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磯崎仁彦
参議院 香川
自由民主党・国民の声
昭和32年9月8日、香川県丸亀市生まれ。昭和58年3月、東京大学法学部卒業、同年全日本空輸株式会社(ANA)入社。最終経歴は、CSR推進室リスクマネジメント部長。平成22年3月、同社退社。平成22年7月、参議院選挙香川県選挙区にて、同県初の公募による候補者として初当選。党副幹事長、参議院環境委員長、党環境部会長、経済産業副大臣兼内閣府副大臣歴任○現在参議院自民党国会対策副委員長(筆頭)
磯崎仁彦
発言
会議
最近の発言
第203回[参] 本会議 2020/10/30 3号
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自由民主党の磯崎仁彦です。
私は、自由民主党・国民の声を代表して、菅総理大臣の所信表明演説について、質問いたします。
今回の所信表明演説に当たり、頭に浮かんだ二つの言葉があります。
一つは、三つの鏡です。
千三百年間読み継がれてきた帝王学の教科書「貞観政要」にある言葉です。
第201回[参] 決算委員会 2020/04/13 3号
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自由民主党の磯崎仁彦です。
今日は省庁別審査ということで、本日は経産省に対して質問をさせていただきたいと思います。
まず、今、我が国は新型コロナウイルスの感染症によりまして大変な危機に直面をしております。
国民お一人お一人の行動変容に対する協力、そして政府の強大な経済政策によって、一日も早くこの危機を脱することを祈りつつ、また我々も最善を尽くしていくことをお約束をして、質問に入らさせていただきたいと思います。
本日は、四点質問させていただきたいと思います。
第201回[参] 予算委員会 2020/03/23 13号
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自由民主党の磯崎仁彦でございます。
まずは、本予算委員会で質問の機会をいただきましたことに、関係者の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
振り返ってみますと、私がこの予算委員会で初めて質問をさせていただきましたのは、国会議員になりまして当選後八か月余りたちました平成二十三年の三月の二十八日でございました。
当初は三月の十四日に質問する予定でございましたけれども、あの未曽有の東日本大震災、三月の十一日に発生し、国会の審議が止まり、再開をされた二十八日に質問した、その記憶が今でも鮮明によみがえってくるところでございます。
私は、前職の民間企業におきまして危機管理を担当していたということで、その東日本大震災の質問の際にも危機管理の観点から質問をさせていただきました。
第198回[衆] 震災復興特別委員会 2019/06/11 4号
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お答えをさせていただきたいと思います。
今委員の方から、五月の二十七日に視察をされ、また党の方にも知事の方から要望があった、それを踏まえた質問というふうに伺いました。
先週金曜日に、内堀知事は世耕大臣の方にも訪問をされまして、帰還困難区域の復興等について要望をされております。
このことは私も承知をしているところでございます。
また、私のところにも帰還困難区域を有する首長さんが来られまして、同様の要望をされているところでございます。
第198回[衆] 安全保障委員会 2019/06/06 9号
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お答えをさせていただきたいと思います。
今委員御指摘のとおり、トランプ大統領、情報通信技術などに対する脅威に関する国家緊急事態を宣言をされまして、米国の国家安全保障を脅かす取引を禁止する大統領令に署名した、このことは承知をしているところでございます。
この内容につきましては、既にアメリカの政府調達につきましては、ファーウェイを含む五社、これは明記をされているというふうに認識をしておりますが、この民間への拡大につきましては、これから百五十日以内に商務省が、具体的な対象の技術であるとか国であるとか主体であるとか許可基準、こういったものを公布をしていくということでございますので、民間への拡大については、現時点では、ファーウェイ等の特定の国、これが限定されているわけではないということでございます。
そういった意味では、国としての考え方ということでございますけれども、やはり日本の国、米中の貿易、これがどういう状況にあろうとも、やはり日本の国、きちんとセキュリティーを守っていく、こういう考え方はやはり常に米中の関係にかかわらず持っていなければいけないということでございますので、日本の国としましては、国際の情勢とか技術革新の動向等を注視をしながら、安全保障上の観点から外為等々の取扱いについてはしっかりと取り組んでいく、そういうスタンスでございます。
お答えをさせていただきたいと思います。
最近出席した会議
第203回[参] 予算委員会 2020/12/04 4号
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第203回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2020/12/04 3号
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第203回[参] 法務委員会 2020/12/04 4号
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第203回[参] 憲法審査会 2020/12/04 2号
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第203回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2020/12/02 2号
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