や物の流れに大きな影響というのを与えたというふうに記憶しています。
- その後、海上保安庁においては、関西国際空港を始めとして全国各地の臨海部の施設を選定して、悪天候の際に錨泊制限を行うことによって走錨による事故を防止するための対策を進めてきたというふうに承知をしております。
- しかしながら、更なる対策を推進するために今回改正法案を提出されたものと承知しておりますけれども、まずは、現行法でどういう不十分さがあったのかというようなことも含めて明らかにさせていただけたらというふうに思います。
- まずは、関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故が発生した要因をどのように分析されているのか、そして、関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突などを受けて、台風などの悪天候時に周辺海域などにおける安全対策にどのように取り組んできたのかを長官にお伺いしたいと思います。
- 長官、ありがとうございます。
- 長官から答弁いただいたように、法制度があった方がいいという判断というか、そういう様々な声もあったということであります。
- 悪天候時に避難勧告などを行った場合、その後の運航スケジュールに影響が出たりとか、公正な競争環境という観点からすると、指導に従った船舶とそうでない船舶に不公平が生じてはいけないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- 次は、法定協議会を少しお聞きしたいと思いますが、この法案において、法定協議会を設けることにより、協議会で協議が調った事項については、協議会の構成員に協議結果を尊重する義務を課すとしています。
- 義務を課す理由と、これによりどのように避難勧告等の実効性が高まるのか、そしてまた協議会の構成員というのはどのような方々を具体的に想定されているのか、お答えいただけますでしょうか。
- 是非、法定協議会を通じて、台風が来たような緊急時には速やかに避難を実施することというのが極めて重要だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- そして、海事関係者や荷主に対する事前の周知というのをしっかりと行った上で実際の避難勧告を行うということになるわけですが、その際に重要になるのが個別の船舶への情報提供ではないかなというふうに思います。
- 個別の船舶の判断だけでは不十分な対応になる場合もあると思いますので、保安庁がレーダー等で船舶の動静を把握して情報提供する、悪天候時には正しい判断を促していくという必要があると思います。
- 関西国際空港の周辺海域における悪天候時の錨泊制限等の勧告や命令といった措置に加えて、錨泊制限海域の周辺において個別の船舶に海上保安庁が情報提供するということでありますが、これによってどれぐらい安全性が向上するとお考えか、長官、お答えください。
- 是非しっかりとした情報提供をよろしくお願いしたいというふうに思います。
- 私の地元の大阪湾では、関空周辺にレーダーの施設を整備中というふうに伺っています。
- 二〇二三年に運用ですけれども。
- こういったレーダーを含めてしっかりと設置していただいて、大阪湾海上交通センター、ちょっともう時間も来ていますのであれですけれども、これの機能再編によって大阪湾の北部海域というのを一体的に監視できるという体制を進めてもらえると聞いています。
- これによって大阪湾の安全性というのはどのように向上するのか。
- 長官、お答えいただけたらと。
- 長官、ありがとうございます。
- 是非そうやって充実した設備で安全に各船が航行できるようにサポートいただけたらというふうに思います。
- 時間もあと一分なので、バーチャル航路についても聞きたかったんですけれども、バーチャル航路標識を活用して臨海部の施設の安全性というのを、長官、是非高めていただくように要望しておきます。
- 最後に、大臣、こういった様々な効果をしっかりと臨海部の施設も含めた船舶の衝突防止に向けた施策として実行できるように、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 議院運営委員会 2021/05/14 35号
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- 日本維新の会の井上英孝です。
- それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
- まずは、コロナに最前線で対峙している医療従事者を始め保育士さんなどエッセンシャルワーカーの皆様方、そしてまた、政府や都道府県からの様々な要請に協力いただいている事業者、そしてまた国民の皆様方に、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
- そういう中で、コロナの感染対策というのに我々もしっかりと協力して取り組んでいきたいと思っておりますので、大臣、よろしくお願いをいたしたいと思います。
- 今回、北海道、岡山、広島の三道県が緊急事態宣言の追加、そして、群馬、石川、熊本の三県も蔓延防止等重点措置の追加という御報告が先ほどありました。
- これで全国合わせて十九都道府県ということになりました。
- これらの地域では、いずれも感染者の急増と医療体制の厳しい状況というのが続いております。
- 変異株の猛威により、感染が全国各地へと急拡大する深刻な状況と言っても過言ではありません。
- 私の地元大阪府でも、感染者が急増し、重症者数が確保病床数を上回るなど、医療提供体制が極めて逼迫した状態というのが続いております。
- コロナの感染拡大を確実に抑え込むとともに、コロナ禍における経済活動の維持、継続に向けた支援を強力に講じる必要があることから、先日、大阪府知事から、吉村知事から西村大臣始め関係大臣に対して要望書を提出させていただきました。
- 本日は、その二点について改めて要請をさせていただきたいと思います。
- まず一点目は、徹底した感染拡大防止対策を進めていくため、地方自治体が地域の感染状況等に応じた支援策を実施できるよう、地方創生臨時交付金を増額するなど、国として必要な財政措置を行っていただきたい。
- 特に、大阪では、今般、緊急事態宣言の延長に伴い、極めて逼迫した医療提供体制を踏まえ、厳しい財政状況でありますが、様々な施策を打っておりますので、臨時交付金、この事業者支援分の二千億円の前倒しというのを是非お願いしたいと思っています。
- これがまず一点。
- そして、家賃支援給付金を再度創設していただくようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
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第204回[衆] 国土交通委員会 2021/05/14 16号
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- 日本維新の会の井上です。
- 本日は、国土交通省の和田航空局長に答弁をお願いしたいと思いますし、また、警察庁、それから経済産業省から、宮沢審議官、そして福永審議官、それぞれお越しをいただいています。
- 大変ありがとうございます、忙しい中。
- それでは早速、航空法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
- 今回の航空法、もう皆さん御承知のように、三点あります。
- 航空会社への支援、それから保安検査の強化、そしてドローンの安全のための種々の制度整備ということが大きく成っています。
- 午前中から、各委員の先生方、様々な質疑をされてこられていますので、重なるところもあるのであれですけれども、航空会社に限って言うと、やはり、度重なる国内のこの感染再拡大などの状況、そういったことにより、国際線も需要というのが蒸発していますし、国内線においても、今は非常に厳しい移動制限というか、移動を余りしないようにという状況の中で、需要の蒸発というのが発生しています。
- 二〇二〇年での通期決算で、全日空さんは四千四十六億円、そしてＪＡＬさんは二千八百六十六億円の赤字を計上しているというふうになっています。
- これは、先日、ＡＮＡさんは四月の三十日、ＪＡＬは五月の七日に発表した通期決算でありますけれども、そういった非常に厳しい経営状況が続いています。
- 何度もありましたように、公租公課一千二百億円の減免というのはうたっていますけれども、本当にそれが足りるのか。
- 僕は、政府の追加支援も含めてやはり準備しておくべきだと思うんですけれども、これはもう種々質問もありましたので答弁は求めませんので、しっかりとそういう支援策を検討、準備をしておくべきじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- そしてまた、私の地元大阪では、二〇二五年に大阪・関西万博というのが予定されています。
- その来場者数は約二千八百二十万人と想定されています。
- 現状は、もちろん、今のこのコロナ禍がしっかり鎮静化して、一段落というような状態というふうになるのが、これが大前提だというふうに申し上げておきたいと思いますが、その状況が整えば、その際、外国人の来訪者の受入れに向けて、関西国際空港の機能強化が重要だというふうに考えていますし、そう国交省も考えてくれているというふうに思います。
- 国際線のキャパシティー向上などのための関西国際空港ターミナルの大規模改修というのをしっかりと進めてほしいと考えていますが、関西エアポート社も、先ほどありましたように、航空会社同様、空港会社も非常に厳しい経営状況にあります。
- そんな中で、大規模改修についてどのように進めていくことになっているのか、和田航空局長にお伺いしたいと思います。
- 是非お願いをして、もちろん、何度も申し上げるように、このコロナ禍というのが本当に一段落しているというのが絶対的な条件だというふうには思いますけれども、そうなったときには、これからのポストコロナといいますか、コロナ禍の後の時代をまた牽引していくような大きいイベントの一つと思っていますので、是非よろしくお願いしたいなというふうに思います。
- 続いて、先ほども言いましたけれども、改正項目三点のうちの二点目であります保安検査についてお伺いしますけれども、私の地元の伊丹空港、大阪国際空港で、おととし九月、保安検査でナイフを見逃したというような事案がありました。
- 幸い大事には至らなかったということでありますけれども、ゲートを通っていた人がもう一回セキュリティーゲートを通るというようなことをお願いするようなこともありました。
- 今回、その事案を受けてだと思うんですけれども、旅客等に対する危険物等所持制限区域立入り前の保安検査の義務づけをするという改正なんですけれども、おととしの九月に行われたということで、約二年たっています。
- ちょっとスピード感がないのかなというのを思うのがまず一点目。
- そして、今回の改正によって、先ほど申し上げたような見逃し事案というのは本当にきっちりと改善されるのかというのが二点目。
- そして、三点目は、これはちょっと通告していないんですけれども、先ほど質問もありましたので重ねて聞かせていただきますけれども、日本では、やはり、保安検査体制において、航空会社に対して責任が大きくのしかかっているという現状であります。
- 他国では、国か、そしてまた空港会社というのがあるんですけれども、この点についての改善は必要だと思っているのかどうか。
- この三点についてまとめて聞きたいと思います。
- 局長、答弁ありがとうございます。
- 是非お願いしたいと思います。
- そしてまた、保安検査の義務違反なんかを取り締まっていく上において、やはり警察の役割というのは重要だというふうに思います。
- 宮沢審議官、これの実効性をしっかりと担保できるか、取組方針について答弁いただきますようにお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
- 次に、ドローンについてお聞きしたいんですけれども、和田航空局長にお聞きをしたいと思います。
- 今回の法案で、昨年は登録制度について少し改正があり、今回は安全性それから認証制度についての議論ということになっています。
- 安全性をしっかりと確保していくということももちろんですし、そしてまた機体の認証制度ですね。
- ですから、これも充実させていってもらうというのはいいですし、この法の改正後のドローンというのは非常に安全にいけるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、私は、去年の登録制度から非常にこだわっている点があって、そこを改めてちょっとお聞きをしたいと思うんです。
- 法改正されたことによって、登録が事後になっていって、そして、性善説で、自主登録をしていただく、届出をしていただくという形になります。
- もちろん、しっかりとした所有者は申請をして登録してくれると思いますけれども、例えば、犯罪を企てるなどの性悪説的発想の方も恐らくおられるのではないか、警察もそういうところが心配されるのではないかなと思うんですけれども、そういったものをしっかりと監視、管理できるような体制というのをやっていくべきだと思うんですけれども、和田局長、ちょっとお答えいただけたらと思います。
- 局長、済みません、ばたばたさせて。
- ありがとうございます。
- 是非、抑止力になって、そういったドローンの犯罪に使われないようになるべくしていくということが大事なのではないかなと思います。
- 機体の認証制度については、私はすばらしいことだと思いますので、しっかりと安全飛行が確保できるようにしていただきたいと思います。
- 最後に、ドローンも含めて、やはり非常に魅力的な業界だと思います。
- ただ一方で、ほとんどのドローンが今中国製ということになっています。
- 今日は経済産業省にも来ていただいていますけれども、今後のドローンの活用が拡大していく中で、情報セキュリティー面を含めて、安全性、信頼性の高いドローンの開発、流通を後押ししていくべきだと思います。
- さらには、二〇二五年の空飛ぶ車もしっかり推進していただくように、経産省、お答えいただけますでしょうか。
- どうもありがとうございます。
- 大臣、済みません。
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第204回[衆] 国土交通委員会 2021/05/12 15号
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- 日本維新の会の井上です。
- 今日は、一般質疑ということで入らせていただきたいと思います。
- 今日は、国土交通省の和田住宅局長、よろしくお願いします。
- また、内閣府、環境省、それぞれ、村手、土居大臣官房審議官、お越しいただいて、お忙しいのにありがとうございます。
- よろしくお願いしたいというふうに思いますが、通告をさせていただいているんですけれども、和田局長、三問目をちょっと先にやりたいなと思います。
- まず、今日は、空き家対策、空き家問題に対する質疑をちょっとさせていただこうと思っているんですけれども、空き家対策は、当然、空き家の売買だとか賃貸だとかも含め、それからまた新築もそうですけれども、売買状況、賃貸状況なんかも含めて、今、コロナウイルスでの、このコロナ禍で、拡大によって、様々な業種、業態方面に大きな影響を与えているんですけれども、この空き家対策に関わる不動産事業だとかその辺に対する影響なんかはどのように今思っておられるのか、ちょっと局長の所見というか、お伺いしたいと思います。
- 今の住宅局長のお話では、そんなに大きく、当初、ちょっと一時期低迷していたけれどもそれほどのあれはないということで、逆に、オンラインなどを含めて今のこの状況に対応してやっていただいているということで、ひとつ胸をなで下ろすような状況かなというふうに思います。
- 家時間、今もこの緊急事態宣言下で、家にいてる、在宅される時間がやはり増えてきているので、リフォームなんかも非常にそれなりに進んでいて、やられているというようなことも聞いているので、それは経済状況には非常にいいことなのかなというふうには思います。
- それでは早速、空き家についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、空き家等対策の推進に関する特措法が、六年前、二〇一五年に施行されました。
- 間もなく六年を迎えて、空き家対策の着実な推進というのが期待されるところではありますが、まだ、逆に言うと六年しかたっていませんし、総務省の統計局が出している五年に一回の住宅・土地統計調査、これは、平成三十年に行われているので三年前ですね。
- ですから、二〇一八年に行われた調査ですので、二〇一五年に施行して、一八年の数字になかなかちょっと反映は難しいのかなというふうには思っていますが、全体的にやはり空き家が増えているんじゃないかな、数もそうですし、率もそうですけれども、増えているんじゃないかなと思うんですけれども、まず、現在の空き家の状況について、和田局長にお伺いしたいというふうに思います。
- この空き家対策特措法によって、管理不全の空き家、すなわち特定空き家等への対応の手段というのが整備をされたわけであります。
- 市区町村は、特定空き家等について、除却や修繕などの必要な措置を取るよう所有者等に助言又は指導を行うことができ、それでも改善しない場合は必要な措置を取るよう勧告ができます。
- この勧告を受けた場合には、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外をされるとか、また、当該土地に係る固定資産税が最大六倍になるなどのペナルティー、制裁を受けることになります。
- さらに、勧告に従わなかった場合には、勧告に係る措置を取るよう命令することができます。
- この命令に違反したときには、五十万円の過料というのが科される、また、その上に、行政代執行されるという場合もある。
- このように、空き家対策の特措法は、助言指導、それから勧告、命令、行政代執行と、段階を踏んで措置を講じる仕組みになっています。
- そこで、先ほどのざくっと全体的な数字というより、今回は、現在までに何件の空き家がこの特定空き家等として把握をされて、るる申し上げたような助言や指導などの具体的な対応が取られて、どれぐらいの件数になっているのか、あわせて、法施行による空き家対策への効果をどのように認識しておられるのか、和田局長にお伺いしたいと思います。
- 局長、ありがとうございます。
- 先ほども言われたように、助言指導、また、勧告、命令、代執行と、それぞれの数字があって、適切に対応していただいている。
- 本当に前までは、もう壊れそうな、壊れそうというか倒れてきそうな建築物がそのままちょっと放置されていて、自治体なんかでも、所有者を特定しに行ってもなかなかし切れないものに関して言うと、ずっと放置されていて、黄色い線なんかが引かれていてとかというようなことも、まあ、よくじゃないですけれども、私の地元でもありましたけれども、そういったものをしっかりと対応できるようになったという意味で、非常にこの法律、特措法はよかったと思いますし、是非、今後もしっかりと進めていただけたらというふうに思います。
- その中で、先ほど局長の答弁にもあった行政代執行についての問題点というか課題を少し聞かせていただきたいと思いますけれども、この特措法には、いわば最終手段として行政代執行が位置づけられていますが、その実施については、幾つか実務上の問題点があると考えます。
- 行政代執行で空き家を除去する場合、まずは行政側で建物を解体した後、そのかかった費用を所有者に請求することになります。
- しかし、現実には、今現状では、費用が支払われていないケースというのが少なくないというふうにお聞きをしています。
- 市町村がなかなか積極的に動けない一つの要因ではないかなというふうに思います。
- そこで、行政代執行の実施に要した費用について、所有者などからどれぐらい回収できているのか、今の現状をお聞かせいただけたらと思います。
- 局長、結構です、それで。
- 二割しっかりと取れているんですけれども、まだ継続手続中ということで。
- ですから、別にそれでいいのかなと。
- もう仕方がないですから、取りあえずその手続をやはり徹底してお願いするしかないという、今の現状ではですね、それは続けていただけたらいいと思います。
- ただ、やはり、そういう継続手続が結局できてしまって、それに係る実務負担、そういったもろもろのことを結局考えていくと、先ほど申し上げたように、積極的に行政代執行がなかなかしにくくなってしまっているというようなこともありますので、是非、その辺のいい具体策があれば、またよろしくお願いしたいなと。
- 我々も考えていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
- 次には、また、所有者等に十分な資力がある場合でも、請求できるのは実際に代執行に要した費用のみだ。
- 代執行に至るまでには、事前の調査だとか、手続に従事する職員の人件費だとか、まあまあ様々なコストがかかるんですけれども、これらについては所有者等に請求することができない。
- これらの代執行に関連する費用についても所有者に負担させるべきではないかという意見がありますけれども、現状での国土交通省の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
- いずれにしても、業務としてやる場合には職員も、それは仕方ないというか、でも新たな業務をつくられているという意味では請求したいなという気持ちも分かりますし、そういう要望があるのもあるんですけれども、一定、そういったものも含めて、先ほど補助もあるということなので、様々な弊害はなるべく消していって、実効性のある特措法として有効に使えるように是非お願いしたいなというふうに思います。
- 特定空き家等の所有者が分かっている場合は、先ほども言いました、行政代執行なんですけれども、所有者等が分からない場合は、助言指導などの段階を経ずに、これはもう助言指導する相手が分からないということですから、略式代執行により特定空き家等の除却等を行うことができるということであります。
- しかし、略式代執行の場合は費用を負担させるべき者が存在せず、行政代執行と比較しても費用の回収というのはより困難だ。
- それはそうですね、所有者が分からぬわけですから。
- さらに、略式代執行に至る前段階の、所有者やその相続人の存否を確認するためには、また事務負担も大きな課題だとなります。
- 空き家対策特措法には、所有者等を特定するために固定資産税情報を行政内部で利用できる旨の規定が設けられているとか、更なる所有者等の特定の負担軽減の仕組みがやはり必要ではないかと思います。
- 例えば、相続人はほかの市町村に居住していることが多くて、その場合に、戸籍情報をほかの市町村から入手するための事務負担というのも、これも決して小さくありません。
- 所有者などの特定に係る自治体の事務負担の軽減に向けて何か具体策があるのか、国交省に、和田局長にお伺いしたいと思います。
- 是非お願いをしたいと思います。
- 次に、空き家等の対策特措法が対象とするこの空き家等というのは、建物全体が使用されていないものに限られる、要は一棟丸ごとが使われていないというのにだけ適用されるということで、長屋などの一部が空き住宅になっているというような住戸については、この空き家等には該当しないというふうに解釈をされているということになっています。
- 長屋などの一部の空き住戸が著しい管理不全だったとしても、今の現状のこの特措法に基づく助言指導という措置の扱いにはなっていないということなんですね。
- 条例を制定してそういった指導等を行っている自治体もあるというふうにも聞いていますし、法律に基づく措置をやはり適用できるようにということで、各自治体からの要望があるというふうにもお聞きをしています。
- そこで、これを改正して、長屋などの一部が空き住戸になっている場合でも法の対象とする必要があるのではないかと思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
- 是非、また改正する必要があると判断したときにはまた速やかにお願いしたいと思いますし、また、今の現行の中でも、先ほどるる御説明いただいたように、知恵というか、ガイドラインも含めて、また補助の制度とか様々なことを考え、また建築基準法なども使って、的確にやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- 今日は、先ほども冒頭申し上げた、環境省、土居審議官、お越しをいただいています。
- ありがとうございます。
- それじゃ、この空き家とか空き地と言われるものに不法投棄があります。
- そのごみの件についてですけれども、これは当然、環境省としてしっかりと課題認識を持ってくれていると思います。
- 私の方からは、やはり、その空き家だとか、また特に空き地なんかに不法投棄をされて、その不法投棄が一般廃棄物であれば直接その自治体の処理等になりますし、産業廃棄物になると都道府県になったりとか、また、国が関わらなければならないというような状況になったときに、当然、当該の皆さん方はもう課題意識を共通にされていると思いますので、一丸とやってくれているとは思うんですけれども、改めて、スピード感を持って、市町村、都道府県、そして国がしっかりと連携して、包括的にそういった不法投棄に対応していくように是非お願いしたいと思いますが、審議官、お答えいただけたらと思います。
- 審議官、ありがとうございます。
- いつもそれはやっておられることだとは思うんですけれども、やはり管轄というか所管が違ったりすると、たまに風通しの悪いときもありますので、そういうことが起きないように、こういう事案が発生したときには是非一丸となってやっていただけたらというふうに思います。
- 空き家は、対処すべき課題であると同時に、活用することが可能な資産でもあるというふうに思います。
- そこで、内閣府の村手審議官にお聞きをしたいと思いますけれども、今後、また様々な、南海トラフ地震といった大きい地震の想定もありますし、また、毎年、やはり様々な災害が起きたりするというようなことがあります。
- それによって、応急の仮設住宅が必要になった場合なんかに、是非この空き家を地方公共団体が借り上げて、みなしの仮設住宅として供与するということも重要だと思います。
- 民間賃貸住宅はもちろん、ふだんは賃貸に供されていない個人所有の空き家についても、そういった活用できるポテンシャルがあるのではないかなというふうに考えます。
- そういったときに、もちろん今の現時点で、内閣府は一生懸命マッチングも含めてやってくれているとは思うんですけれども、よくあるのは、仮設の建設の住宅、仮設住宅を後々造ったりするようなことがあります。
- もちろんそれも必要ですし、ただ、緊急の有事ですから、災害に遭われた方がなるべく生活再建をいち早くリスタートするためには、今の既存の住宅に入れると非常に生活再建が楽だということも一理あるのかなというふうに思います。
- 大臣もそうですし、私も阪神・淡路大震災という大きい震災も経験しましたし、様々その後に大きい災害もあるので、そういったことに関する、改めて内閣府として、そういう仮設住宅の活用について、これは数字の見える化はなかなかしにくいとは思うんですけれども、今の見解をお聞かせいただけたらと思います。
- 最後の質問もあったんですけれども、時間が来ましたので終わります。
- 本当に両審議官、ありがとうございました。
- 和田局長もありがとうございました。
-
第204回[衆] 国土交通委員会 2021/04/23 14号
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- 日本維新の会の井上です。
- それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
- 今日は大臣と和田局長にお聞きをしたいと思いますが、まずは局長にお聞きをします。
- 本法律案、ちょっと長いので省略させていただきますけれども、本法律案は、市場における住宅の質の向上を図ることということがまずは一番大きいと思います。
- また、あわせて、円滑な取引環境を整備するという、この二つの柱によって、多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムというものの構築を図るものと理解しております。
- 具体的には、既にストックの数としては充足している我が国の住宅市場において、既存住宅の流通を活性化し、よい住宅を長く大事に使っていくということを目指しているというふうに認識しています。
- 地球環境問題への対応や若年世帯の住居費負担の軽減を図る観点からも、いいものを造って、きちんと手入れをして、そして長く使っていくという、長期優良住宅制度の普及促進ということだというふうに思います。
- 長期優良住宅は、長く、安心、快適に暮らせる家で、平成二十一年にスタートした認定制度の基準をクリアし、認定を受けている家が長期優良住宅と呼ばれている。
- これまでの新築の実績がありますけれども、細かい数字、平成二十一年から元年までの間で約百十三万戸、ストック全体の二パーである。
- 各年度における新設の住宅着工戸数は、足下で一二・一、これは元年度、おおむね一一％で横ばいだというような様々な数字があるんですけれども、これまでの長期優良住宅認定制度の運用についてどのように総括しておられるのか、また課題についてどのようにお考えか、和田局長にお答えいただきたいと思います。
- 是非、中小のそういう工務店、規模の小さい、小規模のそういったところも参加できるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
- このほか、既存住宅の流通促進に向けて、やはり、中古住宅のイメージ、どうしても不安とか汚いとか分からないといったような従来のいわゆるマイナスイメージというのを払拭し、住みたいな、買いたいなと既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、国土交通省の告示で安心Ｒ住宅という制度ができました。
- これは四年前ですか、三年前でしたか、平成二十九年ですね、創設されました。
- こちらの利用実績を伺いたいと思います。
- また、このＲ住宅によっての効果というのをどのように評価しておられるのかも併せてお伺いしたいと思います。
- 当時、安心Ｒ住宅に関しての質疑も私はやらせていただいた記憶もありますので、是非、趣旨を機能させていただくように、改めてお願いしておきたいというふうに思います。
- どうしても、やはり中古住宅と新築ということになるといろいろな意味でのイメージも当時違うかったのを、どんどんどんどんイメージをチェンジしてもらえるようにお願いできたらというふうに思います。
- また、近年は、地震のみならず豪雨災害が頻発し、甚大な被害をもたらしています。
- 平成三十年七月豪雨では、西日本を中心に、河川の氾濫、私の地元でも様々な被害というのがありました。
- 本年三月に閣議決定された新たな住生活基本計画では、頻発そして激甚化する災害新ステージにおける安全住宅、住宅地の形成というのを目標として取り上げておられます。
- 本法案では、長期優良住宅の認定基準に新たに災害への配慮基準というのを設けることとなっていますが、地域の災害リスクに応じたきめ細やかな対応というのがやはり重要ではないかなと考えます。
- 災害配慮基準の具体的な内容と、また、具体的にどのようなエリアでどのような配慮というのを求めるのか、局長にお伺いしたいと思います。
- 様々な配慮基準、しっかりと、やはり非常に災害が多いというか、是非気をつけていただけるようにお願いできたらというふうに思います。
- 続いて、この本法案、冒頭に申し上げた二つの柱があるということですけれども、その二つ目の住宅の円滑な取引環境の整備、そして、具体的には住宅紛争処理機能の強化というのについてでありますが、お聞きをしたいと思います。
- 住宅紛争処理制度というのは、裁判外で紛争処理するための仕組みとして、平成十二年、当時としては非常に先進的な取組として創設されたものというふうに認識をしております。
- 現行制度は新築住宅を対象とするものということでありますが、実績を見ると、過去二十年間は利用は進んでおり、ある程度定着してきているというふうに思います。
- 一方、既存住宅に係る紛争を想起すると、新築住宅と比べ、複雑で解決に時間や力を要することが想定されるのではないかというふうに思います。
- 今般、住宅紛争処理の対象となる紛争としてはどのようなものが想定されるのか、また、指定住宅紛争処理機関にはどのような支援を行っていくおつもりか、局長にお伺いしたい。
- 是非お願いしたいと思います。
- もうあとちょっと、三分になってきましたので、我が国は、現在、二〇五〇年のカーボンニュートラルということで、すなわち脱炭素社会の実現というのを目指しているということであります。
- ちょっと、もう時間もありませんので、次に大臣にお聞きをしたいというふうには思うんですけれども、住生活基本計画においても、省エネ基準の適合義務化を含めた更なる省エネ対策の強化というのを打ち出している。
- 住宅の省エネ対策の底上げも大事なことでありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、高い水準で市場を誘導していくということも重要であるというふうに考えます。
- やはりその点、長期優良住宅は、三世代以上にわたり使用するというようなことで、耐久性を備える住宅だとか、建て替えの頻度が少なくなるとか、また、断熱性能にも優れた住宅であるということなどを踏まえると、カーボンニュートラルにも貢献するものであることが想定されるので、是非、長期優良住宅の省エネ基準というのをしっかりと見直していただく、そういう方針というのを挙げていただけたらと局長に要望しておきたいというふうに思います。
- そしてまた、様々な目標がありますけれども、大臣にお伺いします、カーボンニュートラルに向けて、大臣の決意というのを是非お聞かせいただけたらというふうに思います。
- どうもありがとうございました。
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第204回[衆] 本会議 2021/04/20 23号
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- 日本維新の会の井上英孝です。
- 私は、党を代表して、ただいま議題となりました菅総理の訪米報告について質問いたします。
- 日米首脳会談後に発表された共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」の題名にあるように、日米同盟は新時代に突入いたしました。
- 世界の重心は自由と強権がせめぎ合うインド太平洋に移っていますが、この地域に自由で開かれた未来は保証されていません。
- 最大の要因は、東シナ海、南シナ海などで一方的な現状変更に動く中国の存在にほかなりません。
- 米中の新冷戦は、相入れない価値観で世界を分断する、民主主義と専制主義の戦いと化しています。
- だからこそ、日米首脳が膝を突き合わせて危機意識を共有し、世界に結束の強化をアピールした意義は非常に大きいと考えますが、新時代の同盟の試金石となるのはこれからです。
- 首脳会談では、同盟を強化するための具体的な方途の検討を加速することで一致しました。
- 日本には従来と次元の違う貢献と役割が求められ、自ら主体的に対処力を高めていくことも不可欠です。
- 総理が現時点で思い描く、同盟強化に向けた具体的な方途の青写真はいかなるものか、また、日米同盟をより堅固にし、我が国の経済面での対中依存度を漸次低下させていく、新たな外交・安保戦略というのも求められると考えますが、総理の見解を求めます。
- トランプ前政権下では、対中批判の先頭に立っていた米国に追従していれば中国との正面衝突は避けられましたが、局面は変わったように思います。
- 対中戦略でバイデン政権が日本に望むのは、米国と並走し、日米同盟を原動力に、その輪をオーストラリア、インドを加えたクアッド、ひいては欧州、ＡＳＥＡＮ諸国に着実に広げていく、重責の一端を担うことだと考えますが、総理の認識をお伺いいたします。
- 共同声明では、台湾海峡の平和と安定の重要性が強調されました。
- 日米首脳が共同文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の一九六九年以来、五十二年ぶりのことで、対中関係の再考をも迫る重みを感じます。
- 中国は、昨年来、空軍機を台湾の防空識別圏に繰り返し侵入させています。
- 価値観を共有する台湾を守らなければ、日米が牽引する国際秩序は崩れます。
- 日米にとって、力で台湾統一を図ろうとする中国の暴挙阻止は焦眉の急です。
- また、台湾有事が直ちに日本有事に波及するおそれは否定できません。
- 台湾を含むアジア防衛の米軍の拠点は嘉手納などの沖縄県内の基地であり、中国が真っ先に標的に据えてくることは十分想定されます。
- したがって、台湾有事に直面すれば、平成二十八年施行の安全保障関連法の下、日本が米軍などへの後方支援を行う重要影響事態にとどまらず、日本の存立が脅かされる存立危機事態に該当し、限定的な集団的自衛権の行使が求められることが考えられますが、このことに、仮定の話と言わず、率直な答弁を総理に求めます。
- 中国が狙う沖縄県の尖閣諸島は、台湾と一蓮託生の関係にあります。
- 中国にとって、尖閣と台湾は太平洋に出るために必ず確保すべき戦略的要域です。
- 中国が国際法違反の海警法を制定し、海警局が第二海軍のよろいをあらわにした今、日本の尖閣防衛策に綻びが生じています。
- 海上保安庁であれ、自衛隊であれ、領域警備活動や海上警備行動は、共に法執行上での警察行動に限定され、軍事作戦の遂行をも担う中国の海警船を相手にするのは極めて危険かつ不条理であります。
- 共同声明では、日米安保条約第五条に基づく米国の防衛義務の尖閣適用が改めて確認されました。
- これを成果だと言うならば、日本が中国に対し何ら効果的な手だてを持ち合わせていないと言うのも同然と考えますが、総理の見解を求めます。
- 傍観していては、米軍も動きません。
- 尖閣防衛戦の主体は日本です。
- 我が国の領土、主権は独自に守り抜くという強い覚悟が求められると考えますが、総理の認識をお伺いいたします。
- 現行法の運用で事足りると悠長に構えず、中国海警に最前線で対峙する海上保安庁に対して国の守りを託せない状態にしてしまっているのが海上保安庁法であり、その見直しが喫緊かつ現実的な課題と考えます。
- 現行法では、海上自衛隊との連携も円滑に進みません。
- 海保法改正に対する総理のお考えをお伺いいたします。
- 共同声明では、中国による新疆ウイグル自治区や香港での過酷な人権弾圧に深刻な懸念を共有しましたが、日本政府には対中制裁の具体的な選択肢はなく、米欧との対応に温度差があります。
- ウイグル人弾圧をめぐり、Ｇ７で中国共産党に制裁措置を取っていないのは日本だけであります。
- 政府は、制裁を実施する法規定がないと説明しています。
- ならば、なぜ法整備を進めないのですか。
- 国会では、党派を超えた議員立法で、いわゆるマグニツキー法を制定する動きがありますが、総理はどのように評価されますか。
- 併せてお答えください。
- 首脳会談では、北朝鮮のあらゆる弾道ミサイルの完全廃棄を求め、膠着状態の日本人拉致問題についても、日米が連携して北朝鮮に即時解決を求めていくことが確認されました。
- それは歓迎いたします。
- ただ、我が国が、北朝鮮による日本人拉致は許されざる人権侵害であると国際社会に訴え、協力を仰いできたことを忘れてはならず、中国の人権弾圧に対して、米欧と歩調を合わせ、毅然と対応していくと明言していただけませんか。
- 中国との戦いで米国が最良の伴侶に据えたものは、固いきずなで結ばれ、地政学的にも最前線にある日本です。
- 無論、日米の国益が完全に一致するわけではありません。
- まずは我が国の国益を突き詰め、したたかに振る舞うことも不可欠です。
- 最後に、その言葉と決意を総理にお伺いし、質問を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。