井上信治
衆議院 東京都第二十五区
自由民主党・無所属の会
昭和四十四年十月生まれ、東京大学法学部、英国ケンブリッジ大学土地経済学部修士卒業、国土交通省、外務省勤務。現在、自由民主党副幹事長、団体総局長。過去の主な役職は、環境兼内閣府副大臣、衆議院内閣委員長、党総務部会長、内閣部会長、青年局長、国会対策副委員長○当選六回（43 44 45 46 47 48）
最近の発言
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第203回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/12/02 3号
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- 国民生活センターは、これまで半世紀にわたり消費者行政における中核的な実施機関として、消費生活相談、商品テスト、研修等を通じ、全国各地の消費者行政の充実や消費者問題の解決に粘り強く取り組み、着実な成果を出してきました。
- 実際に私も国民生活センターを訪問して、消費生活相談や紛争解決の現場で職員、相談員の皆様が奮闘される姿をじかに拝見をし、消費者行政の基盤を支えていただいていることを改めて実感をしました。
- 国民生活センターには、これまでの五十年で積み上げた知見、経験を生かしつつ、今年が新たな日常への移行という大きな転換点であることも踏まえ、消費生活相談のデジタル化の推進、新型コロナウイルス感染症発生下での消費者問題への対応など、現下の課題に機動的に、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
- 消費者庁では、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の内容やその必要性について、国民の理解を広め、日常生活での浸透を深めるためにどのような取組が必要なのかについて調査研究を行うため、平成二十七年五月から約二年間、調査研究会を開催し、平成二十九年四月に報告書を取りまとめました。
- その取りまとめを受けて、消費者庁では、エシカル消費について国民全体による幅広い議論を喚起するため、地方公共団体との共催による啓発イベント、エシカルラボや体験型ワークショップの実施、先進的な事例の収集、紹介などに取り組んでまいりました。
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第203回[衆] 科学技術特別委員会 2020/12/02 3号
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- 中村委員御指摘のとおり、ポストコロナにおいて、世界的に研究のデジタルトランスフォーメーションが進む中、多様な研究データの収集、共有、利活用を戦略的に進め、新たな知見の創出へと結びつけていくことがより一層重要になると認識しております。
- こうした状況を踏まえ、関係各省と連携して、公的資金による研究データの管理、利活用に関する政府としての基本的な考え方等の検討、戦略性を持って研究データの保存、共有、検索等を行うための研究データ基盤システムの二〇二〇年度本格運用の開始、ムーンショット型研究開発制度における先進的な研究データのマネジメントの導入、欧州、Ｇ７等との国際的な連携等を進めております。
- 今後、研究データの戦略的なマネジメントを行うことによって、国内外における知識の共有を図るとともに、ＡＩを活用してデータ解析を行う研究等を加速し、高付加価値な研究結果の創出を促進してまいります。
- 科学技術立国である日本の未来は、研究の担い手である博士後期課程学生を含む若手研究者にかかっております。
- しかし、我が国の博士課程進学率は大きく減少し、主要国の中で唯一、博士号取得者が減っている状況です。
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第203回[参] 内閣委員会 2020/12/01 5号
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- まず、十一月二十四日、日本学術会議の若手の会員や連携会員との間で意見交換を行い、若手研究者の方々が学術会議において行われている取組や学術会議のあるべき姿について御意見を伺いました。
- 若手研究者の方々からは、学術会議の中の若手アカデミーにおいて、若手研究者による提言を取りまとめ、また関係省庁との接点としての役割を果たすなど活発に活動していること、学者に対する評価基準として論文等が重要であり、学術会議の活動が評価されにくい中、ポストが不安定な若手研究者としてはまず研究業績を上げなければならず、研究活動と学術会議などのアウトリーチ活動とのバランスが必要であることなど、様々な御意見をいただきました。
- 若手や民間の会員や連携会員についてはまだ十分ではなく、更に増やしていく必要を感じました。
- また、十一月二十六日には学術会議の梶田会長ら幹部との意見交換を行い、学術会議のより良い役割発揮に向けた課題について現在の検討状況を説明いただきました。
- その際、学術会議側からは、ナショナルアカデミーとしての機能を発揮する上で最も適切な組織の在り方についても検討されるとのお話をいただき、私からも、国の機関から切り離すことも含めて、より良い機能発揮のために望ましいと考えられる形態を検討いただくようにお願いをいたしました。
- 第203回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/11/27 2号 テキスト表示
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第203回[衆] 科学技術特別委員会 2020/11/27 2号
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- 知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
- 知的財産戦略につきましては、デジタル社会において重要性が増している標準の戦略的な活用に向けた体制を強化するとともに、コンテンツの円滑な利活用のための著作権制度、関連政策のあり方の検討など、デジタル時代に対応した新たな知財戦略の構築に向け、関係省庁等と連携して取組を進めてまいります。
- 科学技術・イノベーションは、成長戦略の柱であるとともに、ウイズコロナ、ポストコロナを見据えた新たな日常の構築、我が国や世界が抱える社会的な課題へ対応する鍵となるものです。
- ソサエティー五・〇の実現に向けて、来年度からの次期科学技術・イノベーション基本計画を具体的かつ実効的なものとなるよう策定するとともに、統合イノベーション戦略に基づき、若手研究者に対する支援パッケージの実行、ＡＩ等の個別分野の戦略の推進、スタートアップエコシステムの拠点形成、大学改革などに取り組みます。
- また、世界に伍する規模の大学等ファンドの創設に向け、具体的な検討を進めてまいります。