赤澤亮正
衆議院 鳥取県第二区
自由民主党・無所属の会
昭和三十五年十二月十八日東京都に生る、東京大学法学部卒業、米国コーネル大学経営大学院卒業（ＭＢＡ'91）○運輸省入省、国土交通省大臣官房秘書課企画官、日本郵政公社郵便事業総本部国際本部海外事業部長○国土交通大臣政務官、内閣府副大臣○自民党国土交通部会長、国会対策副委員長、総務副会長、農林部会畜産・酪農対策委員会委員長○衆議院環境委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会筆頭理事○著書「テロ等準備罪」○当選五回（44 45 46 47 48）
最近の発言
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第204回[参] 総務委員会 2021/01/27 1号
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- 御質問ありがとうございます。
- 今回の緊急事態宣言においては、専門家から飲食の場が急所として指摘されていることを踏まえて、飲食店に対する二十時までの営業時間の短縮等の要請を行っているということであります。
- 協力いただいた飲食店においては、御指摘のとおり、大変厳しい状況に置かれることになるので、御負担をお掛けするということで、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠について、特定都道府県においては、支援額の単価を一日一店舗当たり六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充し強力に支援していくということで、これについては、大手も含めて店舗単位で協力金の金額を算定するということで、ある程度多店舗を経営しておられれば規模に応じて額が増えるということが一つありますのと、算定の根拠としては、一日当たり六万円という金額は、過去の一都三県の協力金の実績額をカバーできているということが一点と、東京の飲食店の平均的な固定費負担を賄える水準ということで設定をしております。
- 委員御指摘のとおり、個々の実際の経営に即してみれば、これで足りないという店舗があることはこれ考えられるわけでありますが、その場合についても、これ、人件費については、御案内のとおり、大企業も含めて、雇用調整助成金、最大三十三万円までを十分の十国が負担して支給するということでカバーをしておりますし、また資金繰りについても、これはベンチャーとか中小企業みたいなものまで含めて、かなり額について、四千万円であった枠を六千万円とか、二億から三億へといったようなことで、その枠を増やすということも考えながら対応しておりまして、この協力金について、確かに足りない場合があるというのは個々のケースとしてあるかと思いますが、人件費、そして資金繰りといったような一番重要な部分について、押しなべて、特定区域に限らずにいろんな支援をさせていただくことで何とかカバーしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
- まず、持続化給付金について申し上げると、これ、最初の緊急事態宣言を出したときは、もう全国押しなべて対象区域にするということでありました。
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第204回[衆] 財務金融委員会 2021/01/26 1号
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- 御指摘のとおり、時短要請に協力いただく飲食店においては、これは大変厳しい状況に置かれるということでありまして、御負担をおかけすることになります。
- 先般創設した地方創生臨時交付金の協力要請推進枠について、特定都道府県においては、支援額の単価を、一日、一店舗当たり六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充ということであります。
- 一方で、これも御指摘のことと思いますけれども、その他関連事業者については、協力要請推進枠の対象とはならないというものでありますけれども、緊急事態宣言の下で時短営業を行う飲食店と取引があること、又は、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けたことにより、本年一月又は二月の売上高が対前年比五〇％以上減少した中堅・中小事業者に対して、法人四十万円、個人事業者二十万円を上限に一時金を支給することとしており、要件を満たせば支援の対象となる。
- この違いについて何か理由があるのかという御指摘かと思うんですが、今回の緊急事態宣言においては、春、夏の経験、知見を参考とし、また、専門家から、特に飲食の場が急所であるという御指摘をいただいていることを踏まえて、飲食を中心とした感染リスクの軽減、これを実効的なものとするために感染防止対策などを講じていくということを基本的な考え方としており、そのために、具体的には飲食店にはほかの業種と違って二十時までの営業時間の短縮という厳しいものを要請しておりますので、このような考え方によって整理をさせていただいているところでございます。
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第204回[衆] 予算委員会 2021/01/22 1号
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- 予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。
- これは、去る一月十八日に閣議決定したものです。
- 経済財政運営に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。
- 最近の感染拡大に対しては、緊急事態宣言に基づいて感染拡大を抑えることを最優先に対策を徹底し、経済への影響に対しては、令和二年度第三次補正予算の着実な執行とともに予備費も活用して支援策を講じてまいります。
- 国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、感染拡大防止策に万全を期すとともに、成長力強化のためのデジタル改革、グリーン社会の実現、活力ある地方づくり、切れ目ない子育て支援などの重要な政策課題に取り組み、ポストコロナの新たな時代に向けて早期に民需主導の持続的な成長軌道に乗せていくことを目指してまいります。
- 第203回[衆] [閉] 内閣委員会 2021/01/13 8号 テキスト表示
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第203回[衆] [閉] 国土交通委員会 2020/12/23 6号
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- 私どもは、感染拡大防止と、それから社会経済活動の両立の問題というのは、命対経済の問題というよりは命対命の問題と思って、一生懸命バランスをとろうとしてやってきているわけでございます。
- そんな中で、分科会、十一月二十五日からは、ステージ３相当の対策が必要となる地域ではＧｏＴｏトラベルを一時停止するべきといった御提言をいただきました。
- この提言を踏まえて、これまで、ＧｏＴｏトラベルについては、感染状況や病床の状況を最もよく把握している都道府県知事と緊密に連携をし、知事の判断を尊重しながら、札幌、大阪、東京、そして名古屋、広島の一時停止などの措置を決定してきたところでございます。
- また、その上で、分科会からはもう一つ御提言をいただいておりまして、十二月十一日でありますが、年末年始を静かに過ごすという御提言もいただいております。
- この年末年始の機会を捉えて、集中的な対策を講じるという観点から、十二月十四日の政府対策本部において、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の一時停止という予防的措置を講ずることとしたものでございます。