井上信治
衆議院 東京都第二十五区
自由民主党
昭和四十四年生まれ。東京都出身。開成中学・高校、東京大学法学部、英国ケンブリッジ大学土地経済学部修士卒業。国土交通省、外務省勤務。現在、自民党環境・温暖化対策調査会長。過去の主な役職は、国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣、環境副大臣、内閣府副大臣、衆議院内閣委員長、自民党団体総局長、総務部会長、内閣部会長、副幹事長、青年局長など○当選七回（43 44 45 46 47 48 49）
最近の発言
-
第204回[参] 決算委員会 2021/06/07 9号
テキスト表示
- ワクチン開発・生産体制強化戦略、この戦略は、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国の、健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものです。
- 今回、要因分析も含めた集中的な議論を行い、オールジャパンの総力を挙げてこの困難に立ち向かうという政府の決意を示すことができました。
- しかし、大切なのはむしろこれからであり、直ちに実行に移していく必要があります。
- 健康・医療戦略担当大臣として、関係省庁と緊密に協力をしつつ、安全性にも十分配慮の上、より一層の緊張感とスピード感を持って国産ワクチンの実用化を目指した支援を着実に進めてまいります。
-
第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/06/04 13号
テキスト表示
- この十年で国民の日常生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、スマートフォンの普及率は上昇し、インターネットを介した取引も急拡大しております。
- さらに、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えているなど、国民生活全般におけるデジタル化は世代を超えて幅広く浸透してきております。
- こうした中、昨年来、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、国民生活におけるデジタル化とこれに対応するよう現状の制度を見直す必要性はいまだかつてなく高まっており、これまでの延長線上にないスピードでの改革も不可欠となっております。
- このため、デジタル社会の中での消費者ニーズに応える観点から、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とすることとし、他方、消費者保護に万全を期すとの考えから、契約書面等の電磁的方法による提供は消費者の承諾を得た場合に限るとする制度改革を行うこととしたものです。
- 規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等について電磁的方法による提供をできるようにしてほしいという要望が取り上げられ、あわせて、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について法改正が必要な事項の検討依頼がありました。
-
第204回[参] 決算委員会 2021/05/31 8号
テキスト表示
- これまでＲＩの医療利用については、診断と治療の両面において活用されてきており、今後、医療現場における更なる活用の進展が見込まれます。
- このように、医療用ＲＩは安定的に供給される必要がある一方、医療用ＲＩの製造を行ってきた世界の原子炉は老朽化が進み、製造を行う施設が減ってきております。
- このような状況を踏まえると、我が国の研究用原子炉や医療機関等の加速器を活用することにより、医療用ＲＩの国内製造を行っていくことは非常に重要であります。
- このため、委員の御指摘も踏まえ、国内における医療用ＲＩの製造を進めるべく、文科省、厚労省、経産省との連携の下、医療用ＲＩのニーズや医療用ＲＩ製造に貢献可能な国内の研究用原子炉及び加速器とその供給体制についての情報収集等を行って、医療用ＲＩの安定供給に資する検討を行ってまいりたいと考えます。
- アクチニウムを始めとしたアルファ線を放出するＲＩの活用による内用療法につきましては、御指摘のように、がんの治療効果が大きく正常な細胞への悪影響が小さいことから世界的にも注目され、研究が進められております。
-
第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/05/28 12号
テキスト表示
- まず、日本国内で事業を行う以上、我が国の関係法令を遵守すべきことは当然であり、関係法令に違反する行為があれば、海外事業者に対しても厳正に対処し、遵守を強く求めてまいります。
- 特に、現在御審議いただいている特定商取引法等改正法案では、海外事業者に対する法執行を強化するため、外国執行当局との円滑な協力が可能になるよう情報提供制度の創設を盛り込んでおり、今後、このような改正法の仕組みも活用し、外国執行当局との連携も図ってまいります。
- また、日本の消費者と海外の事業者とのトラブルに関する個別の相談については、国民生活センター越境消費者センターにおいてトラブル解決に向けた助言等を行っており、今後も相談体制を充実させてまいります。
- 新型コロナウイルスに関連して、これまで約九万七千件の消費生活相談が寄せられております。
- その中には、コロナ禍に乗じて自治体や大手企業などをかたり、金銭や個人情報をだまし取る給付金詐欺やワクチン詐欺、またコロナに対する予防効果を標榜する商品の不当表示、詐欺的な定期購入商法に関するトラブルやマスクなどのいわゆる送り付け商法、こういった消費者被害を生じさせかねない詐欺や悪質商法等に関する相談も寄せられております。
-
第204回[衆] 科学技術特別委員会 2021/05/27 3号
テキスト表示
- 科学技術・イノベーションをめぐる各国間の覇権争いの激化や気候変動による災害の激甚化などの脅威が現実化する中、それに対応すべき我が国のデジタル化の遅れや研究力の低下が懸念されるとの厳しい現状認識の下、本年三月、第六期科学技術・イノベーション基本計画を取りまとめました。
- この基本計画では、ソサエティー五・〇を実現するための社会変革と研究力の強化を図るため、世界レベルの研究基盤の構築のための十兆円規模の大学ファンド、カーボンニュートラル実現のための二兆円のグリーン基金など大胆な政策を盛り込むとともに、五年間の政府研究開発投資の総額を三十兆円、官民合わせて百二十兆円という、第五期を大きく上回る規模の目標を設定しております。
- 諸外国において科学技術・イノベーションへの投資が大きく伸びている中、我が国においても、カーボンニュートラルの実現やコロナ対応などを進めるため、昨年度の科学技術関係予算は一昨年度から約三・五兆円増しの九・二兆円とするなど、社会からの要請に応えるため、しっかりと予算を確保しました。
- 諸外国との熾烈な競争を勝ち抜く観点からも、関係府省と連携し、科学技術・イノベーション政策の恒常的な質の向上をしっかり進めるとともに、民間投資を呼び込みつつ、政府予算を着実に確保し、投資目標の達成に向けて努力してまいります。
- 博士後期課程進学者数が減少をし、諸外国のトップ研究大学が年間数％で事業規模を拡大する中、我が国の大学の成長率は低迷しており、世界と伍していくためには優秀な人材の確保と戦略的な事業規模成長が不可欠です。