井上信治
衆議院 東京都第二十五区
自由民主党・無所属の会
昭和四十四年十月生まれ、東京大学法学部、英国ケンブリッジ大学土地経済学部修士卒業、国土交通省、外務省勤務。現在、自由民主党副幹事長、団体総局長。過去の主な役職は、環境兼内閣府副大臣、衆議院内閣委員長、党総務部会長、内閣部会長、青年局長、国会対策副委員長○当選六回（43 44 45 46 47 48）
最近の発言
- 第204回[参] 内閣委員会 2021/03/26 8号 テキスト表示
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/25 7号
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- この法律は、立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、自治体による避難道路などの整備や企業誘致に対する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。
- 東京電力福島第一原子力発電所の事故も踏まえて、各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取り組む必要がある中で、引き続き防災インフラの整備を後押しするため、この法律を延長するための法案を提出させていただいたところです。
- 現在の目的規定には、防災への配慮も明記されております。
- これは、原発事故の前であっても後であっても当然我々努めていかなければいけないところでありますので、適切と考えております。
- 委員おっしゃるとおり、原子力災害への備えに終わりや完璧はないので、常に改善を続けていくことが非常に重要と考えています。
- 第204回[参] 内閣委員会 2021/03/23 6号 テキスト表示
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第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/03/23 2号
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- 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
- デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。
- 縦割りを打破し、消費者視点という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にスピード感を持って取り組んでまいります。
- まず、今国会に提出しました二本の法律案について申し上げます。
- 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品の流通等の消費者被害が発生していることに鑑み、危険商品の販売停止の要請に関する制度を設けること等により消費者の利益を保護するものです。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/22 5号
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- 御指摘のとおり、大阪・関西万博の参加招請活動については、様々な形で積極的に、かつ戦略的に各国に働きかけることが重要と考えております。
- 昨年十二月一日にＢＩＥにおいて登録申請が承認されて以降、私や関係閣僚、在外公館、博覧会協会などから参加招請を行っております。
- 私自身、各国カウンターパートとのオンライン会談や在京大使を集めての参加招請を行い、これまで五十三か国と一国際機関に対して直接参加を働きかけてまいりました。
- また、昨年十二月四日の閣僚懇談会においても、私から総理以下全閣僚に対し、各国の要人と会う際などに大阪・関西万博への参加を積極的に呼びかけてもらうよう依頼し、その後、各閣僚からも様々な場面で対応をいただいております。
- こうした努力の結果、現段階で十四か国二国際機関から参加の表明をいただいております。