井上信治
衆議院 東京都第二十五区
自由民主党・無所属の会
昭和四十四年十月生まれ、東京大学法学部、英国ケンブリッジ大学土地経済学部修士卒業、国土交通省、外務省勤務。現在、自由民主党副幹事長、団体総局長。過去の主な役職は、環境兼内閣府副大臣、衆議院内閣委員長、党総務部会長、内閣部会長、青年局長、国会対策副委員長○当選六回（43 44 45 46 47 48）
最近の発言
- 第190回[参] 国土交通委員会 2016/05/31 14号
- 第190回[衆] 東日本大震災復興特別委員会 2016/05/27 5号
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第190回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2016/05/12 4号
- 先生御指摘のとおり、地域住民の安全、安心という観点から、防災計画、避難計画、あるいは防災訓練は大変重要なものだと思っております。
- このことは、原発の再稼働をするかどうかにかかわらず、やはり不断の努力を行って、常に改善強化をしていくということが重要だと思っております。
- そういった観点から、内閣府といたしましても、原子力規制委員会に丸投げということでは全くなくて、しっかり務めを果たしております。
- 具体的には、地域防災計画、避難計画につきましては、策定段階から政府がしっかり関与して、関係自治体とともに地域ごとに設置した地域原子力防災協議会で確認した上で、総理を議長とする原子力防災会議で了承することとしております。
- このプロセスを通じて、国が前面に立ち自治体を支援する体制により、しっかり対応を行ってまいります。
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第190回[衆] 東日本大震災復興特別委員会 2016/04/22 5号
- 低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理施設の認定に当たりましては、廃棄物処理法の規定に基づいて、当該処理施設が無害化処理に関する技術的基準に適合しているかどうかについて、専門家の意見を聴取した上で、適切と認められる場合には認定を行うこととしております。
- この認定に当たりましては、関係自治体からの意見を聴取するとともに、利害関係者の意見書提出を求めることとしており、地元の関係者の御意見にも十分に配慮することとしております。
- 含まれます。
- 今申し上げました利害関係を有する者からの意見ということでございまして、当該施設の設置に関し、利害関係を有する者からの意見を平成二十六年九月三十日から十月十三日の期間に募集をいたしましたが、意見書の提出はなかったということでございます。
- 川内地域の避難計画におきましては、ＰＡＺ及びＵＰＺの対象となる薩摩川内市を含め七市二町の避難先については主として鹿児島県内に設定しておりますが、いずれも地震による影響がないことを確認しております。
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第190回[参] 環境委員会 2016/04/21 7号
- 連絡会議もそうなんですけれども、それを引き続き行っていくとともに、今回、現行のＰＣＢ廃棄物処理基本計画は専らＰＣＢ廃棄物の処理に関する事項について規定をしておりますけれども、改正法案をお認めをいただいた場合には、新たな基本計画に新たに規制対象となる使用中の製品への対応強化についても盛り込みます。
- 特に、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ＰＣＢ使用製品については、改正法案においては電気事業法により経済産業省が対応することとしておりまして、新たな基本計画には電気事業法に基づく措置についても新たに盛り込むこととしております。
- ＰＣＢ使用製品を使用する事業を所管する省庁も含めて、閣議で基本計画を決定することによって、政府一体となって事業者に対する働きかけも強化していくことになります。
- おっしゃるとおり、この条約とそして特措法が対象にしているＰＣＢについては差があるということであります。
- しかし、我々といたしましては、やはりＰＣＢ、問題性の多い物質だということで、そういった点を踏まえまして、現行の特措法においては、五〇ｐｐｍ以下のものも含めてＰＣＢ廃棄物全般を対象にその処分を義務付けております。