磯崎仁彦
参議院 香川
自由民主党・国民の声
昭和３２年９月８日、香川県丸亀市生まれ。昭和５８年３月、東京大学法学部卒業、同年全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）入社。最終経歴は、ＣＳＲ推進室リスクマネジメント部長。平成２２年３月、同社退社。平成２２年７月、参議院選挙香川県選挙区にて、同県初の公募による候補者として初当選。党副幹事長、参議院環境委員長、党環境部会長、経済産業副大臣兼内閣府副大臣歴任○現在参議院自民党国会対策副委員長（筆頭）
最近の発言
- 第201回[参] 決算委員会 2020/04/13 3号
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第201回[参] 予算委員会 2020/03/23 13号
- 自由民主党の磯崎仁彦でございます。
- まずは、本予算委員会で質問の機会をいただきましたことに、関係者の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
- 振り返ってみますと、私がこの予算委員会で初めて質問をさせていただきましたのは、国会議員になりまして当選後八か月余りたちました平成二十三年の三月の二十八日でございました。
- 当初は三月の十四日に質問する予定でございましたけれども、あの未曽有の東日本大震災、三月の十一日に発生し、国会の審議が止まり、再開をされた二十八日に質問した、その記憶が今でも鮮明によみがえってくるところでございます。
- 私は、前職の民間企業におきまして危機管理を担当していたということで、その東日本大震災の質問の際にも危機管理の観点から質問をさせていただきました。
- 第198回[衆] 震災復興特別委員会 2019/06/11 4号
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第198回[衆] 安全保障委員会 2019/06/06 9号
- お答えをさせていただきたいと思います。
- 今委員御指摘のとおり、トランプ大統領、情報通信技術などに対する脅威に関する国家緊急事態を宣言をされまして、米国の国家安全保障を脅かす取引を禁止する大統領令に署名した、このことは承知をしているところでございます。
- この内容につきましては、既にアメリカの政府調達につきましては、ファーウェイを含む五社、これは明記をされているというふうに認識をしておりますが、この民間への拡大につきましては、これから百五十日以内に商務省が、具体的な対象の技術であるとか国であるとか主体であるとか許可基準、こういったものを公布をしていくということでございますので、民間への拡大については、現時点では、ファーウェイ等の特定の国、これが限定されているわけではないということでございます。
- そういった意味では、国としての考え方ということでございますけれども、やはり日本の国、米中の貿易、これがどういう状況にあろうとも、やはり日本の国、きちんとセキュリティーを守っていく、こういう考え方はやはり常に米中の関係にかかわらず持っていなければいけないということでございますので、日本の国としましては、国際の情勢とか技術革新の動向等を注視をしながら、安全保障上の観点から外為等々の取扱いについてはしっかりと取り組んでいく、そういうスタンスでございます。
- お答えをさせていただきたいと思います。
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第198回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2019/05/23 4号
- お答えをさせていただきたいと思います。
- 今の政府の方針としましては、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組んで原発の依存度を可能な限り低減していく、これが政府の基本的な考え方でございます。
- やはり日本は資源に乏しい国でございますので、エネルギー基本計画の中でも、いわゆるスリーＥプラスＳ、原子力につきましては、安全確保を前提とした上で、安定かつ安価な電気の供給、それから気候変動への対応、更に言えばエネルギーの海外依存度、こういったことを考えれば、やはり責任あるエネルギー政策を実行するという意味では原子力は欠かすことができない、そういう考え方でいるわけでございます。
- やはり、国としましては、国民の皆様に対して責任あるエネルギー政策をとっていくことが必要だろうというふうに考えておりますので、冒頭申し上げましたように、可能な限り依存度を低減するという考え方は持っておりますが、なかなか、現時点でゼロという考え方につきましては、政府として責任あるエネルギー政策とは言えないだろう、そういう考え方でございます。
- お答えをさせていただきたいと思います。