井上貴博
衆議院 福岡県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和三十七年四月福岡県福岡市に生る、獨協大学法学部卒業○福岡県議会議員（三期）、福岡ＪＣ理事長○自民党国会対策委員会副委員長、商工・中小企業関係団体委員長○衆議院議院運営委員会理事○当選三回（46 47 48）
最近の発言
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第201回[衆] 内閣委員会 2020/05/22 13号
- お答えいたします。
- まず、景気対策ですけれども、景気対策に関しては、先般……消費税率だけ。
- 消費税については、社会保障費自体がこれだけ多くなる状況下の中で、国民に広く社会保障の費用を分かち合う観点から、社会保障の財源として充てられております。
- 今回、消費税を引き下げる議論というのが行われていることというのは、与野党ともに御議論をいただいていることというのは承知しておりますけれども、現段階で、西村大臣も一昨日お答えになられておりますけれども、全世代型社会保障を構築すること、それから、昨年も消費税を一〇％に上げさせていただいたことで、昨年の十月に幼児教育それから保育の無償化も実現することができましたし、それから、四月から高等教育に関しても無償化ができるような状況になりました。
- 実際、そこに手当てをすることもできて、一次補正や二次補正の中でそういう手当てをするということというのは、今のところは入っておりません。
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第201回[衆] 総務委員会 2020/05/21 17号
- 御質問ありがとうございます。
- このたびの景気対策に関しましては、まず、成立させていただきました一次補正予算、そして、今、政府、与野党で御議論いただいております二次補正予算を、まず補正予算を、成立させていただいた予算を確実に執行して、そして国民の皆様方にお届けをするということが第一義だと現在では思っております。
- そういう中で、今御質問がありました消費税は、昨日、西村大臣にも御質問をいただいておりますし、その中で、この消費税自体が社会保障費全体に使われている、また、今こういう状況下だからこそ、国民皆保険を含めて社会保障費自体を堅持しなければいけないというような状況も片方であるというふうに思っております。
- そういう中で、今、消費税をゼロにするというのは、高齢化社会が進む状況、そして今の状況も踏まえて、財源としては消費税を堅持させていただいて、広く全世代型の社会保障制度というものを堅持しておく必要はあるのではないかという御議論も片方ではございます。
- そういう中から、昨日も西村大臣が回答させていただいたとおり、現段階で消費税を下げるという状況ではないというふうに財務省では考えております。
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第201回[衆] 震災復興特別委員会 2020/05/21 6号
- 御質問ありがとうございます。
- もうほとんど金子先生がお答えになられたような内容になるかと思いますけれども、今お話しいただきましたとおり、復興財源の政府保有株式、日本郵政と東京メトロについて御質問いただいております。
- 今お話がありましたとおり、これまで二度の売却をして、二・八兆円の売却収入を得たところであります。
- 昨年五月には三次売却に向けて実際の売却時期を検討しております。
- そういう状況下の中で、実際、売却の時期というのは、株式市場の動向等、日本郵政の、今お話があったとおり、経営状況を注視しながら慎重に検討していきたいというふうに思っていまして、確実な財源を確保したいというふうに思っております。
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第201回[衆] 厚生労働委員会 2020/05/15 13号
- お答えいたします。
- 今、松本副大臣からもお話がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症を受けて、事業者の資金繰りについて、三月の六日、十六日、四月の二十七日の三たびにわたりまして、日本政策金融公庫等に対しまして事業者の実情に応じた対応に万全を期するよう麻生大臣から要請を行っております。
- また、四月八日、緊急事態宣言が発令されたときでありますけれども、総理からも日本政策金融公庫に対して迅速かつ柔軟な対応などをお願いしたところでございます。
- 今御指摘がありましたことに対して真摯に受けとめて、引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じることがないように全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
- 第201回[衆] 財務金融委員会 2020/05/12 15号