磯崎仁彦
参議院 香川
自由民主党・国民の声
昭和３２年９月８日、香川県丸亀市生まれ。昭和５８年３月、東京大学法学部卒業、同年全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）入社。最終経歴は、ＣＳＲ推進室リスクマネジメント部長。平成２２年３月、同社退社。平成２２年７月、参議院選挙香川県選挙区にて、同県初の公募による候補者として初当選。党副幹事長、参議院環境委員長、党環境部会長、経済産業副大臣兼内閣府副大臣歴任○現在参議院自民党国会対策副委員長（筆頭）
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第208回[参] 外交防衛委員会 2022/06/02 14号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- 政府としましては、コロナ禍での水際対策の下におきましては、特段の事情がある場合に入国を認めるという、こういう考え方を取ってまいりました。
- 親族・知人訪問につきましては、個別の事案ごとに配慮すべき事情を丁寧に酌み取りながら、人道上配慮すべき、こういう事情がある者につきましては新規入国を認めてきたところでございます。
- ただ一方で、親族・知人訪問目的での入国につきましては、委員からの御指摘も含めまして、円滑な入国、これを求める声があったということも承知をいたしております。
- 委員御指摘のとおり、今般、Ｇ７並みに円滑な入国を可能とする方針の下で、流入リスクに応じた検疫体制を取りながら、入国者の総数を一日一万人めどから二万人めどに拡大をしながら、スムーズな入国を確保する措置を六月一日から実施したところでございます。
- その中で、併せて親族・知人訪問目的での入国につきましても円滑な入国を可能とする、こういう措置をとることにしたものでございます。
- 具体的には、短期滞在の在留資格を取得する者で、親族訪問目的、これについては基本的に全てということ、又は、知人訪問目的につきましては、婚約者や事実婚関係にある者といった親族に準ずる関係があると認められる者あるいは訪日の必要性があると認められる者につきましては類型的に入国を認めるということで明記をさせていただきました。
- 委員からもしっかりと周知をすべきというお話もございましたし、ホームページにも掲載をして周知に努めているところでございます。
- 政府としては、引き続き、入国を認めるべき外国人が円滑に入国できるように適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
- 御指摘のワーキングホリデーを目的とする外国人の方、あるいは大学に所属しない外国人の研究者につきましても、今年の三月一日以降、日本国内の受入れ責任者が所在する場合につきましては、厚生労働省の入国者健康管理確認システム、ＥＲＦＳですね、ここにおける所定の申請を完了していただければ新規入国を原則認めるという手続になっております。
- したがいまして、この点につきましては、商用あるいは就労等の目的での外国人の新規入国者の皆様の枠組みと異なるものではないということでございます。
- いずれにしましても、今委員からございましたように、政府としましては、今後とも、このＥＲＦＳの対象となり新規入国を認められ得る方が円滑に入国することができるように周知を行ってまいりたいというふうに思っております。
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第208回[参] 外交防衛委員会 2022/05/17 12号
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- 平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略、これが策定をされてから八年が経過をしております。
- その間、世界のパワーバランスの変化など、我が国をめぐる安全保障環境、これまで以上に厳しさを増してきているところでございます。
- 安全保障環境の変化あるいはその国際秩序維持、こういったことを維持する観点からも、従来の安全保障の政策の中核を担っておりました外交、防衛といった分野のみならず、今御指摘ありました経済安全保障でありますとか開発援助、人道、エネルギー、こういった分野における国際協力、ますます重要となってきているというふうに認識をしております。
- 委員御指摘のとおり、現行の国家安全保障戦略におきましてもＯＤＡの積極的、戦略的な活用については言及されているところではございますけれども、委員御指摘のとおり、こうした関連する分野におきましても、総合的な安全保障の視点を持って取り組むことの重要性が増しているというふうに認識しております。
- したがいまして、新たな国家保障戦略等の策定、年末までにということでございますが、幅広い分野における国際協力を通じた安全保障の確保の重要性、こういった視点を一層踏まえながら政府としてしっかり議論してまいりたいというふうに考えております。
- お答えさせていただきたいと思います。
- 水際対策につきましては、感染拡大の防止、これと社会経済活動のバランス、これを取りながら、これまでも対象者あるいはその入国総数の上限、こういったものについて段階的に緩和を進めてきているところでございます。
- お尋ねの六月以降の水際対策の具体的な在り方についてでございますけれども、対象者であるとかあるいはその検査の在り方であるとか、こういったことを含めまして引き続き検討中ではございますけれども、今委員から御指摘ありましたように、総理が英国にて述べましたとおり、連休後の感染状況をしっかりと見極めた上で、Ｇ７諸国並みに円滑な入国が可能となるように、今、水際措置を見直していく考え方でございます。
- 引き続き、検疫の体制あるいはその防疫措置の実施状況等を勘案をしながら、新型コロナの内外の感染状況あるいは主要国の水際対策の状況等を踏まえながら適切に判断をさせていただきたいというふうに考えております。
- 政府といたしましては、この特別の事情があるということを判断をするその一つとして、委員御指摘がございました人道上の配慮の必要がある場合、これを判断をしているわけでございますけれども、このコロナ禍での水際対策の下におきましても、個別の事案ごとに配慮すべき事情を丁寧に酌み取りながら、今申し上げました人道上配慮すべき事情がある方につきましては新規の入国を認めてきたところでございます。
- 委員御指摘のような事例も含めまして、やはり個別的な対応というのが必要でございますので、個別の問合せがあった際には入国が認められる例あるいはその手続、必要書類等につきまして丁寧に説明を行っているところでございます。
- 個別の事案ごとの判断というふうになりますので、一般化をしまして、例えばホームページ上にこういう場合には認められるということをお示しするのはなかなか難しい面がございまして、今後とも、個別の問合せに対してしっかりと説明することを通じまして関係者に周知、広報されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
- お答えをさせていただきたいと思います。
- 先ほども申し上げましたように、今の我が国の水際対策、これは基本的には外国人の入国につきましては禁止をしていくという、これがベースに立っております。
- ただ、その中で、やはり特段の事情がある者につきましては入国を認めていく、こういう仕組みでございまして、三月からはこの特段の事由ということに、事情ということにつきまして広く拡大をして、例えばビジネスの客の方であるとか、あるいは留学生等々につきましては、いわゆるＥＲＦＳ、ここに受入れ責任者、こういったものを登録をするということによってかなり対象者を拡大をしてきたというのがこれまでの経緯、これはもう御承知のとおりかと思います。
- その中で、その他人道上の配慮が必要である場合につきましても、先ほど申し上げましたように、個別の判断をさせていただいて入国を認める、こういったところになっているわけでございます。
- 先ほど来申し上げておりますとおり、やはりこの水際対策につきましては、感染拡大の防止、これと社会経済活動のバランスを取ること、これがやはり必要だということで、繰り返しになりますけれども、段階的な緩和を進めてきているということでございますので、今後とも、個別の事案ごとに配慮する事情、これを丁寧に酌み取りながら、人道上配慮すべき事情がある者につきましては適切に新規入国を認めていく、そういう判断をしてまいりたいというふうに考えております。
- 委員から御指摘がございました。
- これにつきましては、これまでも、今申し上げましたとおり、この人道上の配慮の必要がある場合という、これに該当するかどうかという判断をさせていただいておりましたので、これまでの状況を踏まえて適切に判断をさせていただきたいというふうに考えております。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/04/19 11号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- 今、我が国の現在の情報コミュニティー、これはもう先生御存じのとおり、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされ、また、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に緊密な連絡を保ちながら情報収集また分析活動に当たっているところでございます。
- 具体的には、内閣官房長官が議長であります内閣情報会議、あるいはその下に置かれております合同情報会議、これを通じるなどして、各省庁が収集、分析をしました情報が集約をされ、そして総合的な評価、分析を行う体制が整備をされております。
- これによりまして、情報コミュニティーとして機能しているという認識でございます。
- その上で、情報コミュニティーから国家安全保障局の経済班等に提供されます情報は、経済安全保障に係る多岐にわたる政策課題の取組に生かされており、こうした観点から、経済インテリジェンスは経済安全保障の取組を支える重要な要素となっているというふうに考えております。
- 情報コミュニティーの在り方につきましては、委員からもいろいろ御提言をいただきましたけれども、様々な議論があるものというふうに認識をしておりますけれども、引き続き、政府におきまして、情報の収集、集約、分析体制の一層の充実強化を図ってまいりたい、そのように考えております。
- 政府といたしましては、我が国の国内におきまして外国情報機関による情報収集活動が行われている、こういう認識に立って必要な対策を講じているところでございます。
- その上で、これまでも機微の情報や技術の流出防止につきましては、例えば営業秘密については不正競争防止法、それから外為法にみなし輸出管理などの規定もございますので、こういった法律に基づいて対策を実施をしてきているところでございます。
- いわゆるスパイ防止法の必要性につきましては、様々な議論があるというふうに承知をしておりますけれども、国の重要な情報等の保護を図ること、これは極めて重要なことでございますので、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたい、そのように考えております。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/04/14 10号
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- お答えをいたします。
- 悪意のある偽情報、その拡散は、その性質によりましては政府に対する国民の信頼を失い、また社会秩序を乱し、先生言われるように、自由、民主主義といった普遍的価値に対する脅威となり得るものだというふうに考えております。
- 特に、近年は情報流通技術の急速な発展によりまして、先ほど例として御紹介されましたとおり、偽情報がますます巧妙かつ大規模に拡散されるリスクが高まっておりまして、サイバーセキュリティーの観点と併せてその対策が重要であるというふうに認識をしております。
- やはり、まずはこの受け手の方にとってやはりインターネット上の情報をうのみにしない等の国民のリテラシーの向上が重要であり、また一般の利用者や小中学校の生徒に対してもこのリテラシーの向上に向けた啓発を推進をしております。
- それとともに、実際の国民の皆様の混乱あるいは誤解を与えかねない政府の取組等に対する偽情報に対しましては、プラットフォーム事業者に削除要請を行うとともに、政府としても正しい情報の発信を行っているものと承知をしております。
- 政府としましては、この偽情報対策につきましては、各省庁が所管分野において適切に対応するとともに正確な情報発信を行うなど、政府一体となって万全を期してまいりたいと、そのように考えております。
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第208回[参] 外交防衛委員会 2022/04/12 8号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- 昨年のアフガニスタン情勢に際しましては、首都カブール等の治安情勢の急激な悪化に加えまして、それまでの情報収集及び分析、評価を踏まえた上で、委員御指摘のとおり、八月の二十三日にアフガニスタンからの邦人等の退避に関する官邸対策室を設置したところでございます。
- ただ、危機管理に遺漏なきを期す観点から、この八月の二十三日に至る相当前の段階から、外務省、防衛省、国家安全保障局を含む内閣官房等が政府全体として、現地情報の情報収集及び分析、米国を始めとする関係国との緊密な連携、邦人保護等に関する対応の検討、適時適切な形での総理大臣への、あるいは官房長官等への報告を行ってまいりました。
- こうした中で、例えば、陥落の前日になりますが、八月の十四日に内閣官房にアフガニスタン情勢に関する情報連絡室を設置をしまして、その時点での政府部内の連絡体制を一層強化をしたところでございます。
- その後、先ほど申し上げましたように、現地情勢の推移等を踏まえまして、八月二十三日にこれを官邸対策室に格上げするとともに、同日、国家安全保障会議、四大臣会合でございますけれども、これを開催をして、邦人等の避難を含む当面の対応ぶりを議論をするという流れがございました。
- いずれにしましても、邦人の保護、先ほど来委員お話しされておりますように、退避が必要となる様々な状況に迅速かつ適切に対応すること必要でございますので、内閣官房を中心に、平素から情報の集約、分析に努めて関係官庁との間で緊密な連携を図るとともに、危機管理体制につきましては不断の見直しを行って万全を期してまいりたいと、そのように考えております。
- 今申し上げましたように、過去の事例踏まえて不断の見直しはしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
- 不断の見直しを当たってどういうやり方があるかということについては、いろいろ選択肢もあるかと思いますので、一つの選択肢ということで考えさせていただきたいというふうに思います。
- 不断の見直しを行いまして万全を期すということについては、お約束をさせていただきたいというふうに思います。
- ふだんから危機管理体制をしっかりと整えていくということは必要でございますので、それはしっかりやってまいりたいというふうに思います。
- どんな事態にも対応できるような、当然、邦人保護を含めて対応をしっかりと取っていくということは必要でございますので、それはしっかりとさせていただきたいというふうに思います。
- お答えをさせていただきたいと思います。
- 政府としましては、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の策定に向けまして、政府外の有識者から幅広い知見を伺う観点から、政府事務レベル関係者が毎回異なる有識者と意見交換を実施しているところでございます。
- これまで、現在及び将来における我が国の置かれた戦略的環境、安全保障分野で注目すべき新しい技術、宇宙、サイバー、こういった様々なテーマにつきまして知見を有する方々とこれまで八回、二十八名から意見交換、二十八名と意見交換を行っているところでございます。
- そのため、委員言われるように、過去の防衛省・自衛隊の幹部からも意見を伺っているわけでございますが、それに限られず、学術界、研究所、独立行政法人等の様々な所属の方と意見交換を行い、今後の我が国の安全保障の在り方について忌憚のない率直な議論を重ねてきているものであり、賛成ありきとの御指摘は当たらないというふうに考えております。
- 今申し上げましたように、様々なテーマについて知見を有する方々と意見交換を行っているわけでございますが、この意見交換に際しましては、現下の安全保障環境や多岐にわたる新たな課題の出現等を踏まえまして、有識者の方には、事前に政府側から有識者の発言を開示することはしないので忌憚なく意見を開陳してほしい旨を伝達をいたしております。
- このため、有識者との信頼関係維持等の観点から、現時点において、政府側から意見交換の内容を公表することは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
- ただ、先ほど委員からお話ございましたように、継続的に実施しているヒアリングが一区切り付いた時点で、発言者の同意が得られることを前提に、発言者と発言内容をリンクさせない形でヒアリングの重立った内容をまとめた文書を公表することを政府内では検討しているところでございます。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/04/07 8号
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- お答えをいたします。
- 昨日の国家安全保障会議の緊急会合におきまして、新たに決定をしたところでございます。
- これまでといいますか、外国人の入国制限につきましては、入管法上の上陸拒否を行うかどうかという点、それと査証の発給の制限、この二つの仕組みによって入国制限を行ってきたということでございます。
- この上陸拒否につきましては、外務省が発出をしております感染症の危険情報、このレベル１、２、３ってございますけれども、このレベル３に該当する国につきましては上陸拒否対象地域ということに該当しておりまして、過去十四日以内にこの上陸拒否対象地域に滞在歴がある外国人につきましては、特段の事由がない限り、入管法上の規定に基づいて上陸拒否の対象としてきたところでございます。
- この特段の事由につきましては、現行におきましては、観光以外の例えばビジネスであるとか留学生であるとか、こういった方については特段の事由があることで査証を発給して、この上陸拒否対象地域であっても上陸を認めるという、こういうことにいたしております。
- 感染症危険情報２のところについては、この上陸拒否を行わないということの運用を今しているところでございます。
- 今回の決定につきましては、四月一日から、この感染症の危険情報、これが、このレベルが百六の国におきましてレベル３からレベル２に引き下げられたということに伴いまして、この百六の国につきまして上陸拒否の対象地域から除外をされる、こういう手続を行ったということでございます。
- したがいまして、これらの新たの百六地域につきましては基本的には上陸ができると。
- ただ、査証の観点で、観光目的については査証を発給しないということはこれからも行っていくということでございますので、上陸拒否対象地域に該当するかしないかというこの違いはこの百六か国で今後出てくるわけでございますけれども、実際上、観光目的以外については上陸できる、観光目的については上陸できないという、この今まで行ってきた対応については変わらないということでございます。
- 更に申し上げれば、水際措置につきましては、観光目的以外のこの外国人の新規入国を認めるという点、それと検査や待機などの検疫措置は講じていくということ、さらに入国者の総数も上限を認めていく、こういう三つの観点でこれからも、入管措置といいますか、こういったものを行っていくということでございます。
- お答えをいたします。
- 政府としましては、昨年十一月末のオミクロン株発生当初から、国民の皆様の命を守るということを重視をいたしまして、慎重の上にも慎重を期すという考え方の下で厳しい水際対策を取ってまいりました。
- その結果、国内への新たな変異株の流入、これを遅らせたというふうに考えておりまして、その間に、医療体制の整備であるとかワクチン接種の推進など国内の対応体制、これを整備する時間を確保できたのではないかというふうに思っておりまして、一定の成果があったものというふうに認識をいたしております。
- その後、内外で感染状況等が変化をし、おっしゃるとおり、主要国の中で水際対策の緩和を進める国がある中で、オミクロン株の科学的知見、これも徐々に蓄積をされてきたことを踏まえまして、我が国としても三月一日から水際対策を段階的に緩和をしていくということにしたわけでございます。
- 感染状況など各国取り巻く状況は同じではありませんので、我が国として判断が遅かったというふうには考えていないところでございます。
- 政府としては、引き続き、内外の感染状況等、あるいは我が国の渡航ニーズ等を踏まえながら、その時々に応じた適切な水際対策講じてまいりたいというふうに考えております。
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第208回[参] 決算委員会 2022/04/04 2号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- まず、ウクライナ避難民の受入れ数でございますけれども、総理がウクライナ避難民の受入れを表明をされましたのが三月の二日でございますので、それ以降、一昨日の四月二日までで三百九十三名というふうになっております。
- 今後どの程度の数の方が本邦への避難を希望するかということにつきましては、今後ウクライナ情勢どういうふうに展開をしていくのかということにもよりますので、なかなか現段階で具体的な想定申し上げることはなかなか難しいというふうに考えております。
- 続きまして、ウクライナ避難民の子供さんへの支援についてでございますけれども、四月の一日に官房長官を長といたしますウクライナ避難民対策連絡調整会議、この二回目の会合が開催をされまして、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策が決定をされております。
- 具体的には、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供、あるいはその生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援等ということでございます。
- 今般のロシアによるウクライナ侵略において、やはり最も弱い立場に置かれたのが子供たちというふうに考えておりまして、やはり最大限の配慮が必要であるというふうに考えております。
- 先ほどのこの決定された支援策には、必要に応じて子供の教育等について支援することが盛り込まれております。
- 子供への教育の機会の提供、あるいは、やはり非常にああいう環境の下にいらっしゃったわけでございますので、やはり心のケア、こういったことも非常に重要であるというふうに認識をしております。
- ウクライナ避難民の子供の支援についてもしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
- 心のケアにつきましては、例えば子供を安心させようとか、あるいは話をじっくりと聞きましょうとか、あるいはその子供の活動の場を提供しよう、こういったことが重要であるというふうにも聞いておりますので、こういったことも踏まえてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
- お答え申し上げます。
- 委員御指摘のとおり、ウクライナ避難民の受入れ、あるいはその支援に当たっては、そのニーズを的確に酌み取る、このことが非常に重要であるというふうに認識をしております。
- 先月三月には、多数のウクライナ避難民を受け入れているポーランドにおきまして、在ポーランド大使館とジェシュフ連絡事務所にウクライナ難民、避難民支援チームを設けたところでございます。
- また、現地のニーズあるいはその課題を的確に把握するために、四月一日から林外務大臣が総理の特使としてポーランドに派遣をされております。
- これらの取組を通じまして、避難民のニーズ、きめ細かく酌み取りながら、困難に直面するウクライナ人の人々に寄り添ったそういう支援が速やかに実施するように政府全体としてしっかりと対応してまいりたい、そのように考えております。
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第208回[参] 外交防衛委員会 2022/03/31 6号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- まず、政府におきましては、この北朝鮮のミサイル発射事案に際しましては、その都度、必要な対応を行って、我が国の平和と安全の確保に万全を期しているところでございます。
- 今回のこの三月の二十四日の弾道ミサイルの発射事案に際しましては、政府としては直ちに、Ｇ７に総理は出張の途上でございましたけれども、報告を行いまして指示を受けるとともに、防衛省から発射情報を受けた内閣官房、あるいはその内閣官房から更に情報を受けた関係省庁が、航空機や船舶等を含め、国民の安全の確保に必要な警報等を適切に発出するとともに、被害報告等の情報の有無について確認をしたところでございます。
- 今、委員の方から船舶等が多数出ておったという話はございましたけれども、今般の弾道ミサイルの発射につきましては、例えば、国交省からは、航空機に対して航空情報、ノータムの発出あるいはその注意喚起を行うとともに、船舶、海運、航空事業者等に対して注意喚起を行っております。
- また、海上保安庁からは、船舶に対して航行警報を発出をするとともに、海の安全情報を発出をしたところでございます。
- また、水産庁からは、漁船等に対して漁業安全情報を発出するなど、必要な情報等を発出をいたしております。
- 危機管理情報センターを政府としては設置をしておりまして、北朝鮮情勢に関する官邸対策室、ここにおきまして関係省庁間で情報集約をするとともに、当日は緊急参集チームを招集をいたしまして対応について協議を行ったところでございます。
- また、ちょうど委員からもお話ございましたように、当日この委員会が開催をされていたということでございますので、国家安全保障会議を開催するに当たりまして、外務大臣、防衛大臣、御出席に対して柔軟な対応を取っていただきましたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
- また、これらと並行いたしまして、米国等とも緊密に連携をしながら、必要な情報の収集、分析、また警戒監視に全力を挙げるとともに、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重に抗議をしたところでございます。
- 政府としては、安全確保の観点から必要な情報提供を行うなど、今回の発射に対して適切な初動対応を行ったものというふうに考えております。
- 引き続き、北朝鮮の軍事動向につきましては、米国等とも緊密に連携を取りながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げたいというふうに考えております。
- やはりこういった緊急事態につきましては一分一秒を争うということでございますので、我が国の平和と安全の確保にこれからも万全を期してまいりたい、そのように考えております。
- 今答弁をさせていただきましたとおり、漁船の皆様方に対しては、水産庁から漁業の安全情報を発出するなど、必要な警報等を発出したというふうに認識をいたしております。
- 当然のことながら、漁船の皆様方の安全、非常に重要な観点でございますので、これからも漁船に対する必要な情報をタイムリーに発出できるようにやってまいりたいというふうに考えております。
- そういった点につきましては、適切に情報が伝わっていたかどうかということも含めて、検証する必要があればした上で適切な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
- 当然のことながら、こういった事態、これからもないことを期待するわけでございますけれども、あり得る話でございますので、不断の見直し、検討を行っていくことは当然というふうに考えております。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/03/29 5号
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- お答えを申し上げます。
- 我が国で初めて国家安全保障戦略が策定をされましたのが平成二十五年でございますので、それから八年が経過をしているということでございます。
- その間、世界のパワーバランス変化するなど、我が国をめぐる安全保障環境、急速に激しさを増しているということでございます。
- こうした中で何よりも大切なことは、国民の皆様の命、暮らしを守るために重要なものは何なのか、必要なものは何なのか、こうした現実的な議論、これをしっかりと突き詰めていくことであるというふうに考えております。
- この観点からも、サイバー攻撃への対応等の重要性につきましては委員御指摘のとおりということでございます。
- 現行の国家安全保障戦略におきましては、サイバーセキュリティーの強化について、我が国の重要な社会システムの防護、サイバー攻撃への対応能力の強化等にも言及をされているわけでございますけれども、新たに国家安全保障戦略の改定に当たりましても、委員御指摘されましたいわゆるグレーゾーンのサイバー攻撃への対応等の扱いにつきましても政府としてしっかりと議論してまいりたい、そのように考えております。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/03/08 2号
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- 水際対策についての御質問ございました。
- 昨年十一月末、オミクロン株の発生当初から、国民の皆様の命を守るということで、慎重の上にも慎重を期すという考え方の下で厳しい水際対策を取り、国内の対応体制を整備する時間が確保できたというふうに考えております。
- この水際対策の見直しに当たりましては、やはりオミクロン株の科学的知見、これが徐々に蓄積をされているということがございますので、この知見をどう踏まえていくかという点、それから、内外の感染状況も変化をしてきておりますので、これをどう踏まえるか、更に言えば、感染対策と社会経済の維持、この両立ということが必要でございますので、このバランスをどう取っていくかということも必要だというふうに思っておりまして、こういったことを考えながら、現時点におきましては、慎重さは維持をしながら、同時に第六波の出口に向かって徐々に歩みを進めていくということを考えたわけでございます。
- 水際対策につきましても、検査、行動把握、感染拡大リスクが高い場合の待機期間の設定、こういった基本的な条件を守りながら水際対策の骨格を段階的に緩和していくということにしたわけでございます。
- 委員御指摘のとおり、三千五百人から五千人、更に言えば、三月の十四日から、年度末は進学あるいは転勤などの日本人の帰国需要が高まるということを勘案して七千人に引き上げるというふうにしたわけでございますが、この三千五百人から五千人という、これを発表したのは二月の中旬だったというふうに考えておりまして、これを更に七千人というのは三月に入ってということでございますので、結果的に、三月一日から五千人になって、十四日から七千人、この発表の期間が五千人になったから非常に僅かだということでございますけれども、その発表のタイミングからすれば二週間程度の間隔が空いているということでございます。
- さらには、今後を考えれば、やはり、入国者総数の更なる増加に向けてはやはり環境整備ということも必要でございまして、例えば、手続の簡素化、迅速化であるとか、人員の確保であるとか、待機場所の確保、あるいはその検査体制の充実、こういったことが必要でございますので、こういったことを進めながら段階的に国際的な人の往来を増やしていくという考えでございます。