阿達雅志
参議院 比例
自由民主党・国民の声
昭和３４年９月２７日京都市生まれ、福井県、大阪府で育つ。私立洛星中学・高校を経て、昭和５８年東京大学法学部卒業。同年住友商事株式会社入社。鉄道車輌の輸出営業、米国車輌工場勤務後、ニューヨーク大学ロー・スクールにて比較法修士（ＭＣＪ）、法学修士（ＬＬＭ）を取得。同大学国際法・政治評論誌編集委員。平成５年米国ニューヨーク州弁護士登録。その後同社法務部、北京駐在勤務後、平成１２年退職。衆議院議員佐藤信二氏秘書。平成１６年ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン外国法事務弁護士事務所勤務。日本大学法科大学院非常勤講師、東京大学大学院情報学環特任研究員を歴任。平成２６年１２月繰上げ当選。党外交部会長（２期連続）。平成３０年１０月国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官就任。令和２年９月内閣総理大臣補佐官就任○著書「世界パラダイム・シフト」「政治家になった父から１８歳の息子へ（わが家の主権者教育）」
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/03/16 3号
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- おはようございます。
- 自由民主党の阿達雅志です。
- 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
- ウクライナ危機は世界のエネルギー環境を大きく変えております。
- そういう中で、先ほど大臣から、経済と環境の好循環を実現するエネルギー政策について御説明がございました。
- 今日はこのエネルギー政策に絞って質問をさせていただきたいと思います。
- 先ほどその大臣の御説明の中で、水素、アンモニアの社会実装の加速化ということがございました。
- この水素、アンモニアを考えたときに、まあアンモニアは水素を運ぶための一手段という考え方もできますし、水素というのはなかなか運びにくいものだということで、ＭＣＨを使うだとか、あるいは、合成ガスあるいは合成油というメタネーションを使ってやるということもありますので、ここでは、水素、アンモニアの社会実装の加速というふうには書かれていますけれども、水素とＣＯ２を合成して作るメタネーションについてもこれは含んでいるんだろうというふうに解しておりますが、これについてもしっかり、こういう技術開発の支援、そしてまたそれを実際に進めていく上での支援をお願いをしたいと思います。
- 先ほどちょっと申し上げたとおり、こういう水素戦略を進める上で大事になってくるのは、まず水素を安く大量に生産することに加えて、やはりこれを、水素を効率的にどうやって輸送するか、そういう輸送という中で、先ほどのようなＭＣＨだとかメタネーションだとか、超低温で運ぶということも入ってくるんだろうというふうに思います。
- 海外から日本へ持ってくる場合と、あと日本の国内でどういう形で運搬するか、まあ二つテーマはあると思うんですが、この日本で運ぶということを考えたときに、一つは水素のパイプラインという考え方もあると思うんですけれども、それをさらにそれぞれ実際に使う、現場に届けるという意味では、今、水素タンクということが水素燃料自動車でも使われているということで水素タンクという議論がありますけれども、これから国内で、そういう自動車だとかトラックだとか、あるいは船舶、そういった輸送に関わる部分ですね、運輸に関わる部分でのその水素の使用ということ、あるいはそれ以外の場所での使用ということを考えたときに、やはりこの水素タンクというのをある程度汎用化して、そしてまた、これを用途、サイズに応じて、イメージ的には乾電池のような形で、単一、単二、単三とかあるように、水素タンクも一定のサイズのものを流通をさせると、それによって運ぶんだということをやる必要があるんじゃないかと。
- また、そういうことを単に日本の国内だけじゃなくて海外を含めて標準化をしっかり進めるべきだと思うんですが。
- これについて、一つは、この国内での水素の輸送についてということでまず国土交通省にお聞きをし、そしてまた、こういう乾電池化、標準化を産業的に進めるという点で、これについては経産省にお聞きをしたいと思いますので、まず国土交通省から御説明をお願いいたします。
- このやはり水素のサプライチェーンをしっかり考えていく、これ海外から日本へ持ち込む場合、あと日本の国内をどういうふうに回すか、これ非常に大事なところだというふうに思います。
- そういう中で、やはりこれ各社が、それぞれの企業がばらばらでやってはやはり大変なコストにもなりますし、またそれが普及しないということにもなると思います。
- また、先ほど、これ高圧の、高圧水素タンクということになると、またいろんな規制の絡みも出てくると思うんです。
- この規制ということを考えたときに、やっぱり海外とも平仄を合わせる規制でないと、どうしても日本の場合、この高圧規制が海外に比べて非常に厳しいというようなところもありますので、本当にその運び方、実際にどういうことが起こるかを含めてしっかり取り進めていただきたいと思います。
- また、そういう中で、先ほどちょっと申し上げたような、こういう合成のメタネーション、これについてもやはり同じように、そのメタネーションをやったときに、最初はガスのレベル、そしてその次は油のレベルということで出てきますので、そういった輸送についてもしっかりと、これはむしろ技術開発支援というよりは導入支援ということになるかと思いますけれども、これについてもしっかりと経産省として取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 次の質問に参ります。
- 先ほど申し上げたとおり、ウクライナ危機で世界のエネルギー環境、非常に今変わってきています。
- これがここからどういうふうに変わっていくかというのはなかなか経産省としても予測ができない、あるいは言えない部分も非常にあるかとは思いますが、一方において、実際のそのマーケットを見ると、ＬＮＧ価格一つを取っても、日本ではまだこれ百万ＢＴＵ当たり十五ドルで済んでいますけれども、ヨーロッパだと最高三十七ドルまで付けている。
- あるいは、石炭についても、トン当たり四百ドルなんてちょっと今まで見たことがないような数字。
- 石油についても、ブレントでは百三十五ドル超えたりとかですね、非常に大きな動きをしていて、さらに、一部のアナリストなんかは、もっと高い金額、こういった予想も出ている中で、これからもやはりこのエネルギー価格が相当高騰していく可能性は非常にあるんだろうという想定は置かざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
- そういう中で、こういう燃料の高騰が企業の事業あるいは国民の生活にどういうふうに影響しないようにするかというのは、これ経産省としても非常に大きな課題で捉えていただいていると思いますが、ただ一方で、なかなかこの電力料金もガス料金も、原料が上がるとそのままそれが電力料金、ガス料金の値上げになっていくということで、現実問題として、今電力料金は去年の一月に比べて、まあこれ各社で数字違いますけれども、二〇％以上上がってきている、更に上がりかねないという、こういう状況があるわけですね。
- その一方で、これ電力もガスも自由化ということを言っているわけですが、実際にこういう燃料費が上がったときに燃料費調整という制度があって、その分で、若干の期ずれはありますけれども、タイミングはずれるけれども、原料の上がった分を次のところで請求をしていく、こういう制度になっているわけですけれども、これに、規制価格部分について上限が設定をされているという問題があります。
- 上限が設定されているというのは、この燃料費調整が一定の金額になったらそれ以上の値上げを認めないということがなされているわけで、実際にこの上限バンドについては、事業者の中では、中小の事業者の中でこういう上限バンドが残っている事業者も結構多くて、かつ、そういう事業者の中でこの上限バンドをもう突破しているところも出てきている。
- これ、突破をすると結局その部分は事業者が負担をしていくという、こういう構造になっているわけです。
- これが本当に自由化されている電力・ガス市場として本来あり得る、あり得べき姿なのかというと私は若干これは疑問を感じますし、また今、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ、これ中小企業を対象ということでなされておりますが、こういう考え方ですね、やっぱり原料費が上がった分はちゃんと価格転嫁をするんだというルールになっている、にしようというふうに今政府として取り組んでいる中で、こういうものが残っているというのはどうなんだろうと。
- これ、現時点ではこの上限を突破しているところ、突破していないところもありますし、また、その自由価格と規制価格のバランス、これ会社によっても事業者によってもばらばらということはありますが、やはりちょっとこの大きな考え方として、この自由化の下でのこの上限価格についての考え方、そして、これが全部取り払ってしまったら今度は国民生活において電力・ガス料金がもう上限なしに上がっていくことになるんじゃないか、こういったところで経産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- この問題というのは本当に難しい問題で、しかも従来想定していなかったことが今起きているんだと思うんです。
- 先ほどちょっと申し上げたように、燃料価格の上がり方が余りにも急激に、そして異常なレベルになっているという中で想定が変わってきている。
- 一方で、やはりこの国民生活ということを考えると、この電力・ガス料金を公共料金ということである程度抑えたい、あるいは抑えるべきであるというのは一つの考えでしっかりあると思うんです。
- その一方で、やはりそういうことを民間に事業として任している、そういう中で、その民間企業の経営という問題もある。
- このバランスをどういうふうに取っていくかということだと思うんです。
- ですから、なかなかこの自主的な約款とはいっても、じゃ、これ、約款をやめてどうぞ自由にどんどん上げてくださいと言えるかどうかという難しい問題もあると思いますし、ですが、その一方で、その事業者の経営というのもしっかりと見ていかないと、こういう電力、ガスの供給という公益性のある事業自体が成り立たなくなるということもしっかり見ていただいて、そしてそのバランスの中で本当にどういう形で支援をしていくのがいいのかを注視していただきたいと。
- 特に、ここから燃料価格の高騰のスピード、そしてレベルが更に上がってきた場合にはやはり待ったなしの対応になると思いますので、事前にしっかりこれについては御検討をしておいていただきたいというふうに思います。
- ちょっと問題、質問の順番を変えさせていただきますが、最近、その電力会社のいろんな投資の様子を見ていると、これ第六次エネルギー基本計画で、大きな考え方としては原発の再稼働、稼働継続を前提にして、脱炭素のトランジションというのを想定しているというふうに読めるわけですけれども、そういう中で、逆にこれ原発の再稼働、稼働継続を前提にしているがゆえに再生エネルギー等への投資が抑制される、なかなか投資しにくいという状況が事業者においても起きているということはあるんだと思うんです。
- なかなかこの原子力のところは、政府が原子力推進しますと言っても、安全性の問題で原子力規制委員会がまずゴーを出さないといけない、そしてまた地元の合意がしっかり得られないと進められない。
- そういう中で、やはりこの原子力発電へのなかなか政府全体としてのスタンスが分かりにくいというところがやっぱり根本にあるように思うんですけれども、これについて、もう少し原子力発電へのスタンスを明確にしていくことが再生エネルギーへの投資を加速するためにも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
- ただいまその未来の電源構成を示すのが難しいという本当に率直な御答弁をいただいたということはあるんですが、一方で、やはりなかなかその事業者側、特にこの電力、ガス、こういった分野は、投資をするに当たって、あした投資をするって決めたからすぐにそのモードに変わるわけではない。
- やっぱり一定期間が必要ですし、また原子力の場合についても、まあこれ賛成、反対のいろんな地元の意見を聞きながら進めようとすると、過去の例でいくとやっぱり三十五年から四十年掛かっているという現実があります。
- この三十五年から四十年掛かる現実の中で事業会社というのは投資をするかしないかの判断をしないといけない。
- こういう非常に難しい問題があるので、そもそもこういう民間企業の経営に適したものかどうかというところも考えざるを得ないところに来ているんじゃないかというふうに思います。
- 逆に、それをしっかりやらないと、トータルとしてのエネルギーの供給、電力供給の量が足りないということも起きかねないというふうに思いますので、やっぱりそういった観点でしっかりと事業者の人たちとも話をする、また地元とも、それぞれの立地地域あるいは将来の立地候補かもしれませんが、そういうところともしっかり話をするということはやっていただきたいというふうに思います。
- 次の質問に移ります。
- ちょっと同じような話にもなるんですが、今やはりこのカーボンニュートラル、これだけ世界で言われている、そしてこれを進めようという中で、世界的に化石燃料の開発に資金が回らず、そして供給力が落ちているという問題があります。
- これが今回のウクライナ危機で更に加速をされていると思うんです。
- 実際にこれずっと見ていると、本来だったら昨年後半、エネルギー価格、ＬＮＧ価格がこれだけ上がってきたら、従来だったらシェールガス、シェールオイルへの投資なんてのはもっと増えて、生産量が増えていてしかるべき。
- それがやはり増えていないという状況がずっとありました。
- ようやくアメリカも六〇％の増産ということを言い出しましたけれども、ただこれも本当に民間の資金が付いてくるのかどうかという問題はあると思うんです。
- それは、やはり金融機関においても、グリーン、バーゼルに近いような発想で、脱炭素化への動きという中で化石燃料への融資あるいは出資というのをしないということがある。
- そしてまた、今欧米においてはインフレ抑制のための金利上昇が非常に進んでいますから、そもそもこういうときに大型の設備投資に民間の資金はもう回らないということがあると思うんです。
- その一方で、やはりこれ、今後の再エネをどういうふうに進めるにせよ、当面は化石燃料をどうやって確保するか。
- 特にこのウクライナ情勢の下で化石燃料の確保っていうのも、これも急務、物理的な量を確保するということも急務だということを考えると、民間が投資に一切お金を出してこない、そういう中で日本としてこういう川上の投資を進めようと思ったら、これはもう政府がある程度中心になってやるしかない。
- 確かにこれ、国際的に見ると、今までのＣＯＰ２６だとか気候変動サミットの中で、化石燃料へ政府への支援はやらないと言ってきたわけですけれども、ただこれだけ状況が変わったら、これについてはむしろＧ７なりそういうところでもしっかり議論をした上で、どこまでこういう化石燃料に再投資をするかというのを考えないといけないと思うんですが、これ国としてこういった化石燃料へのファイナンスへの支援というのをどういうふうにお考えなのか、御意見をお聞かせください。
- この上流開発投資、いっとき日本の商社を中心にして非常にみんな積極的に取り組んだんですが、この数年でほとんどそれぞれが巨額の損失を出して、そして手を引くと、撤退するということが起きています。
- なかなか、今やっぱり、この世界の状況を見ると、こういう化石燃料への上流投資、これ非常に難しいというところもあると思いますし、特にやっぱり石油、石炭の場合はなかなか時間も掛かるということはあると思うんです。
- そういう中では、やはり比較的短期間で生産量を増やしていけるということになると、シェールガス、シェールオイルということになると思いますし、これはやはりアメリカに非常に埋蔵量が、埋蔵量というか、実際にすぐ動かせるシェールガス田、シェールオイル田というのが集中しているということもありますので、ここはしっかりと日米間でも話をしていただいて進めていただきたいというふうに思います。
- 以上、今日いろいろ質問をさせていただいたんですけれども、これを全部考えていくと、やはりこのロシアのウクライナ侵攻によって、侵攻、侵略によってエネルギーを取り巻く環境がもう急速に変化してきていると。
- 今日のお話でも、これからクリーンエネルギー戦略を検討してまとめていくというようなお話がございました。
- このクリーンエネルギー戦略についても、そのロードマップのところ、今回のこのエネルギーのいろんな高騰ということで、ある程度見直すということも必要になる場合もあるかとは思うんですけれども、それとともに、この第六次エネルギー基本計画、これ従来三年ごとということで来ていて、時によってはこれ三年じゃなく四年ということもありました。
- ですが、やはりこれだけいろんな状況が変わり、やはり技術の進歩、そして環境の変化というのを考えると、やはりそういう三年に縛られずに本当に必要に応じてどんどんアップデートしていくということも必要なんではないかというふうに思います。
- それについて、経産省のお考えをお聞かせください。
- やはり、まずはこのクリーンエネルギー戦略をしっかり取りまとめをいただくというところだと思うんですけど、それとともに、やはり本当にこれだけいろんなことが起きてきている、そういう中で、先ほど、ある程度はこの緊張感の高まりというのを考慮した上で作られているとはいっても、やはり今はこれ緊張感じゃなくて、もうまさに危機が来ているわけで、そういう中で、例えば、どこそこの、ロシアとの間で完全に禁輸ということになれば、これは世界における石炭、ガス、それから原油、この取引量そのものも大きく変わるわけですし、またそのときに価格ということも、これもう先ほどちょっと申し上げたような価格変動も、これよく見ると、例えば天然ガス、これアメリカは今まだ百万ＢＴＵ当たりで四、五ドルなんですよね。
- 日本は十五ドル、ヨーロッパは三十何ドルと、もう国によってばらばらになっている中で、どのエネルギーを本当に持ってくるのが日本にとって一番いいのかという、こういう議論も出てくると思いますので、そこについてはもう本当に三年に限らずに柔軟に考えていただいて、必要に応じてこれを改定していっていただくということで、引き続き、日本のエネルギー供給、今非常に厳しい状況にあるという認識の下で取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 以上で質問を終わります。
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第208回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/03/11 3号
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- 自由民主党の阿達雅志です。
- 今日、三月十一日は、東日本大震災の発災から十一年でございます。
- 関連死を含めると二万二千二百七名の方が亡くなり、あるいは行方不明となったという東日本大震災でございました。
- 亡くなられた方々の御霊に対しまして誠をおささげしたいと思いますし、また、それとともに、いまだに様々な形で苦しんでおられる方々、また悲しまれている皆様方にお見舞いを申し上げます。
- では、質問に入らせていただきます。
- このところ、いろんな商品の値上げの話が出てきております。
- そしてまた、こういう中で、今回のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとして国際商品価格が非常に上がってきている、こういう状況があります。
- かつて第一次オイルショックのときに狂乱物価という話がありました。
- ＣＰＩが一九七四年は二三％上がるという狂乱物価だったわけです。
- そのきっかけになったのはオイルショックというふうに言われていますが、最近のいろんな研究の中では、単純にこれ石油が上がっただけではないと。
- むしろ、そのときに、その当時の金融政策の中で余りにも余剰資金があった。
- そしてまた、財政、これ、田中角栄さんの日本列島改造論に基づいての財政政策としても相当の公共事業が出ていた、こういう状況の中で値上がりがあったんだと。
- むしろ、その油の価格自体は、石油価格が上がっても、結局、消費者はその分、ガソリン価格が上がったらその分ほかの部分で出費を切り詰めるので、実際には関係なかったと、こういうような研究も出ているわけですけれども。
- それと比べると、今回の状況というのは若干違う部分と共通する部分があると。
- それはやはり、市場に非常に資金が出回っているという意味では共通しております。
- また、財政出動が相当な規模でなされてきているということも共通をしている。
- そして、その一方で、石油ということで限った場合に、今回このウクライナの関連で、ロシアとの関連で、実は上がるのは石油だけではない、天然ガスも石炭も上がっています。
- そしてまた、食品ということでもトウモロコシ、小麦粉が上がっている。
- これ、小麦粉、トウモロコシが上がると、これ飼料ですから、当然肉も、牛肉も上がってくるということがありますし、また実際に鉱業製品ということでいっても、ニッケル、アルミニウム、パラジウムといった、こういった商品も今上がってきているわけです。
- そういうことを考えると、あと、あれですね、ロシア産の木材、これも上がっています。
- こういうことを考えると、狂乱物価のときは石油が上がってもほかの部分が上がらないからいいんだと言っていたのが、今回はひょっとしたらほかの部分も一緒に上がっていく。
- こういう中で、これ仮定の話になりますから、これが今後、国際商品価格高騰で物価がどうなるかとかいう、この予想をしていただこうとは思いません。
- ですが、実際にこれが上がったときに消費者の皆さんには相当大きな影響がある中で、やはりこの物価上昇をどういうふうにモニターをして、そして便乗値上げを含めたどういう形での政策があるのか、そこをお聞きをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- この物価上昇モニターということでいった場合に、二十五品目を中心にということなんだと思うんですが、実際にこれ最近の数字見ると、二〇一五年を一〇〇とした指数の中で、もう既に一四〇近いようなアイテムも出てきています。
- これから非常にいろんな動きがある中で、大きなところでの数字以上にやはりこの個々の商品がどういうふうに上がっていくかを一番トレースをできるのは、やっぱり消費者庁さんのこういうデータかというふうに思います。
- 是非ここの部分をしっかり見ていただいた上で対応をお願いしたいと思うんですが。
- もう一つは、この物価統制の枠組みということで、いわゆる物価三法というものがあります。
- この三法のうちの一つは今回の新型コロナウイルスに関して一部マスクのところなどで使われましたけれども、それ以外の二つはこのところずっと使われていないというふうに思うんですが、その辺りについて枠組みがどうなっているのか、教えてください。
- ありがとうございました。
- これから本当にこの物価のモニターというのは極めて大事なところになると思いますし、また、それに対応するということでも非常に大事だと思いますので、この点について若宮大臣から一言お願いをいたします。
- ありがとうございます。
- 引き続きしっかり御対応願いたいと思います。
- 次の質問に参ります。
- ゲノム編集食品の届出と表示義務についてです。
- 最近、遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術というのが非常に話題になっております。
- 品種改良が容易になり、生産量を増やせるだとかいろんなそのプラス面の評価もされているところで、そういった食品の実用化が進んでおります。
- 従来、遺伝子組換え食品についてもいろんな議論がございましたが、それに比べると、確かに、このゲノム編集技術の場合は外部からのものが入らないという点で多少違うというのは確かなんだと思うんですが、ただ、その一方で、現在、この遺伝子組換えに当たらないゲノム編集食品については、従来の品種改良と安全性の面で余り差がないのではないか、また、なかなかその区別が付けにくいということで、基本的にはこれは届出だけで流通販売できることになっているというふうに理解しております。
- ただ、その一方で、やはりこのゲノム編集食品であっても何となく不安があるという消費者の皆さんがいることも確かだと思います。
- 遺伝子組換え食品の場合であれば安全審査、そして表示義務ということがあるわけですけれども、現状これは届出、あとは、表示についてはなるべく表示するように進めるという、こういう状況にとどまっているということだと思うんですけれども、やはりその消費者の皆さんが選択をできるという、そういった安心感という意味では、やはりこの表示についてはなるべく義務に近い形にしていく必要もあるんじゃないかというふうにも思います。
- また、その一方で、確かに今、日本の中で新しくこういうものがゲノム編集食品として出てきましたということで、今トマトだとかマダイだとかフグというのが具体的に名前が出てきて、これインターネットのサイト上で見ればゲノム編集食品ですというふうに出るわけですけれども、ただ、今後こういう技術が世界的に広がっていった場合に、海外から入ってくるものが、それがゲノム編集食品なのかどうかが分からない、あるいはこれが加工された時点ではもう分からないといった、こういう問題もあります。
- こういう中で、このゲノム編集食品の届出と表示についての消費者庁のお考えをお聞かせください。
- なかなか現時点で科学的に立証し切れない、あるいは海外とのいろんな関係という、そこも非常によく分かりますけれども、やはり消費者の安心ということを考えれば、やはりこの届出について、なるべく義務化に、義務に近いような形でこういう事業者の皆さんに進めていただくと。
- また、遺伝子組換えとのボーダーラインが非常に微妙なことを考えれば、やはり遺伝子組換えについての事前相談、ここのプロセスの中で、その安全審査をしっかりしないで出したものについては厳しく執行をいただくという、遺伝子組換え食品についての執行を厳しくしていただくとか、いろんな配慮をいただきたいというふうに思います。
- 次の質問に移ります。
- 食品添加物の不使用表示に関する検討状況ということでございます。
- 食品添加物では、無添加とかそういう不使用表示というのがなされているわけですが、私も、これ、実際にいろんなところで見たときに、何か分かりにくいなという感が従来していました。
- これ、例えば福岡のめんたいこ、店で見ると無着色というのと無添加というのがあるんですね。
- 無着色と書かれていると、私なんかはもう最初は単純に、ああ、これは何も入っていないんだと思っていたら、よくよく見るとそうではなくて、防腐剤とかの添加剤は入っているということで、非常にこういった紛らわしいということも起きているというふうに思います。
- そういう中で、これ、消費者庁の方で食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会を開催して検討を行い、そしてまた今年度中にガイドラインを公表することとしてきたというふうに承知しております。
- このガイドラインの作成状況とその概要についてお伺いします。
- ありがとうございます。
- やはりこの誤認をしないような表示ということ、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
- 次の質問に参ります。
- 社会のデジタル化に伴う消費者トラブルの発生、特に最近、詐欺的なサブスクというのが問題になっておりますので、これについてお聞きをしたいんですけれども。
- 実は、この質問を考えていたときにいろいろお聞きをしていると、この分野は本当に実はいろんな省庁が絡むんですね。
- 私、先ほど社会のデジタル化に伴う詐欺的サブスクということを申し上げたんですが、実は、ここでキャッシュレス化に伴う使い過ぎということになると、これは経済産業省の所管になる。
- そして、社会のデジタル化に伴うデータ流出ということになると内閣府の所管になる。
- 同じように、今この社会のデジタル化、キャッシュレス化を進めるといって政府がずっと進めているにもかかわらず、実は、ここで質問をしようとしても、その質問の細かい部分によって所管が実はこれだけ変わってくるという、これが今のこのデジタル化についての政府の対応の状況ということも言えるんだと思うんです。
- これについては今日は特に経産省も内閣府も呼んでおりませんし、消費者保護という問題とは直接今関係ないということですが、やはりこれはちょっと問題としては是非これから考えていかないといけない問題かなというふうに思います。
- ちょっと前置きになりましたけれども、こういう社会のデジタル化に伴う消費者トラブルの特に詐欺的サブスク、これについてどういうふうにこれから防止をしていこうとお考えなのか、それについての所感をお聞かせください。
- このサブスクリプションというのは、本当に本人が自覚がないままにずっと継続して、そしてそれに対して月会費というものを払っていくという、実際にもう使っていなくてもずっと続くというような部分もありますし、やはり、詐欺的と言わないまでも、こちら側の、利用者側の問題なのかもしれませんが、気が付かない間にその請求が巨額になっていくという、やはりそういうリスクを持ったものなんだと思うんです。
- ですから、それについてはやはり是非引き続きしっかりと、単なる単純な詐欺でなくても、やはり使い過ぎ、ここにつながっていくということで、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 次の質問ですが、あわせて、最近こういうデジタルプラットフォームでのＥＣということが非常に行われています。
- そのＥＣの中に、特に越境ＥＣ、国境をまたいで海外のものを買うというときに、これ実際にいろんなサイトを見たときに、そもそもどこの国のものかがよく分からないサイトの中で、日本語では書いているわけですけれども、どう考えてもこのブランド品がこの値段ではあり得ないだろうというようなものがずらっと並んでいたり、何か急にそのブランドが閉店セールをやるのでこういう値段でとか、こういったことがもう日常的にアップをされております。
- こういう中で、やはりこの越境ＥＣについては、実際にクレームを起こそうと思っても、誰にどういう形で持っていけばいいかということも分からない。
- その一方で、こういう、消費者はインターネットで気軽に海外事業者と取引できるという状況がありますので、こういうトラブルについて消費者庁としても是非前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、これについて今どういう取組をされているのか、消費者庁のお話をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 今の四千六百二十五件という数字は、何か数字的に相当少ないなと。
- 実際はこれもっと相当あって、結局、トラブルという形で表に出しにくい部分が相当あるんじゃないかという気がいたします。
- 一方で、さっきの模倣品ということで言うと、実際に日本に入ってきたときに、それが模倣品であるということになると通関で没収をされたりとか、そういうことも現実に起きるわけですから、やはりこういう模倣品だとかそういう詐欺というのをどうやって取り締まるかということは極めてこれからも大事になると思います。
- その場合にやはり大きなのは、相手国の政府との間でしっかり執行をやっていけるかどうかということですし、やはりそういう法律に反するような商行為についてその相手国においてもしっかり執行をしてもらう、そのための政府間での協議というのは極めて重要になってくると思いますので、引き続きしっかりお願いをしたいと思います。
- 次の質問に参ります。
- やはりこれもそういうクレームの一つなんですけれども、この事業者のクレーム対応体制ということで、最近よく、こういうＥＣとかいろんな、あるいはああいうデリバリーサービスの、食べ物をデリバリーで頼むような、こういったサービスとかがいろいろあります。
- こういうクレームをやろうと、しようとしたときに、実際問題、最近どうもこういうクレームの電話を掛けようとしても、場合によったらネットでのＥＣの場合は電話先を書いていない。
- そして、仮に電話番号があっても、まずつながらない。
- 延々とこちらが何度も何度も掛けて、それでようやくつながるかどうかという、こういう場合も非常にあります。
- また、そのクレームということでいくと、さっき申しましたフードデリバリーのケースなんかだと、実際にデリバリーをやる人がいないと、レストランで実際に作って用意をしていても契約がキャンセルになるんですね。
- しかも、このキャンセルになったときに、こちらからそのアプリに入っていってチェックをしないとキャンセルになっているかどうかが分からない。
- キャンセルの通知が来ない。
- しかも、一時間後に来ますと言っていたのが一時間半ぐらいたって、それでアプリを見てみたら、あれ、キャンセルになっていると。
- で、実際にこれ店の方では用意をしていて、もう作っていながら、結局それが、デリバリーする人が見付からないとキャンセル扱いになって処理されていくという、どうもこの辺り何か釈然としない部分が実は私は非常にあって、こういったところ、やはりこのＥＣ取引とかこういうデジタルプラットフォームが進めば進むほど、やっぱりこのクレームをどういうふうに事業者がしっかり対応するかというのは、これ消費者にとっても非常に大きな問題なんじゃないかと。
- こういう事業者のクレーム対応体制について、消費者庁のお考えをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- こういうクレーム対応というのは、一義的には確かに事業者の問題ということではあると思うんですけれども、ただ、やはりクレームをしたいときにどこへ行けばいいのか分からないという、こういった問題もありますので、そういった点、是非政府の方でもフォローをお願いしたいと思います。
- そういう観点でいきますと、今ＳＮＳを活用した消費生活相談というのを政府の方で進められていると思うんですが、それについて御説明をお願いします。
- どうもありがとうございます。
- 消費者がいろんなトラブルに巻き込まれたときに、やはり簡単にそういう相談したいという、アクセスできるところというのはこれ極めて大事だと思いますし、先ほどちょっと申し上げたとおり、やはり最近この電話がなかなかつながらないというところが非常に多いので、そういうところは、これ人員の問題もあるとは思うんですけれども、逆にこういうＳＮＳをしっかり利用して、そしてそこが早いリスポンスをしてくれれば、これは逆に非常に効率的にセンター側も対応できるかというふうに思いますので、そういう形での取組、この実証を今度は社会実装にどういうふうにつなげていくか、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
- 当初もう一問予定しておりましたが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
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第208回[参] 予算委員会 2022/03/07 9号
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- おはようございます。
- 自由民主党の阿達雅志です。
- 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
- ウクライナをめぐる情勢は刻一刻と変わっており、行き着く先が見えない危険な状態が続いています。
- ともかく、これ以上のエスカレーションを国際社会としていかに阻止するかが最重要です。
- パワーバランスが崩れたときに争いが起き、意図の読み違えや計算間違いが戦争をエスカレートさせます。
- 相手にしっかり意図を示すことが極めて重要です。
- アジアで中国、ロシア、北朝鮮と向かい合っている日本にとって、ウクライナの問題は他人事ではありません。
- 総理には、引き続きしっかりと首脳外交に取り組んでいただくようお願いいたします。
- 先週金曜に松野官房長官が自衛隊の装備品等をウクライナへ提供する方針を発表しました。
- その意義とウクライナ支援に向けた決意について、総理の御所見を伺います。
- どうもありがとうございます。
- 防衛大臣、いかがですか。
- どうも、岸防衛大臣、ありがとうございます。
- 先ほど岸田総理から国際連携の話がございました。
- ロシア制裁の国際連携では中国が鍵となると思います。
- 総理は先日の本会議において、中国に対して関係国と連携して責任ある行動を呼びかけると答弁されましたが、中国の影響は制裁の効果にとどまりません。
- ウクライナ情勢緊迫化の二月四日に中ロ首脳会談が行われ、コミュニケではＧ７と異なる世界観が示され、ＮＡＴＯの拡大に反対し、現在の中ロ関係は冷戦時代の軍事同盟に勝る関係とまで明記されました。
- 中国はロシアから大量の天然ガスの追加購入を決め、国連総会のロシア非難決議も棄権、経済制裁にも反対しています。
- 中国をロシアとの大連合に向かわせるべきではないとは思いますが、一方で、台湾や東シナ海情勢を踏まえた日本あるいは米国の対中戦略もあります。
- 日本はロシアとも直接対峙しています。
- 日本外交として中ロ緊密化にどう対していくのか、総理にお尋ねいたします。
- ありがとうございます。
- 一九九四年のブダペスト合意やその後の様々な国際合意で約束されたウクライナの安全保障が今踏みにじられている、この国際政治の現実をしっかりと我々も考えて、そして日本の在り方も考えていかなければいけないというふうに思います。
- 残念ながら、世界のブロック化のリスクは極めて高まっていると言わざるを得ません。
- また、アジアの国は、現在、現実問題として中国の影響を強く受けるようになっています。
- そういう中で、日米同盟を基本に、アジアの国としっかり中道を追求するという日本外交も是非考えていただきたいというふうに思います。
- 既にＧ７各国でロシアに対する経済制裁を実施しており、ロシアも一部報復措置を発しました。
- 今後、経済制裁でロシアを抑止できないとなると更に制裁レベルを上げざるを得ませんが、その場合ロシアの報復措置も予想され、今後、金融取引やエネルギーの禁輸を含む貿易取引の禁止、また北方四島への墓参を含めた往来の全面禁止などまで進む可能性すらあります。
- ビジネスも止まり始めました。
- エネルギー、金属、食料などの供給で日本経済全体に深刻な影響が出かねません。
- 先日の一般教書演説でバイデン大統領は、ロシアの行為によって世界が大きなコストを負うことになると指摘をしました。
- 総理は、先日、省エネルギーを国民に呼びかけられましたが、今後の展開によっては、想定される制裁コスト、国民生活の犠牲は更に大きなものとなります。
- 多大な犠牲を払ってでも、なぜ経済制裁を行いロシアを止めないといけないのか、経済制裁の意義を総理にお伺いいたします。
- どうもありがとうございます。
- この国際秩序を守るという強い決意を今、岸田総理からお伺いをいたしました。
- 多分その場合に、将来、各国でこの制裁に対する犠牲、制裁コスト、相当違う部分もありますから、現実には各国の間での制裁コストのシェアリングというような話もまた出てくるかと思います。
- その場合においてもやはりこの国際秩序を守るという観点での御対応をよろしくお願いしたいと思います。
- ウクライナや各国において重要インフラに対するサイバー攻撃が頻発しています。
- 政府は昨年サイバーセキュリティ基本法を改正し、サイバーセキュリティ戦略を策定しましたが、政府としてどの役所が一義的にサイバーセキュリティー事態に対処するかが明確でなく、ＮＩＳＣが調整しようにも攻撃の詳細が分からなければ所管官庁が決まりません。
- 今後ガイドラインが示されても、重要インフラに関わる企業の自主的取組に依存するということでは、緊急時に万全な対応を取ることはできません。
- サイバーセキュリティー担当大臣のお考えをお聞かせください。
- このサイバーセキュリティーについては、ロシアはハイブリッド戦、中国は極限戦という中で、武力攻撃の一環ということで考え始めております。
- サイバーセキュリティー、今まで犯罪なのかテロなのか、そういうアプローチで来ましたけども、これからは武力攻撃の一環としても捉えていく必要があると思いますので、サイバーセキュリティー担当大臣、引き続きしっかりとした政府全体での取組をお願いしたいと思います。
- 経済安全保障法案において、重要な先端技術の育成支援やサプライチェーンの確保が規定をされています。
- 経済安全保障も安全保障の一環であり、日米同盟を大前提としています。
- 日米コアパートナーシップなど、今まで行ってきた米国との官民含めた協力を加速するべきだと思います。
- 経済安全保障における日米協力について、総理のお考えをお聞かせください。
- ただいま岸田総理が御指摘された、やはりこの基本価値やルールを共有する国との連携というのは今後一層重要になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。
- 今、ウクライナの状況を含めると、この経済財政分野、まあ今までのコロナ対策に加えて難問山積だと思います。
- コロナ禍で生じた累積債務問題やウイズコロナでの経済再開に加え、ウクライナ紛争によるエネルギー価格高騰など、新たな要素が加わりました。
- 金利動向に加え、コスト増によるインフレで実質賃金は下がり、経済は悪化するということも起こりかねません。
- カーボンニュートラルへの取組と安定供給に取り組む電力やガスでは、燃料費調整の上限を超えて価格転嫁ができない状況も生じています。
- 海外との往来は、日本のスポーツ、文化芸術、学術研究、ビジネスにとっても極めて重要です。
- 個々の施策については質問いたしませんが、経済担当大臣の山際経済再生担当大臣、しっかりと取り組んでいただきたいということで、意気込みをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 今回、コロナもそうですけれども、このウクライナの問題もやはり非常に動きが速い。
- そういう中で、市場においてもボラティリティーが高まっています。
- 政府全体としてしっかりと細部まで目配りをいただき、また、状況の急激な変化にも迅速に対応いただきたいと思います。
- コロナ禍、人口減少、高齢化の下で、鉄道、バス、タクシー、航空、内航旅客船舶などの公共交通の在り方が根本的に問われています。
- コロナ感染が減ってもリモートワークや生活様式の変化で人流は戻らず、また加えて、ウクライナ情勢も含めた燃料価格高騰で公共交通の維持は困難を極めています。
- 公共交通と言いながら事業主体は民間、民間と言いつつ運賃は公共料金として上限が設定されており、路線の改廃も自由に行えません。
- 経営の効率化や内部補助で対応するのには限界が来ています。
- 公共交通の今後の在り方について、総理の御所見をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 総理のデジタル田園都市構想の重要な社会基盤として公共交通を位置付けていただいたこと、本当にありがとうございます。
- やはり、この公共交通のところをこれから、単にこれ国が決めていくだけではなくて、民間あるいはこの事業者を含めてしっかりと、何が一番最適なのか、地域にとっていいのかを考えていく、そういう場を是非つくっていっていただきたいというふうに思います。
- また、具体的に今の対応ということになると、適正運賃と適正利潤を実現するための公共交通の運賃見直しの議論が出てくると思います。
- 国土交通大臣の御所見をお伺いします。
- ありがとうございます。
- やはり、こういう運賃を、適正な運賃を考えつつ、そしてまた、それぞれの利用者の皆さんの利便もしっかりと考えていく、また、利用者の皆さんに過重な負担にならないようにということもまた非常に大事なところだというふうに思います。
- 是非引き続きの御検討、特にこれだけ従来の前提が変わってきている、その事実をしっかり考慮いただいて御検討いただきたいというふうに思います。
- 人手不足の下で、日本の物流をしっかり維持していくということも極めて大事です。
- そういう中で、鉄道、トラック、船舶、航空機といった交通モードがそれぞれの特性に沿って適正価格、適正利潤で有機的に連携することが必要です。
- 最近は、フィジカルインターネットあるいはモーダルコンビネーションということが議論をされています。
- 結節点となる港湾整備も欠かせません。
- 物流は競争力に直結します。
- 国交省として、今後の物流への取組を、渡辺副大臣、お聞かせください。
- どうも、渡辺副大臣、非常に心強い御答弁ありがとうございました。
- 特にこれからそういう物流政策を考えていく上でもう一つお願いをしたいのは、やはりそれぞれのモードにおける適正価格、適正利潤、やはりこれが今までなかなか満たされてこなかった、これが大きな意味でのデフレにつながってきた部分もあると思います。
- 今回の取組は一つの転換点になるかとも思いますので、よろしくお願いをいたします。
- カーボンニュートラルを成長戦略として進める上で、カーボンニュートラルポートとカーボンニュートラルコンビナートの組合せは、地域が脱炭素化を推進するプラットフォームとして極めて有効だと思います。
- 港と臨海コンビナートが連携して特区的に脱炭素化に取り組めるよう、国においても是非バックアップをお願いしたいと思います。
- 国土交通大臣、そして経産大臣、意気込みをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 現在のウクライナ情勢をめぐって、またエネルギーの供給問題というのが今浮上をしているところです。
- このエネルギー供給側と利用側がしっかりと同時に動いていくことによってやはりカーボンニュートラルの達成というのも可能だと思いますので、そのエネルギーの安定供給をしっかり見据えた上での取組をお願いしたいと思います。
- 大分時間が迫ってまいりました。
- オミクロン株の感染拡大では、高齢者施設におけるクラスターの発生や、高齢者が亡くなられるケースが非常に増えています。
- 高齢者、障害者、保育におけるセーフティーネットとして大きな役割を果たしてきた社会福祉法人においても、新型コロナウイルス感染によって福祉サービス提供に支障が出ています。
- 社会福祉法人従業者の、従事者の給与水準はまだまだ他業種に及ばず、公定価格の見直しを引き続き進めるとともに、総合的な支援の継続、施設内療養に対する追加的支援、医療提供サポートなどをお願いしたいのですが、厚労大臣、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 引き続きしっかりお願いをいたします。
- 終わります。
-
第208回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2022/02/09 2号
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- 自由民主党の阿達雅志です。
- 本日は、こうして質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
- ただいま原子力規制委員会更田委員長から原子力規制委員会の活動状況についての御説明がありましたので、少し質問の順番を変えて、まず規制委員会への質問から入らせていただきたいと思います。
- この原子力規制委員会での原子力再稼働に当たっての適合性審査、これについては、実は私、今まで何回か更田委員長にも質問させていただいてまいりました。
- 今回も実はまた同じ質問をまず最初にさせていただきたいんですけれども、やはり、今日の御説明でもありましたが、これまで計十七基に対して設置変更許可を行いましたという中で、やはりこの適合性審査のスピードが相変わらず遅いのではないかという感を受けます。
- 今までの規制委員長の御説明の中では、幾つかもう実際に審査をされた中で、その前例を見ながらやるからとか、後ろへ行けば行くほどスピードは上がるんだという御説明がありました。
- ですが、実際に今審査の状況を見ると、それぞれの炉ごとに基本地震動の、いわゆるＳＳの、そこの部分で非常に時間を食っていると。
- そういうことになると、前例があるからすぐにできるようになる、そうは限らないんじゃないか。
- また、実際にその審査の中を見ていると、その審査自体がどうも行ったり来たりしているような感を受ける。
- 一度議論されたことがしばらくしてもう一回また持ち出されて、そしてもう一回また資料提出という、こういう形になっているような、そういう面もあるように思うんです。
- そういう中で、まず一つ目の質問は、適合性審査のスピードが相変わらず遅いのではないかと、こういう中で手続を迅速に進め結論を出すためにどういう工夫をしているのかということで、委員長にお聞きしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今ちょうど北海道電力泊三号機の話がありました。
- この泊の場合に、見に行ったら、ひょっとしたらここに活断層があるんじゃないかと、こういう話で行きつ戻りつしたということですが、その基準地震動を最初に議論して、ある程度のアイデアが、ある程度意見がまとまってから見に行ったというのは、私はこれちょっと遅いんじゃないかと。
- 本来、やっぱりそういうところが手順としてしっかり規定をされていて、それで見に行った上でその後の議論をするというのが筋であったので、実際に議論をした後で見に行ったら、やっぱりここ怪しいと。
- だからといって、それで戻るということであれば、これはやっぱり行政の手続としての透明性に若干問題があったんじゃないかというふうに思います。
- そういう意味で、先ほどいろんな工夫をされているという中に、やはり、先ほどいみじくもおっしゃられたとおり、まず見に行ってしっかりとやるんだということであれば、やっぱりそこをちゃんと手続としてやっていただきたい。
- また、もしそれがされないということであれば、ちょっとその委員の方の個人的な知見に頼り過ぎている。
- やはり、組織としてどういうふうにしっかり審査をするかという、その組織的アプローチを是非この際入れていただきたいなというふうに思います。
- あわせて、この適合性審査についてちょっとお聞きをしますと、今、ずっとこう審査を今までされてきているのを見たときに、一件も不合格がないんですね。
- これ、実は、私も前回も質問させていただきました。
- 不合格がない代わりに質問が行ったり来たりしているという、この状況というのは本当にいいのだろうか。
- 逆に、本当にその判断が最終的にできないんであれば、不合格でなくてもいいけれども、判断不能という判断があってもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、この適合性審査においていまだに不合格が一件も出ないことについてどういうふうにお考えなのか、御所見をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 実際のところ、やはり電力会社も一旦申請を始めたらなかなか引っ込めるわけにはいかない。
- いろんなそういうところに考慮が働くというのも、これもよく分かるんですが、私がやっぱり若干気にするのは、補正が続く限り同じように審査をしていくことによって、次の申請の人たちに番が回ってこない、マンパワーが限られてしまうという、こういう問題あるんだと思うんですね。
- そこの部分については、やはり規制委員会としてある程度、もう補正をして、それでも進まない場合はしばらく寝かすとか、そういうことでもしないと、次の申請になかなか取り組んでいけない。
- そういったところの是非人的なそのローテーションもこれ規制委員会としてお考えをいただきたいというふうに思います。
- 次の質問に参ります。
- 先ほどの御説明の中にもございました東京電力福島第一原子力発電所の事故調査について、昨年三月の中間的な取りまとめということでございます。
- これ、二〇一九年からたしかこの検討をもう一回再開するということで進めていただいて、私もこれ非常に期待をしながら見ていたところなんですが、これ、三月五日に中間取りまとめ案の審議は行っておられて、そこでいろんな意見は出てきている。
- その意見に基づいてこの案を最終的に変更するということで了解を取られてやっているんですが、この中間取りまとめの最終版について、やはりこの公表の仕方、そしてまたそれについて分かりやすく説明するということがこれ必要なんじゃないかというふうに思った次第です。
- それは、やはりなかなか、今この原子力について安全、安心という議論をしても、安全について幾ら説明をしてもなかなか国民の皆さんの安心感を得られない。
- その一つは、やっぱり、この福島第一原発の事故の原因についてやはり皆さんが納得し切っていない部分があるんだろうと。
- 今回のこの中間取りまとめ案でも、まだ幾つかの部分についての検討の、ここで御指摘されている放射性物質等の放出あるいは漏えいの経路について、その配管の中でどの程度分かったとか、そういった議論がされていますけれども、こういったことをやはり一般の人に分かりやすく、あそこで本当に何が起きたのか、そしてどこを本当に押さえればあの事故は防げたのか、こういった観点でのやはり公表の仕方というのをもう少しお考えいただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
- そういう形での公表についてどういうふうに今後お考えなのか、そしてまた、今回の取りまとめで判明した事実によって、現在の安全基準についての考え方、審査基準についての考え方で変更した点があれば、それを御教示ください。
- どうもありがとうございます。
- 本当に今の御説明だと状況がよく分かるということで、やはり、この福島第一原発の事故については、国会事故調あるいは民間の調査ございました。
- ですが、この国会事故調にしても民間の調査にしても、ある意味技術的な分析というのはそれほどはされてこなかった。
- こういうプラントデータ的なものまで含めての調査というのを今しっかり継続しているのは、もう規制庁さんだけなんだと思うんです。
- そういう中で、やはり本当に、これ何が起きたのか、そしてそれを今後どういうふうに考えていくのかというのはやはり非常に大事なところでございますし、当面はこれ中間的報告しかできないということもよく分かるところですけれども、やはり是非、そういうところを学会だけではなくてやはり一般向けにもしっかり言っていただくと。
- やはり、これから原子力をしっかりやっていけるかどうかというのは、やはり福島第一事故で失われたのは、国民からの信頼を失ったのは、これは電力会社だけではなくて、学会も専門家も政府も、みんな実は信頼を失ったわけで、そしてその信頼を取り戻すという行為をやはり国民に対してしっかりやっていくという点では、是非そこの発信を特にお願いをしたいというふうに思います。
- 規制委員会に対しての質問は以上で終わらせていただきます。
- では次に、経済産業省に対しての質問入らせていただきます。
- 第六次エネルギー基本計画、この中で原子力発電というものが書かれております。
- この第六次エネルギー基本計画、提出自体が非常にいろんな難しいタイミング、菅政権から岸田政権に替わる、そういう時期でもあり、また選挙時期にも重なったとか、いろんな中で書かれたということも十分承知をしているんですが、ただ、このでき上がった基本計画の文書を読んだときに、原子力発電というものを国はどういう位置付けにしているんだ、ここの部分がやはり読み切れない部分があります。
- それは、一方において、原子力については可能な限り依存度を低減するというふうに書いている。
- もう一方において、必要な規模を維持するというふうに書いている。
- 依存度はどんどん低減するのに必要な規模を維持するというのはどういうことなんだろうと考えると、なかなか分からない部分があります。
- ここで可能な限り依存度を低減というときに、具体的にはどの時点の依存度を基準にして低減するのか、そしてまた、必要な規模を維持するというのは、必要な規模は一体何によって決めるのか、この辺りを、この二つの記載と、二〇三〇年の原子力二二から二〇％、この関係が一体どういうことになっているのか、これについて御説明をお願いします。
- ありがとうございます。
- 今の御説明を聞くと、可能な限り依存度を低減というのは、三割から、二二から二〇％にすればもう低減をしているようにも聞こえないことはない、そういう御答弁だったように思いますが、余りここは詳しいことをここで聞くのはやめておきますけれども。
- この次の問題として、この二二から二〇％を維持するというためには、現実問題としては三十基近くの原子炉の稼働が必要である。
- ところが、現実においては今九基とかその程度しか稼働していない。
- この現実と目標とのギャップ、これをどういうふうにこれからマネージしていくのかを考えたときに、これ経産省がコントロールできる話ではないんじゃないか。
- 現実に、この再稼働できるかどうかというのを、規制委員会で適合性審査に通ること、そしてまた地元の合意があるということですから、そういう中で、この原子力規制委員会の適合性審査を加速して地元の合意を得ていくと、こういうことを考えたときに、経済産業省としてこの再稼働を、しっかりこの二二から二〇％に上げていくために何をやっているのか、どういうことをお考えなのかを教えてください。
- ありがとうございます。
- 私は、やはりこの原子力発電というのは国策としてしっかり進めてきたというふうに理解していますので、国策ということでやる以上、しっかり、今のような原子力再稼働に向けての体制整備、環境整備、これについても、経済産業省としても逃げることなく、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 次の質問に参ります。
- 今回のエネルギー基本計画では、新増設、あるいは休止期間の運転期間延長についての記載がありませんでした。
- これについては、事前の議論の中ではやはり書くべきではないかという議論があった、そういう中で、いろんな事情の中で書けなかったということも理解をしておりますが、一方で、やはり先ほどからの御説明の中でもあった二〇五〇年に向けてということを考えたときに、今あるこの原子力、再稼働できたとしても、四十年プラス二十年、あるいはこれからの再稼働のものも含めてですけれども、やはり二〇五〇年には相当のものが六十年たってしまう。
- そういう中で、二〇五〇年以降も二二から二〇％というのを維持するということであれば、しっかりとこの新増設の議論をしないといけないんじゃないか。
- 過去の例でいくと、原子力発電というのは、計画をしてから実際に運転開始まで三十年から四十年掛かっている。
- それでいくと、今議論をしても二〇五〇年に間に合うかどうか分からない。
- そういう可能性がある中で、やはりこの新増設の議論を早く始めるべきではないかというふうに思いますが、そこについての御所見をお聞かせください。
- 再稼働がもう一丁目一番地であるという認識をお示しいただいたのは、非常に私も同感をするところであります。
- 一方におきまして、この新増設の問題に加えて、核燃サイクルにおいて、両輪のうち高速増殖炉計画が中断され、今プルサーマル計画だけが維持ということになった。
- こういう中において、プルサーマル計画において発生した使用済ＭＯＸ燃料の処分はどうするのか、あるいは再処理によるプルトニウム蓄積量の増加をどうしていくのか、ＭＯＸ炉の再稼働が進まない状態で再処理工場の稼働をどう考えていくのか、こういった問題もあります。
- また、あわせて、今原子力新増設が進まない中で、あるいは再稼働が進まない中で、原子力主要メーカーの採用減や原子力産業に就職する学生減、建設プロジェクト従事経験者の減少や主要部品メーカーの撤退など足腰が弱くなっていると、こういう部分もある。
- 日本のこの原子力産業というのが、やはり今、ある意味消滅の危機にあるという中で、やはり経産省としてもしっかりと、続けていく以上は支えていただきたいということでございます。
- そういう中で、やはり私は、経産省としてのこの覚悟というのをしっかり示していただきたいというのもあるんですけれども、一方で、今回エネルギー基本計画、第六次を出すに当たって新増設の議論がしにくかった一つの大きな要因は、東京電力の柏崎刈羽の問題があります。
- その中身についてはもういろんなところでも指摘をされていますけれども、今回いろんな議論の中ではっきりと、東京電力については組織的な管理機能が低下、そして重大な事態になり得る状況という指摘までがされている。
- 東京電力の問題というふうによく言われますけれども、私はこれ、大株主である国が、しかも取締役を選任して、そして今の東京電力の経営というものに関与してきたのにこのような事態になったというのは極めて遺憾に感じているところでございます。
- そういう意味で、今後本当に柏崎刈羽を動かすためにこの東京電力のガバナンスをしっかり立て直していかないと、やはり、今のようなガバナンス、そして、ここで指摘されているような管理機能が組織的に低下して重大な事態になり得る状況というのを改善しない限りは、なかなか柏崎を動かすということでは国民の理解も得られないだろうと。
- この点について、東京電力のガバナンスを、大株主で、なおかつ取締役を選任している国としてどのようにお考えなのか、御意見をお聞かせください。
- 終わります。
- ありがとうございました。
- 第208回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/01/17 1号 テキスト表示
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第201回[参] 経済産業委員会 2020/06/04 12号
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- 自由民主党の阿達雅志です。
- 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
- 早速、電気事業法の改正案についての質問に入らせていただきたいと思います。
- 今日、午前中の参考人質疑の中でもいろいろ皆さんからも意見が出ていましたが、やはりこのエネルギーというのは、国にとって本当に国の礎であると、そしてまた、社会経済活動において血液という役割を果たしている極めて重要な分野であるという、そういうお話が随所に出ていたというふうに思います。
- それを考えた場合に、やはりエネルギー問題の大事な部分というのは、やはり単純なこれはビジネスの世界の話でなく、公益性が非常にあるということだと思います。
- 今日、村瀬電力・ガス事業部長にも来ていただいていますが、これ、電力・ガス事業部という名前の前は公益事業部という名前でございました。
- このことが示しているとおり、やはり電力、ガスというのはもう公益に直結するんだと。
- その公益の一番大事なところは何だということになったときに、もちろん環境だとか安全の問題もありますけれども、やっぱり中心に来るのは安定供給の問題ではないかというふうに思います。
- そういう観点で、今回の電気事業法の改正、これは、前回、非常に大きな改正としては二〇一五年の改正がございました。
- 実は二〇一五年の電気事業法改正のときも、私、経産委員会で質問をさせていただきました。
- そのときも、やはりこの公益性というのをこういう電力の自由化の中でどういうふうに維持していくのか、そこについてやはり国がしっかりと公益性が担保されるように見ていく、これが大事ではないかということで質問をさせていただきました。
- そういう流れでいったときに、二〇一六年の小売の自由化、そして二〇二〇年、今年の四月から発送電分離ということで、こういう電力システム改革というのはどんどん進んできたわけですけれども、改めてこの電力システム改革の評価ということが大事ではないかと。
- これは火曜日の質疑のときに浜野委員の方からもいろいろと御指摘があったと思いますけれども、重なる部分もありますが、改めてそれを聞かせていただきたいと思います。
- まず、電力システム改革の議論がなされたときに、強い総合エネルギー企業の育成、あるいは総合エネルギー産業の育成というのが目的の一つということで出ておりました。
- これについて現状をどう評価をされているか、これについてお聞かせください。
- ありがとうございます。
- そういう総合エネルギー企業に向けて、今もういろんな動きが実際に出てきたと。
- これは、実際にそういう強い総合エネルギー企業ができるまでにはまだまだ時間が掛かると思いますし、また、そういう中で、今大臣からもお話がありました公益性、安定供給、やっぱりこれがしっかりと維持されるという前提の中で是非引き続き進めていただきたいというふうに思います。
- そういう中で、小売の全面自由化、これは二〇一六年に達成をされたわけです。
- また、今回も競争を通じた強い総合エネルギー企業の育成というのがテーマであったわけですけれども、この競争というのを考えたときに、電力料金についてはいまだに経過措置規定が適用されております。
- 小売の全面自由化といっても、電気料金という意味では上方硬直性がまだ残っていると、値上げについてはいまだに認可が必要であるという、こういう状態にあるわけです。
- これについて、いつ終了するか、これについて、昨年の電力・ガス基本政策小委員会で電力料金の経過措置に関する報告書、これが出ております。
- この中でも、いまだ十分な競争圧力、これがないということで、取りあえず今年の四月、法的分離の段階では経過措置は廃止はしないと、引き続き進めるということだったわけですが、このときの報告書を見ると、十分な競争圧力という具体的な条件の中に、エリアにおける十分な供給余力があることが必須条件である、こういうふうに書かれているわけです。
- そういう意味で、この電力小売の競争は進んだのか、そして今後どういう状況まで行けば本当にこの経過措置を廃止するのか、これについて御意見をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 今お答えの中で、新電力の参入によって競争自体はある程度出てきたというふうにお答えがございました。
- この点も、先日の浜野委員の質問の中で、新電力がどれぐらいの数参入したかという、こういう質問をされていたわけですけれども、それとともに、私は、やはりこの新電力の参入によって供給能力そのものはどれぐらい増えたのか、これが結構大事なんではないかと。
- 今、競争状態は進んだけれども、有力で独立の新電力がまだ五％に達していないということで、こういう経過措置を維持をされたということで、やはりこの供給力、日本全体の供給力を考えたときに、もう一つの大きな問題というのは、今、原子力の再稼働がなかなか進んでいない。
- そうすると、既存電力会社からすると、新規に、じゃ、火力発電に設備投資を本当にできるのかどうか、こういう今非常に悩ましい状態ができてしまっている。
- こういう中で、実際に今起こっていることというのは、新電力が、既存電力から変動費だけで卸購入した電力で、そしてクリームスキミング的に市場に参入するというようなことが一部の地域でも見られているわけです。
- そうすると、やはり、この新規の供給能力、これをどういうふうに今後考えていくのかが非常に重要なところだと思いますけれども、この供給能力がどれぐらい増えたのか。
- また、七月からスタートする容量市場によって新設投資にインセンティブを与える、こういうことを予定をされているわけですけれども、実際の今の制度設計を見たときに、既設電源の固定費回収すらちょっと不透明になってきているのではないかと。
- 多くの事業者が、この容量市場において、コストベースでなく、逆にゼロ円で入札しかねない。
- また、契約期間が一年という短い中で、本当にこういう新規の設備投資というのが進んでいくんだろうかということで、この点について、その安定供給という視点でどういうふうに考えていけばいいのか、御説明をお願いします。
- ありがとうございます。
- やはり電力の場合は需要と供給が瞬時にマッチして同量でないといけない、こういう大きな制約の中で、実際には一日の中でも昼間のピークと夜とでは全然使用量が違う、そしてまた季節によっても全く違うということで、結局、誰かがある程度の供給能力を余分に持っておかないといけない。
- でないとピークに合わないという、こういう宿命がある業界だと思います。
- そういう中で、この容量市場の制度設計というのは極めて大事なところだと思いますし、私は、ちょっとこの契約期間が余り短いと、やっぱり長期的な回収可能性を考える人たちから、しっかりと先が予見できないということで、投資をするというふうに動かないのではないかということも危惧しておりますので、この七月、実際に立ち上げて以降、この点については是非注視をいただいて、そして適切な制度設計をお願いをしたいと思います。
- 今、供給能力について幾つか質問させていただきましたが、あわせて、今回の改正によって電力ネットワーク、これの強靱なものをつくっていくということが、強靱かつ持続可能なネットワークということがテーマになっているわけです。
- その一つのやはり背景というのは、電力ネットワークの過小投資問題があるんじゃないかというふうに思います。
- そういう中で、今までは広域機関の広域系統整備計画、あるいは託送料金の認可申請手続における設備増強計画、これによってネットワークへの設備投資というのをはっきり予見性を持って示していくんだという、こういうことだったと思います。
- それについて、やはりどうしてもここでは効率化の議論と、それからリダンダンシーを含めた強靱化の議論、これが両方成り立たせるということが必要なわけですけれども、その意味でいくと、今回のこのレベニューキャップというのはコスト効率化には働くと思うんです。
- それから、それ以外のところでの再エネの大量導入によるネットワークの分散化、あるいは遠隔分散型のグリッドだとか配電事業ライセンス、こういったものはやはりどちらかというとコスト効率的なところへ働いて、むしろその送電部分の設備投資を促進するということでは少し逆方向に行っているんじゃないか。
- それから、先ほどの広域系統整備計画というだけで本当に事業者がそれだけの投資をしていくんだろうかということが思うんですけれども、それについてどういう考え方をされているかをお願いいたします。
- ありがとうございます。
- このネットワークについては、こういう託送料、総括原価方式ということでその回収はできるわけですけれども、ただ、そこでやっぱり実際に、回収できるからといって系統増強を本当にしてくれるかどうか。
- この問題があると思いますので、やはり引き続き、ネットワークの強靱化への動きを見ながら、やっぱり必要に応じてこれはインセンティブあるいはペナルティーというものをしっかり混ぜて、ネットワークの強化というのを日本全体として広域で図っていく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。
- ちょっと一問飛ばします。
- このところ、電力のスポット価格、これを見ていますと、取引市場での価格を見ていると非常に低迷しており、時間帯によってはほとんどゼロで取引をされている、こういう時間帯もあります。
- これは、裏を返すと、必要ない発電所を稼働させているという、こういうことにもなるかと思うんですけれども、こういう状況が続くとすると、今回この議論になっているＦＩＰを考えたときに、市場連動のＦＩＰに移行した際に、やはりこの回避可能費用が低下して、最終的に賦課金が増加しかねないんじゃないかというふうにも思います。
- この辺り、このＦＩＰを考えるときの参照価格を卸電力市場にどこまでどういう形で連動させるのか、こういったことが大事になってくると思いますけれども、どういう対応をお考えなのか、教えてください。
- ありがとうございます。
- やはりこの電力市場はまだ育って、つくってから間もないということもありますし、また、いろんな市場が絡んでいるということの中で、やはりまだ市場が完全な意味では機能していない、価格形成機能がまだ十分でない部分もこれあるような気もしますので、やはりその辺りはしっかりと引き続き注視していただきたいと思います。
- 今回の改正法案の中でもう一つ大きな柱というのが、災害時における電力事業の強靱化ということでございました。
- これについては実は私、昨年の経産委員会でも梶山大臣にいろいろと質問させていただきました。
- そういう中で今回の改正をいただいているわけですけれども、やはり大事なのは、危機のときには本当にこの関係者全てがしっかりと情報を共有して、そして連携して当たるんだということだと思います。
- その場合に、今回の改正の中では一般送配電事業者というのが主語で出てくるわけですけれども、それ以上に、この二十八条でも、こういう電力事業者全体の相互協調ということがこれ非常に大事であると思います。
- その中にはもちろん持ち株会社もあれば、小売、発電事業者、そして送配電事業者、これも単に同じ電力会社の系列だけじゃなくて、他地域の電力会社もあると思いますし、また新電力もあると。
- そしてまた、実際にはこの電気管理技術者ですね、配電のところでの仕事もある、それから電気工事業者、もうこういった関連が非常にたくさんある中で、やはりこの人たちがいざというときにしっかり連携できるということが大事だと思いますので、それについてはやはりこの災害時連携計画あるいは何らかの通達の中でしっかりと協調してほしいということを是非書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 幾つか質問が残りましたが、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 経済産業委員会 2020/05/21 8号
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- 自由民主党の阿達雅志でございます。
- 本日は、参考人の皆様、大変貴重なお話をありがとうございました。
- 早速、質問に入らせていただきたいと思います。
- 特定デジタルプラットフォームの透明化法案について、ただいま福家参考人の方から、この法案の射程距離、射程範囲ですかね、これが非常にある意味限定をされたプラットフォーマーと事業者、ＢツーＢの中の、しかもアプリの部分、アプリストアとオンラインモール、基本的にはこの透明化に限った問題だという御指摘をいただきました。
- また、伊永参考人も、お話の中で、今回このルール、まずはオンラインモールとアプリストアの透明化から始めることには理由があるという形で、やはりこの法案がある意味非常に限られたもので、その大きな中でのデータの独占活用についてのルール、あるいはプラットフォーマーの優越的地位についてのルールそのものにまでは踏み込んでいないんだという、こういう御指摘、お二人からあったというふうに思うんですけれども。
- そこで、ちょっとお二人にお聞きしたいのは、先ほど福家参考人のお話にもありましたとおり、海外では既にプラットフォーマーというのは、相当現在の独占禁止法でいろいろな問題指摘がされていると。
- それに比べて、日本では、公正取引委員会がこういう海外の大手のプラットフォーマーを海外並みのレベルで今まで追及をしたことがない、調査したことがない、やはりここに大きな根本的な問題があるんじゃないか。
- なぜ日本の独禁法は、同じような行為をしていても、海外では独禁法が使われるのに日本では使われないのか、これについてちょっと御意見をお二人からいただけるでしょうか。
- どうもありがとうございました。
- このデジタルプラットフォーマーに対するいろんな規制というのは、多分これから、これで最後ということではなくて、また引き続きいろんな議論がなされていくと思いますので、今のお話もしっかりと参考にさせていただきたいと思います。
- それでは、中尾参考人に、５Ｇについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
- 中尾参考人の特に提言的に書かれている中で、今後の研究開発の必要性、社会実装の推進の必要性ということで、そういう中で、安全保障の観点からも、国策として研究開発を支援し、国際的に競争力のあるインフラ開発技術の確立が望まれると、こういうふうに御説明があったわけですが、一方で、御説明の中で、移動通信インフラ機器市場の状況ということで見ると、日本のベンダーというのは、この５Ｇベンダーということでいっても存在感が余りにもない。
- 非常にこの機器の部分では、ハードウエアという部分ではもう若干勝負があったなという感も受けるわけです。
- そういう中で、これは中尾参考人がほかのところでもお書きになっていたことですけれども、最近のこの通信ネットワークの議論の中で、ソフトウエア化、これが非常に進んできて、逆にこういうハードの部分というのはどんどんホワイトボックス化して、かつてのような専用機器がハードとソフト両方を備えているというよりは、ハードウエアサイドはむしろ汎用性があるホワイトボックス化して、そこにソフトウエアを乗っけていくんだと。
- 特に、中尾参考人が今までいろいろ開発をされてこられたＳＤＮ、ソフトウエア・ディファインド・ネットワークだとか、ＮＦＶだとか、あるいはスライシングの技術、あるいはエッジコンピューティング、こういったところで、実際には基地局、それからコアネットワークのソフト化というのも今どんどん進んでいると。
- こういう、ハードのところでは負けているけれどもソフトの部分が５Ｇでは大事だという中で、中尾参考人がお考えになるその研究開発への支援ということ、これ、具体的にはどういう分野でどういう形の支援、これがいいというふうに思われるのか、御意見をお聞かせください。
- どうもありがとうございました。
- やっぱりこのソフトウエアをしっかり大学で研究している、これをその実装のところへ持っていくというのが非常に大事だというお話だというふうに理解をいたしました。
- 一方で、このビヨンド５Ｇ、６Ｇのところでも同じように研究開発の推進が必要であるというふうに御指摘をいただいているんですが、このビヨンド５Ｇということでいくと、今６Ｇに関して、光半導体を使うとかフォトニクスで、これはインテルと、それからＮＴＴ、それともう一社がソニーですかね、こういう三社がＩＯＷＮという形でやったりですね、むしろ、ここになるとハードの部分も必要なのかなと、その点が５Ｇの研究開発と６Ｇでちょっと違うのかなというふうに思うんですけれども、６Ｇについてはハード、ソフト両方での研究開発という、こういう理解でよろしいんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 終わります。
-
第201回[参] 経済産業委員会 2020/05/12 5号
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- 自由民主党の阿達雅志です。
- まず初めに、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、新型コロナウイルスに感染された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
- また、ぎりぎりの医療現場で患者の命を支えている医療従事者の皆様方、また、国民生活、社会インフラを支えるために懸命に努力していただいている皆様方に心より感謝申し上げます。
- 経産省の皆さんも、大臣以下、経済対策に日夜御尽力をいただき、誠にありがとうございます。
- まず一つ、これは要望でございますけれども、今いろんな形の経済対策を出していただいています。
- 肝腎なのは、やっぱりこれが実際に実行されていくということだと思います。
- 特に、やはり今、窓口の問題、あるいは実際のその審査で時間が掛かるという、こういう問題があって、直接その困っていらっしゃる方々の手に届くのに時間が掛かるんではないかという、こういう懸念が非常にありますので、これについてはいろんな知恵を出して、少しでもこの時間の問題、窓口の問題、審査の問題、これを簡略化して進めていただきたいというふうに、これは要望ということで、まずお願いを申し上げます。
- それでは、本日の議題であります割賦販売法改正案について質問をさせていただきます。
- まず、今回の改正の趣旨は何か、これについてお願いをいたします。
- ありがとうございます。
- 今御説明をいただいたように、改正のニーズというところが十分にあるということは分かりました。
- 一方で、やはりこのクレジットカード等については、やはり従来からの悪質な加盟店の強引な誘引をどのように排除するか、そしてまた使われる方の過剰債務の防止、これをどう図っていくかというのも大きな問題であったというふうに思います。
- そういう中で、このカードについてはいろんな形の規制があると思います。
- 資金移動や前払は金融庁が所管する資金決済法、分割後払いは経済産業省が所管する割賦販売法がカバーするというのが大きな枠組みになっております。
- これについては、昨年の六月の成長戦略実行計画の中で、現在の業態ごとの金融・商取引関連法制を改め、同一の機能、リスクには同一のルールを適用する機能別、横断的な法制の実現に向けて取り組む、これにより新規事業者の参入と様々なサービス間の競争を通じたイノベーション、金融サービスの質をめぐる競争を促進する、現行法の業態別の縦割り構造が事業者のビジネスモデルやサービスの自由な選択への弊害になっているとの指摘のある決済分野について横断化を図るなどなど、やはりこの提供事業者や利用者にとってのその制度の連続性、あるいは整合性がどのように担保されているのか、またその事業者に要求される内部統制のレベルが、この金融庁が所管する部分と経産省が所管する部分で異なるのかどうか、これについて御意見をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- やはり、規制の一貫性、整合性というのは非常に大事だと思いますし、また、それによってそれぞれが行う管理体制、これも一貫したものにしてもらう必要があると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
- そしてまた、これについては、特に消費者庁に実際のいろんな苦情が行くということもありますので、消費者庁との連携も引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
- 次、ちょっと細かい話に入りますけれども、現在、専業のアクワイアラー及びＰＳＰに対する規制ということでは、クレジットカード番号などの適切管理を義務化するということが出ておりますけれども、本当にこれだけでよいのかどうかについてお聞きをしたいと思います。
- 国内の大手アクワイアラーの場合は、エステ、美容整形、役務提供型のサービス、小規模の個人経営のＥＣサイトについては加盟店契約を非常に厳しく判断をしているわけですけれども、ＰＳＰが審査の甘い海外アクワイアラーと契約してトラブルの温床になっているケースもあるというふうに聞いております。
- この専業アクワイアラー及びＰＳＰに対する規制を強化する必要はないのか、これについてお願いいたします。
- 特にその海外アクワイアラーの場合についてしっかり目を配っていただきたいというふうに思います。
- 次に、この割賦販売法の射程ということでいくと、通常はやはり二か月以上の、そして分割払ということが割賦販売法の対象になってくるわけですけれども、マンスリークリアは、そういう意味で、現在、クレジットカード情報の管理義務以外については割賦販売法の規制外とされているわけですけれども、マンスリークリアについての苦情がやはり圧倒的に多いということに鑑み、抗弁の接続やイシュアーによる苦情処理義務を認めるべきではないのかと、こういう意見もございます。
- これについて御見解を教えてください。
- マンスリークリアについては今までそういう話だったわけですけれども、ただ一方で、その大半のイシュアーが後リボを提供していると。
- マンスリークリアということで最初は物あるいはサービスを買っても、それを後で、後からリボルビングで分割払をするという、こういうことも非常に実際としては行われているということでございます。
- やはりこういう中で、悪質な加盟店を排除する上で割賦販売法の適用範囲をやはり広げるべきではないかというふうにも思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
- 是非その点は引き続きよろしくお願いをいたします。
- 先ほど話がありました産業構造審議会商務流通情報分科会の割賦販売小委員会、これの今年初めですかね、去年の暮れですか、出たその報告書の中では、リスクベースアプローチ、それとやっぱり性能規定の導入ということが出ておりました。
- それに関連するんだと思いますけれども、包括信用購入あっせん業者と区別して登録少額包括信用購入あっせん業者を今回新設する理由は何なのか、そしてまた純資産要件を緩和する理由は何なのか、これについて御意見をお聞かせください。
- これは多分、クレジットカードというものについて、従来はこのクレジットカードをどういうときに使うかというと、やっぱり現金を持ち歩くのが嫌だとかそういう中で、やはり逆に、ある程度のちょっと高額なものを、こういうのを買うときにクレジットカードを使っていたと。
- それが、やはりほかのいろんなＱＲコードとかの関係もあって、むしろ少額でクレジットカードを使うニーズが出てきているという中で、そういうリスクベースアプローチでフィンテックが出てきたものですから、フィンテックを使えばもっとリスクを細かく見ていける、そういう中でこういうニーズが出てきたというふうに思うんですけれども。
- ただ、この資産管理サービスを行おうとするフィンテックにとっては、確かにこれ、クレジットカードの利用履歴というのは大事なんですが、これは決済サービスにおいては、フィンテックはクレジットカードの代替となって競合関係にあるというふうに思います。
- ですからこれ、フィンテックとの関係というのもある意味では競合関係であり、ある意味では協働するという、こういう中で、今回、改正法案提出の背景についての議論では、そのクレジットカード会社が持っているビッグデータの利活用について、審査手法の高度化への対応ということが指摘をされておりますけれども、この金融サービスとの連携について経産省としてはどういうふうに考えているのか。
- また、そのＡＰＩですね、実際の運用の上でアプリケーション・プログラミング・インターフェース、これについての連携については実際にどういうふうに進めていくということなのかを教えてください。
- ありがとうございます。
- 現実問題としては、今いろんな会社がそれぞれのシステムでやっているという部分がありますから、やはりそのシステムがしっかりとつながって、そういう意味でビッグデータがしっかりと活用されるように引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
- 今回のその改正法というので、やはりそのキャッシュレス、これを推進するというのが一つ大きな背景であったと思うんですけれども、今回のこの改正法案によってキャッシュレス決済は拡大するのか、そして、する場合に一体どの程度の拡大を見込んでいるのか、それについて教えてください。
- そのキャッシュレス決済全体を進めていくという中で、今回のこの改正法案自体についての定量的な見通しについてはお示しにならなかったわけですけれども、その場合に一つやはり懸念されるのは、利用者に対する加盟店の商品、サービスの強引な誘引につながらないか、あるいは多重債務の原因とならないかということですが、これについての御意見をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 今のお話、よく分かりましたが、やはりこういう経済状況が厳しいときというのは、やはりこういう何らかのクレジットが提供されるものについていろんな動きが、予想しないような動きも出てくるかと思います。
- それについては引き続きしっかりと見ていっていただきたいというふうに思います。
- 次、ちょっと逆側から考えたときに、こういうクレジットカード会社の今までのビジネスモデルというのは、そのクレジットカードを使うことによる手数料五％とか六％、結構高い比率の手数料ビジネスというのをやってきたわけですけれども、これが今後、こういうＱＲとか、もういろんな別のキャッシュレスも進んでいく中で、今回の改正法案によってカード会社のビジネスというのはどのように変わっていくというふうに見られているのか、それについて御意見をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- やはり、どうしてもこういう新しいテクノロジーというのが出てくると、その裏でどういうことが起きているか分からない間にいろんなことが起きていくという漠然とした不安感も皆さんお持ちだと思いますので、くれぐれもこういう実際の利用者の方々の保護ということがこれからもしっかりとなされるように、そういう形で進めていただきたいと思います。
- 以上で質問を終わります。
-
第201回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2020/02/19 2号
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- 自由民主党の阿達雅志です。
- 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
- ただいま更田委員長から原子力規制委員会の活動状況についての御説明がありました。
- 福島事故から九年、そしてまた原子力規制委員会設立から七年半たって、この原子力規制委員会、本当に非常に幅広い範囲での業務をされているなと。
- また、その間、本当に何もないところからここまでつくり上げてこられたその御努力、これは非常に評価ができるものであろうというふうに思います。
- そういう中ではありますけれども、ちょっと幾つかやはり気になる点もあるということでございます。
- 一月に広島高裁による伊方原発の運転差止め決定手続というものがありました。
- また、同じ時期に大阪高裁による大飯原発運転差止め仮処分申立て手続、こういうものがあり、このいずれにおいても原子力規制委員会の判断の合理性というものが争点となりました。
- まず、この広島高裁による伊方原発の運転差止め決定手続においてですけれども、伊方原発がある佐田岬近くの活断層の有無が論点となりました。
- それについて、更田委員長は、この決定の後の一月二十九日の定例会見において、記者のお尋ねになっているところが海域の近くにある部分であるとすると、それは可能性を考慮する必要があるからこそ、海上音波探査等をやって確認して、その結果を是として許可している、長期評価第二版においても可能性を考慮すべきである、だから、考慮しているからこそ調査して確認した。
- つまり、第二版の指摘にかかわらず、原子力規制委員会としては、活断層の可能性を考慮に入れて審査し、許可を行ったということです。
- また、中央構造線の浅いところについて、原子力規制委員会としては活断層であることは否定されているのかと問われ、そのとおりと回答されています。
- さらに、長期評価第二版以外にも文部科学省の特例調査研究、論文等が出ている、私たちは、新たに出てくる知見に関しては常にウオッチしているし、元々の判断を改める必要があると判断したら、それはそれで改めていくけれども、現時点においては、元の許可の判断を改めてやり直さなければならないという判断には至っていないというのが今の見解とおっしゃっています。
- 原子力規制委員会として、現時点においてもこの認識に変わりはないか、確認したいと思います。
- ありがとうございます。
- 高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働を進めるというのが政府の方針であり、この伊方原発についても規制委員会はそういう判断をしたということだと思います。
- ですが、一方でこれは、広島高裁は、原子力規制委員会の判断に過誤、欠落があったということで、原子力規制委員会の判断の合理性を問題としたわけです。
- 私は、原子力規制委員会は、職責として、この審査基準、審査の合理性というのをやはりしっかりと本来は訴訟手続の中でも主張すべきだったのではないかというふうに思います。
- 実は私、同じ質問を、平成二十七年、平成二十八年、二回、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会において、当時の田中俊一委員長に質問をさせていただきました。
- そのときの田中委員長の御発言は、国が直接の当事者でない訴訟について、当委員会が何らかの裁判手続によって訴訟を追行することの可否及びその要否については、個別の事件ごとに裁判手続について定めた法律の規定等を照らし、関係省庁とも十分に調整の上で慎重に判断すべきものと考えておりますと。
- 以来、その姿勢というのは、規制委員会、続けているわけです。
- ですが、今回のこの手続、この平成二十七年以降も同じような事案が度々起こっているわけで、そのたびに裁判所の判断と規制委員会の判断が異なっている、こういうことがずっと起きてきているわけです。
- 私は、これは実際問題として、この差止め決定手続において求められているのは、本来であれば行政訴訟においてこの許可を取り消すべき訴訟が、形の上では民事訴訟で原告と電力会社の間でなされている、こういうふうに見ているんですけれども、そういう中で、本当にいつまでもこの原子力規制委員会が、本来の業務として作ったしっかりした審査基準、そしてまたその審査、これを訴訟手続の中で主張しないでいいんだろうかというふうに思います。
- これはやはり、これだけ繰り返し繰り返し差止め訴訟が起き、まあ却下されるものもありますけれども、通るものもある。
- そのたびに、実はこれは、電力会社は原発を止めたりしているわけですね。
- そうすると、予見可能性という意味で、一体誰が言うことを信じたらいいのか。
- 規制委員会の基準に沿って造ったものが同じ、まあ彼らからすれば国家機関である裁判所によって否定されているということですから、やはりこれを、こういうことを繰り返さないためには、原子力規制委員会も訴訟に何らかの形で参加すべきではないかというふうに思います。
- そしてまた、この参加する方法として、これ、実は私、平成二十七年、二十八年でも御提案をしたんですけれども、法務大臣権限法の四条において、重要な公益に関わる問題について、法務大臣が所管の部を指示して意見を陳述することができると、こういう規定がございます。
- また、民事訴訟法の四十二条の中でも訴訟参加という道がある。
- 実際には、法律上規制委員会が意見を主張しようと思えば、主張する道はないことはないわけです。
- これを本当にいつまでもこういう形で、民と民の話だから我々は慎重にやります、そしてその結果が、違う結果が出たときには、我々の審査は正しかったということを言い続けるということで、本当にこれは国民から見て規制委員会の判断というものへの信頼が生まれるのかどうか、これを私は非常に疑問に思います。
- そういう点で、やはり何らかの形でこの訴訟に対しても関与していくべきではないか、また意見をしっかり述べていくべきではないかというふうに思いますが、委員長の所見をお伺いいたします。
- 現実問題としてそういうお答えをされるんだろうと。
- また、今までの姿勢を堅持されているということだとは思いますけれども、ただ、これだけ何年も同じ状況が続いている、そして、この訴訟を起こされた方々とそして電力会社の間での根本的な問題が何も解決していない状況がずっと続いているということは、やはり考えるべきではないかというふうに思います。
- そういう意味で、やはりこの訴訟の場でしっかりと主張する。
- 単に、結果が出た後、記者会見で言うということではなくて、訴訟の場で言うことというのも引き続きしっかりと御検討をいただきたいというふうに思います。
- 同じように、こういう原発の運転差止め決定手続の中で争点になるもう一つの問題として、国の避難計画の実効性というのがあります。
- この国の避難計画あるいはこういう安全対策の実効性というものについては、これについても私、以前聞いたときに、国の立場として、これは国が直接の当事者ではないので国としては関与することはできません、あるいは、することには極めて慎重であるというお話でありました。
- ですが、今、例えば仙台高裁による女川原発の知事、市長の同意差止め仮処分手続においても、やはり争点になっているのは国の避難計画の実効性。
- これ、実際には、自治体が作った避難計画を国がしっかりとその安全性についての検証をやった上で承認をする、そして、原子力の本部長である総理大臣がゴーサインを出すことによって、この避難計画というのは、原子力防災会議の本部長である総理が、議長である総理が計画内容の確認をするということになっているわけです。
- ところが、こういう問題についても、やはり国は、これは当事者ではありませんということで、訴訟への参加を避けているわけです。
- やはり、これは国としても、特に経済産業省の場合は、第五次エネルギー基本計画の中で、こういう安全基準を満たした、規制委員会による安全基準を満たした原発について、地域の同意を得ることについては経産省としてもしっかり前面に出て動くんだと、こういうことを言っているわけですから、それであれば、やはりこの訴訟手続においてしっかりと国の主張をする、これはやはり必要なのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
- 今お話をされたように、それぞれの立場でそれぞれ皆さんは、本当に真剣にその安全性についての検討、あるいはこういう避難計画の実効性を検討されているとは思うんですね。
- ですが、やはり裁判という場でそれが争われたときに、当事者として出ていっていない。
- 結果的に、本来行政訴訟でやるべきことを民事訴訟の手続でやっているからということはあるかもしれませんけれども、ただ、これはやはり国民の側から見たら本当にそこの実効性あるいは安全性はあるんだろうかという、やっぱり信頼の問題になると思うんです。
- この原子力の問題は、安全性の問題ということでは本当に関係者の皆様、今までいろんな努力をして話を詰めてこられた。
- ですが、やっぱり全体として見たときに、先ほど委員長のこの活動状況の説明にもありましたけれども、信頼の回復はいまだ道半ばと。
- この信頼の回復が道半ばであるという意味は、安心感がない、全体としてどうなんだという、やっぱりそこに尽きるんだと思うんです。
- そうすると、司法手続だから別だということではなくて、やはりそこでしっかり主張をしていくということが、単に安全性を示すだけではなく、国民の目から見た安心感を与える大きな要素にもなるんじゃないかというふうに思いますので、この点については是非法務省ともしっかり相談をいただいて、どういう形で国の主張というのを本当にこの民間同士の訴訟の中でやれるのか、やるのが適切なのか、その辺も是非引き続いて御検討をいただきたいと思います。
- 同じように、やはりこの安全、安心、これが欠けているところでこの信頼性の問題というのがあるんだと思うんですけれども、その信頼性がなかなか回復、信頼が回復されない一つに、私はやはり、福島原発事故の原因究明、これが必ずしも完全に終わっていないというふうに一般の方々あるいはほとんどの人が受け止めているということがあるんだろうと思います。
- 実際にこれ、政府の事故調、それから国会事故調、あるいは民間の事故調という形で、いろんな形で事故調報告書も出しています。
- ですが、これ、全体読んでみても、果たして福島事故というのは何だったのかというのがどうもはっきりしない。
- やっぱりこのはっきりしないというところに漠然とした不安感というのが国民の間でまだあるんだろうというふうに思います。
- そういう中で、原子力規制委員会の業務内容の中で、第四条一項十二号で、事故の原因究明、原子力事故の原因究明のための調査というのが入っております。
- 原子力規制委員会では、過去、中間報告をした後ずっとなかったわけですが、昨年の九月に、五年ぶりに検証の再開ということを表明をされました。
- そこで、今回検証をする意図、そしてまた何をどういう手法で検証して、そしてその結果をどういう形で出していくのか、それについて原子力規制委員会の説明を求めます。
- ありがとうございます。
- 今まではなかなかこの放射線の関係で試料を集め切れなかったというところだと思いますけれども、今までの、私、見た限りは、こういう事故調の報告書の中で、やっぱりこのプラントデータの分析、こういったものがしっかりなされていなかったというところもあるかと思います。
- そういう意味で、今年、本年末を目指してのこの調査報告書、過去の報告書、そしてまたメディアでも相当事故以降いろんなことが出てきていますので、そういったものも全部含めた上で、本格的にやっぱり原因についての言及もいただきたいというふうに思います。
- 本当の原因については、分かる部分、分からない部分があると思いますけれども、やはり一つ大きなところというのは、この発電所の事故というのが、地震によって起きた部分、そして津波によって起きた部分、この部分についてのやっぱり十分な説明ということが欠かせないであろうというふうに思います。
- こういう中身をしかもしっかりと公開しながら、いろんな方の、有識者の意見も聞きながら進めていただきたいというふうに思います。
- これについてはしっかりと本年末まで取り組んでいただきたい。
- また、やはりこれ、実際にいろいろやろうと思ったら、費用的にも相当掛かる話も出てくるかと思います。
- ですから、今回、これは最終ということではないと思いますけれども、やはりその積み残しがもし出てくる、あるいは本当にお金を掛けてもっと調査しないといけないということであれば、むしろ、そこについては今後の課題ということで、今後の検討課題ということでしっかりと提示をいただければというふうに思います。
- 次の質問に移らせていただきます。
- 今、原発の新基準の適合性審査、これについては更田委員長も度々おっしゃっておりますが、やはり時間が掛かり過ぎているのではないかと。
- これはやはり行政手続法という観点からいっても問題ではないかということで、これについては、私、経済産業委員会で昨年の十一月に更田委員長に質問させていただきました。
- そして、そのときに、やはりできる限り効率的な審査、これに努めていきたいという、こういうお話もいただきましたし、その効率性という中身についてもいろいろ御説明をいただいたわけですけれども、やはり大きなところとして、この審査体制の強化の問題というのは残ってくるんだろうというふうに思います。
- 実際に、今、日本の中で中途採用の人も含めて採用することに限界があるということで、前回の質問では、更田委員長からはそういう審査要員の育成ということにも努めていきたいということでございましたけれども、私はやっぱり、それに併せて、海外人員の活用ということも含めた人材の充実ということが欠かせないのではないかと思いますが、こういう審査の効率化、あるいはこの人材という点について御意見をお聞かせください。
- ありがとうございます。
- やはりこれ、行政手続法の第六条で標準処理期間という規定があり、また、これに基づいて規制委員会は設置変更許可を二年ということを一つのメルクマールにしているわけですから、これを今現状これだけ超えているという中で、やはり少しでも早く、これは必ずしも合格でとは限らないとは思うんですけれども、結果をとにかく早く出すために何をすればいいか、是非電力会社ともしっかりとコミュニケーションをいただきたいというふうに思います。
- また、審査が長期化する中で、今、その運転期間、四十年あるいは延長の二十年のカウントについていろんな議論が出てきております。
- この実際に運転していない間というのは、放射線が当たっていないので、原子炉自体が劣化しないのではないかということで、やっぱりこのカウントから除外するという議論があるわけです。
- これは、委員長も以前からおっしゃっているとおり、この四十年なり二十年というのは、ある意味、政策的に、政治的に決められた部分であるということですが、ただこれ、技術的な部分というのも当然あるわけで、この技術的議論についてどういうふうにお考えなのか、規制委員会の御見解をお聞きいたします。
- 時間が大分迫ってまいりましたのでこれを最後の質問とさせていただきたいんですが、今日の活動状況報告の中にもありますし、今いろんなところで言われるのは、この原子力に対する安全性の議論は進んでも、やっぱりその信頼回復がなかなか進まないんだということがよく議論として出てまいります。
- これについて、原子力規制委員会の委員長として、この国民からの信頼回復のために何が必要であるとお考えなのか、これから国民にどういう形で原子力の安全性を理解してもらえばいいのか、それについての御見解をお聞きいたします。
- ありがとうございます。
- やはり、単に安全を科学的に主張するだけで済む問題ではないということで、この信頼、安心をどういうふうに回復するか、是非関係者で引き続きしっかりと御検討をいただきたいと思います。
- 以上で質問を終わります。
-
第201回[参] 行政監視委員会 2020/02/17 1号
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- 自由民主党の阿達雅志です。
- 本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
- また、三人の参考人の皆様からただいま非常に貴重な御意見をいただきました。
- 改めてお礼申し上げます。
- 三人の参考人のお話を聞いていますと、非常に共通する問題意識を持たれているように感じました。
- 伊集院参考人からは、特に国からの全国一律の義務付け、調査・照会事務、また国の制度の創設、拡充に当たっての計画策定義務付け、こういったことの負担が非常に大きいという御指摘があったと思います。
- また、木村参考人の方からも、立法による自治体の事務、これが非常に増加しているという問題指摘がありました。
- また、礒崎参考人の方からも、やはり自治体の法令事務が多過ぎるんではないかと、こういう御指摘を受けたわけです。
- 木村参考人の資料の中で、日本の場合は、これは自治体の事務については融合型を取っているんだというお話でしたが、これ、注書きのところで、国と地方の事務権限が整然と区別されていない事務の形と、その後に、法律の規律密度が高ければ集権的になると、こういうふうにお書きになっているんですけれども、今お三人のお話をお聞きすると、やはりどうも今実態としては非常に集権、融合型かつ集権的な方向に向かっているというふうにも聞こえたんですけれども、そういう理解でよいのかというところをまず三人の参考人の方から御意見を聞きたいと思います。
- ありがとうございます。
- では、ちょっと重ねて細かい点もお聞きしたいと思います。
- まず、伊集院参考人ですけれども、特に参考人の方からは、国との関係ということでお話がございました。
- これ、県との関係で、県からのいろんな義務付け、これの負担というのは実際問題としていかがなものでしょうか。
- ありがとうございます。
- 次に、ちょっと木村参考人にお尋ねしたいんですけれども、こういう今の御説明を受けた上で、中央省庁の場合に、例えば国土交通省であれば地方整備局があり地方運輸局があり、またあるいはいろんなところに地方事務所というのがあったり、また、農水省の場合、営林署があったりとか、経産省の場合も地方経産局があると。
- そういう幾つかの段階でのそういう地方の出先というのがある役所、それからない役所、こういういろんな役所があるわけですけれども、こういう中央省庁の出先の有無というのは、この分権の場合にどういうふうに考えていったらいいんでしょうか。
- それについての御意見をいただきたいと思います。
- 次に、礒崎参考人にお伺いをいたします。
- 立法分権という議論の場合に、これ、地方といっても都道府県と市町村がある。
- そういう中で、これ、ちょっと東京の場合なんかでも土地利用を考えると、二十三区内であってもそれぞれの区で高さ制限を持っている区があったりなかったり、こういうことが実際にあります。
- また、それ、東京都としてのまた考え方もあるという中で、この立法分権というのを考えるときに、地方の中での都道府県と市町村の関係をどういうふうに考えればいいのか、そこでの切り口について。
- それともう一個は、最近、やはり地方議会でも定員がなかなか足りないというような、そういう地域もある中で、これ、立法分権をやって地方に任すといっても、そのそれぞれの地方の立法体自体が非常にマンパワー的な問題で本当にどこまで対応できるのかという問題もあると思うんですが、それについての御意見をお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- 時間も大分来ましたので、これで最後の質問にしたいと思いますが、今の広域でいろんな対応をする必要があるという中で、私はやはり、最近の激甚化する災害、これに対応するための国と地方の行政の役割分担、これ非常に大きなテーマではないかというふうに思います。
- そういう点で、ちょっと伊集院参考人に実際のところでお聞きをしたいんですけれども、やはり災害が来るときに一つの村だけでの対応が難しい問題、これは災害の対応もそうですし、復旧もそうだと思うんですけれども、こういう激甚化して、また広域で被害が出るような災害の場合の国と地方の行政の役割分担について、お考えがあればお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 終わります。