青木一彦
参議院 鳥取・島根
自由民主党・国民の声
昭和３６年３月２５日、島根県出雲市大社町生まれ○大社高校、早稲田大学教育学部を卒業○平成１１年１０月、内閣官房長官秘書官、その後参議院議員秘書○平成２２年７月、参議院議員選挙に初当選○国土交通大臣政務官、参議院予算委員会理事、党水産部会長代理、農林副部会長、国土交通副部会長、参議院党国会対策委員長代理、国土交通副大臣等を歴任
最近の発言
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/06/09 19号
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- お答えいたしたいと思います。
- 本法律案では、賃貸住宅管理業者について登録制を導入するとともに、業務管理者の配置等、管理業者に対して必要な義務を課すことにより、管理業務の適正な運営を確保し、優良な業者への育成、誘導、そして、先生もおっしゃいました業界の健全な発展、育成を図ることといたしております。
- 今回創設する業務管理者につきましては、国土交通省令において、宅地建物取引士又は民間資格である賃貸不動産経営管理士であって、一定の講習を修了し、効果測定を行った者である等を要件とすることを予定いたしております。
- 業務管理者に対しましては、業界団体による研修を実施するなどしてスキルアップを図ってまいります。
- また、あわせまして、管理業者に対しても、事業者団体とも連携し、従業者のレベルアップのための研修の実施、優良な管理事例の共有、オーナー、入居者への制度の普及啓発、業界のコンプライアンス体制の構築などの取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/06/02 17号
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- 足立委員にお答えいたします。
- 社会資本の整備、これは未来への投資でありますし、自然災害から国民の命と暮らしを守るとともに、生産性の向上や民間投資の誘発を通じて、地方を含め我が国の経済成長を支えるものだと考えております。
- 先ほどニューディール計画の話されました。
- そのことも踏まえまして、委員が御指摘の韓国との比較でございますが、我が国の整備水準については、これは自然や国土の条件等、様々な違いを踏まえると一概には比較することは難しい面もございますが、先ほど委員がおっしゃいましたように、四車線以上の高速道路の割合が韓国に比べて少ない、釜山港に比べ、我が国の国際コンテナ戦略港湾では大型のコンテナ船が入港できる水深十六メートル以上の大水深岸壁が少ない、仁川空港に比べ、成田空港の滑走路の本数が少ないといった指摘があるのも承知をいたしております。
- 例えば、高速道路を四車線化すれば、災害時に通行止めが早期に解消できる、安定性や安全性の向上が期待されます。
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第201回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/05/29 8号
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- 私が尊敬し、敬愛している山本先生の方から御質問いただきました。
- 国交省といたしましても、地方の抱える大きな課題、その一つが、やはり中山間地あるいは離島等の過疎化、高齢化を迎えている地域のやはり公共交通の在り方だと思っております。
- この度、参議院におきましても成立した改正地域公共交通活性化再生法におきまして、地域における移動ニーズに対応し、できるだけきめ細かな対応ができる、市町村等が中心となった取組の枠組みを強化するよう促すとともに、国としても財政面でノウハウ等をしっかり支援していくことといたしております。
- 先生がおっしゃいました田原本町、私もいろいろ調べさせていただきました。
- これ本当、やはり地域地域の実情に応じた多様な移動手段を検証しなければならないと思っております。
- 第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/29 16号 テキスト表示
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/05/19 13号
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- 足立委員にお答えいたします。
- 公共工事は、新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針において緊急事態宣言時に継続が求められるものとして位置付けられており、地域経済を支え、安全、安心な暮らしを確保するため着実に進めていく必要がございます。
- 国土交通省所管工事では、受注者から申出がある場合に一時中止等の措置を行うことといたしておりますが、先ほど五月七日のお話がありました、五月十五日時点での一時中止状況は、直轄工事全体およそ七千件のうち百三十件、全体の二％であり、大部分の工事は継続をいたしております。
- 一方、感染拡大防止のため受発注者双方が出勤回避等で作業効率が落ちるなどにより、例年に比べて入札契約の事務作業が遅れる可能性がございます。
- これを防ぐために、このため、当分の間の特例的な措置といたしまして、入札契約手続の柔軟な対応、指名競争入札の活用、概算数量発注の活用などの取組を講じております。