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赤池誠章
参議院 比例
自由民主党・国民の声
昭和36年7月19日、山梨県甲府市生まれ。明治大学政治経済学部政治学科卒業。松下政経塾で松下幸之助氏に「人づくり」の重要性を学ぶ。赤池総合研究所代表、自動車整備士養成の専門学校長を経て、平成17年、衆議院議員に初当選。教育基本法の改正に力を尽くす。平成24年~26年、母校明治大学客員教授。平成25年、参議院議員選挙比例代表(全国区)で国政復帰。自民党副幹事長、参議院国土交通委員会理事、文部科学大臣政務官、参議院文教科学委員長、自民党文部科学部会長(2期)等を務める○現在参議院文教科学委員会筆頭理事、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員、憲法審査会委員、自民党広報本部本部長代理、教育再生実行本部事務局長。常に「日々勉強、結果に責任」の姿勢で取り組み、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーとした活動を広く展開
赤池誠章
発言
会議
最近の発言
第208回[衆] 科学技術特別委員会 2022/05/24 2号
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知的財産戦略を担当する内閣府副大臣の赤池誠章でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、手塚委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/17 16号
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山谷委員にお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、教育、保育の質の向上には幼稚園教諭や保育士の確保や研修機会の充実などによる資質の向上が重要であり、そのためにも更なる処遇改善や職員配置の改善に取り組む必要があると考えております。
現状、保育士や幼稚園教諭等の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、これまで、平成二十五年度以降の累次の改善による月額四万四千円に加え、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきたところでございます。
これらに加え、先ほど参考人から答弁があったとおり、昨年の経済対策に基づき、成長と分配の好循環を起動するための分配戦略として、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入を三%程度、月額九千円引き上げるための措置を行っております。
その継続に向けても、補正予算により本年二月の前倒しを実施した上で、本年十月以降も公定価格の見直し等により措置することとしております。
第208回[参] 農林水産委員会 2022/05/12 13号
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委員お尋ねの国家戦略特区に関しましては、その目的は、産業の国際競争力の強化等の重要性に鑑みまして、特区において規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進することを目的とした制度であります。
我が国におきましては、農業というのは国民生活の必要不可欠な食料を供給する機能を有するとともに、国土保全等の多面的機能を有しており、我が国の経済の中で重要な地位を占め、農産品の輸出戦略やその他国際競争力の強化も重要な課題として位置付けられております。
そのような中で、委員御指摘の兵庫県養父市では、中山間農業改革特区として、高齢化の進展、耕作放棄地の増大等の課題を抱える中山間地域において高齢者の積極的な活用をするとともに、民間事業者との連携による農業の構造改革を進めており、一定の成果を上げているものと承知しております。
中でも、法人の農地取得事業につきましては、本年二月に開催された国家戦略特区区域会議においても、養父市の広瀬市長さんの方から、特例活用法人について、地域コミュニティーの一員として農業、農村の活性化に大きく寄与し、限界集落が蘇生するという大きな効果も生み出していますといった発言があったところであります。
そのような事例を踏まえまして、関係者の了解の中で、引き続きしっかりした形で農業の振興、活性化に取り組んでまいりたいと存じます。
第208回[衆] 外務委員会 2022/05/11 12号
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委員の御質問に回答させていただきます。
委員御指摘のように、北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中で、北朝鮮にとらわれている拉致被害者等の日本人、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対し、我が国政府や国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的だというふうに認識をしております。
このような観点から、政府といたしましては、自ら、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」、日本語ですね、及び「日本の風」、韓国語を運営するとともに、委員御指摘の民間団体、特定失踪者問題調査会に業務委託をし、その運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の中で政府のメッセージを送信をしているところであります。
「ふるさとの風」、「日本の風」については、北朝鮮におけるこれらの番組の聴取機会を増やすべく、これまで、予算措置を講じつつ、周波数を増やし、出力を増大させ、時間枠拡大を図ってきているところであります。
さらに、民間の「しおかぜ」についても、特定失踪者問題調査会への委託業務に関して、その放送時間や放送回数を拡大するとともに、その関連予算として、委託業務の拡大に伴い、順次予算を増大をしてきております。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/27 22号
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委員にお答えをいたします。
子供に関するデータ連携につきましては、教育や福祉等のデータは国民の究極の個人情報ということでありますので、個人情報保護法令の整合性はもとより、やはり国民の意識にしっかり沿った検討が必要であるということを、今回の副大臣の会合でも当初から議論をさせていただいているところであります。
現在議論が進んでおりまして、国が子供の情報を一元的に管理するようなデータベースは構築しない、各自治体において子供に関する情報を共有するためのデータ連携を前提としているところであります。
そして、個人情報の取扱いについても重要な論点の一つというふうに位置づけておりますので、現在、論点整理を進めているところであります。
潜在的な支援が必要な子供を守るためにどのようなデータ連携が必要なのか、そして、どのようなデータ連携ならば国民の理解が得られるのか、デジタル庁や関係省庁と連携をして進めてまいっている次第でございます。
最近出席した会議
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
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第208回[衆] 科学技術特別委員会 2022/05/24 2号
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第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/05/20 10号
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第208回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/05/20 8号
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/19 17号
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