磯崎仁彦
参議院 香川
自由民主党・国民の声
昭和３２年９月８日、香川県丸亀市生まれ。昭和５８年３月、東京大学法学部卒業、同年全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）入社。最終経歴は、ＣＳＲ推進室リスクマネジメント部長。平成２２年３月、同社退社。平成２２年７月、参議院選挙香川県選挙区にて、同県初の公募による候補者として初当選。党副幹事長、参議院環境委員長、党環境部会長、経済産業副大臣兼内閣府副大臣歴任○現在参議院自民党国会対策副委員長（筆頭）
最近の発言
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第208回[参] 外交防衛委員会 2022/06/02 14号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- 政府としましては、コロナ禍での水際対策の下におきましては、特段の事情がある場合に入国を認めるという、こういう考え方を取ってまいりました。
- 親族・知人訪問につきましては、個別の事案ごとに配慮すべき事情を丁寧に酌み取りながら、人道上配慮すべき、こういう事情がある者につきましては新規入国を認めてきたところでございます。
- ただ一方で、親族・知人訪問目的での入国につきましては、委員からの御指摘も含めまして、円滑な入国、これを求める声があったということも承知をいたしております。
- 委員御指摘のとおり、今般、Ｇ７並みに円滑な入国を可能とする方針の下で、流入リスクに応じた検疫体制を取りながら、入国者の総数を一日一万人めどから二万人めどに拡大をしながら、スムーズな入国を確保する措置を六月一日から実施したところでございます。
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第208回[参] 外交防衛委員会 2022/05/17 12号
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- 平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略、これが策定をされてから八年が経過をしております。
- その間、世界のパワーバランスの変化など、我が国をめぐる安全保障環境、これまで以上に厳しさを増してきているところでございます。
- 安全保障環境の変化あるいはその国際秩序維持、こういったことを維持する観点からも、従来の安全保障の政策の中核を担っておりました外交、防衛といった分野のみならず、今御指摘ありました経済安全保障でありますとか開発援助、人道、エネルギー、こういった分野における国際協力、ますます重要となってきているというふうに認識をしております。
- 委員御指摘のとおり、現行の国家安全保障戦略におきましてもＯＤＡの積極的、戦略的な活用については言及されているところではございますけれども、委員御指摘のとおり、こうした関連する分野におきましても、総合的な安全保障の視点を持って取り組むことの重要性が増しているというふうに認識しております。
- したがいまして、新たな国家保障戦略等の策定、年末までにということでございますが、幅広い分野における国際協力を通じた安全保障の確保の重要性、こういった視点を一層踏まえながら政府としてしっかり議論してまいりたいというふうに考えております。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/04/19 11号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- 今、我が国の現在の情報コミュニティー、これはもう先生御存じのとおり、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされ、また、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に緊密な連絡を保ちながら情報収集また分析活動に当たっているところでございます。
- 具体的には、内閣官房長官が議長であります内閣情報会議、あるいはその下に置かれております合同情報会議、これを通じるなどして、各省庁が収集、分析をしました情報が集約をされ、そして総合的な評価、分析を行う体制が整備をされております。
- これによりまして、情報コミュニティーとして機能しているという認識でございます。
- その上で、情報コミュニティーから国家安全保障局の経済班等に提供されます情報は、経済安全保障に係る多岐にわたる政策課題の取組に生かされており、こうした観点から、経済インテリジェンスは経済安全保障の取組を支える重要な要素となっているというふうに考えております。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/04/14 10号
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- お答えをいたします。
- 悪意のある偽情報、その拡散は、その性質によりましては政府に対する国民の信頼を失い、また社会秩序を乱し、先生言われるように、自由、民主主義といった普遍的価値に対する脅威となり得るものだというふうに考えております。
- 特に、近年は情報流通技術の急速な発展によりまして、先ほど例として御紹介されましたとおり、偽情報がますます巧妙かつ大規模に拡散されるリスクが高まっておりまして、サイバーセキュリティーの観点と併せてその対策が重要であるというふうに認識をしております。
- やはり、まずはこの受け手の方にとってやはりインターネット上の情報をうのみにしない等の国民のリテラシーの向上が重要であり、また一般の利用者や小中学校の生徒に対してもこのリテラシーの向上に向けた啓発を推進をしております。
- それとともに、実際の国民の皆様の混乱あるいは誤解を与えかねない政府の取組等に対する偽情報に対しましては、プラットフォーム事業者に削除要請を行うとともに、政府としても正しい情報の発信を行っているものと承知をしております。
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第208回[参] 外交防衛委員会 2022/04/12 8号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- 昨年のアフガニスタン情勢に際しましては、首都カブール等の治安情勢の急激な悪化に加えまして、それまでの情報収集及び分析、評価を踏まえた上で、委員御指摘のとおり、八月の二十三日にアフガニスタンからの邦人等の退避に関する官邸対策室を設置したところでございます。
- ただ、危機管理に遺漏なきを期す観点から、この八月の二十三日に至る相当前の段階から、外務省、防衛省、国家安全保障局を含む内閣官房等が政府全体として、現地情報の情報収集及び分析、米国を始めとする関係国との緊密な連携、邦人保護等に関する対応の検討、適時適切な形での総理大臣への、あるいは官房長官等への報告を行ってまいりました。
- こうした中で、例えば、陥落の前日になりますが、八月の十四日に内閣官房にアフガニスタン情勢に関する情報連絡室を設置をしまして、その時点での政府部内の連絡体制を一層強化をしたところでございます。
- その後、先ほど申し上げましたように、現地情勢の推移等を踏まえまして、八月二十三日にこれを官邸対策室に格上げするとともに、同日、国家安全保障会議、四大臣会合でございますけれども、これを開催をして、邦人等の避難を含む当面の対応ぶりを議論をするという流れがございました。