磯崎仁彦
参議院 香川
自由民主党・国民の声
昭和３２年９月８日、香川県丸亀市生まれ。昭和５８年３月、東京大学法学部卒業、同年全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）入社。最終経歴は、ＣＳＲ推進室リスクマネジメント部長。平成２２年３月、同社退社。平成２２年７月、参議院選挙香川県選挙区にて、同県初の公募による候補者として初当選。党副幹事長、参議院環境委員長、党環境部会長、経済産業副大臣兼内閣府副大臣歴任○現在参議院自民党国会対策副委員長（筆頭）
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第201回[参] 決算委員会 2020/04/13 3号
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- 自由民主党の磯崎仁彦です。
- 今日は省庁別審査ということで、本日は経産省に対して質問をさせていただきたいと思います。
- まず、今、我が国は新型コロナウイルスの感染症によりまして大変な危機に直面をしております。
- 国民お一人お一人の行動変容に対する協力、そして政府の強大な経済政策によって、一日も早くこの危機を脱することを祈りつつ、また我々も最善を尽くしていくことをお約束をして、質問に入らさせていただきたいと思います。
- 本日は、四点質問させていただきたいと思います。
- 一点目は経済の強靱化、経済安全保障について、二点目は災害復興における中小企業支援について、三点目はエネルギー政策について、四点目がＡＬＰＳ小委員会の報告書について、この四点でございます。
- まず一点目でございますが、今回の新型コロナウイルス感染症におきましては、サプライチェーンの在り方が非常に大きな課題として認識をされております。
- 平常時においてはなかなか認識をされない、表面化しない問題が非常時においては明らかになることが往々にしてあるものでございます。
- 今回の新型コロナウイルス感染症による危機を、日本経済の脆弱な部分を洗い出して早期に対応策を講じ、強靱な足腰を持った経済をつくり上げる、そういう良い機会にしなければいけないというふうに思っております。
- 経済の強靱化、経済安全保障の観点から質問をさせていただきます。
- 四月七日に閣議決定をされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきましては、強靱な経済構造の構築として、サプライチェーン改革が規定をされております。
- 非常に重要なことだと思います。
- 大賛成であります。
- まずは、梶山大臣に、このサプライチェーン改革、そして資源エネルギーの安全保障、そしてレアメタルのセキュリティー等の経済の強靱化、経済安全保障とも言える問題にどう取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。
- ただいま大臣の方から強い決意を示していただきました。
- また、今国会にもＪＯＧＭＥＣの関連の法案が提出されているということで、この点についてはしっかりと対応がされているというふうに認識をいたしました。
- 今大臣の方からも発言がございましたように、このサプライチェーン改革におきましては、一国依存度が高い製品、部素材についての生産拠点の国内回帰等の援助、それから国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の国内生産拠点等の整備、そして我が国に供給する製品、部素材で一国依存度の高いものについてのＡＳＥＡＮ諸国等への生産設備の多元化支援、こういったことがうたわれておるわけでございますけれども、具体的にどのような製品、また部素材をイメージをされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
- ありがとうございました。
- しっかりとこの機会に、どういうところに弱点があるかということをしっかり見て対応していただきたいというふうに思います。
- これも先ほど大臣の方から答弁ございましたけれども、サプライチェーン改革の項目に希少金属、レアメタル備蓄対策事業、そしてレアアースの技術開発が挙げられているようでございますけれども、このレアアースといえば、平成二十二年に発生をしました、尖閣諸島沖で操業していた中国の漁船に対して、海上保安庁の巡視船の退去命令に対して漁船が巡視船に体当たりした事件、これに関連しまして中国がレアアースの輸出を、停止と言っていいのかどうかあれですけれども、そういった問題が発生した際にも、代替原料の開発であるとか、あるいはその使用量の低減技術の開発、こういったものが図られたというふうに承知をしているわけでございますけれども、レアアース問題、その経緯を踏まえて現在どうなっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
- ありがとうございました。
- 平成二十二年の経緯を踏まえて対応策が十分に取られている、ただ、やはりまだというところもあるので、今回の緊急対策に含まれているということでございます。
- しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 続きまして、国土強靱化ということにつきましては最近の災害多発の中でよく耳にすることでございますけれども、やはり私は経済の強靱化ということも非常に重要な課題だというふうに思っております。
- 企業が自然災害であるとか、あるいは大火災、テロ、あるいは今回の感染症などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいはその早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動であるとか、あるいはその緊急時における事業継続のための方法、手段を取り決めておくための計画、いわゆる事業継続計画、ＢＣＰでございますが、この策定は経済の強靱化に不可欠なものと考えますけれども、経産省としてどう取り組んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 昨年の中小企業強靱化法のお話がありましたので、しっかりと中小企業、これからも策定の支援をお願いをしたいというふうに思います。
- 続きまして、二点目の災害復興における中小企業支援についてお尋ねをしたいと思います。
- 今回、平成三十年度決算についての質疑ということでございますので、平成三十年度を振り返ってみますと、いろんなことがございました。
- 六月には大阪府北部を震源とする最大震度六弱の大阪府北部地震、六月二十八日から七月八日にかけて西日本を中心に北海道や中部地方をも含む全国的に広い範囲を襲った平成三十年豪雨、そして九月六日、北海道胆振地方中東部を震央として発生した最大震度七を記録した北海道胆振東部地震などでございます。
- これらの災害の復旧復興におきましては様々な政策が取られたわけでございますけれども、経産省の中小企業・小規模事業者支援について何点か質問をさせていただきたいと思います。
- まずは、この平成三十年度の予備費から支出をされたグループ補助金について質問をさせていただきます。
- グループ補助金は、災害で施設や設備などの被害を受けた事業者に対して復旧を促進するための補助金でございますけれども、東日本大震災で初めて導入をされ、平成二十八年の熊本地震でも適用されました。
- 昨年、令和元年の台風十九号にも適用されております。
- 平成三十年豪雨におきましては、この予備費から四百十四億円の予算がグループ補助金として措置をされております。
- グループ補助金は、中小企業に対しては補助率が四分の三であり、また地域の経済、雇用の早期回復を図ることができるため、復興復旧に有効であると評価されております。
- ただ、他方で、例えば平成三十年のこの対象になっている予算におきましても、豪雨におきましても、対象となったのは岡山県と広島県と愛媛県、この三県にとどまっておりまして、同じ豪雨で被害のあった他県には適用となっていないところでございます。
- また、平成二十七年に鬼怒川の決壊を招いた関東・東北豪雨災害、このときにもグループ補助金について地元から強い要望があったわけでございますけれども、適用には至りませんでした。
- 補助が大きいだけに、適用があるなしで非常に大きな不公平が出てくるわけでございます。
- そこで、まず、グループ補助金の適用についての基準と、こういった不公正が起こるということについてどうお考えになるのか、答弁をいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 対象とならない地域、平成三十年の豪雨についても同じ補助率の交付金、補助金が適用されているという話もございました。
- 各県単位なのかどうかということも含めて、やはりしっかりと補助する必要があるというふうに思いますので、在り方についてはこれからも十分に御検討いただければというふうに思っております。
- 本来、事業者は自力で事業の復旧をするのが私は大原則だろうというふうに思っております。
- 大きな災害に備えて事業者は保険に加入をしたり、あるいはその災害に備えた積立てを行ったりしてリスクに備えるんだろうというふうに思っております。
- 自己負担で保険に加入していた事業者は、例えばグループ補助金の支給額が小さくなってしまう、あるいはそもそもグループ補助金の対象にならない。
- 他方、保険に加入していない事業者がグループ補助金として税金から賄われる、こういったアンバランスも生じてくるわけでございます。
- まず、基本は各事業者に保険等で災害に備えるべき、このことを推奨すべきというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
- ありがとうございました。
- 保険の重要性は認識はされたということかと思います。
- 事業者の皆様方にはできるだけの備えをしていただいて、ただ、やはりそれでも対応できないものについてはしっかりと国が救っていく、そういうことが必要なんだろうというふうに思っております。
- 最後に、この件に関しまして、平成三十年の予備費からは、平成三十年七月豪雨においても、北海道胆振東部地震においても、災害を受けた中小企業等の地域産品の情報発信等を図るための魅力発信事業による消費拡大事業の予算が計上されております。
- この成果をどのように分析をされておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。
- ありがとうございました。
- このどちらの事業も予備費から八億円ないし九億円ですかね、こういった費用が出ているわけでございますので、やはりその成果がどうだったかということはしっかり分析をして今後につなげていっていただきたいなというふうに思っております。
- 続きまして、三点目のエネルギー政策についてでございます。
- 平成三十年七月、ちょうど今回対象となっているこの年でございますけれども、第五次となるエネルギー基本計画が策定をされました。
- 二〇三〇年のエネルギーミックスの確実な実現、そして二〇五〇年のエネルギー転換と脱炭素化への挑戦がうたわれたわけでございます。
- エネルギーシステム改革は、電力に関しましては、平成二十七年四月に広域的運営推進機関が設立され、ここに始まりまして、平成二十八年四月の電気の小売の全面事業化、そして今年の四月一日からは送配電分離、法的分離が始まりまして、電力システム改革は総仕上げの時期を迎えたということでございます。
- まず、電力システム改革のこれまでの評価と今後の課題について梶山大臣にお尋ねをしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 新しい電力の参入というものがある程度入ってきたということかと思います。
- ただ、やはりこれからまだ課題があるということでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
- そういう中で、昨年の夏、発電コストが比較的安い石炭火力あるいは原子力、大型水力、こういったものによるベースロード電源を取引とする新たな電力の市場が開発をされたというふうに認識をしております。
- 新規参入した小売電気事業者が、一般電気事業者であった小売電気事業者と同様の環境でベースロード電源を利用できる環境を実現することで小売競争を活性化させる、このことを目的としたというふうに認識をしております。
- しかしながら、合計三回の入札で六百億キロワットアワー超が売り出されたわけでございますけれども、実際の約定量は七・六％、約四十七億キロワットアワーにとどまっているというふうに聞いております。
- 適正な電力取引についての指針では、大手電力に対して、十分な量のベースロード電源を拠出するように求めるとともに、価格も不当に高い水準にしないように定められたというふうに思っております。
- このベースロード電源市場についての現在の御認識をお伺いをしたいというふうに思います。
- ありがとうございました。
- 更なる活性化のために御尽力をいただければというふうに思います。
- 時間がもう限られてまいりましたので、あと、ちょっと、はしょっていきたいと思います。
- まず、これはもう質問をする予定でございましたけれども是非お願いで、ＦＩＴ法、これは二〇二〇年末までに抜本的な見直しを行うということになっております。
- 是非、今、先ほど大臣の方からも国民負担の話がございました。
- やはり今、かなり国民負担も増えてきているという状況でございますので、ＦＩＴ法の抜本的な見直し、是非お願いをしたいなというふうに思っております。
- そして、最後、ＡＬＰＳ小委員会の報告書についてでございます。
- 私も何度か福島第一原発の敷地内行かせていただきましたが、今、今年の二月二十日時点でタンクは九百九十七基に上っております。
- タンクの貯蔵量が約百十九万立方メートル以上でございます。
- そして、このタンクに保存されている、保管されているいわゆるＡＬＰＳ処理水、これについてどうするかという議論が国の小委員会において議論をされ、このほど報告書が出されたというふうに認識をしております。
- 内容を伺う予定でございましたが、時間がありませんので、この報告書を踏まえて、また、このＡＬＰＳ小委員会の報告書について、ＩＡＥＡのレビューも行われているということでございます。
- そして、梶山大臣の方からは、三月十七日の会見におきまして、この問題については御意見を伺う場の開催を公表され、四月六日に第一回が開催され、そして今日、まさに今この時刻、第二回目が行われているというふうに承知をしております。
- このＡＬＰＳ処理水の問題についてどう進めていかれるのか、最後に梶山大臣にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
- 終わります。
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第201回[参] 予算委員会 2020/03/23 13号
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- 自由民主党の磯崎仁彦でございます。
- まずは、本予算委員会で質問の機会をいただきましたことに、関係者の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
- 振り返ってみますと、私がこの予算委員会で初めて質問をさせていただきましたのは、国会議員になりまして当選後八か月余りたちました平成二十三年の三月の二十八日でございました。
- 当初は三月の十四日に質問する予定でございましたけれども、あの未曽有の東日本大震災、三月の十一日に発生し、国会の審議が止まり、再開をされた二十八日に質問した、その記憶が今でも鮮明によみがえってくるところでございます。
- 私は、前職の民間企業におきまして危機管理を担当していたということで、その東日本大震災の質問の際にも危機管理の観点から質問をさせていただきました。
- そして、まさに今我が国は、新型コロナウイルス、この感染症の危機管理の真っただ中にあるわけでございます。
- このタイミングで質問に立たせていただきますことに、まあ何か宿命的なものを感じるところでございます。
- それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
- 最初に、新型コロナウイルス対策、感染症について質問をさせていただきます。
- 初めに、新型コロナウイルスによりまして亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、今感染されております方々の早期の回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。
- また、対策に日々御尽力をされております関係者の皆様方に心から敬意を申し上げますとともに、感謝を申し上げます。
- まず最初に、十九日木曜日に専門家会議の意見が出され、また緊急対策のヒアリングが実施をされ、さらには政府と与野党の連絡協議会の初会合が開催をされる、そしてそれを受けて、二十日には政府の対策本部が開催をされると。
- 様々な動きがあったというふうに承知をしております。
- その点を含んで質問通告をさせていただきましたけれども、なかなか想定が及んでいなかった点もございますので、それに関する質問につきましては答えられる範囲で御答弁をいただければというふうに思っております。
- 政府におかれましては、新型コロナウイルスが、感染症が問題となって以降、日一日と状況が変化する中で、私は適切に対応策を取っていただいた、そのように思っております。
- 大規模イベント等の自粛要請、そして全国の小中高、特別支援学校の一斉臨時休校等の要請等につきまして様々な意見が出されておりますけれども、専門家会議が三月九日に、日本の状況は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかと考えるという指摘がございました。
- そして、先日、三月十九日にも、三月九日の専門家会議の見解でも示したように、引き続き持ちこたえているという指摘がされ、対策は功を奏しているというふうに思っております。
- 危機管理におきましては、きちんと対応できて当たり前、やり過ぎるとなぜそこまでやるのかという批判がある、そして対策が不十分で後手後手に回るとその不十分さを批判される、これが常でございます。
- 三月十日のこの予算委員会の公聴会で、独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長で専門家会議の副座長の尾身茂氏も、ピークに行くと何をやっても遅い、ピーク前はやややり過ぎがいい、いずれにしても批判される、多めにやった方がいい、これが危機管理の要諦である、このように発言をされておりました。
- まさにそのとおりであるというふうに思います。
- 政府の危機管理は、この要諦に沿った対応であると思います。
- 韓国、イラン、イタリア等、海外に見られるような爆発的な感染拡大には至らず、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡者を減らすという対策の最大の目的は達成をされているのではないでしょうか。
- まず、新型コロナウイルス対策の目的について確認をさせていただきたいと思います。
- 資料一を御覧いただきたいと思います。
- 初期の段階においては、国内の侵入を遅らせることを目的として、国内侵入防止策としての水際対策が中心。
- また、国内感染が始まると、医療対応の限界を念頭に置きながら、集団発生を防ぎ感染拡大を抑制することにより感染者の増加のスピードを抑えるとともに、流行のピークを下げることを目的とした感染拡大防止策として、先ほど申し上げましたように、大規模イベント等の自粛、全国の小中高、特別支援学校等の一斉休校の要請、あるいはクラスター対策を取って、その間に医療対応の体制強化を図る。
- そして、高齢者、基礎疾患のあるこれらの方々が重症化しやすいことから、これらの方の感染を極力防止をする重症化防止策を取る。
- これらが基本的な考え方であり、これに沿ってこれまで対策が行われているというふうに認識をしておりますけれども、これでよろしいでしょうか。
- お答えいただきたいと思います。
- 非常に悩ましいのは、この感染症の拡大防止と社会経済活動の維持、このバランスをどう取っていくかということではないかと思います。
- 既に、大規模イベントの自粛、学校の中小高、全国の中小高、特別支援学校の一斉臨時休業等によって人の移動は激減をし、あるいは物流が停滞をし、様々な分野で萎縮が発生をして経済社会活動に甚大なる影響が出てきております。
- 私は、極論すれば、選択肢は大きく二つあるのではないかなというふうに思っております。
- 一つは、感染拡大を徹底的に抑え、有効なワクチンあるいは治療薬が開発されるまで耐え忍ぶ選択肢。
- ただ、この場合には、社会経済活動に今後とも計り知れない影響が発生することを覚悟しなければならない、このように思います。
- もう一つは、新型コロナウイルスについて未知の部分の解明が進んで、重症化し、あるいは重篤化は高齢者あるいは基礎疾患を持つ人に対して懸念していればいいとの前提に立って、医療崩壊を起こさない程度あるいは重症化に対応できる程度に感染拡大を抑え、集団免疫の獲得によりしのいでいく、こういう選択もあるのではないかと思います。
- この場合は、感染の拡大をある程度容認するということになるんだろうと思います。
- 大きな方向性として、今後どちらを目指していくのか、また、その他の選択肢があるのか、お答えいただければというふうに思います。
- ありがとうございました。
- 徹底的に封じ込めていくという、それが対策の方向性だということかと思います。
- ただ、バランスは必要だということですので、これからそのバランスをどう取っていくのか、非常に重要な観点だろうというふうに思っております。
- ここで、質問通告はしておりませんが、できればお答えをいただきたいと思います。
- 十九日の専門家会議におきましては、爆発的患者の増加、いわゆるオーバーシュート、この可能性は否定されておりません。
- オーバーシュートが発生した場合には、欧州で見られるような、都市の封鎖であるとか、あるいは強制的な外出禁止措置であるとか、あるいは生活必需品以外の店舗封鎖、閉鎖などを行う、いわゆるロックダウンと呼ばれる強硬な措置をとらざるを得なくなるということも専門家会議の中で述べられております。
- 先ほど佐藤委員の質問の中で、西村大臣、法二十九条で、現行、要請というふうな対応はできるけれどもという話がございましたけれども、私は、このロックダウンの措置をとる場合には政府はこの改正新型インフルエンザ措置法に基づいて緊急事態宣言を発動する必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、それで間違いないかどうか、可能であればお答えいただきたいというふうに思います。
- ありがとうございました。
- 十九日の日にはいろんな会議が開催をされておりますけれども、政府と与野党による連絡協議会、これが立ち上がって初会合が開かれたというふうに聞いております。
- 本連絡協議会、どのような目的で立ち上がり、またどのような話合いが行われたのか、差し支えない範囲でお答えいただければというふうに思います。
- まさにこれは国が一丸となって取り組まなければいけないということで、この連絡協議会、有効に活用していただきたいなというふうに思います。
- 続きまして、仮定の話になるわけでございますけれども、今後、いずれかのタイミングにおいて、国内の感染拡大、これが一段落、終息するときが来るんだろうというふうに思っております。
- ただ、専門家の長期的な見通しにおきましては、今回、国内での流行を一旦抑制することができたとしても、しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれます、また、世界的な流行が進展していることから国外から感染が持ち込まれる事例も今後繰り返されるものと想定されますと、こういう言及があるわけでございます。
- そうなりますと、国内の流行が終息した時点で海外の状況がどうかということにもよると思いますけれども、国内において終息しても、終息していない海外からの上陸、これを引き続き拒否する水際対策というのは継続をしていく、こういうことも考えられると思いますが、その点について御答弁をいただきたいというふうに思います。
- ありがとうございました。
- 当然かと思います。
- もう一つ、このような時期にこういう話をして大変恐縮でございますけれども、最近は非常に大きな自然災害が多発をしております。
- 今この時点で大きな自然災害が発生しないとも限らないわけでございます。
- そのときは避難所に避難せざるを得ない、こういう状況が出てくるというふうに思います。
- まさに避難所は三つの条件が同時に重なる場になるわけでございます。
- また、どう対応の優先順位、まあ自然災害への対応をどうしていくのか、あるいは新型コロナウイルス対策をどうしていくのか、その中でどう優先順位を付けるかということも考えなければいけないわけでございます。
- まさに、新型コロナウイルス感染症と大規模自然災害、この複合リスクということかと思います。
- 想定をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
- 次は経済への影響でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の生活、経済への影響、これには計り知れないものがございます。
- 党におきましても各産業界のヒアリングを行っているわけでございますけれども、対前年三割、四割といった産業も枚挙にいとまがないところでございます。
- これは、減少が三割、四割ではなくて、対前年比が三割、四割という数字でございます。
- 影響は全産業に及んでいるわけでございますけれども、特に飲食サービス、旅行、観光、展示、コンサート、スポーツといったイベント産業、こういった影響が特に大きいものがあるんだろうというふうに思っております。
- 飲食は二十七兆円産業というふうに言われておりますし、観光では、国内旅行による消費が年間約二十兆円、訪日旅客によるものが約五兆円、イベント産業の国内市場規模は十七兆円というふうに言われております。
- そこそこやはり大きな産業だというふうに思っております。
- 政府におきましては、追加経済対策の策定に向けて、これも十九日の木曜日から企業や個人からの集中ヒアリングを開始したというふうに伺っております。
- どのようなスケジュールでどのような人から話を伺っていくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
- 是非、これらの方々の話を十分に聞いていただいて、安心して生活できる、あるいはその事業を継続できる、雇用が守れる、こういうことに必要十分な緊急対策をお願いをしたいというふうに思っております。
- その際に、例えば観光や人の移動を回復させるための対策にしては、様々な交通モード間でのイコールフッティング、これを確保するということによって地域交通ネットワークの維持に配慮をお願いしたいというふうに思いますし、また、ホテルとか旅館等の宿泊、あるいは鉄道、航空、船舶、バス、タクシー等の交通インフラ、これはまさに在庫が利かないということでございますので、その点に是非配慮をしていただきたいと思いますし、また、飲み会の中止であるとか旅行を手控える、こういったことについては、その分を終息した後で二倍やるということはなかなか難しい、これは消費の同時性というふうに言われるそうでございますけれども、こういうことがございますので、是非、それぞれの性格というものを十分に把握をした上でしかるべき対応を打っていただきたいというふうに思っております。
- 安倍総理は、これまでいろんなところで、強大な経済対策、あるいは前例にとらわれず、更に言えば経済をＶ字回復させるといった表現をされて、この経済対策には並々ならぬ決意をお持ちというふうに推察をいたします。
- 是非、緊急経済対策に臨む決意、意気込みを聞かせていただきたいというふうに思います。
- ありがとうございました。
- 国民は本当に切実だというふうに思っております。
- しっかりとした、まさにマグニチュードの見合ったという、そういう話もございました、しっかりとした経済対策取っていただきたいというふうに思っております。
- それでは、新型コロナウイルス感染症につきましての質問はここまでとしまして、続きまして、地方創生に関連をした質問をさせていただきたいと思います。
- 地方創生は来年度から第二期に入るわけでございます。
- 第一期の成果と課題を踏まえて、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定をされました。
- 将来にわたって活力ある地域社会を実現をする、東京圏への一極集中を是正をするとの目指すべき将来に向かってしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
- 地方創生に関連をしまして、地域を守るという観点で三点質問をさせていただきたいと思います。
- 一点目はユニバーサルサービスについて、二点目は地域公共交通のネットワークについて、三点目は道路行政について、この三点でございます。
- まずは、ユニバーサルサービスについてでございますが、これは郵政と電話を取り上げたいというふうに思います。
- 地域公共交通機関のネットワークについてはＪＲを取り上げたいと思います。
- まさに、郵便、電話、ＪＲとくれば三公社五現業、この民営化にも関連をする話でございます。
- 民営化の成果と課題といった観点も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
- まず、ユニバーサルサービスについてでございます。
- ユニバーサルサービスについては、一般的には、社会全体で均一に維持され、誰もがひとしく受益できる公共的なサービスの全般を指し、電気、ガス、水道から放送、郵便、通信や公的な福祉と介護などでの地域による分け隔てのない便益の供給義務というふうにされているところでございます。
- 中山間地においても離島においても同一の公共サービスを受けることができるユニバーサルサービス、これは地方を守るために重要であるというふうに考えます。
- まず、電話のユニバーサルサービスについて伺いたいと思います。
- ＮＴＴ東日本、西日本について、提供されているユニバーサルサービスはどのような内容、範囲なのかをまずお伺いをしたいというふうに思います。
- 携帯とかスマホ、この普及によりまして加入電話とか公衆電話は減少傾向にあるのではないかというふうに思いますけれども、一一〇番、一一八番、一一九番等の緊急通報の電話サービス、これはまさに安全、安心に直結するものであって極めて重要であるというふうに考えます。
- このようなユニバーサルサービスを実施するに当たっては相当のコストが掛かるのではないかというふうに思いますが、ＮＴＴ東日本、西日本のユニバーサルサービスに係る収支はどうなっているのかを御説明いただきたいと思います。
- 三千九百九十八億円という費用が掛かって、赤字が三百九十五億円、大変な金額だなというふうに思います。
- それでは、この赤字三百九十五億円については、ＮＴＴ東日本、西日本の二社が負担をしているのか、それとも、その他の誰かが負担をしているのか、その点について御説明いただきたいと思います。
- これは、電話会社が最終的に負担をするのか、更に負担をする方がいらっしゃるのか、その点についてはどうでしょうか。
- 私もスマホを、家族も持っておりますけれども、毎月の利用料の明細の中にユニバーサルサービス使用料として、今はたしか二円だったと思いますけれども、一回線ごとに二円、利用者の皆様方が負担をしているというのが現状でございます。
- 資料二を御覧いただきたいと思いますが、これが今説明をいただいた全体のスキームということでございます。
- このユニバーサルサービスのコスト、実際赤字をどう補填をしているかということについては、先ほど御説明をいただきましたように、それぞれの電話会社が、最終的には自らの判断でということでございますけれども、ほとんど利用者に、一回線二円ということで負担をして、その赤字を補填をしているということかと思います。
- もう一つ、このことを是非、利用者の皆様方にはなかなか御理解をいただいていないところもあろうかと思いますので、是非こういったユニバーサルサービスが利用者の皆様方の、小さい金額ではありますけれども、負担によって維持されているということを是非御理解をいただきたいと思います。
- そして、もう一つ、よく知られているのが郵便事業のユニバーサルサービスでございます。
- 郵便事業のユニバーサルサービスについて、その内容について御説明をいただきたいというふうに思います。
- 恐らく、大きく郵便のサービスと金融の窓口業務、こういうことに分けられるのではないかというふうに思いますけれども、金融の窓口業務、つまり銀行の窓口業務と保険の窓口業務、このユニバーサルサービスの提供の責務は日本郵便株式会社が負うというふうに思っておりますが、そのコストはどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
- 金額はどれくらいなのか、教えてください。
- ありがとうございます。
- 先ほど、電話のユニバーサルサービスのコスト、これが三千九百九十八億円。
- この郵政については、モデルでということかと思いますけれども、四千二百五十八億円、こちらもかなりの金額なんだなというふうに思っております。
- 昨今、郵便局以外の預金取扱金融機関の店舗、これは減少して、郵便局以外に民間金融機関のない市町村も増えているというふうに認識をしております。
- 現実、郵便局以外に民間金融機関のない市町村、今幾つぐらいあるんでしょうか。
- 数が分かれば教えてください。
- 二十七ですから、これを多いと見るか少ないと見るかですが、これからますます人口減少が進んでいく、そうなると、郵便局以外に民間金融機関のない市町村はますます増えていくのではないかなというふうに思っております。
- まさに郵便局は、地域社会を守る、地域住民の生活を守るインフラ、最後のとりで、これはよく言われる言葉でございますけれども、まさにそのとおりだというふうに思っております。
- さらに、将来的には、国民、利用者がこの郵便、金融のサービスにとどまらず更なるサービスをこの郵便局に期待する、こういうことも考えられるところでございます。
- 少子高齢化、人口減少が進展する中で、現在は日本郵便、日本郵政の責務として同社の経営努力により提供されているこのユニバーサルサービスを将来的にどう確保していくのか、そのためのコストをどう負担をしていくのか、まさに今議論すべきときに来ているのではないかなというふうに思います。
- 先ほどの電話のユニバーサルサービスのように利用者に負担を求める、こういう選択肢もあるかもしれません。
- また、海外に例があるように、国から何らかの財政あるいは税制措置を行う等の検討、これもあるかもしれません。
- どのように検討これからされていくのか、大臣の所見を伺いたいというふうに思います。
- しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
- 時間がもう限られておりますので、かなりこの後、はしょって質問させていただきたいと思います。
- 次、公共交通機関でございます。
- 資料の四を御覧いただきたいと思いますが、これ、直近、二〇一九年三月期のＪＲ七社の決算の状況でございます。
- まず、この決算を見ての率直な感想をお伺いをしたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 大臣、今、成功事例だというふうにおっしゃいました。
- 私、民営化は正しかったんだろうというふうに思います。
- ただ、地域の分割・民営化がよかったのかどうなのか、ここはいろいろ議論があるところだろうというふうに思っております。
- いろんな方が言われますけれども、やはりこれほど地域によってＪＲ各社に収支の差がある現実、更に言えば、地方においてはますます人口減少が進んで、鉄道事業については厳しさを増すことが予想される。
- それからすれば、ＪＲグループとして持ち株会社制を採用して、ホールディングカンパニーがＪＲ七社を傘下に置くこと、これは、今民営化をされて株主がいる中ではなかなか多難だというふうに思いますけれども、やはりそういったものが本来あるべき姿ではなかったのかなというふうに思います。
- さらに、このＪＲ七社の決算の中で、例えば、ＪＲ東日本は売上げが初めて三兆円を超えて、流通、ホテルなどの非運送事業も好調で、全てのセグメントで増収増益だと。
- ＪＲ東海は東海道新幹線の利用が伸び、単体の営業利益率は何と四五・六％。
- ＪＲ西日本は山陽、北陸の両新幹線が好調ということで、やはり、まあ全ての新幹線がということではないと思いますけれども、新幹線がやはり収益に貢献をしている、こういう現実はあるんだろうというふうに思っております。
- そういう意味では、今、私、四国の議員でございますので、四国にはまだ新幹線がないというのが現実でございます。
- 是非、早期に整備計画の格上げに必要な手続を始め、進めて、四国を始め残された新幹線の早期実現を図るべきと考えますが、前向きな答弁をお願いをしたいというふうに思います。
- 残り質問がありますけれども、これで終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
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第198回[衆] 震災復興特別委員会 2019/06/11 4号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- 今委員の方から、五月の二十七日に視察をされ、また党の方にも知事の方から要望があった、それを踏まえた質問というふうに伺いました。
- 先週金曜日に、内堀知事は世耕大臣の方にも訪問をされまして、帰還困難区域の復興等について要望をされております。
- このことは私も承知をしているところでございます。
- また、私のところにも帰還困難区域を有する首長さんが来られまして、同様の要望をされているところでございます。
- 私、十月に着任をしましてから、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、葛尾村、飯舘村、この六つの帰還困難区域をじかに拝見をさせていただきました。
- やはり、各町村、それぞれ非常に困難な課題を抱えているということを認識をいたしました。
- また、それと同時に、双葉町ではまだ全町避難が続いているという状況でございますし、また大熊町は、今委員御指摘のとおり、四月十日に一部避難指示が解除されたわけでございますが、まだ大部分が解除されていないということで、この六町村、やはりそれぞれの状況が異なるということもまた事実だろうというふうに思っております。
- こういった中で、帰還困難区域につきましては、今お話ございましたとおり、たとえ長い年月を要するとしても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、こういう決意のもとで、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいる、そういう状況でございます。
- こうした考えのもとで、まずは六町村の特定復興再生拠点、これにつきまして、各町村の計画に基づきまして、除染やインフラ、生活環境の整備を進めているところでございます。
- 特定復興再生拠点の区域外につきましては、ことしの三月に閣議決定をされました復興の基本方針、これに基づきまして、拠点整備の進捗状況、また住民の帰還意思、放射線の低減状況等を踏まえまして、今後、関係省庁と連携をしながら対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
- 私どもとしましても、引き続き、地元の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、何ができるか検討してまいりたいというふうに思っております。
-
第198回[衆] 安全保障委員会 2019/06/06 9号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- 今委員御指摘のとおり、トランプ大統領、情報通信技術などに対する脅威に関する国家緊急事態を宣言をされまして、米国の国家安全保障を脅かす取引を禁止する大統領令に署名した、このことは承知をしているところでございます。
- この内容につきましては、既にアメリカの政府調達につきましては、ファーウェイを含む五社、これは明記をされているというふうに認識をしておりますが、この民間への拡大につきましては、これから百五十日以内に商務省が、具体的な対象の技術であるとか国であるとか主体であるとか許可基準、こういったものを公布をしていくということでございますので、民間への拡大については、現時点では、ファーウェイ等の特定の国、これが限定されているわけではないということでございます。
- そういった意味では、国としての考え方ということでございますけれども、やはり日本の国、米中の貿易、これがどういう状況にあろうとも、やはり日本の国、きちんとセキュリティーを守っていく、こういう考え方はやはり常に米中の関係にかかわらず持っていなければいけないということでございますので、日本の国としましては、国際の情勢とか技術革新の動向等を注視をしながら、安全保障上の観点から外為等々の取扱いについてはしっかりと取り組んでいく、そういうスタンスでございます。
- お答えをさせていただきたいと思います。
- まず、日本の国とアメリカとで法制度が違っておりまして、日本の国は、貿易も投資も御存じのとおり外為法で規定をしている。
- アメリカの場合には、輸出につきましては輸出管理改革法、ＥＣＲＡ、それから、投資については米国外国投資委員会、ＣＦＩＵＳですか、こういったところが所管をしているということでございますけれども、まず輸出入のところにつきましては、これは今委員御指摘のとおり、例えばそのエマージング技術であるとか基盤技術、こういったものを追加をするために今商務省の方で作業中というふうに認識をしております。
- もともとこの分野につきましては国際的な国際輸出管理のレジームがございますので、アメリカの方で、例えば商務省で、エマージング技術であるとか基盤技術、こういったものを追加をした場合には、アメリカ国内で、これを国際輸出管理レジームの方で国際的に同じ歩調をとるようにというこういう動きが出てくるというのは当然予想されるところでございます。
- そうなった場合には、当然、日本におきましても、やはりこの国際輸出管理レジームの中で当然私どもも議論をしているところでございますので、その議論に加わって、これを国内の規制に反映をしていくということになっていくんだろうというふうに思っております。
- また、ＦＩＲＲＭＡ、外国投資リスク審査近代化法につきましては、これは既にアメリカにおきましては、機微技術に関しては先行的に実施をしているというふうに承知をしております。
- これにつきましても、これからそれが、今まではいわゆるマジョリティー規制だったのがマイノリティー規制にもなっていくということで、審査の対象が拡大をするというアメリカの考え方だろうというふうに思っておりますけれども、ただ、基本的には、輸出管理等々につきましては、その個別の内容に日本が追随していくかどうなのかということにつきましては、外交にかかわる問題でありますから、コメントは差し控えさせていただきたいなというふうに思っております。
-
第198回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2019/05/23 4号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- 今の政府の方針としましては、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組んで原発の依存度を可能な限り低減していく、これが政府の基本的な考え方でございます。
- やはり日本は資源に乏しい国でございますので、エネルギー基本計画の中でも、いわゆるスリーＥプラスＳ、原子力につきましては、安全確保を前提とした上で、安定かつ安価な電気の供給、それから気候変動への対応、更に言えばエネルギーの海外依存度、こういったことを考えれば、やはり責任あるエネルギー政策を実行するという意味では原子力は欠かすことができない、そういう考え方でいるわけでございます。
- やはり、国としましては、国民の皆様に対して責任あるエネルギー政策をとっていくことが必要だろうというふうに考えておりますので、冒頭申し上げましたように、可能な限り依存度を低減するという考え方は持っておりますが、なかなか、現時点でゼロという考え方につきましては、政府として責任あるエネルギー政策とは言えないだろう、そういう考え方でございます。
- お答えをさせていただきたいと思います。
- 昨年改定をされました第五次のエネルギー基本計画、この中では、一つは二〇三〇年を目標に、もう一つは二〇五〇年を目標にということでエネルギーの基本計画を策定しておりまして、二〇三〇年の目標につきましては、もう委員も御存じのとおり、このエネルギーミックス、現在のエネルギーミックス、これを実現していくということでございますので、その時点では二〇から二二％、原子力という考え方でございます。
- ただ、二〇五〇年につきましては、パリ協定のもとで、温室効果ガスは八〇％削減をしていくというのも目指していくということでございますので、これを実現していくためには、今ある技術をもってしてはなかなか難しいだろうという考え方でございますので、やはり、いろいろな可能性、選択肢を残したままで二〇五〇年を見通さなければいけないということでございますので、原子力も一つの選択肢とする中で、さまざまな方策を選択肢として持っていくということでございます。
- 現段階におきましては、二〇三〇年におきまして二〇から二二％、これはミックスとして明確にお示しをさせていただいているわけでございますが、その先につきましては、先ほども申し上げました、基本的にはできるだけ低減をしていくという考え方を持っているわけでございまして、それ以上の考え方は現時点におきましては持ち合わせていないということでございます。
- お答えをさせていただきたいと思います。
- 今委員がまさにおっしゃったように、プルトニウムにつきましては、エネルギー基本計画におきましても、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を引き続き維持した上で、堅持した上で、プルトニウムの保有量の削減に取り組むということを書かせていただいております。
- このプルトニウムにつきましては、まずは、電気事業者が保有するプルトニウムにつきましては、プルサーマル、これを一層推進することによりまして量を削減していく。
- もう一つは、再処理等拠出金法の枠組みに基づきまして、再処理をした上でプルトニウムを回収していく。
- これにつきましては、経済産業大臣が、言ってみれば、計画を認定するということでコントロールをするということになっております。
- 一つ、現行あるプルトニウムにつきましては、プルサーマルを推進していくことによって消費をして利用していく、もう一つ、再処理でふえるということにつきましては、これは、今申し上げましたような、国がしっかりと管理をすることによってしていくという、その両面からしっかりと対応していくというのが考え方でございます。
- このプルトニウムの消費につきましては、現在、六ケ所の再処理工場、これが二〇二一年の上期の竣工ということを今念頭に置いておるわけでございますけれども、そういった意味では、一年間で約八百トンを利用していく、そういうことの計画を持っておりまして、これを単純に先ほど……失礼しました。
- 失礼しました。
- プルトニウムと使用済み核燃料、今、混同しておりました。
- 現在我が国が保有するプルトニウム、これは今、先ほど委員おっしゃったように四十七トンあるわけでございますけれども、これを仮にプルサーマルによって消費するとした場合の期間につきましては、原子力規制委員会によって安全審査に合格したプルサーマル炉の稼働の進捗によるということでございますので、現在は四基がプルサーマルの発電所としては稼働しているわけでございますが、しかも六基が今原子力規制委員会の審査を受けているということでございますので、これがどういう稼働をするかということによってこの数字は変わってくるということでございますので、一概にお答えすることは困難であるというふうに思っております。
- お答えをさせていただきたいと思います。
- 委員おっしゃるように、いろいろな課題があるというのは事実だというふうに思っております。
- その上で、政府としましては、安全最優先で再稼働していくというふうにしているわけでございますが、安全確保であるとか最終処分であるとか、さまざまな課題に直面をしております。
- そうした項目から私どもとしましても目を背けずに克服していくことがまさに責任ある取組であるというふうに思っておりますので、そういったことの克服こそがしっかりとした責任あるエネルギーの政策であるというふうに思っております。
- お答えをさせていただきたいと思います。
- 今委員もおっしゃったように、日本原燃の現在の計画に基づきますと、最大で年間八百トンウランの使用済み燃料を再処理できるというこの仮定に立ちますと、機械的に計算をいたしますと、今、使用済み燃料が一万八千トンウランあるということでございますので、最初の何年間かはなかなか、この八百トン、フルに再処理をすることが難しいという、そのことも含めますと、全ての再処理には約二十五年かかるというふうに想定をいたしております。
- ただ、実際の再処理につきましては、先ほど少し申し上げましたように、使用済燃料再処理機構が中期計画を策定して、これを経済産業大臣が認可した上で日本原燃が実施をするということになりますので、あくまでも今は機械的な計算ということでございますので、実際とは異なる可能性は十分にあるということはお話をさせていただきたいと思います。
- 今、六ケ所の再処理工場につきましては、今のスケジュールでいきますと二〇二〇年度の上期に竣工予定ということでございまして、今の計画といいますか、それによりますと、この六ケ所の再処理工場におきまして、四十年間で約三・二万トンウラン、この使用済み燃料を再処理する、そういった予定を持っているところでございます。
- まず、現行あるのは、現行の量につきましては、先ほどお話もありましたとおり一万八千トンということでございますので、これから、そして、それを処理するのに、先ほどの機械的な計算によると約二十五年ということでございます。
- したがいまして、これからの再稼働等の状況によりまして使用済み燃料が出てくるということでございますので、三・二万トンというその数字が四十年間の、これは八百掛ける四十年間という単純なる計算でございますので、この数字ということになりますと、三・二万トン、三万二千トンから一万八千トンを引いた数字というものが、更に現在あるものから、上乗せの量ということになるだろうというふうに思っております。
- これは、今は再処理という観点での数字を申し上げたわけでございますけれども、原子力発電所をいつまで使い続けるのかという先ほどの委員の質問に恐らく戻るということになろうと思いますが、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、二〇三〇年と二〇五〇年、こういうエネルギー基本計画の中で二つのターゲットの年というのがあって、二〇三〇年につきましては、先ほど申し上げましたように、エネルギーミックスで二〇から二二、その先につきましては、八〇％削減を目指すというその中で、いろいろな選択肢を持った中で考えていかなければいけないということでございます。
- 先ほど、再処理を、ある使用済み核燃料を処理するという前提に立っての数字ということでございますけれども、当然のことながら、エネルギー基本計画の中で、原子力をいつまで、どう使っていくのかということによって、当然使用済み燃料の量というのは変わってくるわけでございますので、この原子力発電所をいつまで、どのように使うかということにつきましては、先ほど申し上げたように、二〇三〇年まではターゲットの数字というものが、ターゲットといいますか、数字があるわけでございますが、その先につきましては、温暖化等々の問題で、選択肢のみ今お示しをして、いろいろな非連続のイノベーションをこれからやっていくということでございます。
- お答えをさせていただきたいと思います。
- 使用済みのＭＯＸ燃料につきましても、当然、使用済み燃料と成分が若干違うわけでございますけれども、基本的には、資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容化、放射線のレベルの低減といった先ほど申し上げた観点から、この使用済みのＭＯＸ燃料につきましても再処理することを基本的な方針というふうにしております。
- ただ、今お話ありましたように、使用済みＭＯＸ燃料の処分あるいはその処理の方策につきましては、使用済みＭＯＸ燃料の発生の状況、あるいはその保管の状況、更に言えば、再処理技術の動向、関係自治体等の意向を含めながら、引き続き研究開発に取り組みながら検討を進めてまいるということでございます。
- お答え申し上げます。
- やはり、エネルギー政策というのは、先ほども申し上げましたが、繰り返しになりますけれども、スリーＥプラスＳ、やはりどの電源につきましても完璧というものはないということでございますので、電気の料金であるとか、ＣＯ２の排出、環境問題であるとか、あるいは安定供給、こういったものを考えて、きちんとしたエネルギー政策を示していくというのが国としての責任あるエネルギー政策だろうというふうに思っております。
- それを考えた上で、二〇三〇年におきましては、先ほどからの繰り返しになりますが、二〇から二二、やはりこれがなければ、このスリーＥプラス、まあＳというのは安全性でございますので、この三つの要件を満たしていくことが難しい。
- そういう前提に立った責任ある政策というのがこの政策であるということで、ぜひ御理解を賜ればというふうに思っております。
- お答えさせていただきます。
- フルＭＯＸ発電の発電料という今御質問でございますが、各電力会社における発電の単価につきましては、競争上の問題もあるために、政府としてお答えをする立場にはないということで御理解をいただきたいと思います。
- お答え申し上げます。
- 先ほど、使用済みのＭＯＸ燃料の再処理につきましてはこれからいろいろ検討することがあるという話をさせていただきましたが、ただ、再処理につきましては、既に我が国においても三十トン、フランスにおいても七十トン、試験的に再処理した実績もあるということでございますので、再処理は技術的に可能ということで、これから、全く今技術的に難しいということではございませんので、そういったことも含めてしっかりと対応していくというのが責任あるエネルギー政策だというふうに思っておりますし、また、いろいろな課題もあるということも我々は認識をした上で、その課題をしっかりと克服していきながら、先ほど申し上げましたスリーＥプラスＳ、これを実現していくというのが責任あるエネルギー政策であるというふうに思っておりますので、それをしっかりと実現させていただきたいというふうに思っております。
-
第198回[衆] 決算行政監視委員会 2019/05/13 2号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- 委員御指摘のとおり、発電用ダムや風力発電、これの安全性を確保するということは、防災、減災の観点、また電力の安定供給の確保から非常に重要なことだろうというふうに思っております。
- このため、電気事業法におきましては、高度な専門性を有する保安人材の管理のもとで発電設備等の保守点検を行うこと、これを事業者に求めているわけでございます。
- ただ、他方で、風力発電所等の再エネ設備、これがどんどん増加をしておりますので、将来的な保安人材の不安、これが懸念をされております。
- 一つは、保安人材の育成、確保をどうしていくのか、もう一つは、保守点検の効率化をどう図っていくのか、この二点で、国としてもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
- 経産省としましては、まず、人材確保の観点では、保守点検等を行う技術者、これは研修等の実施を育成事業として行っているということ、それと、今は指定校で通学をしなければ資格が得られないということでございますけれども、これについてはオンライン学習制度の導入等々も検討しております。
- また、国だけではなくて業界団体におきましても、例えば電事連等、電気保安事業等の認知度を上げていく、あるいは、その人材確保のために協議会をこの夏にも立ち上げるということを考えているようでございます。
- また、加えて、先端技術を利用した保守点検、この効率化にも取り組んでいるところでございまして、例えば、ドローンによる電気設備の保守点検の検討、あるいは、ＡＩ技術を活用しまして、風力発電所等において事故の予兆を把握する技術の開発、検証、こういったことを行っているところでございます。
- さらには、やはり新技術が導入をされますと安全規制等々も必要になりますので、こういった見直しを行っているところでございます。
- 引き続き、しっかりと安全の確保に向けまして対応してまいりたいというふうに思っております。
-
第198回[衆] 環境委員会 2019/05/10 5号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- 日本の国は資源の乏しい国でございますので、エネルギー政策の基本的な視点というのは、もう先生も御存じのとおり、スリーＥプラスＳということでございます。
- 安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮をしながらエネルギーの供給の安定性を確保する、これが基本的な国の方針ということでございます。
- これは、長期を見通した場合においても変わらない基本的な考え方だろうというふうに思っております。
- 脱炭素社会の実現に向けましては、石炭を含めた火力発電、これにつきましては、パリ協定の長期目標と整合的に、温室効果ガスの削減に向けて取り組むことが重要であるというふうに思っております。
- そのために、石炭火力につきましては、高効率火力の有効利用、あるいは非効率な石炭のフェードアウト等を進めることによりまして、石炭を含む火力発電の依存度を可能な限り引き上げることに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
- 引き下げる、失礼しました。
- 加えて、脱炭素社会の実現、これは非常に野心的な目標でございますので、やはりこれまでの、従来の取組の延長では実現が困難ということでございますので、やはり非連続なイノベーション、これが必要であるというふうに思っております。
- 再エネ、原子力、ＣＣＵＳ、水素、蓄電力といったあらゆる脱炭素化の選択肢、これについてイノベーションを進めていくことが必要だというふうに思っております。
- 火力発電所につきましても、ＣＯ２を炭素資源として捉え、多様な炭素化合物として再利用していくカーボンリサイクル等によりまして、火力発電の脱炭素化を追求してまいりたいというふうに思っております。
- また、輸出に力を入れているんじゃないかというお話ございましたけれども、これは、エネルギー基本計画の中でも、世界最新鋭である超超臨界圧以上の設備について導入を支援していく、こういう記載がされておりますので、やはり、従来の効率の悪いというものではなくて、最新鋭のもの以上、こういう限定をつけさせていただいているところでございます。
- 現在の数値としましては、二〇三〇年度のエネルギーミックスの数字があるところでございまして、二〇五〇年につきましては、もう先生御存じのとおり、八〇％を目指すという中で、さまざまな選択肢を持って取り組んでいくというのがエネルギー基本計画の基本的な立場でもございまして、現在のところ、具体的な数値、これを持ち合わせているということではございません。
- 今委員おっしゃったように、石炭火力については、融資を行わないとか、あるいは融資を引き揚げる、ダイベストメントですか、またこういった動きがあるというのも承知をしているところでございますし、また、ＥＳＧ投資、これも非常に重要な要件であるというふうに思っております。
- 石炭につきましては、二〇五〇年を見通す中では、先ほども申し上げましたように、従来の延長線上ではこれはなかなか実現することが難しいということでございますので、これから、非連続、今はまだ開発されていないイノベーションを踏まえて、どういった選択肢があるのかという、やはり選択肢をたくさん前提に置いた中で実現をしていくということが重要でございます。
- 委員の方から、具体的な数値目標を持たないとなかなか進まないのじゃないか、そういう御意見をいただきましたので、それはしっかりと踏まえた中で、今後できることをやってまいりたいというふうに思っております。
- お答えさせていただきたいと思います。
- 原発につきましては、徹底した省エネ、再エネ、これを導入することによって原発の依存度を可能な限り低減していく、このことが政府の基本的な考え方でございます。
- この長期戦略におきましてもその方針が明確にされているんだろうというふうに思っております。
- 先ほども申し上げましたように、日本は資源の乏しい国でございますので、原発につきましては、やはり、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動への対応、エネルギーの海外依存度、こういったことを考えれば、国としては、責任のあるエネルギー政策、これを実現していくためには、原子力は欠かすことができないものだろう、そういう認識を持っております。
- 具体的に、やはり、原子力発電所が東日本大震災のあのことによりまして停止して以降、例えば、震災前の二〇一〇年に比べまして、電気代は上昇いたしております。
- 具体的には、一年間で、一般の家庭で約一万六千円、中小企業では約九百五十万円のインパクトがあるということでございます。
- また、ＣＯ２の排出量、これも、電力のセクターにおきましては三千七百万トン増加をしているということでございまして、これは日本のＣＯ２排出量の約三％に当たるということでございますし、また、エネルギー自給率、これも、Ｇ７でもずば抜けて低い九・六％、こういう状況が生まれてきているのが現状でございます。
- こうした中で、原子力を含めた多様なエネルギー源を組み合わせて適正に活用することで、それぞれのエネルギー源の強みを生かしながら弱みを補完していく、先ほども申し上げましたスリーＥプラスＳ、これを実現することによって責任あるエネルギー政策を実現していくということかと思います。
- もちろん、私ども今、福島の廃炉・汚染水の担当をしておりますので、やはりその教訓というのは非常に重いものがあるというふうに認識をしております。
- 安全性が最優先である、そういう認識でございます。
- 原子力発電所につきましては、これまでも申し上げさせていただいておりますけれども、やはり、いかなる事情よりも安全性を最優先していく、その前提のもとで、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めたもののみ、その判断を尊重しながら、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、それが基本的な考え方でございます。
- お答え申し上げます。
- この二〇から二二という数字でございますけれども、これは、個別の原子力発電所の状況を積み上げたものではなくて、先ほど申し上げましたように、スリーＥプラスＳ、この目標を達成することという前提のもとに検討しましたマクロの比率ということでございます。
- この二〇から二二％の数値、二〇三〇年の数値でございますけれども、達成がどうなのか、困難ではないかという御質問でございますけれども、確かに、今まだ稼働しているのはたしか九基だったと認識しておりますけれども、ただ、今後、原子力規制委員会、非常に厳しい審査基準でございますけれども、これを経て既存の原子力発電所の再稼働をし、震災前には平均稼働率が七割でございましたけれども、これが八割程度まで稼働する、あるいは四十年という期限、これを一部の炉については例えば六十年等々期間延長を行う、こういうことによって達成可能な水準である、そういう認識を持っているところでございます。
- 先ほど申し上げましたように、国の基本的な考え方としましても、再エネ、省エネ、これを積極的に進めていくことによって原子力の依存度をできるだけ低減させていく、この考え方は基本にあるわけでございます。
- 更に言えば、再エネにつきましても可能な限り導入していく、そういう基本的な考え方を持っております。
- そういった中で、二〇三〇年のエネルギーミックスにつきましては、昨年の第五次のエネルギー基本計画の中でも、この見直しは必要ないと、二〇三〇年に向けてはやはりこのエネルギーミックスを実現していくということが方向性として示されたということでございます。
- そういった意味では、やはり原子力規制委員会の審査、これを私どもは見守るわけでございますけれども、二〇三〇年のこの二〇から二二％のエネルギーミックスの実現に向けて我々も努力をしていくということでございます。
- 引き下げるというこの意味は、東日本大震災、その以前の水準から見れば、この二〇から二二という水準は、数字としては引下げになっているということでございます。
- 現在からは、委員おっしゃるように、数字としてはふえていくということになるわけでございます。
- ただ、先ほど申し上げましたように、エネルギー政策を考える場合には、やはり国としては、国民の皆様にきちんと責任のある、そういったエネルギー政策をとっていかなければいけないという考え方がある中で、価格の問題であるとか安定供給の問題であるとか、環境、ＣＯ２の問題であるとか、こういったものを全て実現をしていかなければいけないという観点に立つ中では、やはり原子力の二〇三〇年における二〇から二二％、これは必要である、そういう認識のもとでのエネルギーミックスであり、エネルギーの基本計画であるということでございますので、ぜひ御理解を賜ればというふうに思っております。
- お答えさせていただきたいと思います。
- 今委員おっしゃるように、分散型電源を含む多様な電源を活用しながら安定で効率的なエネルギー供給を実現していくためには、送配電部門を中立化して、誰でも自由かつ平等、公平に送配電ネットワークを利用できること、これは非常に重要であるというふうに思っております。
- 電力システム改革当時の議論の中では、発送電分離の方法としまして、一般電気事業者の送配電部門を別会社化をする、今やろうとしている法的分離、それとともに、その別会社との資本関係を解消することまでを義務づける、これが所有権分離でございますが、このことについても検討が行われたところでございます。
- ただ、最終的には、今回採用しました法的分離を採用しまして、その理由としましては、やはり、グループ内で連携をしながら安定供給を担うことができる、そういったメリットがあるということで、この法的な分離の方式が採用されたということでございます。
- ただ、委員おっしゃるように、やはり、中立性、これは確保しなければいけないというのは当然のことだというふうに思っておりまして、その中立性確保の観点からは、同じ例えばホールディングのもとにぶら下がるといっても、人事の面であるとか会計の面、こういった面でやはり厳格な行為規制、これを行うことは必要であるというふうに思っております。
- それを踏まえて、一般送配電事業者及びグループ内の発電、小売電気事業者間の取締役あるいはその従業員の兼職に関する規制であるとか、グループ内の取引に関する規制、あるいはその業務の受委託に関する規制等の措置を講じているところでございます。
- これらの行為規制に当たりましては、経済産業大臣のもとに二〇一六年に設立をいたしました電力・ガス取引監視等委員会が厳格な監視を行っていく予定でございますので、そういった意味では、法的な分離ではございますけれども、行為規制をきちんと行うことによって中立性を担保してまいりたいというふうに思っております。
- 今、委員の方からドイツの話が出ましたけれども、ＥＵにおきましても、ＥＵ指令におきましては追加的な規制を前提とする法的分離が認められているということで、フランスやドイツでも採用されている、そういう認識を持っているところでございます。
- 委員の御指摘でございますけれども、今、国の方でも、日本型コネクト・アンド・マネージという新たな考え方で、できるだけ送電線を有効に活用しよう。
- やはり新しく送電網を引いてくるというのは非常にコストもかかる、時間もかかるわけでございますので、既存の送電網をどう有効に活用していくかというのが、まさに今検討し、進めている日本版コネクト・アンド・マネージということでございますので、この中で新しい接続ができるだけできるようにということを考えております。
- もう一つ、安い順にというお話がございましたけれども、これはある意味わかりやすい考え方のように見えますけれども、やはりこれまで、例えば発電所をつくるについては当然コストをかけて発電所をつくる。
- 当然のことながら、接続をして、これからずっとその発電事業を行っていくということを前提に投資をしているということを考えれば、それが、安いものが出てきたからいきなりつなげられないということになると、やはり先の、予見を持ってそういったその事業に入ってきている人の予見を失わせてしまうようなことにもなりかねませんので、そこはなかなか慎重な考え方が必要なんだろうというふうに思っております。
- ただ、安い、あるいは新たな電源ができるだけつなげられるということにつきましては、私どもも十分に考慮しているところでございますので、新しい日本版コネクト・アンド・マネージ、この考え方にのっとって、新たに接続ができるように考えてまいりたいというふうに思っております。
- お答えいたします。
- 確かに、委員御指摘のとおり、蓄電池の国内の市場価格は、海外の市場価格と比較すると高額という調査があることは承知をいたしております。
- 確かに、再エネ、これは変動するエネルギーでございますので、やはり使わないものについてはためていくということが非常に重要なものだろうというふうに思っております。
- この蓄電池につきましては、今、いろいろな形で補助をさせていただいております。
- 例えば、電力会社の変電所に大型の蓄電池を設置した系統運用の安定化に関する実証実験でありますとか、あるいは、二〇二〇年までに揚水発電と同等の設置コストに低減するための技術開発等も行っておるところでございますので、委員御指摘のように、蓄電池というのは非常に重要な要素だというふうに認識しておりますので、研究開発の支援等々を含めて、これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
- 電気事業者の規制料金の適正性につきましては、料金の認可時において厳格な査定が行われているとともに、毎年、事後評価を通じて確認をしているところでございます。
- 事後評価の具体的な内容としましては、事業者の超過利潤累積額に関する評価、あるいは、安価な電源調達を行っているか等の経営効率化の検証等を実施いたしております。
- 仮に電源の調達のコストが下がって事業者の超過利潤が一定水準を超える場合等には、やはり国から料金の変更認可申請命令を行うこととしておりますので、委員おっしゃるように、調達価格が下がる、そして利潤の累積がふえてくる、これが一定水準を超えるということになれば、電力会社に対して私どもの方から、料金の変更の命令といいますかそれを行っていくということで、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
- 今答弁させていただきましたように、一定の超過利潤が超えれば値下げということになると思いますけれども、ただ、ＦＩＴが導入された当初は四十円を超える太陽光の買取り価格ということでございましたので、やはりそれは二十年間保証ということでございますので、それはもうずっと買う、二十年間は続くということはあるわけでございますので、一挙に、安いものが導入をされるから、それをもってということには必ずしもならないということは、国民の皆様にもぜひ御理解をいただければというふうに思っております。
-
第198回[参] 経済産業委員会 2019/05/09 7号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- まず、委員御指摘のとおり、現行の法制で対応できないのかという、そういう御質問でございましたが、まさに御指摘のとおり、現行の著作権法であるとか不正競争防止法、これによって店舗の内外装は保護されるところはございます。
- ただ、著作権法で保護されます著作物というのは、その定義によりまして、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」という、こういう定義がございますので、例えば建築物でいえば、いわゆる建築芸術など高い美術性があることが求められるということがございますので、やはり全ての建築物がこの著作権法で守られるかといえば、そういったことではないということでございます。
- また、不正競争防止法におきましても、これも定義によりまして、不正競争とはどういうことかということにつきましては、需要者の広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用しであるとか、他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用しという、こういう表現がございますので、やはり店舗等のデザインにつきましては、広く知られている、いわゆる著名性といいますか、こういったものが不正競争防止法によって保護を受けるための要件とされているということでございますので、この不正競争防止法によりましても全てのものをこの法律で保護することは難しいというのが現状でございます。
- 近年、先ほど来お話出ておりますように、優良な顧客の体験、これが競争力の源泉として重要性を増しているということでございますので、例えば物のデザインのみならず、事のデザインを重視した観点から、例えば企業が店舗の外装であるとか内装、こういったものに特徴的な工夫を凝らしてブランドの構築を行う、こういう事例が増えておりますので、こういったものを守っていく必要があるというふうに思っております。
- ただ、現行の意匠法におきましては、今委員御指摘のとおり、意匠の定義によりますと、原則として物品に限定をされているということでございまして、不動産は保護の対象にはなっていないということでございます。
- また、一つの意匠で一つの出願というのが原則的な考え方でございますので、今、例外として組物というものが登録として認められているわけでございますが、これには建築物が含まれていないということがございますので、今回のこの改正におきましては、この組物全体として統一性がある場合には一意匠として登録できる、この組物に不動産、建築物を加えるといったような変更であるとか、あるいは内装につきましては、やはり一つ一つの什器ということではなくて、全体として統一的な美感を起こさせるような場合にはこれを全体として意匠として登録することを認めると、こういった改正を行うということでございますので、こういった改正を行うことによって、建築物の外観であるとか内装デザインであるとか、こういったものを意匠法で保護をしていく、その必要性があるということでございます。
-
第198回[衆] 厚生労働委員会 2019/04/26 13号
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- 同じく、思いません。
- まず、経産省、特許庁におきまして不適切な計上がございまして、本来は民間事業者に率先をして取り組むべき立場にあるにもかかわらず、このような不適切な計上がございましたことにつきましてはまことに遺憾であり、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
- 調査、ヒアリングの結果によりますと、前例踏襲によりまして、要件を正確に理解することなく、安易に健康診断の結果から裸眼視力で判断をしたということでございますので、長年引き継いできたということで言いわけが許されるものではないということはそのとおりでございますけれども、ただ、意図的に対応を行ったものということの認識はなかったということでございます。
- 深く反省した上で再発防止に取り組んで、しっかりと組織全体として障害者雇用に推進をしていく、そう行ってまいりたいというふうに思っております。
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第198回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2019/04/24 4号
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- 経済産業副大臣の磯崎仁彦でございます。
- 経済産業省より資料について御説明をさせていただきたいと思います。
- それでは、恐縮でございますが、着座にて説明をさせていただきます。
- 調査会より御指示をいただきました項目に沿って資料を準備をさせていただきました。
- ただ、四十三ページという非常に大部でございまして、ですので、参考と書いておりますページにつきましては省略をさせていただいて、後ほど参考にしていただければというふうに思っております。
- それでは、順次説明をさせていただきます。
- まず、三ページ目でございますが、昨年七月に閣議決定をいたしました第五次エネルギー基本計画の概要について記載をさせていただいております。
- ３ＥプラスＳを基本として、二〇三〇年及び二〇五〇年に向けた対応を策定をいたしております。
- 二〇三〇年に向けましては、エネルギーミックスの確実な実現ということを記載をさせていただいておりまして、再エネにつきましては、主力電源化に向けましてコスト低減の取組強化、系統制約の克服、調整力の確保等に取り組み、原子力につきましては、依存度を可能な限り低減していく方針の下で、安全最優先の再稼働や使用済燃料対策などの必要な対策を着実に進めていく、また化石燃料につきましては、自主開発の促進や高効率火力の有効活用等に取り組むこととさせていただいております。
- また、二〇五〇年に向けましては、右側でございますけれども、パリ協定を踏まえまして、エネルギー転換、脱炭素化に向けまして、再エネ、原子力、水素や蓄電池などのあらゆる選択肢の可能性を追求していくということとしております。
- 続きまして、四ページ目でございます。
- 二〇三〇年のエネルギーミックスの概要についてでございます。
- 右下の電源構成につきましては、具体的な姿としまして、再エネの比率につきましては二二から二四％とし、原子力の比率につきましては二二％から二〇％の水準ということにしております。
- 続きまして、五ページ目でございます。
- エネルギーミックス策定後の進捗状況についてでございます。
- 足下ではいずれの指標につきましても着実な進展が見られているところではございますけれども、ミックスの達成につきましてはいまだ道半ばという状況にございます。
- したがいまして、必要な対策を深掘りをしながら、確実にミックスを達成する必要がある、そのように考えております。
- 続きまして、六ページ目、七ページ目でございます。
- このページでは、各電源のコストに関する内容を記載をさせていただいております。
- エネルギーミックスを検討するに際しまして各電源の発電コストを比較をするために、ＯＥＣＤのような国際機関において採用されております方式、方法、一般的にモデルプラント方式というふうに言われておりますが、これを用いてコスト試算を行っているところでございます。
- また、本調査会の質疑におきまして、再稼働するという前提でのコストに関して御指摘をいただいておりますが、それについては七ページ目に記載をさせていただいております。
- それぞれのサイトによって諸条件が異なっている中で他の電源と比較するには、一定の共通条件下でのコストを比較することが必要であるというふうに考えております。
- なお、電力会社がそれぞれの経営判断におきまして総合的に検討した上でこれまで九基の再稼働が実現をしているわけでございますが、関西電力は一昨年及び昨年、九州電力は本年、これに伴いまして電気料金の引下げを実施をしているところでございます。
- また、その一方で、福島原子力発電所の事故後、十七基が廃炉決定をされてきているところでございます。
- 続きまして、九ページ目を御覧いただきたいと思います。
- ここは、脱炭素化に向けましたイノベーションの例について記載をさせていただいております。
- 二〇五〇年までに八〇％という大幅な排出削減をしていくためには、従来の取組の延長では実現が困難ということでございます。
- 抜本的な排出削減を可能とする非連続的なイノベーションに挑戦をしながら、あらゆる選択肢を追求していきたいというふうに考えております。
- 幾つか例を申し上げたいと思います。
- 例えば、自動運転の実現でございますけれども、これによりまして、より安全かつ円滑な道路交通などを可能にし、ＣＯ２の排出量の低減につながるというふうに考えております。
- 当省としましては、公道の実証等を通じて制度整備の促進に取り組んでいるところでございます。
- また、右側の一番最後でございますが、系統、蓄電分野におきましては、ＡＩ等のデジタル技術が進化をし、分散型の再エネの導入も進展する中で、電気の流れの双方向化などの環境変化に新たな技術を用いて対応するとともに、新たなビジネスの活性化にもつなげていくことが重要であるというふうに考えております。
- 続きまして、再生可能エネルギーについて御説明をさせていただきます。
- 資料は十四ページ以下でございます。
- 再エネにつきましては、国民負担を抑制しながら最大限の導入を進めていくことが政府の基本方針でございます。
- 第五次エネルギー基本計画におきまして、初めて再エネを主力電源化していくものと位置付けております。
- 十五ページを御覧いただきたいと思います。
- 再エネ政策の全体像を整理をさせていただいております。
- コスト低減の取組を強化をしながら長期安定的な事業運営を確保し、あわせて系統制約等の克服や調整力の確保を進めるなど、総合的な施策を講ずる必要があると考えております。
- 以降のページで、各論点の課題とともに、それに応じた取組について順次説明をさせていただきたいと思います。
- 十六ページ目、十七ページ目につきましては、コストダウンの加速化とＦＩＴからの自立化ということでございます。
- 海外と比べて日本の再エネコストがいまだ高い中で、二〇一九年度には、十六ページ目の上側の部分でございますけれども、国民負担、ここでは賦課金総額というふうに記載をさせていただいておりますが、二・四兆円に達する見込みでございまして、再エネの大量導入に向けまして国民負担の抑制が喫緊の課題になっているところでございます。
- 十七ページ目、御覧いただきたいと思います。
- 日本の将来の価格低減見通し、あるいは現在のトップランナーの事業実施状況を踏まえまして中期的な価格目標の前倒しを行うとともに、入札制度につきましては、コストダウンの加速化のために対象範囲の拡大を進めてまいります。
- 続きまして、長期安定的な事業運営の確保についてでございます。
- 十八ページ目を御覧いただきたいと思います。
- 再エネが責任ある長期安定的な電源として社会に安定的に定着していくためには、地域との共生に向けた課題にしっかりと対応していくことが不可欠でございます。
- また、洋上風力等の立地制約のある電源につきましても、今後、導入拡大を進めていくことが必要でございます。
- 十九ページ目の取組を御覧いただきたいと思います。
- 安全保安面での対策の強化、地域との調整円滑化、太陽光発電設備の廃棄対策といった取組によりまして、事業規律の強化を図ってまいります。
- 二十ページ目でございます。
- 我が国にとりまして、非常に大きな導入ポテンシャルとコスト競争力を併せ持つ洋上風力発電につきましては、昨年の第百九十七回国会において成立をいたしました再エネ海域利用法の概要をまとめておるところでございます。
- 本法の適切な運用を通じまして、洋上風力発電の導入促進を図ってまいります。
- 二十一ページ目からは、系統制約の克服と調整力の確保について記載をさせていただいております。
- まず、再エネ導入拡大に伴いまして系統制約が顕在化をするとともに、需給変動に応じて調整力が必要となる段階に来ております。
- 今後も更に再エネを導入していくためには、再エネの地域偏在化、二十一ページ目の右側見ていただきますと、九州、北海道で再エネの導入が進展をしているということでございますが、こういった再エネの地域偏在性も踏まえた対応が不可欠でございます。
- 二十二ページ目を御覧ください。
- 系統制約の克服に向けましては、送電線を補強するためには一定の時間と費用を要すると、そのために、まずは既存の系統を最大限活用すべく日本型コネクト・アンド・マネージを導入をしており、順次効果が現れてきているところでございます。
- 続きまして、二十三ページ目でございます。
- 昨年の十月、九州本土で初めて再エネの出力制限が実施をされました。
- 太陽光などの変動再エネによりまして地域内の発電量が需要量を上回る、こういった場合におきましては、電気の安定供給を維持するために発電量の制御が必要となります。
- 二十四ページ目を御覧いただきたいと思います。
- 地域間の連系線につきましては、再エネ導入や安定供給の確保といった観点から重要でございます。
- 電力の広域機関によりまして費用対効果があると確認された地域間連系線の増強を進めてまいります。
- 以上のように、再エネの日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源にしていくため、必要な取組を一つ一つ進めてまいりたいというふうに思っております。
- 続きまして、火力発電の現状について御説明をさせていただきたいと思います。
- 少し飛びますが、二十八ページ目を御覧いただきたいと思います。
- 二〇三〇年のエネルギーミックス及びＣＯ２削減目標の実現のためには、石炭火力、ＬＮＧ火力を含めた火力発電全体の高効率化が必要でございます。
- 政府としましても、省エネ法で火力発電の高効率化を求めるとともに、高度化法におきましては非化石電源の調達を求めるなどの施策を講じているところでございます。
- こうした規制的な措置を通じまして、効率の悪い発電設備の稼働を抑制をし、高効率な設備の導入を促進をしているところでございます。
- 次のページ、二十九ページ目を御覧いただきたいと思います。
- 火力発電の高効率化に向けまして、次世代火力発電に係る技術ロードマップを踏まえまして、今後も、高効率化、ＣＯ２排出削減に向けた技術開発を進めてまいりたいと思っております。
- 三十ページ目でございます。
- ここでは、高効率化にとどまらずに化石燃料を脱炭素化するという非連続なカーボンサイクルについてお示しをさせていただいております。
- 世界のエネルギーアクセス改善と地球温暖化対策の両立に向けまして、ＣＯ２を資源として再利用する観点から、イノベーションの力で世界に貢献をしてまいりたいと思っております。
- 技術ロードマップを作成をしましてＧ２０で各国と共有化するほか、この秋には産官学の国際会議を開催をする予定でおります。
- 最後の項目でございますが、エネルギーをめぐる国際情勢と我が国のエネルギーの安定確保に向けた取組について御説明をさせていただきます。
- 三十二ページ目でございます。
- 世界の化石燃料需要の長期的な見通しを示しております。
- 世界の化石燃料の需要でございますが、アジアを中心に今後も増加をしていくことが見込まれるところでございます。
- 国際エネルギー機関によるシナリオ分析、これ一番右側がサステーナブル・ディベロップメント・シナリオでございますが、再エネが最大限導入されたこのケースにおきましても、当面のエネルギーの中心は化石燃料ということでございます。
- 今後、国際的な資源獲得競争が激化する中で、そのほぼ全量を海外から輸入に頼っております我が国にとりまして、資源の安定かつ低廉な調達は引き続き重要な課題であるというふうに思っております。
- 続きまして、三十三ページ目、三十四ページ目でございます。
- ここでは、原油と天然ガスの価格動向を示しています。
- 原油価格につきましては、直近の五年間、中国の需要の増加、主要産油国におけます協調減産、あるいはイランやベネズエラをめぐる不安定な情勢などの上昇要因がある一方で、米国のシェールオイルの増産、米中の貿易摩擦といった下落の要因もあり、大きく変動しております。
- 今後も国際市場の動向につきましては注視をしていかなければいけない、そのように考えております。
- 天然ガスにつきましては、我が国やアジアのＬＮＧの輸入価格が原油価格とリンクをしております。
- 三十四ページ目でございますが、上の二つがＬＮＧと原油価格でございますが、ほぼ価格がリンクをしているというところでございます。
- 他方で、パイプラインが発達をしてガス独自の市場が確立をしている米国、欧州との間では価格差が生じております。
- 将来的な油価上昇のリスクに備えまして、ガスの需給動向を適切に反映をします透明性の高い国際ＬＮＧ市場の確立が必要であるというふうに考えております。
- 続きまして、三十五ページ目でございます。
- 昨今の国際エネルギー市場におきます中国とインドの存在感の高まりを示したところでございます。
- 続きまして、三十六ページ目、三十七ページ目でございます。
- 米国のシェールオイル及びシェールガスの動向を示しております。
- 米国は、シェール革命以降、毎年原油生産が拡大をしており、現在では世界最大の産油国になっております。
- これに伴いまして輸出量も増加をしており、我が国でも米国からの輸入が増加をしているところでございます。
- シェールガスにつきましては、三十七ページ目でございますが、アジアのＬＮＧ市場拡大を見込んで液化設備の建設が進んでいるところでございます。
- 続きまして、三十八ページ目は、国内の資源開発についてお示しをさせていただいております。
- 国産の資源は地政学リスクに左右されない安定的な資源であるために、エネルギーの安全保障の観点からは非常に重要であると考えております。
- 本年の二月、今後五年間の海洋資源の開発方針を示します海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をいたしました。
- これに基づいて、計画性を持った開発を進めてまいりたいというふうに思っております。
- また、今後、石油、天然ガスにつきましては、我が国周辺海域の探査実績の少ない海域におきまして、機動的な探査や試掘を実施をしてまいります。
- メタンハイドレートにつきましては、商業化に向けた技術開発を推進をしてまいります。
- 砂層型は、長期生産技術の開発などを実施をしてまいります。
- 表層型は、調査段階から技術開発段階へ移行するとともに、メタンプルームを含む海洋調査などを実施をしてまいりたい、そのように考えております。
- 四十ページ目でございます。
- これは主な資源外交の取組をまとめたものでございます。
- 新興国の台頭に伴いまして、我が国の交渉力の低下、あるいは国際需要の不安定化が顕在化する中で、我が国としましては、上流権益の獲得による自主開発比率の向上、あるいは資源の調達先の多角化などに向けて対策を講じているところでございます。
- 具体的には、昨年二月に世界有数の埋蔵量を誇る油田の権益を再獲得したＵＡＥ、あるいは、昨年の七月に日本企業が主導する初の大型ＬＮＧプロジェクトでありますイクシスＬＮＧが生産を開始をしました豪州のほか、シェールガスの輸出が増加をする米国、北極圏に豊富な資源のポテンシャルを有するロシアなどと戦略的な取組を推進をしているところでございます。
- 最後、四十一ページ目、四十二ページ目でございますが、我が国の鉱物資源政策をお示しをさせていただいております。
- 鉱物資源は、我が国の製造業にとりまして競争力の源泉である一方で、供給のほとんどを海外に依存をしているところでございます。
- 安定供給を確保するために、供給源の多角化に向けた海外資源確保の推進に加え、供給が途絶をした場合に備えた備蓄体制の整備、あるいは省資源、代替材料の開発、使用済燃料からのリサイクル、海洋鉱物資源開発を総合的に実施をしてまいりたいというふうに思っております。
- 最後のページ、四十三ページ目でございますが、海底熱水鉱床などの海洋鉱物資源開発につきましては、国際資源としての活用を目指して資源量の調査や技術開発等を推進をしてまいりたい、そのように考えております。
- 以上が経産省からの説明になります。
- ありがとうございました。
- お答えをさせていただきたいと思います。
- まず、二二％から二〇％という根拠でございますけれども、先ほど資料四ページ目の中でお示しをさせていただいたように、やはりエネルギーにつきましては、３ＥプラスＳということで安全性は大前提にした中でエネルギーの自給率を向上させる、電力コストを抑制する、温室効果ガスの排出抑制、削減という、この三つの目標を同時に達成するということで、この原子力の場合におきましても、個別の原子力発電所の再稼働の状況を積み上げるということではなくて、マクロ的な数値ということでこの数字を設定をしたということでございます。
- 果たしてこの二〇から二二％を達成可能なのかという御質問でございましたけれども、ここにつきましては、原子力規制委員会の審査を経て、既存の原子力、これを再稼働させて、震災前の平均稼働率が七割ということでございますが、これを八割程度まで稼働率を向上させる、あと、一部の炉については法令で認められた四十年ではなくて期間の延長を行う、こういったことをやることによって達成可能な水準であるという、そのように認識をいたしております。
- 確かに、この原子力につきましては、福島事故を踏まえまして、やはり依然として国民の皆様の間に不安感が存在をして、原子力に対する社会的な信頼は十分に獲得をされていないという、そういうふうに認識をしております。
- これは、福島事故というあの事故が発生をしたということ、これが非常に大きな影響を受けているんだろうというふうに思っております。
- ただ、こうした現状を正面から受け止めまして、原子力の社会的な信頼性の獲得、これはやはりいろんな形で、情報を公開するとか説明責任を果たすであるとか、私も企業におりましたときには、伝えたつもりになっておってもそれが果たして伝わったのかということもございますので、やはりきちんと伝わるような情報公開の仕方もしていく必要があるんだろうなというふうに思っておりますので、こういった丁寧な情報提供をするということによって国民の理解が深まるように不断の努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
- まず、今、新増設、リプレースという話もございましたけれども、今政府と原子力事業者が注力すべきことは、安全最優先の姿勢で真摯に再稼働に対応していくというふうに考えておりまして、現時点において原発の新増設、リプレースは想定をしていないということでございます。
- その中で、先ほど御説明をさせていただいたように、昨年七月に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画の中においては、二〇三〇年に向けてどうしていくのか、二〇五〇年に向けてどうしていくのかということを書かせていただいております。
- また、エネルギー基本計画の中では、原子力につきましては使用済核燃料を再処理する核燃料サイクルを推進をする、こういったことの基本方針もこの基本計画の中ではしっかり書かせていただいているわけでございますので、こういった閣議決定を受けたエネルギー基本計画を踏まえてしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
- 今、廃棄物の処理の話も出ました。
- これにつきましては、やはり既に相当量の使用済核燃料が存在をしているわけでございまして、やはり我々の世代で出たものについては決して次の世代に先送りしてはいけないという、こういうこともしっかり念頭に置いているわけでございまして、そういった問題意識に立って国が前面に立っていくということで、科学的な特性マップ等々も公表していって一歩一歩この最終処分についてもステップを踏んでいるということでございますので、このエネルギー基本計画、書いただけではなくて実行することがもちろん重要でございますので、それを踏まえて、その実現に向けて最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。