井上貴博
衆議院 福岡県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和三十七年四月福岡県福岡市に生る、獨協大学法学部卒業○福岡県議会議員（三期）、福岡ＪＣ理事長○自民党国会対策委員会副委員長、商工・中小企業関係団体委員長○衆議院議院運営委員会理事○当選三回（46 47 48）
最近の発言
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第204回[衆] 議院運営委員会 2021/02/26 12号
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- 自由民主党の井上貴博でございます。
- 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染で現在療養中の皆様方にも心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
- また、命の最前線で日夜御尽力いただいております医療従事者の皆様方を始め、感染拡大防止に御協力をいただいております全ての国民の皆様方に、心から感謝申し上げます。
- それでは、先ほど諮問委員会が終わったばかりということでもありますけれども、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
- 先ほど行われました諮問委員会において、二府四県において緊急事態宣言の解除が答申されたとお聞きしました。
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第204回[衆] 財務金融委員会 2021/02/24 6号
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- どうもお疲れさまでございます。
- 所得税法の一部改正案について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
- 冒頭、まず、質問に入らせていただく前に、麻生財務大臣、黒田総裁とは同郷でありまして、本当に長年にわたって御指導いただいておりますが、そういう中で、麻生大臣がいつも言われる言葉に、人に対する説得力は客観的な過去の歴史観と一桁まで言える数字だ、それと、自分たちが経験していないことは歴史に学べということをよくお話しになられます。
- そういう中で、今ちょうど渋沢栄一がＮＨＫの大河ドラマになります。
- 麻生大臣の高祖父であられます大久保利通公、先ほどの大平先生の話なんかも、歴史に学ぶという話が野田先生からもありましたけれども、一度歴史に学んでみたいというふうに思っています。
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第201回[衆] 内閣委員会 2020/05/22 13号
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- お答えいたします。
- まず、景気対策ですけれども、景気対策に関しては、先般……消費税率だけ。
- 消費税については、社会保障費自体がこれだけ多くなる状況下の中で、国民に広く社会保障の費用を分かち合う観点から、社会保障の財源として充てられております。
- 今回、消費税を引き下げる議論というのが行われていることというのは、与野党ともに御議論をいただいていることというのは承知しておりますけれども、現段階で、西村大臣も一昨日お答えになられておりますけれども、全世代型社会保障を構築すること、それから、昨年も消費税を一〇％に上げさせていただいたことで、昨年の十月に幼児教育それから保育の無償化も実現することができましたし、それから、四月から高等教育に関しても無償化ができるような状況になりました。
- 実際、そこに手当てをすることもできて、一次補正や二次補正の中でそういう手当てをするということというのは、今のところは入っておりません。
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第201回[衆] 震災復興特別委員会 2020/05/21 6号
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- 御質問ありがとうございます。
- もうほとんど金子先生がお答えになられたような内容になるかと思いますけれども、今お話しいただきましたとおり、復興財源の政府保有株式、日本郵政と東京メトロについて御質問いただいております。
- 今お話がありましたとおり、これまで二度の売却をして、二・八兆円の売却収入を得たところであります。
- 昨年五月には三次売却に向けて実際の売却時期を検討しております。
- そういう状況下の中で、実際、売却の時期というのは、株式市場の動向等、日本郵政の、今お話があったとおり、経営状況を注視しながら慎重に検討していきたいというふうに思っていまして、確実な財源を確保したいというふうに思っております。
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第201回[衆] 総務委員会 2020/05/21 17号
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- 御質問ありがとうございます。
- このたびの景気対策に関しましては、まず、成立させていただきました一次補正予算、そして、今、政府、与野党で御議論いただいております二次補正予算を、まず補正予算を、成立させていただいた予算を確実に執行して、そして国民の皆様方にお届けをするということが第一義だと現在では思っております。
- そういう中で、今御質問がありました消費税は、昨日、西村大臣にも御質問をいただいておりますし、その中で、この消費税自体が社会保障費全体に使われている、また、今こういう状況下だからこそ、国民皆保険を含めて社会保障費自体を堅持しなければいけないというような状況も片方であるというふうに思っております。
- そういう中で、今、消費税をゼロにするというのは、高齢化社会が進む状況、そして今の状況も踏まえて、財源としては消費税を堅持させていただいて、広く全世代型の社会保障制度というものを堅持しておく必要はあるのではないかという御議論も片方ではございます。
- そういう中から、昨日も西村大臣が回答させていただいたとおり、現段階で消費税を下げるという状況ではないというふうに財務省では考えております。