渡辺周
衆議院 静岡県第六区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和三十六年十二月東京都世田谷区に生る、早稲田大学政治経済学部卒業○静岡県議会議員二期。常任委員会、特別委員会副委員長となる○読売新聞社編集局記者○衆議院安全保障委員会筆頭理事、総務委員会筆頭理事、拉致問題特別委員会筆頭理事、議院運営委員会筆頭理事、総務副大臣、防衛副大臣、沖縄及び北方問題に関する特別委員長を歴任○当選八回（41 42 43 44 45 46 47 48）
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第201回[衆] 予算委員会 2020/06/09 26号
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- 国民民主党の渡辺でございます。
- 立国社の引き続きの質問をさせていただきます。
- 今、辻元委員が言及をされましたので、ちょっと質問の順番を変えて、今指摘のありましたカジノについて私も二問ほど伺いたいと思うんです。
- ラスベガス・サンズというこの業界の大手会社、シンガポールの大きなプールのついたホテルで有名なあのサンズでございますけれども、このサンズが五月に日本から撤退をするということを発表されました。
- そして、昨年の八月にシーザーズというやはり大手のカジノ事業者も日本から撤退をするということになりました。
- 今、辻元さんも指摘されたように、まさに想像しないコロナで、大変どの会社も収益が極端に落ち込んでいる。
- まあ、その前からもう日本市場から撤退をするということを決めていたわけなんですが。
- この撤退を受けて、そもそも、コロナで、日本のカジノ基本方針も、当初、三月と言われていたものが、いまだ先送りになっております。
- この機会に、このカジノ事業について凍結すべきじゃないか。
- そして、もうこの事業を一旦中止して、その予算とそれから人員をコロナ対策に、観光庁からも出向してこられています、あるいは内閣府から来られている方々に、ぜひ、今後のコロナ対策、コロナ回復後の日本の経済の景気対策について、まさにマンパワーを割くべきだと思いますけれども、赤羽国土交通大臣、カジノの今のあり方について、カジノ管理委員会は今も百人を超える方々が事業をされています、そして予算が三十八億円です、いや、管理委員会というよりも、カジノ事業そのものをもう凍結するお考えはないですか。
- いかがですか。
- いや、私は、これは政治判断の話をしているんですね。
- まさに、コロナのさなかにカジノかよという話ですよ。
- 今おっしゃったように、きょう、あしたの話じゃないんですね、このカジノの話は。
- 二〇二〇年代の半ばの話。
- であるならば、今、とにかく、このコロナからの脱却に人、物、金を集中させるべきだ。
- ここに、百人強の方がカジノ管理委員会で働いていらっしゃいまして、そして、そこには三十八億円の予算が今年度つけられているわけなんですね。
- 三十八億円の予算、百人からのマンパワー、そして、今、その人たちが、二百を超える規則の、いろいろ、要は、カジノとは何たるやというルールをつくっているんですけれども、これがまさにどうしても今やらなければいけないことかといったら、まさに、経済情勢もこうなっている中で、アメリカのカジノが再開したとかいうことは別問題として、我が国がやはり成長戦略としてカジノを中心に置いてきた、だけれども、これはやはり今回を機に、アフターコロナの時代でもう見直すべきじゃないか、そして、今やるべきことは、ここに不要不急の勢力をつぎ込むことはないということで、ぜひ私は大臣に伺いたかったんです。
- そこで、もう一問だけ。
- この点で、菅官房長官が五月十三日の記者会見で、ラスベガス・サンズが撤退したことを受けてということで、こうコメントしています。
- 現時点では基本的なスケジュールを変更する予定はありません。
- 現時点ではということを言っているんですが。
- ぜひ、今申し上げたような趣旨でいいますと、カジノの事業については凍結をすべきだ。
- そして、よもやとは思いますけれども、投資を呼び戻すために、日本は世界で一番投資をしやすい国なんという言葉をかつて政権は使っておりましたけれども、まさかこのカジノの基準を緩めて、また投資をしてもらうように、思い返してもらえるように、投資基準を緩和しようなどということはないと思いますけれども、現時点では基本的なスケジュールを変更する予定はないというのは、現時点ということは、将来は変更することがあるということでよろしいですか。
- 官房長官の会見について伺います。
- つまり、何度も言いますけれども、今カジノの事業を推進するということが本当に国民にとって必要なことか。
- とてもそうは思えない。
- その点について、ぜひ、この事業の執行を凍結して、カジノ対策をまさにコロナ対策にしていただきたいというふうに思うんです。
- もう一問官房長官に伺いますが、昨年の暮れに熊本県で、日本の五つ星ホテルが足りない、スイートルームがあるような高級ホテルを五十カ所ほど整備するんだということを、視察に訪れた熊本県の益城町というところでおっしゃられました。
- いろいろあのときも波紋を呼んだんですけれども、この期に及んでも、まだこうした五つ星ホテルの高級リゾートホテルを五十カ所整備するというようなお考えには変わりはないですか。
- これは、コロナ前ならばそういう議論もできたと思います。
- しかし、今、このコロナのさなか戦って、コロナから私たちが何とか収束をさせた後の、コロナ後の社会の中において、先ほど川内委員の質問でお答えがありましたように、四月のホテル、旅館の稼働率は一七％という数字でした。
- 今まさに、この非常な窮状に、厳しい中にいる方々に対して支援をすることの方が最優先であります。
- それは、財投資金を使おうが政策投資銀行だろうが、税金でもみんなそうですけれども、今助けてほしいという方々に対して、やはりそれを最優先にすべきであって、この五つ星のホテルの話というのは、これはもう将来の将来の話。
- まずは今、この日本の観光文化を支えてきた、まさに観光インフラであるホテル、旅館業界の方々の今の苦しみを救うことが最優先だと思いますが、長官ではなく、じゃ、総理、いかがですか。
- 今、政策の最優先として、いや、政治論ですから、これはぜひ、カジノのことやこの五つ星ホテルの建設を優先するよりも、今現状の観光政策で、その観光インフラのベースになっている方々を何でも救うという、ぜひ総理、そういう考えはございますか、いかがですか。
- 大変残念ですね。
- 質問に対して期待したような答えじゃないんです。
- それは、コロナ前ならばそういう議論もできたと思いますが、今これから、このコロナとの、まさに総理が言う長い戦い、そして、その後のコロナ不況の長期化、拡大を、何とか我々、今防いで、何とか阻止をして、この後の新しいポストコロナの時代の中で考えなければいけない。
- 残念ながら、この長い、長期の戦いの中で、廃業されたり倒産したりする方々が連日のように報道されています。
- 私も見ていますけれども、老舗のホテルや旅館が残念ながら畳むようなことになった、こういう状況なんですね。
- だからこそ、我々は、このゴー・トゥー・キャンペーン、今お話ありました、ゴー・トゥー・キャンペーンについても持続化給付金にしても、政策に我々は、やることに反対しているんじゃないんです。
- やり方が間違っているから、そのことに対して我々は意見をし、問題を指摘しているからこそ、この持続化給付金も、第三者委員会という異例の形で見ていくということになったんですね。
- ここにあります、「「その手があったか」と言われるアイデアがある。
- 「そこまでやるか」と言われる技術がある。
- 「そんなことまで」と言われる企業家精神がある。
- 」。
- その手があったか、そこまでやるか、そんなことまで、これは、株式会社電通のホームページを開くと一番最初に出てくるんですね。
- だから、今回、この電通をめぐるさまざまな、中抜きという、本来ならば、こんな委託をして、再委託をして、再々委託をして、それから外注もする、この手間暇をかけて、しかもコストをかけるんだったら、もっと早く、もっと広く、もっと多く、もっと正確に、必要とする人のところに届いたはずなんです。
- なぜこんな仕組みをつくったかということで、私たちはこの国会でも指摘をしてきたんです。
- このゴー・トゥー・キャンペーンもまさにそうでして、本来ならば、必要とされているところに直接行かなきゃいけない。
- それがまた今のままいきますと、同じような仕組みで中抜きをされて、本来必要とされる人のところに届かないでいる。
- そして、その時間の間に、先ほど申し上げたように、倒産をしたり、廃業したり、いろいろな形でその自身の事業を畳まなければ、諦めなければいけない人たちがいるということについて、ぜひ、この補正予算が成立をする、成立をして、その後執行をすることが何よりも大事です。
- 正しく執行されるためにも、国会の会期は、やはり、先ほど言われたように、国会をとめるな、国会をとめてしまってはいけない。
- この成立した予算が正しく使われていることを、私たちは、行政府も立法府も一緒になって、立法府の我々が指摘をし続けてきたから、いろいろな問題が明るみに出ているわけでございます。
- ぜひその点について、総理、やはり会期延長について、国会がお決めになることだとおっしゃいましたけれども、国会を開くときは、官邸と与党とでいろいろと調整をして国会の初日はスタートするんです。
- 閉会するときだけは、それは国会がお決めになることという理由などと言わないで、この緊急事態だからこそ国会を開き続けよう、国会をとめるなということをぜひ総理のリーダーシップで決断いただけませんでしょうか。
- 与党に働きかけていただけませんか。
- いかがですか。
- ぜひ、国会を本当にとめるなと与党の国対委員長に指示をして、求められればどこでも出るとおっしゃったわけですから、ぜひ国会を開き続けていただきたい、そして、それこそが我々の責務だということを総理みずからぜひ指示をしていただきたいと思います。
- 今回のいろいろな問題、持続化給付金と、この推進協議会のことでも、我々は何度となく与党に、参考人として、笠原さんという前代表理事の方、平川さんという実質の理事の方にお越しいただきたいとお願いをしましたけれども、御本人の意思ではなくて与党の都合で、参考人としては出ないということで、もう何度も拒否をされました。
- こうしたことの実態を解明して、特に、無駄があれば、その浮いた分を一番困っている人たちに届けるということで、ぜひ国会を開き続けて、我々も与野党協議の場やさまざまな議論の中で実現をしていきたい、そのためにも国会の会期延長をぜひこの場で強く求めたいと思います。
- さて、それで、時間もなくなってきましたので、一つ。
- きょう、裁判で、河井あんり参議院議員の公設秘書に対して論告求刑公判がございました。
- 求刑をされたわけでございますけれども、この一連の河井夫妻のことにつきましては、我々も報道をつぶさに見ております。
- そこの感想は求めません。
- ただ、気になるのは、そこで、自由民主党からの一億五千万の公認料が、一部、日本テレビのニュース２４というところが独材だといって流しておりましたけれども、自民党からのお金がこの違法な資金あるいは買収資金に使われたのではないかということで、自民党の関係者の方も任意で事情聴取を受けているということでございます。
- 自民党総裁として、こうした一連の報道に対して、党内で調査をされましたか、あるいは、これから、この指摘されているようなことに対して何か調査の指示はしましたでしょうか。
- 総裁としての総理、いかがですか。
- いや、私が聞いたのは、総裁として、あるいは、総裁として指示をして、言われているような、自民党からのお金がそういうことに使われたかどうかということについて調査なりをされたかどうかということを聞いているんです。
- あるいは、する気はありますか。
- いかがですか。
- 総理、確認ですけれども、それは、その先のお金の使い方を捜査しているということで、自民党からのお金を捜査されている、そういうことではない、そのことをはっきりさせていただいていいですか。
- 自民党からの、出たお金について今捜査中ということで御発言されたんですか。
- いかがですか。
- ぜひこの捜査の行方をしっかりと見守りたいと思いますし、もし何かがあった場合は、仮定の話ではございますけれども、やはり任命責任、公認責任を国会の中でまた我々としても問いただすために、その際には、やはり国会で議論をしたいと思います。
- ちょっともう時間がなくなりました。
- 一つ伺いたいのは、香港情勢について、外交の問題です。
- 中国の報道副局長という方が言っておりますのは、趙立堅副報道局長、五月の二十九日に、習主席国賓来日に、日本側の良好な環境と雰囲気をつくり出すことを望むと、いわば前提をつけるような発言に加えて、中国の内政問題であり、いかなる外国も干渉する権利はないと言っています。
- この香港の問題は中国の内政問題というふうな御認識かどうか、伺いたいと思います。
- 総理、いかがですか。
- 総理はこれまでも、主張する外交、あるいは価値観をともにする外交、自由、民主主義、そして法の支配ということを訴えてこられました。
- まさに今、香港の問題をめぐって、国際社会はやはり中国に対して大変厳しい、批判的な目を向けています。
- そんな中で、コロナのこともあって国賓として来日が延期になった習近平国家主席、総理は、任期中に、あるいは近い将来、この国家主席を再び招請、招聘をする、国賓として我が国に招くというような考えにお変わりはありませんか。
- 全体的なというのは、国際世論等も踏まえて、あるいは国内の世論も、環境も踏まえてということですか。
- どういうことでその枕言葉をつけられたのか、総理、もう一回答弁ください。
- ぜひこの点については毅然たる姿勢を示していくべきだと思います、中国に対して。
- もう時間がなくなりました。
- 二問続けて質問します。
- 一つは、地方創生交付金第二弾で、地方自治体の固定資産税の減免分、これは実はすごい要望が多いんです。
- 固定資産税は、六月に、今、納税の通知書は来ていますけれども、これに対して払えないと。
- この分については、固定資産税を猶予する分、減免、先送りする分の、例えば一般財源の穴のあいたところを、これを地方創生交付金で埋められるかどうか。
- これは総務大臣ですか。
- それからもう一つは、ＰＣＲ検査を、例えば、海外渡航する際に、ビジネスの解禁がいずれ出てきて、こういう問題がもう報道をされています。
- このビジネスによる渡航の際に、あるいは入国もそうですけれども、海外に出張するのでＰＣＲ検査をさせてくださいと言っても、今それはできません。
- このＰＣＲ検査の拡大について、どのようにして、順々、少しずつ少しずつ、ビジネスの渡航解禁に向けて用意をしていくのか、今その準備をしているのか。
- その点、二問、それぞれの大臣に伺いまして、私の質問を終わります。
- 以上で終わります。
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第201回[衆] 予算委員会 2020/05/20 24号
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- 国民民主党の渡辺でございます。
- 立国社の会派を代表して、参考人の先生方にお尋ねをいたします。
- きょうは、改めまして、それぞれのお立場で、御多忙の中をこういう形で我々の疑問に答えていただくこの時間を、本当に先生に心から敬意と感謝を申し上げます。
- ありがとうございます。
- また、日々の御活躍に対しまして、国民を代表して感謝を申し上げます。
- 早速伺いたいと思います。
- まず、尾身参考人に対してでございます。
- 総理が五月中に承認を目指すと言っていた治療薬アビガンについて、けさの報道では、明確な有効性が示されていない、十分な科学的根拠がまだ得られていないというような報道がございました。
- 一昨日、十八日には日本医師会が、アビガンの名前は挙げておりませんけれども、科学を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪だというような提言をされまして、拙速な特例承認、特例承認というのは臨床検査の結果の提出を後回しにして特例で認めるということでございますけれども、このような意見も出されております。
- アビガンについては、妊婦が服用すると副作用があるということも指摘をされて、大変慎重な扱いが言われておりますけれども、この報道をもし御存じでしたら、どのような御見解を持っていらっしゃるか。
- つまり、新薬の開発というのはなかなか時間がかかる、であるならば、既存の薬の転用をした方がスピードが速いのではないかということでございます。
- それぞれが取り組まれているわけでございますが、インフルエンザの治療薬であるアビガンの転用について、今、このような報道をされているんですけれども、やはり国民の皆さんが、なぜあるのに使わないんだ、なぜ他国には臨床で出すことができて国内ではなかなか使われないのかという意見もあります。
- この点について、先生の御見解がございましたら、ぜひ伺いたいと思います。
- 先ほど冒頭の御発言の中で、治療薬、ワクチンの安全性の審査についてはしっかりとお願いしたいというようなことを、最後の四番目の、政府への御提言としておっしゃいました。
- 今度はちょっとワクチンについても伺いたいのですけれども、今、ＷＨＯでは百十八の計画が進行中とリストを公表した。
- その中で、有効性というと、我々、余り医学的な知識のない人間にしてみますと、何か既に、もういつでも実用化できるんじゃないかと考えてしまうんですけれども、これは例えば、動物実験、マウスの実験では有効性を確認されたものがある、この後は、動物実験の後には、人への有効性と安全性のために、次は、たくさんのボランティアの方々、要は、臨床試験の対象になる方にお願いをして、そのデータを集めていくんだということで、そういう手続なんですが、例えば事務的な承認に時間がかかるというのは、これは私たちは短縮しなきゃいけないと思いますけれども、ただ、いわゆる臨床試験については、相当なデータの数と慎重な、やはり時間が必要だと思います。
- そこで伺いたいのですけれども、先ほどお話も出ましたアメリカのパウエル氏も、ワクチンができないとなかなか経済の再生にはならないんだというようなこともおっしゃっていますけれども、尾身先生、ワクチンが、本当に最短ででもどれぐらいの時間がかかると。
- つまり、我々は、ワクチンができるまでの、ある意味、脇田先生も先ほどおっしゃったような、時間稼ぎをしているわけですね。
- その間、我々我慢をするわけですけれども、そのゴールであるワクチンというのはいつ実用化されるかということについて、ぜひそこについては、このぐらいをめどだと。
- 言われているのは、二〇二一年の終わりぐらいだ、つまり来年の終わりぐらいだというような意見もございますけれども、その点については、尾身先生あるいは脇田先生に伺いたいのは、ワクチンができるということについて、あるいは治療薬についてはどうでしょうか。
- ぜひその点について御見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- ちょっと続けて脇田参考人にお伺いをしたいんですけれども、今も御答弁いただきましたように、ワクチンと、そしてあわせて治療薬を早急に開発をしなければならない。
- そこがゴールだとすれば、そこに向かって、今はとにかく感染拡大を防ぐ。
- いわば、なかなか、火事で例えれば、発生元の火災を抑える薬はまだできていないけれども、火が延焼する、そしてそこにいる人たちが延焼しないように、あるいは火の粉をかぶらないように、万が一火の粉をかぶったときには治療薬でやけどを治すことができるというものを今急いでいる。
- しかし、ただ、残念ながらそうならないために、今我慢の生活をしているわけであります。
- そこで、先般発表されました新しい生活様式についてお伺いを、もう時間もありませんのでちょっと結論だけ伺いますが、この生活様式というのは、これは途中で見直しはあるのでしょうか。
- もし見直す場合は、生活様式の見直しですね、これはやはり、今いろいろと皆さん方が関心を持たれているように、例えば、料理に集中しておしゃべりは控え目にとか、あるいは、通販も利用して、キャッシュレスも利用しましょうと。
- そうすると、対面商売だとか現金商売の方々というのは正直言ってなかなか転換できませんから、これはもう犠牲になるかもしれない。
- そして、箸の上げおろしまで、こんな細かくやらなきゃ、神経質にやらなきゃいけないのか、本当に受け入れられるのかというやはり戸惑いも相当広がっています。
- その中で、この新たな生活様式を見直していくということについてはどうでしょうか、例えばこうなったらなると。
- 例えて言えば、例えば感染者ゼロが一週間続いたとか、あるいは重症患者がゼロになったとか、何かやはりめどがあればこの生活様式は見直していきます、あるいは逐次変えていきますというようなお考えはありますでしょうか。
- 先ほど竹森参考人の方からは国民の自粛能力の高さというような言及がございました。
- いろいろみんな文句を言いながらも、不自由な生活をしながらも、まさに自粛をしてきたわけでございますし、その成果がやはりあらわれている。
- ただ、やはりもうそろそろ、ここまで来ますと、つまり、緊急事態宣言は緩和されても、慢性事態宣言とでもいいましょうか、しばらくこの事態宣言の中で生きていかなきゃいけない。
- そうしますと、国の健康診断、国としてこうなってきたら、改善されてきたから、一種の国の健康診断のやはり数字が欲しいわけですよね。
- その点について、やはりできるだけこの生活様式、これを見直していくことについては、ぜひ果敢に、機敏に取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 長期戦も覚悟というようなお話がありますけれども、野球で例えて、一回の表裏が今まだ終わったぐらいですと言う有識者の方もいらっしゃいます。
- そうすると、まだ九回まで相当あるなと。
- 本当に、やはり大事なことは、今を我慢しているのはもう精神論で、一丸となってとか、みんなで助け合ってといっても、どうするためにというやはりゴールが見えませんと、ただ精神論だけではそろそろ横紙破りも出てくるんじゃないかというようなこともあります。
- また、それを戒める人たちが出てきて、非常に社会がぎくしゃくしてしまうということになると思いますので、その点については、生活様式の見直しについては、社会のアンテナを張りながら、ぜひ指示を出していただける、提言をしていただけるようなことをお願いしたいと思います。
- さて、そこで最後、ちょっとざくっと伺いたいんですけれども、安全宣言ですね。
- 先ほどちょっと尾身先生は収束に向かっているというようなことを冒頭おっしゃいましたけれども、これは緊急事態宣言のいわゆる解除でもあるけれども、しかし、さっき申したように、慢性の事態宣言の状況は続いている。
- それで、だんだんだんだん緩和されていく。
- しかし、これは安全宣言が出るのはどういうときでしょうか。
- それをぜひ教えていただきたい。
- そしてもう一つは、竹森参考人に伺いたいのは、経済の専門家として伺いたいんですけれども、それまでの間、インバウンドも大変今厳しい、そして消費も厳しい。
- 先般出たＧＤＰの速報値では、一月―三月、相当厳しい数字が出ました。
- そして、あわせて、これはマイナス三・四％、輸出の不振は顕著、サービス輸出として計上するインバウンドは半減したという中で、日本経済と世界経済の回復というのは相当先だろうとなると、それまでの間、日本の国はどのような形で内需を牽引していくかということについては、経済学者の先生としてどのような御見解をお持ちか。
- ぜひ、済みません、ちょっとばらばらの質問になりましたけれども、時間の関係でまとめて、あわせて質問しますけれども、お答えいただけますでしょうか。
- 長丁場と言われる中で、やはり国民の皆さんが聞きたいのは、科学的、客観的、論理的な根拠だと思うんですね。
- ですから、そこのところ、ぜひ専門家の先生方に、政府に提言をしていただきまして、そして、ウイルスに対するワクチン、新薬の開発をとにかく進めていただくようにぜひ御提言いただきたいことと、あわせて、最後に竹森参考人がおっしゃったような、内需をとにかく、どういう形で安心の、まさにインバウンドもそうですけれども、ＰＣＲの陰性であるというようなことを例えば何かの形でやはり証明する、そのためにも検査もしっかりふやさなきゃいけない、そして渡航の解除なんかもこれからできるようにするために、どうぞそれぞれのお立場から御提言いただきますように、心から御活躍をお祈り申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
- きょうはどうもありがとうございました。
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第201回[衆] 予算委員会 2020/04/28 20号
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- 国民民主党の渡辺周でございます。
- 国民民主党も、代表して、あす、玉木代表も質問に立ちますけれども、今回のことで、コロナで命を落とされた方々に心から哀悼の意を表し、そしてまた、今闘っている方々、病床にいる方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い全快をお祈りするとともに、医療現場の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
- 今の状況下は、もう言うまでもなく、例えて言うならば、紀元前と紀元後をあらわすＢＣという言葉とＡＣという言葉がございますが、私は今、ビフォーコロナ、アフターコロナという大きな、日本のみならず、世界の大きな転換点、区切りの時期に我々はいると。
- いずれ将来の、過去の歴史を見たときに、この時代が、グローバリズムに進むのか、それとも自国第一になるのかという中で、ビフォーコロナのさまざまな概念や考え方が転換するのか、あるいはアフターコロナでどう変わっていくのか、大きな転換点だと思います。
- そこで、今求められているのはスピードであります。
- スピードと、もう一つは希望であります。
- 朝からテレビの報道を見ていると、もうずっとコロナのこの問題。
- コロナうつという言葉がありますけれども、ちっとも希望あふれるようなニュースが出てこないじゃないか。
- 毎日感染者の数が出てきて非常にめいってくる。
- そんな中で、自粛を余儀なくされている方がいらっしゃいます。
- そういう中で、本当に、なぜ我々が皆さんに自粛を求めるかということは、これは、ステイホームによってもう感染者をふやさない、なぜなら、このことが唯一の今できる、それぞれができることであるということでございます。
- 野党も、今回のことで、まずは第一に命を守る、医療現場を守る、医療崩壊を起こさないということと、そして、アフターコロナですね、コロナが終息した後に、相当傷んだこの日本の国をもう一回再興させるために、それぞれが出番と居場所の中で日本再建の担い手として立ち上がっていただくために、今、力を温存していただきたい、そういう意味で、さまざまな支援策を今講じて、大胆に政府に対して要請をしています。
- 今まで野党は、財政規律を、あるいは健全財政をと言ってまいりました。
- しかし、今回に限っては、まさに日本再建の担い手の方々が今回のことを機にいなくなってしまったら困る、まさにそのために力を温存していただくために、我々は大胆な提案をしております。
- 先ほどからのちょっと議論を受けまして、いわゆる十万円の支給について、報道されています。
- もう既に、五月の一日から支給できるという準備をしている自治体もある。
- しかし、反面で、まだその準備に至っていないところもある。
- 早ければ五月中にというふうな話ですが、これはなかなか、総理がかつて一律支給に対して、先ほどからもありましたように、否定的なように、これは本当にどこまでできるのかということに対して、行き渡るまでにどれぐらいかかるかということについては、以前も総理は三カ月かかるとおっしゃっています。
- そこで、御提案を申し上げたいのですが、この補正予算が成立をしても、地方が、地方議会を開いて、この支給の補正予算のための議会を開かなきゃいけない。
- あるいは、自治体の長が、市町村長が、専決処分といって議会に事後報告の形でもう既に決裁をするというところもあります。
- それと同時に、今、郵送の準備、あるいは、手続の、支給の窓口の対応も準備されているところもある。
- ここで、総理、ぜひ伺いたいんですけれども、この臨時議会を開く、地方議会が五月や、あるいは遅いところは六月という議会のところもあるんです。
- 専決処分でできるところはスピーディーにできるけれども、議会を開くところは時間がかかります。
- 一刻も早くこの十万円の現金が支給されるように、地方自治体に対して、そういう地方議会の開催であるとか、あるいは専決処分であるとか、早くやれという、促す決断はできませんでしょうか。
- 先ほどから言っているように、ビフォーコロナ、アフターコロナ、ＢＣとＡＣ、これはやはり、今までだったら、平時の話だったらそうなんでしょう、だけれども、今、緊急事態です。
- この十万円の話、我々も、野党でも、議論をしたときにやりました。
- これはやはり、先ほど申し上げたように、仕事や御商売、あるいは、かけがえのない人生の時間、青春の晴れ舞台を失いながら、次の日本のために立ち上がっていく再建の担い手として、力をため、温存していただくために、当面、止血剤といいますか、まずはそこで耐えていただいて、無理して出かけていって仕事をしなくても当座をしのげるという意味合いでの止血剤としてのお金なんです。
- ぜひ、このことについては、自治体に対して、いや、確かに、地方の、地域主権、我々も言ってきました、地域に対して国が口出しをすることはなかなかはばかられることもあると思いますが、今回はできるだけ早く、六月議会を地方議会が開いたら、支給されるのはいつなんだという話です。
- 早ければ五月中というところもあるけれども、一律じゃありません。
- だからこそ、総理は、かつての麻生政権のときの給付金のときに三カ月かかるというふうに言ったんですが、それが念頭にあっておっしゃったと思います。
- ですから、そこに対して、やはり何らかの形で呼びかけていただけませんか。
- いかがですか、総理。
- いや、総理、いかがですか。
- もう一点だけ、この問題について。
- これは、マイナンバーの申請といわゆる郵送による申請と二つあるんですね。
- これはやはり、首長さんに聞きますと、マイナンバーの方が早くに支給されることになると、マイナンバーで申請された方の方が。
- そこで、どうしても時間差ができてしまう。
- こんなことを言ったらなんですけれども、例えば、マイナンバーの普及のときに我々もいろいろやってまいりました。
- そのときに、やはり、マイナンバーの普及のためには、関係する方々のところに先に申請をいただいて、マイナンバーを持っていただいたんです。
- 例えば役所の職員の方とかですね。
- そうしますと、役所の職員の方が先に届いて、一般の、そうでない、本当はもっと切実に欲しい人が、実はまだ手元に来ない。
- これは自治体の中でやはりいろいろ出てきちゃうと思うんですよ。
- あの人のところはもう届いたらしいよ、何で役所の人間が先に届いて、そうでない人間は後なんだと。
- やはり、そういうことのないように、本当に困っている方から最初に給付が行くような形で、例えば、自治体の職員というのは一番最後とか、何かそういう形で工夫ができないですか。
- そういうことについて自治体と話し合っていただきたいと思います。
- いかがですか。
- このテーマの最後にですけれども、もうこの補正予算があさって通るということで、だからこそ、我々もこの予算の議論に最大限協力をしております。
- しかし、世の中は、またこの後ゴールデンウイークになる。
- 五月の二日から六日まで五日間お休みなんですけれども、こういう状況の中でございます。
- 自治体に対して、この補正予算が成立したら速やかにその手続に入れるように、その辺は、自治体とは何か協議はしていますでしょうか。
- これは、期待が先行して、でも実際支給が滞るということがないように、ぜひとも、地方自治体と協議をしながら、一刻も早く手元に届くような形で尽力をしていただきたいと思います。
- もう一つ、この後、我が党の大西委員から雇用調整助成金の問題については質問がございますが、私からも触れさせていただければ、きょうで緊急事態宣言から三週間がたちます。
- 今、先ほど来議論があるように、この雇用調整助成金、休業手当を支払った会社が申請をして受給するという仕組みでございます。
- これが非常に使い勝手が悪い。
- まず、相談電話がつながらない。
- つながっても、相談に答えられる人が出てくるのは翌週です、予約制ですということなんですね。
- それから、提出書類が最低でも十二種類とか、あるいは、アルバイトの方がいる場合は更に新たな書類が要る。
- しかも、これはオンライン申請が認められていないということで、結局は膨大な紙資料を持って手続をしなきゃいけない。
- やはり今言われているのが、社会保険労務士というプロでなければ対応できない。
- そもそも、納税であれば、税理士さんとか会計士さんと協議をしながらやるから、大体誰かいるんだけれども、そもそも休業することを前提に仕事を始める人はいませんから、休業をすることを前提に仕事をする人はいないから、社会保険労務士さんという人とおつき合いがない。
- だから、飛び込みで行っても、先ほどから言われているように、飛び込みで対応できるものではないということで、結局、制度はあるけれども使えないという悲鳴が上がっているんですね。
- もうとにかくこの声が物すごく大きい。
- これはぜひ政治決断で、まさに先ほど枝野さんがおっしゃったように、一部の不届き者のことを念頭に置いて、九九％の善良な真面目な人たちがばかを見るようなことがやはりあってはならないということで、ぜひ、この資料も手続も、どうですか、厚労省、一枚、一種類か二種類でいい、あとのことは後からそろえてくれ、そうしないと支給を受ける前に会社が潰れてしまうという声が出ているんですね。
- どうですか、そこのところは。
- これは本当、相当大胆にできませんか。
- ぜひその点については明確な答えをお願いします。
- オンライン申請を認めていない。
- ちょっと時間がかかりますけれども、ちょっとってどれぐらいですか。
- もうそんな時間、待てないんですよ、皆さん。
- 電話をかけても、相談できる人が予約できるのが一週間後ですと。
- そこからやりとりをして、結果的に、その膨大な紙資料を出して、紙の書類を出して、集めるだけでも大変。
- それでまた、はねられたら、今度はいつになるんだ。
- そこの点について、ちょっと時間がかかるというのはどれぐらいかかるんですか。
- どれだけ早くできますか。
- それをぜひ約束してください。
- もうこれは有事なんですから、平時じゃないんですから、そんなのんきなことを言っていないで。
- もう現場からの悲鳴というものは、我々、物すごくたくさん寄せられているんです。
- この後、大西委員がこの点についてはやるので譲りますけれども、必死の対応をぜひお願いをしたいと思います。
- では、次の質問でございますけれども、地方創生の交付金についても伺います。
- この地方創生交付金は、五月中に自治体から計画を受けて、六月には支給される。
- 今出ている要望というのは、今の制度だけじゃなくて、例えば、固定資産税を免除してほしい、あるいは水道料金を払えない。
- 水道料金については、もう既に条件付で一部猶予するという自治体もございます。
- いろんな形で、とにかく支給される、懐を暖める、その政策と、もう一つ、今手元にあるものをできるだけ出さないようにするという、そのための猶予であるとか、あるいは減免であるとか、こういうことの要望もたくさん来ています。
- そういう中で、自治体に、もうとにかくきめ細かく対応していただくしかない。
- 中には、本当に零細な御商売をやっていらっしゃる方が、クラウドファンディングといって、お仲間と組んでお金を集めて、何とか乗り切ろうとしている方々もいる。
- やはり私は、自治体がやる方がスピーディーだというふうに思います、きめ細かく地域のニーズに応じて。
- それだけに、ぜひともこのことについては柔軟に、まさに我々がかつて主張したように一括交付金として使えるように、それは、用地の購入だとか今不必要なものについて、例えば基金に使うとか、そんなことはしてはならないけれども、先ほどもお話のあったように、内定が取り消された学生さんを臨時で例えば自治体が雇用するとか、あるいは、学生が、今、授業料も本当なら半額返してほしいとなっている中で、生活苦にいる人たちに自治体独自で例えば支援をするとか、そういうことでぜひできるように、まず柔軟性を持たせてほしい。
- それで何よりも、その原資として、六月なんて言っていないで、とにかく来たものからどんどん自治体に配付できるようなことはできませんか。
- そのことをお願いしたい。
- いかがですか。
- これは、国でできること、あるいは地方のことがいっぱいあります。
- これは地方で、例えば固定資産税、大きな歳入を占める部分ですけれども、そこに対して、店舗だけじゃなくて、飲食やサービスだけじゃなくて、例えば製造業で物づくりをしているところで、土地を借りて、そこで小さな工場を建てて、例えばねじ部品を油まみれになって一生懸命、数人で本当にねじを切るような仕事をして、一個何十銭ですよ、そういう仕事をしている方々もいるんですね。
- 今仕事がない、しかし、だけれども、これはやはり固定費として払う。
- その点について、やはり税を払うということで、地方として減免をできるか。
- 地方としても、これは固定資産税が歳入の大方を占めるので、入ってきてくれないと困るけれども、しかし、今そんなことを言っていられない、経済の担い手がこのままいったらいなくなるということで、いろいろ検討されている自治体もあります。
- そんな中で、この一兆円がすぐに尽きると思います。
- 先ほど枝野さんもおっしゃったように、これは第二弾、第三弾の交付金を出せるかどうか、このことについては、ぜひ確約を、出せるように確約をしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
- これはぜひお願いしたいと思います。
- これは、地域のニーズ、地域によってやはりその実情をきめ細かくわかっていると思います。
- もう既に、自治体の、市町村の貯金でありますけれども、積み立ててきたものをほぼなくなるぐらいまで使っちゃったところもある。
- 水道料金であるとか固定資産税であるとか、今後減免するとなれば、猶予するとなれば、相当税収に影響を与える。
- そんな中でも、まさに総理がおっしゃったように、長期化した場合に、一カ月とか二カ月、三カ月、国でできること、地方自治体にしてほしいこと、たくさんの住民の要請がありますので、そこに対して、とにかく、第二弾、第三弾、一括交付金、使い勝手のいいものをぜひとも断行していただきたい、そのことをぜひお願いを申し上げたいと思います。
- 残りの時間のところで、感染のことについてちょっとお伺いをいたします。
- 感染拡大を防ぐということで、我々がここまでのことをやってまいりました。
- これが厚労省のホームページに書かれていることですけれども、これを見ていただいて、総理の鬼気迫るその訴えとは裏腹に、何か非常に緩い、まさに何か夏休みのしおりみたいな、こんなのが出てくるんですよ。
- 例えば、「日常生活を見直してみましょう。」なんて言いますけれども、日常生活を見直すって、もう既に見直しているんですね。
- もうこんな緩い話じゃなくて、ステイホームやってくれという、これは相当なやはり深刻さを持って私はこれを書くべきだったんじゃないかと思います。
- 手洗い、せきのエチケット、換気や健康管理も同様に重要ですって、そんなことはもうわかっているよと。
- これを絶対やれと。
- もっと言えば、スーパーだとかジョギングは少人数ですいている時間にって、すいている時間と言ったら、みんな目がけて行ったらそこは大混乱になりますよ、みんなすいている時間なんだと思って行ってみたら。
- ですから、もうちょっと深刻さを持って私はやるべきだと思います。
- それともう一つは、外国人に対して。
- ぜひ厚労大臣に伺いたいんですが、感染者の方々の、疑われる方々が検査を受けた件数、そして陽性の方の数は、これは毎日報告されていますけれども、内訳、外国人の方はこのうち何名ですか。
- 今、我が国には、朝鮮半島出身の特別永住者の方三十一万人を除きますと、二百六十万人の外国の方がいらっしゃる。
- 特定技能の、いわゆる人手不足社会解消のために外国人の方の受入れ、あるいはインバウンドで、そのインバウンド対応のためにいろいろな国のいろいろな方々が入ってこられて、ビジネスをやったり、留学生の方もいらっしゃいます、ビジネスマンの方もビジネスチャンスだと思って来た方もいらっしゃいます。
- そういう意味では、今回のこの十万円も、我々も議論しました。
- 日本の国で五十年、六十年と生きてきた人も税金を納めた人も、四月の二十七日時点で三カ月を超えている外国人の方も、ひとしく十万円のお金を出す。
- それでいいのかという意見もあります。
- しかし、やはりこの日本の社会活動を構成している方として同じように扱うべきだ、しかし、そのかわり、日本の方々が守っている義務や責任を同じように果たしていただきたいということで、外国人の方に対しても同じようにこの感染防止のぜひとも遵守をしていただきたいと思うんですが、これは世界の方が日本に来ている中で呼びかけていますか。
- 例えば、今ラマダンというのが期間中です。
- 終わった後にみんな家族や友人が集まっている。
- 当然、異国にいて仲間が集まるでしょう。
- そこで例えばパーティーをやる、飲み食いをする、そういうこともある。
- そういうことを例えば理解した上で、我々はそういう文化やあるいは宗教観というものを大事にしなければいけませんけれども、その中で、やはり、日本人が守っていることについては、その国の、その団体の長たる方々に対してアナウンスをして、ぜひクラスターにならないようにということで呼びかけてはいますか。
- いかがですか、そのことについて。
- 懸念があるから質問しているんですよ、こうして。
- で、どうするかということなんです。
- さっきも申し上げましたように、二百六十万人の外国人の方がいる。
- それぞれ文化の違いや宗教観の違いで、いろいろ宗教行事もある、それがクラスターになるのではないか。
- 差別だとかヘイトを生んではいけません。
- いけませんけれども、やはり、我が国として、例えば日本にもイスラムの方々もいるでしょう、イスラム協会の方々も。
- あるいは、さまざまな伝統的な行事を日本でやりたいという人たちもいるでしょう。
- その責任者たる方々に、ぜひ同じように徹底をしてほしい、三密を守ってくれ、これは呼びかけて、これ以上の、第二、第三波が出るということで、外国人クラスターが出ないようにするためにはそういうところにもお願いをすべきだと思いますが、では、いかがですか、総理。
- また午後の質問でも触れたいと思います。
- 時間が参りましたので、これで午前中は最後にしますけれども、ぜひ、そこの方々に対して、日本としてもやはりしっかりと大使館を通じるなり在京大使館を通じるなりして徹底のアナウンスをしていただきたいということを申し上げまして、午前中の質疑を終わらせていただきます。
- 午前中に引き続きまして、十分間質問をさせていただきます。
- 前回の予算委員会、二月三日、私は触れましたけれども、オリンピックの開催について大変懸念を持っております。
- 武漢から邦人を運んだ全日空、そして、全日空と日本航空の合同で自衛隊の松島基地に聖火を運んだ、その航空会社が大変厳しい状況にあります。
- 膨大な損失を計上しております。
- オリンピックの一年延期によって、スポンサーとして契約していた企業にこれからいろいろな形でまた御負担を願えるのかどうなのか。
- 総理が、ＩＯＣのホームページによりますと、追加の費用を約束したということで、まあ削除はされましたけれども、こうしたことがあったのかどうなのか。
- そして、何よりも、コロナ前では健全だった企業がスポンサーとしてやれるけれども、コロナ後は、もうそのコロナ前とは状況が違うという中で、どのようにして来年、一年延期になったオリンピックに向けて、財政的なメニューを含めてやはり国際社会の理解を得ながら進めていくのか、まず総理のお考えを聞かせていただきたい。
- そしてもう一つ、橋本大臣には、一年間オリンピックが延期されたということで、どのように選手のモチベーションを含めてその思いを維持していけるのか、あわせて伺いたいと思います。
- 我々は、今回の予算の中で、先ほど枝野委員も申し上げましたけれども、例えばゴー・トゥー・キャンペーンですね。
- これはコロナ後にはしっかりとやる。
- しかし、今、予算執行できないのであれば、こうした例えば予算執行を見送って、その分、オリンピックが実現される際には、例えば航空会社がキャンペーンを張って、日本のあちこちに外国人の方々に行ってもらおうというようなことも含めて、邦人も含めて、やはり何らかの形で、観光資源、ホテルもそうです、旅館もそうです、運輸関係の航空会社あるいは鉄道、地方のバス事業者等々もそうですけれども、その観光インフラがなくならないように、その不要不急の予算をぜひとも振り向けていただきたいというふうに思います。
- 最後の質問でございますけれども、総理、奥様がいろいろなところにお出かけになったことで、総理も大変苦しい答弁をされています。
- 総理が国民に対して、このゴールデンウイークもそうです、この後も長期化する中で、ぜひ不要不急の外出を避けていただきたいと必死の訴えをされますけれども、最も理解者である御夫人があちこち行かれるようなことになりますと、総理のせっかくのその必死の訴えが説得力を持たない。
- 私は一国の総理をこの場で辱めようなどという思いはありませんけれども、その点について、やはり御夫人の行動についても、出かけることが、行ったところが三密ではないから問題ないではなくて、やはりそういう行動をとることが総理の説得力にはてなマークがついてしまいますので、その点については、総理、このゴールデンウイーク前、ステイホームを訴えられている総理として、また、この後、国民に対してこうやって呼びかけているわけでございますので、総理、そこはぜひお約束いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
- それは我々一人一人の自覚が問われる話でございます。
- 総理もこの話をされるのが一番嫌だと思いますけれども、しかし、やはり総理の、感染されるとこれは大変なことになります、その点も含めまして、ぜひ行動を自重していただくように、この場でやはりあえて申し上げたいと思います。
- 結びになります。
- 先ほど来申し上げていますように、コロナ前とコロナ後では全く常識が変わりました。
- コロナ前の常識をコロナ後は変えるという大胆さが必要であります。
- この後にも質問者が多数指摘をすると思いますけれども、税でありますとか社会保険料、あるいは公共料金、中には、技能講習の負担なんかも、これはもうとにかくやめてもらいたい、たくさんの受講料だとかテキスト代だとか、職人さんたちにいろいろ負担になっていることがあります。
- とにかくその支出に対して、平時ではもうないということで、大胆な政策をやっていただきたいと思います。
- 我が国は自粛を要請することはできる。
- しかし、強制力、罰則を今は持たないわけでございますので、やはりそこは協力しよう、ともに耐えようという共感が何より必要であります。
- そのためにも、ぜひとも大胆な施策をとっていただくことを、ぜひ総理、最後にお約束をいただきたいと思いますが、いかがですか。
- 大胆な見直し、大胆な負担軽減、ぜひ総理、お約束をしてください。
- ぜひそのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
- 以上です。
-
第201回[衆] 予算委員会 2020/02/28 18号
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- 国民民主党の渡辺でございます。
- 締めくくり総括ということで、この国会を振り返りながら、この予算委員会を振り返りながら、幾つか質問を予定しておりましたけれども、昨日来からいろいろ大きなニュースが飛び込んでまいりました。
- その点について、通告の内容を少し変更しながら質問したいと思います。
- まず、本日の理事会で、総理補佐官の秋葉賢也氏を参考人としてこの委員会に来ていただくように要請をいたしましたが、残念ながら来ていただけません。
- 与党から、理屈にもならない理屈で断られました、政府を代表する立場にないと。
- 別に政府を代表しなくてもいいんです。
- なぜこの方に来ていただきたかったかというと、この秋葉さん、二十六日、つい二日前の話でございます。
- 地元仙台市内で、出版記念の名目で十八時から約一時間半パーティーを開いていたと。
- この日は、総理みずからが、対策本部としてさまざまなイベントの延期やあるいは縮小、こういうものを呼びかけた日でございます。
- 総理、補佐官が来ない以上総理にお答えいただくしかないわけですけれども、これは事実ですか。
- パーティーを開いていたというのは事実ですか。
- この日は、二十六日に総理が延期や縮小を要請したということで、この日のうちに、夕方から予定をされていた人気アーティストの東京ドームや大阪ドーム、京セラドームでのライブが、当日になって中止をした、開演の三時間前に中止を発表したというような例もあるんです。
- 準備をしていたアーティストの方や楽しみにしていたファンにしてみると、総理のまさに決断、要請によってこういったものは中止を余儀なくされた。
- しかし、補佐官は、どうもこの補佐官の言い分を聞いていますと、東北地方では感染者が出ていないので、いろいろ対策をした結果であるから、無頓着にやったわけじゃない、問題ないという認識なんですけれども、片っ方ではそうした大損失を覚悟の上でイベントの中止が行われ、片っ方では、問題ない、今さらやめられないからといって、補佐官が総理の指示を、総理の要請を無視するような形で行ったということについて、これは総理、問題じゃないですか。
- このことについて、総理は知っていたんですか、この日にパーティーを開くということを。
- 何か報告や相談は受けていましたか。
- 総理は知っていたんですか、そもそもこんなことを。
- 総理が国民に向かって要請をした日に、その半日後にですよ、半日もたたないうちに、総理の補佐官が、みずからが、そのまさに要請を破るような形で平然と行っていた。
- きょうだって来ないわけですよ。
- ここに来て本人の説明をすればいいわけだ。
- なぜ、総理を補佐する補佐官が、総理がまさにここに立って、何で補佐官のことで私はこんな答弁をしなきゃいけないのかと。
- 補佐官がみずから来れば済む話を、総理がわざわざここで答弁をしなければならない。
- これは補佐じゃなくて、足を引っ張っているじゃないですか。
- この点について、これは看過できません。
- 国民には非常時だからといって協力を呼びかけて、補佐官は、いわば身内は何食わぬ顔で資金パーティーを開いている。
- こんなこと、許されるんですか。
- 総理、これは補佐官を更迭すべきだと思いますが、いかがですか。
- そうすると、更迭や辞任は求めないということですね、今の答弁は。
- いや、この後にも触れますけれども、今回の、総理がこの基本政策を発表して自粛を呼びかけたということで、さまざまな社会的混乱がもう起きているんですよ。
- それでいて、まさに例示されているような立食パーティーを開いて、それが、補佐官ともあろう人間が平気で、範を示さないで、まさにその日のうちに破っているということだったら、この要請の意味は何もないじゃないですか。
- 改めて、この補佐官の更迭なりあるいは辞任を求めたいと思います。
- このことについては更にこの後の議員が触れると思いますが、改めて、今申し上げましたこのさまざまなイベントのことについて一つ申し上げたいと思うんですが、その前に、たしか、この秋葉補佐官のイベントに、このパーティーに、河野大臣が何かビデオでメッセージを寄せているということでございます。
- 河野大臣、一問だけ聞きますが、この予算委員会でも取り上げられました、元海上自衛隊の艦長の、例の風俗店を副業でやっていたという話は、どうなりましたでしょうか。
- 一体どれだけ調査に時間がかかっているんですか。
- これ、報道されて、この委員会でも取り上げてからもう一カ月近くたっております。
- 一体何をそんなにかけて調査しているのか。
- 私も、防衛省で副大臣をしたときに不祥事がございまして、この不祥事に対してどういう処分をするかということで相談がありました。
- これは、政務三役が集まりまして相当早い時期に処分を決めたことがございます。
- 確かに、事実確認に時間がかかっているとはいえ、これは余りにも長いことかかり過ぎているんじゃないか。
- 何よりも、今、クルーズ船の対応に災害派遣という名のもとで行っている自衛官の方々に対して、片っ方でこんなことを幹部がやっていて、いまだに仕事をしているということです。
- ここで確認しますけれども、今この方はどうしていますか、どこに勤めていますか。
- ということは、まだ身分は幹部自衛官のままですね。
- 実際働いているんですか、これは海上自衛隊の横須賀基地で働いているという話もありますけれども。
- ということは、自衛隊、幹部自衛官としての俸給、給料はもらっているんですね、今もまだ。
- いや、これはせめて休職扱いにして、やはり出しちゃだめなんじゃないですか。
- まだ自衛官の身分で、しかも働いているということでしょう。
- こんなことがまかり通る、先ほどの秋葉補佐官もそうですけれども、この幹部自衛官についてもそうですよ。
- 真面目に働いている人たちは何か非常につらい思いをして、何か安倍政権の周辺にいる人たちは何をしても許されるのか、このまさに証左が二つあらわれたわけなんです。
- ぜひこれは厳しい処分をお願いして、このことについては安全保障委員会等でもまた取り上げたいと思います。
- それで、先ほどの、ちょっと触れました、話を戻しますけれども、さまざまなイベントが中止になるという中で、学校も、これは今、休校という、冒頭ありました。
- このことにも触れますけれども、このイベント、一週間から二週間、大きな行事については延期や中止や、あるいは縮小ということになります。
- これは、何をめどにこの自粛要請を解除しますか。
- いわゆる出口です。
- いつまでも続いたら、これはえらいことになる。
- 一、二週間で済むんですか、さらなる延期はあるんですか。
- 総理、いかがですか。
- ということは、当面一、二週間ということでありますが、三週間、四週間と延期されることも状況によってはあるということでよろしいですね。
- それは何かの数値で示すことはできますか。
- つまり、出口に対して客観的に何らかの数字があって、例えば発症者の数がゼロが続いたということだとか、あるいは感染が陽性の人が回復していった、その数字が出たとか、何かやはり客観的なものがないと、なかなかこれは一つの目安にならないと思うんですけれども、それはいかがなんですか。
- 何を目安にしてその出口を決めるかということについてお答えいただきたいと思います。
- それで、今もういろいろ起きていますけれども、例えば、Ｊリーグを延期だとか、プロ野球のオープン戦が無観客だとか、ＪＲＡ、競馬が無観客だとか、もう連日のように報道されています。
- その中で、特に春は、春休みシーズン、さまざまな高校生の大会が行われるわけですね。
- もう全部紹介している時間はちょっとありませんけれども、先日のこの予算委員会で、一昨日、玉木委員に対して総理は、「全国的なスポーツや文化イベント等については、これはまさに国が判断をしなければいけない。全国から集まるもの、全国的なイベントについては、これは国が判断しなければいけない、」と言っているんです。
- 春の甲子園、選抜高校野球がありますけれども、これは私の記憶では三月十九日から始まるかと思いますけれども、野球に限らず、いろいろな大会が全国で予定されております。
- 今、どんどんどんどん見直しが迫られる中で、春の甲子園大会は開かれるんですか。
- いつ判断するんですか。
- その点について、国が判断するというわけですから、総理、どう考えていますか。
- それは、非常に今この時点で酷な回答だと思うんですね。
- 萩生田大臣もたしか高校球児の父親だったんじゃないかと私は記憶しております。
- 企業のイベントだとか地域のイベントならば、例えば翌年だとか半年後に延期をしたり、代替措置をとることができるかもしれません。
- だけれども、生涯に一回限りのことで、やっとつかんだ夢の切符、やっとつかんだ全国大会、これは野球だけじゃないですよ、さまざまな分野においても、そのために頑張ってきた。
- ところが、今回このようなことで、もし中止になるようなことになったら、延期はできないですよ、代替措置できませんから。
- そのときに、やはり子供たちの失望、あるいはそれを応援してきた人たちの失望はどういうことになるだろうかということで、私は、確かにこれは国のイベントです、できるだけ知恵を使って、何とかできる方向で考えられませんか。
- 総理あるいは大臣、いかがですか。
- 私も萩生田大臣も、息子が高校野球をしていたということがある。
- 頑張っている子供たちの姿を見てきましたからね、やはり夢をかなえてやりたい、またそこの舞台に立たせてあげたいという思いがあります。
- 反面で、この感染も、対策も考えなければいけない。
- なんですけれども、一律に、この方針として、曖昧な形で一、二週間という幅がある。
- そしてまた、全国一律には要請はしないけれどもと言いながらも、要請をすれば、これ、要請というのは行政命令ではないんですけれども、大変強い拘束力を持つ。
- まさにこの政府の要請によって、判断を、やらない方にするという決断にもなってしまうんじゃないかと思うんです。
- ぜひそういうことがない、知恵を使って、ぜひとも子供たちのやはり夢の舞台は実現してあげたい、そのためにやはり我々も知恵を出さなきゃいかぬと思っています。
- もう一つ、ちょっとこれは静岡県の補欠選挙の話をします。
- 静岡県の第四区で、四月二十六日に投開票で、静岡四区、望月義夫先生の亡くなられた後の補欠選挙がございますが、この補欠選挙は予定どおりに行うということになりますでしょうか。
- 不幸にしてこのコロナウイルスの感染拡大がおさまらなかった場合、まさにこういう状況下で国政選挙というのは、私は史上初だ、初めてのことになると思いますが、その場合は延期ということもあり得ますか、総理。
- そうすると、予定どおり行われるということでございますね。
- よろしいですか。
- それで、その場合、これ、厚労大臣にも伺いたいんですが、例えば箱物で、我々みんな、選挙の洗礼を受けていますからよくわかっています、箱物であるとか街宣カーでありますとか、あるいは屋外の集会も含めて、あるいは職場訪問、職場集会であったり、いろいろなことがありますが、これは当然、何らかの制約なりをかける、若しくは何らかのガイドラインをつくるということになるのでしょうか、もしこのような状況下で選挙が行われた場合。
- いかがですか。
- それでは、残りの時間で、今、各地で現場が大混乱となっております学校の一斉休校について、もう冒頭にもありましたけれども、質問をさせていただきます。
- 学校が一斉に休校になるということで、まず、私も昨日、たくさんの方と連絡をとり合いました。
- 一つには、例えば、私の住んでおります静岡県、まだコロナウイルスの感染者は確認されておりませんけれども、そこも全国一律で休校となるとなると、そんなに今深刻なのかということなんですね、まず驚いたのは。
- まだ影響も出ていない地域まで休校にしなければいけないほど、そんなに危機が差し迫っているのかという、まず驚きが上がりました。
- そしてまた、やはり学校現場からいくと、週末と、あと三週間ほど、まだ春休みまであります。
- そうすると、予定していたカリキュラムがまだ、例えば小学校六年生もそうです。
- 例えば、一、二年生なら、三、四年生といって、繰り上がったところで、できなかった単元を後からやることはできます。
- しかし、もう最高学年になりますと、それができなくなる場合、例えば未履修問題というのが出てくるんですね、決まったカリキュラムをこなせていないということで。
- どうするんだということがやはり言われます。
- それから、学校現場のみならず、例えばパン工場。
- 学校給食でパンを納めている工場、こういうところの会社の方、工場の方々なんかは、まさに学校給食を専門にやっているような会社にしてみると、工場にしてみると、これが続くとどうなるんだということで、下手すると倒産するんじゃないかという悲痛な声も寄せられました。
- それからまた、何よりも御家庭の御父兄、保護者の方も、子供の休みに合わせて、例えば卒業式であるとか、何かそういうときには休みをとるというシフトをしいていた。
- ところが、休校になると子供が一人となる。
- そうすると、親もやはり家にいなきゃいけないんじゃないかということになれば、親御さんの勤務にも影響してくるということになります。
- もう既に、北海道の帯広厚生病院というところでは、これは十勝地方では最大規模の病院ということです、全体の二割を超えるおよそ百七十人が臨時休校の影響で出勤できないケースが続く。
- そのため、学校が再開されるまでの間、外来は予約や救急のみとして、予約外の患者の診療を休止することになったということでございます。
- こういう社会的な影響がたくさん出てきます。
- このことについて、この社会的影響、この突然の決断とも思われる総理の昨晩の発表でございました。
- 総理、これは練って練って出てきた話なんですか。
- 何らかの前もったアナウンスがあれば対応もできたけれども、突然来て、実は、最高学年の方にしてみると、小学校六年生にしてみると、きょうがもう最後の小学校生活なんですね。
- 前の晩に突然、あしたであなたが学校に来るのは最後と言われるわけですけれども。
- このような社会的な混乱が起きていますけれども、このことについては総理はどうお考えですか。
- 今、政府としても責任を持って対応してまいりたいということでございます。
- 例えば、病院の新規の外来休診、外来を休診するというような影響、これはあちこちで出てくるかもしれません。
- 非常に、何が起きるか、社会混乱に対して政府が本当に最後まで責任をとってくれるのかということを確認したいと思いますし、また、何より、一人親世帯が、今、母子家庭が百二十三万世帯、父子家庭で十九万世帯。
- 母子世帯の八一・八％が就業しているんですね。
- うち半数が、派遣、パート、アルバイトの方々です。
- 子供さんが家にいることになったということで、パートを休んだりアルバイトを休んだりすることによって収入が減る、もしかしたら解雇されるかもしれない。
- そんな中で、その方々の収入が減ったことに対しても、まさに政府が、政治が責任をとる、それはそこまでの決断でやったということでよろしいですか。
- 今年度予算には、このようなことは全く織り込まれていないんですね。
- コロナ対策もそうです。
- この学校の一斉休校もそうです。
- 全く予想しないことが起きたわけでございます。
- 私は、予算の組み替えが必要だと思うんですよ。
- これは、例えば、カジノ管理委員会の関連費用でおよそ四十億円、あるいは九月からの、マイナンバーの導入によるマイナポイント二千四百七十八億円。
- もうこれをやめて、このお金をコロナ対策や、あるいは、このコロナ不況でさまざまな影響が出る業界団体、宴会場も、この三月、四月、どんどんキャンセルが相次いでいるんですよ。
- 私の地元にも確認しましたけれども、観光客の宿泊がキャンセルされた方はもちろんですけれども、この年度末、年度初めに、三月、四月で相当な数のキャンセルがある。
- そういう影響を考えれば、こんなカジノなんかに使うお金はやめて、さまざまな対策を講じていくべきだと思いますが、最後に、補正予算であるとか、あるいは当初予算の組み替えであるとか、何らかの形で考えていませんか、補正予算等も含めて。
- 時間が来たので終わります。
-
第201回[衆] 予算委員会 2020/02/03 5号
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- 共同会派立国社の渡辺でございます。
- ただいまの岡本委員はお医者様でいらっしゃいます。
- 医師という立場から、感染症の対応についてただされました。
- 私ども野党からの申出で合意をしたとおり、私は、冒頭十分ほど質問をさせていただきます。
- 厚労大臣に質問させていただいて、答弁が終わったところで、どうぞ、退室を促しますので、それまでの間はしばらく着座で質問に答えていただければと思います。
- 当初通告しました順番をそのようなことで入れかえまして、引き続いて新型肺炎についてのお尋ねをいたします。
- 今、ＳＡＲＳを超えて拡大をして、世界市民の健康への不安は当然のことですけれども、世界経済の大きなリスクともなっておりまして、連日の株価等を見れば、今回のこの新型肺炎の蔓延がどのような影響を与えているかということは一目瞭然なのでございます。
- そこで、まず、日本が世界の中で、この鎮静化にどう我々として、日本の国として中心的な役割を果たすかということについて厚労大臣に伺いたいのですけれども、まず一つ、先般の報道で、国立感染症研究所で三十一日に、国内で確認をされた感染者の試料を使って原因ウイルスの分離に成功したというような報道がございます。
- ワクチンやウイルスの増殖を抑える薬の開発というものは各国が取り組んでいるわけなんですけれども、総理は、検査キットの着手はもう既にしていると。
- その先の、まさにワクチンやウイルスの開発、どれぐらいのめど、どれぐらいの時間でできると、今、国の方ではお考えですか。
- 取組を伺いたいと思います。
- ぜひ、人、物、金を投入をしていただいて、とにかく、世界の中で非常に医療レベルの高い我が国が主体的になって取り組んでいるということです。
- ぜひ、世界的鎮静化に努めていただきたいと思うんです。
- もう一つ厚労大臣に伺いたいのですけれども、ＷＨＯが二十二日と二十三日に緊急委員会を開いたときには、ＷＨＯの中では、いわゆる緊急事態の宣言が出せなかった、データ不足であるというようなことが言われました。
- その後、例えばフランスのル・モンドという新聞が、この緊急事態宣言が見送られたというのは、これは実は中国が大変大きな影響力を持っていて、ここに圧力がかかったのではないかというようなことが、そのル・モンド紙等が報道したということを日本のメディアも報じております。
- こういうことを考えて、ＷＨＯの事務局長はアフリカのエチオピアの御出身だ、そのエチオピアという国は、大変中国が投資もしているし、アフリカ・ユニオンの、アフリカ連合の建物を中国が建設をして、そしてそれを寄贈した、大変強い影響力を持っている、だから、本来なら発表されるものがゆがめられたんじゃないか、あるいはおくらされたのではないかというようなことも一部言われているんですね。
- 日本もこの緊急委員会には参加をしておりますけれども、果たしてそのようなやりとりがあったのでしょうか。
- いかがですか、大臣。
- 今、非公開という話がありますけれども、我が国はこのＷＨＯに対してどれぐらいの支出をしているか、中国と比較してです。
- ＷＨＯへの義務的支出であります分担金というのは、二〇一九年で、日本は四十六億円、中国が三十八億円。
- これは、ＷＨＯのホームページより作成しましたと厚労省からいただいたものです。
- そして、疾病対策など、自発的に支出をしている拠出金においては、二〇一八年で、日本は八十六億円、中国は六・三億円と、比率にして十四対一という圧倒的な差があるんですね。
- しかも、このＷＨＯの西太平洋地域の事務局のトップ、事務局長は、かつてＳＡＲＳの対処に当たられた日本人の方です。
- このＷＨＯの発表が果たして遅かったのかどうなのか、その理由は何なのかと。
- これは今も、非公開だからわかりませんとおっしゃいました。
- しかし、我が国はＷＨＯの中で枢要な立場を占めているわけでありまして、それだけに、我が国として、このＷＨＯに対して主導権を持って世界の鎮静化に努めることができるんではないかと思うんですね。
- つまり、中国がなぜ発表をしても信用されないか。
- これは、武漢の市長が当初、初動対応が遅いじゃないかと言われたときに、武漢の市長は、これは地方政府に権限を渡されていないんだというようなことを言いました。
- そして、お医者さんがグループチャットでこの新型肺炎について触れたところ、この問題についてはデマだと言われて、この件についてはデマだと言われて、当局に摘発されているんです。
- 実際、後になってみて、そのお医者さんたちの話が結局は正しかったじゃないかということになっているんですね。
- つまり、こんなことは言いたくはないんですけれども、かつて高速鉄道事故が起きたときに、一夜にして埋めてしまった、葬り去ってしまった、結局、真相は何だかわからないままに葬り去ったようなあの姿が生々しく残っておりますし、あるいは、ＳＡＲＳが二〇〇二年から二〇〇三年にかけてはやったときに、二〇〇二年の十一月に患者も出ていたのに、結局、発表したのは二〇〇三年の四月だった。
- そのときにも、この中国のできるだけ情報を公開しようとしない体質について、疑いの目が持たれていたわけです。
- 今回も、本当に中国発の情報をうのみにして大丈夫なのかということで、じゃ、中国で発表したことに対してやはり客観的に検証するなりして、世界の、もう今、ＳＮＳ社会ですから、ＳＮＳ社会の中でいろいろな情報が飛び交っているわけですね。
- それに対して、やはり日本が、鎮静化のためにも、これだけの支出金、分担金を出している日本が主導権を持って、何らかの形で客観的な根拠に基づいて取り組むべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか、そこは。
- ＷＨＯの中の日本のプレゼンスについて、いかがですか。
- なぜ、この問題に日本が主体的になって、鎮静化に世界の中での日本が中心になって取り組むべきだというのは、一つには、やはりことしは大きなイベントがあるから、やはりオリンピックがあるからなんですね。
- 先般、ＷＨＯとＩＯＣとで意見交換がなされました。
- その際に、アスリートの体調と健康は常に我々の懸念の中心にあるとして、かつて、つい最近です、このＩＯＣのバッハ会長はドイツの方ですけれども、猛暑を理由にしてマラソンと競歩を東京から札幌に変更しましたね。
- その理由は何かというと、猛暑でアスリートの体調と健康が懸念の中心なんだというふうに、理由にしたわけでございます。
- このバッハ会長の出身地であるドイツのＤＰＡ通信というところが、このＩＯＣとＷＨＯが協議したことを受けて報じたのが、安全に大会を開催するための感染症対策が東京五輪の計画の重要な要素となるというふうに報じたわけでございます。
- 先ほどワクチンの開発等を急ぐべきだということを申し上げたのも、やはり我が国がこのオリンピックを控えて対応しなければ時間切れになってしまうのではないか。
- かつてＳＡＲＳが、先ほど申し上げましたように、大体八カ月ピークが続いたんですね。
- そうすると、類推していって、これはいつになったら終息するかとなれば、この夏まで、終息まで時間がかかるのではないかとなれば、本当にオリンピックの開催は大丈夫なのかということをまさに心配しなければならないわけでございます。
- その点については、厚労大臣、最後に伺いますけれども、ＷＨＯあるいはＩＯＣと開催国日本が、今回のこのような非常事態を受けて、そこにある日本として、オリンピックをするためにどのようなかかわりをするか、どうしていくべきだというふうにお考えか、それを伺いたいと思います。
- この問題について最後にもう一回伺いますけれども、つまり、今申し上げたように、猛暑を理由にしてアスリートの体調や健康ということで、驚くようなことになったわけです。
- 東京で行われるはずの競技が北海道になった。
- それだけＩＯＣは強い権限を持っているわけでございます。
- 今回のことで、正しく、日本の水際対策や、先ほどお話があった、同僚の岡本委員から出た、国内でのまさに感染対策、こういうものに対して、もう本当に徹底してやっているんだということがちゃんとＷＨＯなりＩＯＣなりに伝わらないと、この点について、これはひょっとしたら、オリンピックの開会自体が本当に大丈夫なのかという話になってくる。
- 非常にこれは私たちにとって、今まで準備してきた日本にとって全く予期せぬことで、こんなことがまさか起こるとは思わなかった。
- しかし、だからこそ、この短い期間の間に最大限の対処をしなきゃいけないということで、ぜひ連絡を密にしていただいて、日本の中での、先ほど岡本議員に対しておっしゃっていた水際対策、それから蔓延対策、そして治療対策、これをしっかりやっていって、しかも、日本が今、検体というのか試料からつくっているさまざまなウイルスなりに取り組んでいて、めどが立ったという、めどが立つという、ぜひ具体的なお答えをいただけるように、今後も努力をいただきたいと思います。
- この点についてはもう、総理に後ほど聞こうと思いますけれども、どうぞ厚労大臣、申合せのとおりに御退室をいただいても。
- 総理、ぜひ、東京オリンピックを実現するということで、ＷＨＯなりＩＯＣと、この世界的な非常事態の中で、我が国がやるんだという、そのことについて、力強く何らかのお約束をしていただけますでしょうか。
- また、全力を挙げての対応をしていただけることをお約束いただけますか。
- では、申合せのとおり、どうぞ、厚労大臣。
- ぜひ今後とも、また、できるだけ国会対応に力をそがなくても対応できるように、副大臣始め関係閣僚の皆さんと連携を密にしてお答えいただけるようお願いします。
- どうもありがとうございました。
- ぜひ、まさか開催地の変更であるとかオリンピックの先送りだとか、よもや中止などということがないように。
- もう既にそういうことが、このＳＮＳ社会ですから、わっと流れるわけですね。
- ＩＯＣとＷＨＯが会っただけで、もう中止なのかと。
- 今まさに情報が拡散をするところでございまして、正しい情報を発信するために、我が国はやはり主体的に取り組まなければいけないわけでございます。
- もう一つは、さっきちょっと水際対策の話がございましたけれども、ちょっとそこにきょう資料を置きました、私は、認識が我が国は少し甘かったんじゃないかということで、この資料を。
- 安倍総理、これは在中国日本大使館のホームページなんですね。
- これは一月の二十四日に掲載されたものです。
- これは、小さい字ですけれども、今はもう削除されていますけれども、ここに何が書いてあるかといいますと、春節に当たってというように祝辞を述べられているんですよ。
- ここに何が書いてあるかというと、中国の方がたくさんお越しください、そして、日本からもたくさん行くでしょうということを書いてあるんですね。
- これが、恐らく昨年なのか、どこかでこういうものを、今までの、例年どおり、事前に原稿を送って、時期が来たから上げたんだろうというふうに思います。
- だけれども、この同じ日ですよ、次のページをめくっていただくとわかると思いますけれども、同じ一月二十四日に日本国大使館が、湖北省全域に「渡航は止めてください。」と書いてあるんですね。
- 同じ日に、ホームページで総理は、これから日本国民は中国を訪問して中国との理解を深めていただきたいと思います、日本にもたくさん来てくださいと言いながら、今まさかここへ来て入国禁止の措置をとるなんてことが、これは一月の二十四日の話ですからね、まさか十日でこんなことになるとは誰も思わなかったと思うんですが、お役所仕事にしても、余りにもこれは少しお粗末といいましょうか、意識が薄かったんじゃないか、何かやっつけ仕事でやったんじゃないか。
- だから、このころは本当はそんなに危機感がなかったんじゃないかと思うんですけれども。
- 総理、いかがですか。
- 知っていましたか、こんなこと。
- 恐らく総理も知らないでしょうし、外務大臣も知らない話だと思いますよ。
- でも、これは私、一月三十日まで見ていたんですよ。
- まだ残っているんだと思って、質問に使おうと思ってコピーをとったわけですけれども。
- 当初、やはり初動で危機意識というのは薄かったんだろう。
- だって、渡航禁止を出す日に、こんなのんきな春節の挨拶なんか総理大臣が出すというのは、一体日本はどうしたいんだということになったんだろう。
- この問題については、もう余り言いません、長くやる時間もございませんので。
- とにかく、こういうことがあったから、初動は実は少し甘く考えていたのではないであろうかと思わざるを得ないですね。
- それで、この質問のちょっと最後に。
- 先ほどもチャーター便の話がございました。
- 当初、八万円プラス八千円の税金で八万八千円と。
- あらかじめ申し上げておきますけれども、私たちの民主党政権のときにも、カイロからローマに邦人を輸送したというときにも代金が発生しました。
- 今の在中国日本大使館のホームページにも、経費が発生することが想定されますと書いてありますから、あながち、全くうそを言っていた、うそといいましょうか、全く無料と思っていたわけではないんですが。
- それにしても、当初私もこの説明を聞いたら、外務省の職員は、公正性を担保するために、公平性のために取りますと。
- じゃ、有料と無料の違いというのはどこにあるんですかと言ったら、戦争のときは無償ですけれども、無料で運びますけれども、そうでないときは有料ですとかおっしゃっていました。
- ところが、少し世論が、参議院の予算委員会もそうでした、あるいは与党の幹部からもそうでした、そして世論の中からも、何だ、金を取るのかと。
- 私も当初、決断が決まったときに、本当に祖国からの救出を待ち望む中国にいる同胞が、何か暗闇の中をつんざいて、見たことのある青い飛行機がやってきて、日本を、ああ、日本人を救いに来てくれたのかと思っていたら、実はお代がこれだけありますと言われたんだろうなと思うと、その違和感たるや、私も感じました。
- そこで、余り長く聞くわけにいきませんが、この問題について、やはり、チャーター機の中で有料か無料かということについて、基準は。
- だって、一日にして今回変わったんだから、一晩にして変わっちゃったんですから、最初そこまで言っていたものがやはり無料ですとなったんですから、やはりここは明快な、明確な基準をつくる方がいい。
- それから、第四便を、大臣、飛ばすのが今週半ば以降ということでございますけれども、外国人を乗せることはできないのか。
- 配偶者はもとより、もし席に余裕があるのならば、例えば、今帰国を望んでいるけれどもなかなか間に合わないような方々がいて、かつて私たちもイラン・イラク戦争のときにトルコに助けられたとか、いろいろあります。
- ですから、例えば非常に親しい国について、これはタイなのか、あるいは台湾なのか、何らかの形で外国の方々を乗っけてくることは考えてはいないのか、その点について伺いたいと思います。
- これは、他国の方も、他の国籍を持つ方も乗せることは調整次第ではあり得るということでよろしいですか。
- この予算委員会の質疑はきょうから始まったばかりですので、また質問の機会でこの話を深掘りしたいと思います。
- 時間の関係で、次のテーマに移らせていただきます。
- けさの報道で、いわゆるＩＲ汚職で、贈賄罪で在宅起訴をされた加森観光というところの会長さんが、資金提供の原資は中国企業だったということを供述していることが関係者への取材でわかったと。
- 私も、短い間ですけれども新聞記者をやっていましたから、関係者って誰だろうかと、大体ある程度もう想像つくんですけれども、相当、ここまで書く以上は、間違いのないところから出ている。
- ということで、これは、原資は中国企業だということになれば、まさに中国マネーによる政界汚染だ。
- 中国マネーによって政界汚染。
- しかし、直接、外国企業、外国の方が寄附をすると、これは違反になりますので、隠れみのとして日本の企業、代理人を使ったということが言えるのではないかと思います。
- 総理、この報道は御存じでしょうか。
- これで、報道している、報道を承知しているということであるならば、この問題……していない。
- いやいや、もうこれは結構新聞にも出ていますけれども、報道になっていますよ。
- 御存じないんですか、総理。
- 見ていないということですか。
- はい。
- 総理、確認です。
- 見ていらっしゃらない、御存じないということですね。
- もう、見ていない方に言うのはちょっといかがかと思いながらも、ちょっと驚きです。
- だってこれは、ここまでの大きな問題になっていて、私も新聞報道だけをうのみにして質問するということは控えるべきだと思っておりますから、ですから、事実確認として聞いたんです。
- しかし、御存じないということならば、これ以上進められなくなってしまいますが、読み上げれば、これまでＩＲの問題について、カジノの問題について、現金が渡されたという方々、これはしかし、中国からのマネーではなくて、この観光会社からのものであったということでございます。
- これは、正直言って、この手法が通るのであれば、もしかしたらほかにも、中国マネーや、あるいはどこかよその国からのカジノ進出を目指す、とにかく入りたいという企業にしてみれば、日本の代理店なり日本人なりどこかの企業を通せば幾らでも政界工作ができていた、あるいは今からでもできるということになってしまいます。
- ここでちょっと総務大臣に伺いたいんですけれども、これは、法律的に、外国から献金を受けていたらどうなりますか。
- 的確に答えてください、手短に。
- これが、実は知らなかったと。
- ある方のコメントの中に、これは取り沙汰された方ですが、中村さんと岩屋さんという方、仮に寄附の中に中国企業の原資が入っているとすれば返還すると。
- 返還したら済むことでしょうか。
- これは、知らなかったで済むことかどうなのか、そこは、総務大臣、いかがですか。
- この問題については、また改めて。
- また私の後以降、同僚議員から質問があると思います。
- それで、総理にもう一つ聞きたいんですけれども、このような中国マネーによる政界汚染のさなかに、気になるニュースがございました。
- それは、東京高検の検事長が、先週、閣議の場において定年が延長されたということでございます。
- 多分、見ていらっしゃる方には何のことかよくわからないと思うんですが、この方は、黒川さんという方、一九五七年の二月八日のお生まれです。
- ですから、あと五日で誕生日。
- この方が、一週間ほど前に定年の延長が急遽決まりました。
- これについて、何でこんな不自然な駆け込みの定年の延長などということが閣議決定で行われたのかということについて、これからちょっと大きな問題になっていくのではないかと思われます。
- その点について、総理、これはどうしてこの方がこんな駆け込みで定年延長されたんですか。
- 総理。
- いいですか、法務大臣、今、検察庁の業務遂行の必要性で延長したと言っていますけれども、じゃ、東京高検の検事長として、誕生日の一週間前に駆け込みで定年延長しなければならないほどの緊急性や必要性とは一体何ですか、その業務は。
- 具体的に、過去にこんなことはあったんですか。
- こんな不自然な人事をしなければいけないほどの、高検の検事長が指揮監督をすることとは一体何ですか。
- 具体的に答えてください。
- 国家公務員の定年延長ということは確かにあり得るんですよ。
- ところが、検事は、検察庁法の二十二条というところで、検事総長は年齢が六十五歳に達したとき、その他の検察官は年齢が六十三歳に達したときに退官すると定めているんですね。
- ですから、いわゆる国家公務員法ではなくて検察庁法によれば、正直言って、この半年間定年延長したということは、これは違法若しくは脱法ではないかと識者から指摘されているんですよ。
- 今、国家公務員法で乗り切ろうとしているんでしょうけれども、それは無理な話でありまして、じゃ、なぜこの検察庁法には別段の定めということでわざわざ書いてあるかといえば、やはり、刑事訴訟法上、強大な権限を持っている、その職責に鑑みて、やはり長くできないような仕組みになっているわけなんですが、これは、その説明については、この後答弁もちませんよ。
- きょうはもう時間が差し迫ってきていますから。
- この後も当然質問しますけれども。
- 総理、これは次の検事総長にするために、こんな駆け込みで、総理として、検事総長として今いろいろな問題がある中でにらみをきかせてもらうために、ある意味、逆指揮権発動じゃないかと思うぐらいのこんな人事をやったんじゃないかというふうに言われますが、世間ではそのように言われていますけれども、検事総長にするおつもりでこの方を定年延長したんですか。
- 総理、いかがですか。
- 恐らく、テレビで見ている人、ラジオで聞いている人にしてみると、これは袋小路の議論に入っていくと何かわからなくなってくるんですね。
- ですから、この問題、ちょっと細部の話はまた別の機会にやりますが、いいですか、総理にもう一回伺います。
- これは、なぜこの期間を延長したかということについて、論理的には二つ成り立つんですよ。
- 一つは、勤務の延長をした期間の間に検事総長にするという判断をするということが、可能性が一つ。
- もう一つは、何らかの理由で、今おっしゃられた理由にならない理由で延長した、だけれども、それは実は、本音は検事総長にするためだ、だけれども、その事実は隠している。
- この二つしか論理的にあり得ないわけでございます。
- たしか、この内閣で、森大臣の前に座っていらっしゃった河井法務大臣は、法務行政をつかさどる者として、国民の信頼に一点の曇りがあってはならないと言って法務大臣をやめたんです。
- その説明責任も当然果たされないまま、一体何だったかわからないままやめられたんですけれども、まさにこの法務行政に一点の曇りがあってはならない、河井前大臣の発言をかりればですね、今回の不自然な勤務の定年の延長手続というのは、曇りどころかブラックボックスじゃないかと思うんです。
- なぜ、この方が、こんな間際になって、この方が優秀な方でしょう、そして見識もあるでしょう、だけれども、やるのであればもっと前にやればよかった。
- どうして、わかっていて、こんな一週間前に駆け込まなければならなかったということについては、これはブラックボックスのままなんです。
- 総理、法務大臣じゃなくてこれは総理、閣議で決定したことですから、これは総理だって、当然その点については何らかの承知をしていたと思うんですね。
- 総理、その点についてどうなんですか。
- 総理としてのお考えを伺います。
- 総理の考えを伺います。
- 今、大臣みずから、複雑で高度な判断ということを言いましたけれども、これって、例えば、今のＩＲ捜査が行われている、あるいは桜を見る会においても、あるいは総理の前夜祭においてもさまざまなことが言われている中で、ひょっとしたらこれは政権の中枢にも何らかの形で事が及ぶのではないだろうかというようなことを考えて、これはうがった見方をすれば、報道等ベースでいえば、何らかの、まさに検察の中立性というものに対して、官邸と政権と意を通じやすい人たちになっていただいて、このまま引き続きいていただいて、にらみをきかせて、その立場を盤石にしようとしているのではないかというふうな見方もできるわけなんです。
- でなければ、こんな不自然な人事はおかしいだろうというのが、いろいろな方の、いっぱいもう今報道されていますけれども、ございます。
- もう二分しかありませんので、最後に言いたいことをちょっと申し上げますが、かつて伊藤さんという検事総長がいらっしゃいました。
- これは、巨悪は眠らせないという有名な言葉があります。
- 私どもも、思春期のころにその言葉を聞いて、少し身の毛が、本当に鳥肌が立つような、その言葉に感動をした覚えがございます。
- この方が何を言ったかというと、遠山の金さんのような素朴な正義感を持って、法律を武器にして巨悪に立ち向かうのだ、それが検察だということを、巨悪は眠らせない、最近、同じ名前のドラマが数年前にありましたけれども、まさにその検察の正義と検察の中立性というものを非常に強く打ち出した。
- そして、その言葉を聞いて、やはり正義のまさに番人としての検察官になろうというふうに志した方もいるということを私も物の本で読んで、そういう方も今もいらっしゃると思います。
- もう、強い者に弱く、弱い者に厳しいなんということがあったらいけないわけでございまして、公正中立な検察の捜査を見守ると同時に、やはり検察の人事までもが官邸の恣意的な人事によって左右されることがないように、ぜひとも私たちもしっかりとこれは監視をしていきたいと思いますし、また、大勢の方でおかしいと思っている方がいたら、ぜひ我々野党にいろいろな御意見や情報を寄せていただきたい、そのことを訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。
-
第200回[衆] 予算委員会 2019/11/06 3号
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- 国民民主党の渡辺です。
- この臨時国会を機に結成された新会派、共同会派を代表して質問をいたします。
- 質問に先立ちまして、さきの台風十五号、十九号、豪雨災害で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げ、私どもも一日も早い復旧復興に向け全力を挙げることをお約束をいたします。
- さて、これまで私ども野党は、通常国会で予算案が採決された三月一日以降、予算委員会の集中審議、閉会中審査を再三求めてまいりました。
- 言うまでもなく、国家の運営は国家予算をもとに成り立っており、その執行状況を常に見きわめる責務があります。
- にもかかわらず、与党は何と、総理、どれぐらい開かなかったか御存じですか。
- 二百二十二日間、おおよそ七カ月以上も、予算執行状況の質疑、あるいは国の内外の大きな問題について総理出席のもとで質疑を求めても、与党は予算委員会を開催をしませんでした。
- 今閣僚となられた当時の予算委員会の筆頭理事は、与党は田中和徳筆頭理事でございました。
- 理屈にもならない理屈を並べて、予算委員会の開会要求をことごとく断ってまいりました。
- 大変遺憾な状況でございました。
- 今回開かれたこの予算委員会は、本日の予算委員会は、閣僚の連続辞任という極めて異例な状況下で総理の説明を求める、説明責任を果たしていただく、極めて異例な状況下での開催となります。
- いわば、非常時の予算委員会であります。
- そこで、まず総理にお伺いをいたしますが、組閣から二カ月もたたないうちに、一週間で二人の主要閣僚が立て続けに辞任をされました。
- 菅原前大臣が辞表を出されたのは十月の二十五日の朝でございました。
- その日は、私どもも出席をして、皇居で饗宴の儀が開催されておりました。
- 菅原大臣は、当日欠席をされました。
- 皇居でこの喜ばしいお祝いの儀式が行われている日に、欠けたと、あるいは欠けるということでもあってはならない事柄でありまして、ましてや、その日のうちに新大臣の認証式が饗宴の儀の後に行われました。
- 今回のまず菅原大臣の辞任については、まさに国民がことほぐこの一連の皇室行事の中で行われたということを鑑みても、大変重大なことでございます。
- 総理は、組閣時に会見で何とおっしゃっていたか。
- 令和の時代の幕あけにふさわしいこの布陣をしいたということを声高らかにおっしゃっています。
- 令和の時代が幕をあけて初めてとなる今回の改造は、新しい時代の国づくりを力強く進めていく、そのための布陣を整えましたとおっしゃいましたけれども、新天皇陛下に、相次ぐ辞任で、認証式を二度も御負担をかけたということだけでも大変な重大な事案でございます。
- 先ほどから総理の任命責任について、与党議員からも総理の説明責任を求める声があります。
- 改めてここで、総理、このような重大な事態に至ったことにつきまして、どのように責任をとろうと、どのような責任を感じていらっしゃるか、まずお伺いいたします。
- 今総理はそのように御答弁になりましたけれども、総理、先ほどちょっと申し上げた、九月十一日の組閣時の記者会見で、今申し上げたように、令和の時代が幕をあけて初めてとなる今回の改造は、新しい時代の国づくりを力強く進めていく、そのための布陣だといって、あわせて、安定と挑戦ということを声高に叫んでいるわけであります。
- しかし、そのときの就任時の会見を見ますと、昨年十月二日の組閣のときには、適材適所という言葉を二度使われているんですが、今回の組閣については、適材適所という言葉がなかったんです。
- 総理ははなから適材適所ではなかったと、不承不承の実はこれは組閣だったのではないかというような声もありますけれども、総理、そこは適材適所だと思っていらっしゃって任命されたんですか。
- 先ほど、自民党の坂本委員からも説明責任という言葉がございました。
- 菅原前大臣は、十月二十五日、饗宴の儀のありました日の朝に辞表を提出されました。
- その前日に、二十四日木曜日に、御自身の公選法違反の疑いありと報じられた週刊誌が出た日の夕方に、テレビカメラの前で、あす説明しますということをおっしゃったわけですね。
- そして、予算委員会の中でも、最初に報じられたさまざまな過去のリストの問題について、菅原大臣は、調査中として明言を避けてきました。
- 御本人は、その調査の結果でありますとか、あるいは何らかの説明をするつもりだったのかどうか、その点について白黒まだついていないんですね。
- それで、辞任の理由というのは、経済産業行政の停滞があってはならないということを理由におやめになった。
- 御自身が法に触れるようなことがあったか否かということについては一切触れぬまま、そのまま今に至っております。
- 現在のところ真相が不明なわけですから、御自身の不名誉なこの報道に白黒つける意味でも、公の場での説明が当然必要だというふうに考えます。
- 実は、昨日から、この当委員会で、おやめになった二人の大臣の、ぜひ参考人としてこの場に来て、公人としてぜひとも説明をしていただくためにも参考人として出ていただけないかということを野党側から申し入れました。
- しかし、与党側から、過去に例がないからお断りするといって、昨日もきょうも拒否をされております。
- 官房長官は記者会見で、この菅原前大臣の事案が報道されたときに、御自身の言葉で必要な説明をすべきだというふうに会見でおっしゃっていますけれども、このお二方についてはぜひとも公の場で説明をいただきたいと思いますが、御自身の言葉で必要な説明をすべき、この点についてお考えは変わっていませんか。
- 総理はそうおっしゃいましたけれども、御自身の言葉で必要な説明をすべきとされた菅官房長官、いかがですか。
- 閣外には去ったわけですけれども、総理、官房長官の今の答弁から、やはり何らかの形で説明責任を果たすように促すというようなお考えはございませんか。
- 総理は、自由民主党の総裁として、内閣にあっては、大臣の辞任によって国政を停滞させているということを考えれば、自民党総裁として、やはり所属の国会議員に対して、閣外に去ったけれども、もし責任を痛感しているのであれば、党総裁として、しかるべき調査結果を出して、そして説明なり釈明なりをすべきだ、そういうふうに促すお考えはございませんか。
- 私がお尋ねをしているのは、党総裁として、その説明責任を果たすよう促すお考えはありませんかと聞いているのでございます。
- 任命責任の一つのとり方として、私は、現時点において、この説明責任を果たすと言っているお二人に対して、党の最高責任者として、あるいは閣僚として登用をした総理として、やはり何らかの場で促すべきではないのかということを申し上げていますが、残念ながら、明確なお答えをいただけません。
- ぜひとも当予算委員会で、このお二方に、御自身のこの不名誉な報道に対してやはり白黒をつける。
- 法務大臣の場合も、法務行政に対するその公正性について疑念を招くことは避けたい、そういう理由で辞任をされたわけです。
- そうなりますと、報道された不名誉な方、これは我々全員、公の者は、やはり襟を正して、自分の胸に手を当てて、常に緊張して事に当たらなきゃいけないというのはまことにそのとおりでございます。
- それだけに、閣僚という大変大きな責務を担ったお二方については、やはり大きな責任があるということで、この予算委員会でぜひとも参考人として出席をしていただきたいと思いますが、予算委員長、いかがですか。
- そこで、あわせて伺いますけれども、先週金曜日に衆議院の本会議で法務省所管の会社法という法律の質疑が行われる予定でありました。
- 我々野党も既に質問の準備をして、用意に入っておりました。
- しかし、法務大臣、所管大臣の突然の辞任によって、与党の提案でこの本会議は流れました。
- この臨時国会の審議の日程も相当窮屈になるだろうと言われる中で、これ以上国政を停滞させてはならない。
- すなわち、もうこれ以上の閣僚の辞任はない。
- すなわち、三人目の閣僚の辞任はない。
- あってはならないことでありますけれども、それはもう断じてないと、この場で、総理、お約束をしていただきたいと思います。
- 決意は先ほどから伺っておりますけれども、私がお尋ねをしたのは、もうワンアウト、ツーアウトとお二人の方がやめているわけでございまして、三人目の閣僚の辞任はないと、要は私はそこで約束していきたい。
- 総理が、安定と挑戦というスローガンで組閣をされた。
- もう二人がやめられて、少なくとも、安定と挑戦の安定は損なわれているわけでございます。
- まさか、これ以上の閣僚の辞任はないということで、ありません、自信を持って組閣をいたしました、このお二人が最後ですということを言っていただきたいんですが、総理、真っ正面からお答えください。
- いや、私の質問はもっとシンプルで、もうこれ以上大臣がやめて国政を混乱させることはありませんよと、私の内閣に限ってもうこれ以上ありません、そう言っていただきたいんですが、いかがですか。
- 今の答弁を聞いておりますと、これ以上の閣僚の辞任はないと言い切れないですね。
- 私は、総理、何か不安なのかなと思うんですね。
- ここで言っていただきたいんですよ。
- もうこれ以上国政を停滞させるようなことはない、閣僚がこれ以上やめることはない、ぜひそういって力強く宣言をしていただきたかったんですが、同じことの答弁でございます。
- 一体、それはどういう心象風景なのかわかりませんけれども、その点についてはまた改めて同僚の議員からこの後質問をされるのではないかと思いますので、残りわずかな時間の中で、ちょっと別の質問とさせていただきます。
- この国会をずっと求める際に、この臨時国会の前に、関西電力の常識を超えた金品の受領の事案が発覚をいたしました。
- 既に報告はされていたけれども、経済産業省は知らなかった。
- 辞任した菅原前大臣も前回の予算委員会でもこの問題の答弁に立っておりましたけれども、菅原大臣はやめてしまった。
- そして、この国会で我々は何度となく関西電力の幹部の方々の国会招致を求めてまいりましたが、民間人であるということ、何よりも民間の金銭スキャンダルであって、かつての九州電力のやらせメール事件のときのように、安全性に直ちに直結する問題ではないから参考人として呼ばないというような、やはり与党側の回答だった。
- 本当に知らなかったのか。
- 今、第三者委員会なるものが立ち上がって、いつ結論が出るかもわからない関西電力の報告を、本当に経済産業省は中間報告も受けないで、あるいは今どこまで進んでいるかという進捗状況も全くわからないのか、本当にグリップできているのか、その点について、新しい大臣になられて、菅原大臣は途中でやめちゃいましたから、聞くにはもう梶山大臣しかいないわけですけれども、これについてはどうですか。
- 今ちゃんと政府として把握していますか。
- いや、もっとシンプルに聞いているんです。
- 今、この調査報告なりをまとめているプロセスについて中間報告なりは受けていますか。
- これまでのいきさつはいいです、もう聞いていますから。
- その点についてお答えください。
- いや、中間報告はございませんではなくて、これだけ大きな問題になっているわけですから、やはり経済産業省として電気事業法に基づいて解明するというのでいえば、今どういう進捗になっているのか、どこまで、何合目まで来ているのかということを把握しておかなきゃいけないと思いますけれども、そんな待ちの姿勢でいいんですか。
- 大臣、積極的に取り組む姿勢が感じられないんです。
- いかがですか。
- 本来なら、これは福井県議会の意見書の中にも、やはり国が解明すべきだということを受け取っています。
- この問題について、やはり事業者任せではなくて、国会が解明するということであるならば、我々がこれまでも求めてきた、ぜひ、関西電力の幹部、当時関係者の国会の参考人を求めたいと思いますが、予算委員長、お取り計らいをお願いします。
- この問題については引き続き関係する委員会等でまた追及をしていきたいと思います。
- 残りわずかな時間になりましたが、カジノの管理委員会について武田大臣にお伺いをします。
- 他人の不幸で成り立つようなビジネスモデルというのはやはりあってはならない。
- ましてや、これが誇り高き我が国の成長戦略の一つなんということに位置づけられては絶対あってはいけないわけでありまして、しかし、このカジノの管理委員会は、当初、七月一日に設置されるといったものが、恐らく参議院選挙の前に国民の理解が得られないということもあるんでしょう、来年の一月七日に先送りされました。
- 一月七日というのは仕事始めの次の日です。
- もう年末年始、報道の目も届かない、国民の目も届かないところで、一月七日にこのカジノ管理委員会の設置が、先般、閣議決定をされました。
- ここでやはり懸念は、この三条委員会、大変独立性の強い委員会でありますけれども、ここの幹部五人はいわゆる同意人事です。
- 国会で我々もどういう方々かということについてはスクリーニングをいたしますが、ここで働く方々、これから新たに採用される方々については、カジノの関係者、利害関係者が絶対にそこには参加できないという担保がないんですね。
- また、ここで働いた方が退職をして、例えばラスベガスの、あるいはマカオの運営会社に再就職するということもこれは可能なんです。
- そうしますと、非常にこれは透明性、公正性、反社会的勢力の排除でありますとか、あるいは業者の厳しい監督という相当強い権限を持っていますけれども、実は、ここで実務をする人たちというのは、ノーリターンルール、つまり、もとの職場には戻ってはいけないというようなルールでありますとか、あるいは関連する産業に再就職してはいけないというルールですとか、そのことについては明確な規定がないんです。
- その点について、大臣、このカジノ管理委員会を立ち上げるという責任者である武田大臣は、この点についてどうお考えですか。
- これは厳しく規制すべきだと思いますが、いかがですか。
- ですから、今まで非合法とされたカジノですから、日本の中にその専門家なんかがいないのは当然ですよ。
- 実務をやったことがない。
- ですから、カジノの関連会社あるいは利益会社から採用したり、あるいは、その方々がやめてまたもとの職場に戻るというようなことがあってはならないというんですけれども、それをないようにする、排除する担保は必要だと思いませんかと聞いているんです。
- 全く聞いたことに答えないではぐらかす。
- 政治家がいずれにせよと言ったときは、大体、合理的な説明ができなくて、手短に終わらせようという方便でございます。
- この問題については引き続き質疑していくことを申し上げます。
- 甚だ不満足な答弁でございましたが、時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。
-
第198回[衆] 拉致問題特別委員会 2019/05/17 3号
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- 国民民主党の渡辺でございます。
- 北朝鮮のこの問題につきましては、昨日の本会議でも私、質問いたしました。
- ですから、重複することのないように質問をさせていただきます。
- まず、冒頭に、先ほどちょっと質問の追加をしましたけれども、午前中の菅大臣の所信の中で、拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります、その後に、先ほどの答弁にもありますように、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要ですとあります。
- そこで伺いますけれども、六月の二十八、二十九日にＧ２０サミットがございます。
- ここで拉致問題をテーマにする、まさに国際社会の理解と協力を得るために拉致問題を議題とするということはあるのでしょうか。
- いかがでしょうか。
- 日本政府は主体的に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むと、もうこれだけ何回も繰り返して主張しているわけですので、このような我が国で開かれる大きな機会に、ぜひ、この拉致問題、もちろん核やミサイルの問題もテーマであります。
- もっと言えば、先ほど来、質問の中に出ていましたけれども、北朝鮮の人権状況について、なぜ我が国が今回共同提出しなかったのか。
- それはいろいろ戦術的なこともあるんだろうとは思いますが、こういうことも含めて、一堂に首脳が会する機会を利用して、ぜひ主体的に取り組んでいただきたい、まずそのことを強く訴えさせていただきたいと思います。
- 続けて、今までもずっといろいろな方が質問されています、前提条件なしに向き合うということの意味については、きのう私も本会議で答弁をいただきました。
- 反面で、こちら側が前提条件をつけなくても、北朝鮮側が前提をつけてきた場合はどうするのか。
- こちら側は虚心坦懐に、お互いの不信感の殻を取り除くために会うと言っても、北朝鮮側は、いろいろなことを言って、いや、どうしても会いたいというんだったら、これとこれとこれは取り下げろ、あるいは、二度とこういうことを言うなという、これは向こう側から要請があることは十分考えられるんですね。
- ちょっと一つ例を挙げますと、私は去年の二月に平昌オリンピックの開会式に行きました。
- 平昌オリンピックの開会式に行きまして、いわゆる美女軍団、美女応援団という人たちがいっぱい来ていて、その前に芸術団という人たちも来て、韓国との交流のような形でいろいろな催し、演奏会なんかをやっていたわけで、南北の雪解けかなどということを、オリンピックは本来政治的な場ではないんだけれども、政治的に当然利用していた、韓国と北朝鮮の利害が一致したと言ってもいいと思いますが。
- 例えば、統一コリアチームの応援のために、東京オリンピックに北朝鮮からまた芸術団だとか美女軍団が来るので、万景峰号に乗ってくるから、新潟港に万景峰号を寄港させろ、特例を認めろと。
- 今まで我が国は独自の制裁を科しています。
- それを、今回を契機にして例えば条件をつけてきた場合に、この点について、いろいろなことが考えられると思うんですね。
- 先般の東京新聞にも、北朝鮮の関係者という方のインタビューということで、きのうもちょっと本会議で述べましたけれども、その点については御答弁をいただいておりません。
- 何らかの形で北朝鮮が条件をつけてきた場合、それも込みでやはり向き合うということを決断するのかどうか、その点についてはどうでしょう。
- お答えいただきたいと思います。
- そういう答弁をすると思った。
- だけれども、我が国が独自に制裁を科していたことについて、こちら側が無条件で会う会うと言ったけれども、向こうは条件をつけてくる。
- そのときには、その制裁の緩和や、北朝鮮国籍を持つ人間のいわゆる入国を認めるような形で条件闘争になったときに、これは我々の国として、先食いだけされて、きのうも申し上げました、ストックホルム合意で痛い目に遭って、制裁を先に解除してしまえば、結果として、向こうは従来の主張を繰り返すことで時間を稼がれる。
- 結果的には何の解決の進展にもつながらないということがあってはならないと思うのです。
- この場で、例えば詳細について答えてくれとは言いません。
- 先ほどおっしゃっていたけれども、もしかしたら、この国会内の中継を朝鮮総連を通して北朝鮮だって見ている可能性があります。
- だとするならば、なかなか、詳細をお答えいただかなくても結構なんですが、聞き方を変えると、北朝鮮側から何らかの条件をつけても、それも含めても、それをある程度のみ込んででも会う、そこまでの決断だということでよろしいですか。
- 聞き方を変えます。
- それは、実は北方領土交渉をやったときも同じような答弁を聞きました。
- 結果的に何が起こったか。
- 向こうは勝手に、ラブロフ外相が、我々の主張をまず認めろと。
- こちら側がどんなに譲歩をしていても、ロシア側は好き勝手な、一方的な自分たちの主張を言う。
- 北朝鮮も当然同じような手法を使うでしょう。
- こちら側がどれだけ言葉を選んで、できるだけ北朝鮮を刺激しないように言って、交渉の方針は対外的に言わないといっても、向こうは、拉致問題はもう既に解決済みだ、もう拉致問題については、この話は終わった話だと、例えばこれからひょっとして言ってくることもあるかもしれない。
- ミサイルを飛ばしたって、会う方向には変わりないときのう安倍総理は言ったわけですから。
- どんどんどんどん前提が変わっても、我が国は、とにかく向き合うために大幅な譲歩をもう一歩強いられるなんということになったら、完全にこれは北朝鮮の主導下での、北朝鮮が、そんなに会いたいんなら会ってやるというような、下手な交渉が優位になるようなことが絶対あってはならない。
- その点については、表舞台ではできなくてもいいから、水面下では絶対守るべきところは守っていただきたい。
- これ以上言っても同じ答弁でしょうからもう繰り返しませんけれども、ぜひ、その点については今後の交渉の中でお願いをしたいと思います。
- それで、もう一点だけ確認しておきたいんですけれども、この日朝で向き合うというのはいつごろを考えているんですか。
- これはぜひ伺いたいんです。
- これは余り先になっても、実は先ほどからも、御家族も御高齢になっている、もう時間はない、だから、あらゆる好機を捉えて拉致問題解決に向けて取り組むと言っています。
- ここで伺いたいんですけれども、今が好機だと捉える根拠は何なのか、であるならば、いつまでをめどに日朝首脳会談を実現しようとしているのか、その点については、担当大臣、いかがですか。
- もう時間がありませんので、また改めての機会にやりたいと思いますが、我が国がなぜ独自制裁を科してここまでやってきたかということについて、ぜひともその重みを我々としてはやはり忘れてはいけない。
- 進展もないのに、何か結果を急ぐ余りに、こちらから一方的に譲歩したような形だけは、とにかく北朝鮮の、正直言って彼らは交渉上手です。
- 三代にわたって、金日成から金正恩に至るまで、とにかく大国を相手に回してこの国は今日まで生き延びてきたということをやはり考えれば、彼らのしたたかな交渉に対して、我が国が余りに物欲しそうな、しかし、時間はないのはわかっていますが、物欲しそうな形で、とにかく会ってくれるだけでいいんだなんということはゆめゆめなきように、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。
- もう時間がなくなります。
- 国家公安委員長に伺いたいんですけれども、ことしの二月十二日の予算委員会で、北朝鮮からの漂着船について私がお尋ねをしたときに、警察としましては、カメラを用いての警戒システムの導入の検討を行うほか云々と言っていました。
- 予算をつけて、この広い、漂着船がたどり着いた、北海道から今やもう山陰にかけての範囲で漂着船が発見をされております。
- 私に言わせれば、何でいつも船ばかり見つかって人が見つかっていないのか、本当に途中で母船に救われたのか、それとも途中で海におっこちて亡くなったのか、甚だ疑問です。
- ひょっとしたら彼らだって脱北のために来ているのかもしれない。
- ひょっとしたら工作員かもしれない。
- そんな中で、この広い日本海側で、このシステムが今どのように、もう既に設置をされているのか。
- あるいは、きょうは海上保安庁も来ていると思いますけれども、今までに比べて、海上保安庁の取締りによってどれぐらい功を奏して、北朝鮮の違法操業あるいは日本海側への漂着が阻止され、数が減っているのであれば、ぜひその辺、お答えをいただきたいと思います。
- それは、たしか赤外線の夜間の監視のシステムを取り付けるというような話だったと思うんですけれども、実際、これは地元自治体が設置を要請するんですか、それとも、ある程度漂着する場所が多いところをあえて選んでそこに設置をするのか、その点についてはどうなっているんですかね。
- この広い海岸線に限られた予算で監視のカメラをつけても、全てを把握するのは非常に難しいと思うんですが、効率的にやるためにどのように今後検討していくのか、その点について教えていただきたいと思います。
- もう時間がありませんから、もう一つ、大臣に伺いたいんですが、最近、北朝鮮の民主化のために海外で行動している自由朝鮮という組織があります。
- 実は、先般、大臣がアメリカに行かれる前に、私もアメリカに行ったときに高官の方と意見交換をしたんですけれども、この自由朝鮮なる、スペインにある北朝鮮大使館のコンピューターを奪い取ったということで、指名手配も含めて、いろいろ問題をされている方々がいるんですが、こういう、北朝鮮の外で北朝鮮の民主化を求めるために行動するような組織が出てきた。
- 金正男氏の息子をかくまっているとかいろいろな話もあるわけなんですが、こういう団体の存在をどう認識しているかということについて、日本政府の見解を最後に伺いたいと思います。
- 一つは、先ほどの再質問、そしてもう一つは、今の自由朝鮮についてお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
- では、終わります。
-
第198回[衆] 本会議 2019/05/16 24号
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- 国民民主党・無所属クラブの渡辺周です。
- ただいま議題となりました防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問をいたします。
- まず、我が国を取り巻く外交・安全保障環境について幾つかお尋ねをいたします。
- まずは、北朝鮮についてであります。
- 私は、五月の二日から四日まで、拉致議連の一員として、家族会や救う会の皆様たちとワシントンを訪問しました。
- 言うまでもなく、拉致問題は、核、弾道ミサイルの廃棄と同様、同列の重要な課題です。
- 我が国はこれまで、北への圧力を背景に対話を引き出す姿勢を貫き、対話のための対話では意味がない、行動対行動、拉致を始め問題解決に資するものでなければならないとの基本姿勢を総理も国の内外に主張をしてきました。
- しかし、この五月四日、総理は唐突に、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない、前提条件をつけずに向き合わなければならないと表明し、これまでの方針を転換。
- 私どもは大いなる疑問と違和感を抱きました。
- そこで、伺います。
- 二度の米朝首脳会談を受けて、何らかのシグナルを受け取った、その上での戦術、戦略の転換なのでしょうか。
- お答えください。
- また、向き合うという意味は、一体どういう意味なのでしょうか。
- 成果を求めず、まずは顔合わせをするということなのでしょうか。
- この向き合うという意味についてもお答えください。
- また、前提条件をつけないということは、よもやあり得ないとは思いますが、拉致を議題にしなくても会うということなのでしょうか。
- この点も確認をいたします。
- 今回のミサイル発射は二〇一七年以来ですが、国連安保理決議違反である弾道ミサイルを発射した状況下でも、安倍総理は会談するという姿勢に変わりはないのでしょうか。
- この点についてもお答えください。
- また、北朝鮮が、会談の条件として、一部報じられたように、北朝鮮国籍を持つ人間の入国を認めさせる制裁解除を求めることや人道援助を求めてくる可能性は十分にあります。
- ストックホルム合意において、日本は先に制裁解除を決めたものの、北朝鮮は、拉致問題は解決済み、誰も関心がないと許しがたいことを言い放ち、核・ミサイル開発を進め、結局、成果はゼロでありました。
- ここで国民にお約束をしていただきたいと思いますが、制裁の解除は、北朝鮮からの核、ミサイル、拉致問題の解決に資する具体的な行動を確認しなければあり得ない、そのことをここで、それ抜きにして制裁の解除はないということを、ぜひ総理、ここでお約束をしていただきたいと思います。
- 次に、ロシアとの平和条約締結、北方領土問題についてお尋ねします。
- ことしの北方領土返還要求の式典、あるいは予算委員会でのやりとりでも明らかになったように、我が国がこれまで当然主張してきた、北方四島は我が国の固有の領土、不法占拠という主張が使われなくなり、外交青書にも記載されなくなりました。
- 我が国のこれまでの立場に変わりはないと幾ら総理が国会の委員会等で言ってみたところで、世界の国から見れば、主張を変えたと捉えられます。
- いわば歴史修正的な安倍政権の言動は、これまで四島の返還を国民運動として取り組んできた我々日本人としては理解に苦しみます。
- 言いかえれば、箝口令のような気遣いは本当に功を奏すのでしょうか。
- そこで、伺います。
- 北方領土は第二次世界大戦の結果の戦利品というロシア側の主張をラブロフ外相は発言をしましたけれども、これを認めることからまず交渉は始まる、このようなロシア側の主張に同意できるのでしょうか。
- お答えください。
- 北朝鮮との交渉にも言えることですが、こちらが変われば相手も変わるという日本特有の美徳は、冷徹な外交の場では通用しません。
- 総理はＧ２０でプーチン大統領と会談をされるということでありますけれども、日ソ共同宣言に立ち返るとこれまでも繰り返し発言をしております。
- これは二島先行返還を求めることと同義語なのか、その点について改めて確認をしたいと思います。
- お答えください。
- 続いて、急速に緊張が高まっているアメリカとイランについてお尋ねをします。
- 米国は既に空母打撃群と爆撃機部隊を中東に派遣しており、ペルシャ湾で今月十二日、サウジ船籍二隻を含むタンカー四隻が船底に攻撃を受け、イランは関与を否定していますけれども、米国などではイラン傘下のイスラム教シーア派武装勢力の関与との見方もあります。
- アメリカ国務省はイランとの対立を差し迫った脅威と位置づけ、隣国イラクのアメリカ大使館職員に出国を指示したとＣＮＮが報じています。
- 我が国でも十四日、河野外務大臣は記者会見で、ホルムズ海峡の封鎖も想定して対応を検討していくと述べられました。
- そこで、伺います。
- 日本政府は、現在そしてこれから、アメリカとイランの緊張をどのように分析をしているのでしょうか。
- ホルムズ海峡の封鎖の可能性は、一体どれぐらい現実のものとして考えているのでしょうか。
- お答えください。
- 安保法制の議論の際に、立法事実として、ホルムズ海峡の緊張状態が高まったことを例示されました。
- イランと我が国は悪い関係ではありませんが、万が一、海峡封鎖によって我が国のエネルギー供給に大きな影響が出た場合、ホルムズ海峡が封鎖されることになった場合、存立危機事態として機雷除去などの自衛隊の出動はあり得るのでしょうか。
- その点についてお答えください。
- 今、幾つか具体的に、北朝鮮、ロシア、中東情勢と質問しました。
- 我が国を取り巻く安全保障環境は複雑かつ多様化し、パワーバランスも変化を続けています。
- その上で、この防衛大綱、中期防が議題となり、今こうして議論をしているわけです。
- 我々国民民主党も、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜き、平和で安定したアジア太平洋周辺を維持するため、日米同盟を基軸としながらも、しかし、我が国の厳しい財政状況を鑑みた効率的な防衛力の整備を求めております。
- サイバー、宇宙などの新たな領域における能力強化が喫緊の課題であることは周知の事実であり、今回打ち出された領域横断的、クロス・ドメインな防衛力の強化は、民主党政権が基盤的防衛力から動的防衛力にかじを切った平成二十三年度の防衛大綱の統合運用態勢と即応態勢の流れを継ぐものと受けとめながらも、専守防衛の原則と財政規律との整合性から大きな懸念を持たざるを得ません。
- まず、財政との関係について申し上げます。
- 第二次安倍政権発足から、防衛費は歯どめなく増加を続けており、本年度予算は過去最高額の五兆二千九百二十六億円となっております。
- さらに、今般の中期防計画では、五年間で二十七兆四千七百億円と過去最大になっており、国家の厳しい財政状況のもと、財政規律を無視して防衛費だけが青天井という例外扱いは許されません。
- 安倍総理とトランプ大統領が会談した際、トランプ大統領は、日本はＦ３５などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝をしていると発言しました。
- 日本がＦ３５百機の購入を約束したと報道されていましたが、その場では政府は否定をしています。
- しかし、その二週間後には、百五機のＦ３５の購入を閣議決定いたしました。
- 日本の防衛装備について、国会での議論もなしに米国大統領との間のディールを結んで、国会で議論することなく防衛装備を決めていたということであるならば、国民軽視、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
- また、ＦＭＳを通した武器の取得が、貿易不均衡解消の総額ありきのものではないか、あるいは日米ＦＴＡ交渉を有利に進めるための前払い金なのではないかなど、防衛装備取得の判断が貿易交渉に影響されているとすれば、これは言語道断であります。
- そこで、お尋ねをいたします。
- 韓国やＮＡＴＯ諸国に次々負担増を求め、バイ・アメリカンを声高に叫ぶトランプ大統領にさらなる武器の購入や米軍駐留経費の負担増を求められた場合、安倍総理は受け入れるのでしょうか。
- その点については明確にお答えください。
- 次に、ＦＭＳの適正化についてお尋ねします。
- ＦＭＳの購入は、前中期防の期間のＦ３５Ａ調達について、会計検査院が行った調査で、購入を決めてから値段が膨らんだり、仕様の誤ったものが納入されたり、納入が大幅におくれたり、さまざまな問題が指摘されました。
- この問題は、安保委員会等でもこれまでも累次議論をされてまいりました。
- そこで、お尋ねをいたしますけれども、このような指摘のある調達額の膨張、納入のおくれなどに対して、アメリカとどのような交渉をし、どのようなＦＭＳの調達改善が行われているのか、お答えください。
- そしてまた、今回の中期防で調達するとしたＦ３５Ａは、耐用年数がどれぐらいの見込みで、ライフサイクルコストは幾らぐらいと見積もられているのか、この点についてもお答えください。
- 次に、イージス・アショアについてお尋ねをいたします。
- そもそも、現在、ＢＭＤ能力を付加したイージス艦八隻体制の整備を進めており、二〇二一年度ごろには日本を常時警戒する防護体制が強化されると防衛省は説明をしてきました。
- しかし、陸上イージスは地上に固定されており、標的になりやすいことは当然な上、効果的に迎撃できる範囲も限られています。
- 北朝鮮は、日本を狙えるノドン、中距離弾道ミサイルを何百発も持っており、イージス・アショアを狙った飽和攻撃をしかけられたら、陸上イージスは機能不全に陥ることが想定されます。
- 総理は、我が党泉健太議員が予算委員会にてイージス・アショアの必要性を質問した際、自衛隊員が自宅から通えることを利点として説明をされましたけれども、我が国のミサイルディフェンスに資する論理的な答弁を期待しただけに、拍子抜けをしました。
- そこで、あえてもう一度伺いますけれども、抗堪性の低いイージス・アショアを整備する必要がある理由をお答えください。
- そしてまた、敵意を持った国がイージス・アショアを最初又は同時に狙った場合に、イージス・アショア及び周辺住民をどのように守るか、総理の決意をお聞かせください。
- 次に、サイバー防衛能力の強化についてお尋ねをします。
- サイバー防衛隊が増員されたといっても三百人程度で、総定員も変化ありません。
- 我が国として、防衛分野、行政、民間でも圧倒的に人材が不足している状況であります。
- 防衛大綱では、特に優先する事項としながら、サイバー領域における防衛力をどう強化するのか、戦略性が見えません。
- 政府全体で、どのように人材を育成、確保し、どのような戦略でサイバーセキュリティー部隊を構築していくのか、その点についてもお答えください。
- あわせて、サイバー攻撃と武力攻撃の関係についてお尋ねします。
- 国際的なルールや規範づくりが課題となっており、サイバー攻撃への明確なルールが確立されておりませんが、先般の２プラス２で、一定の場合にはサイバー攻撃が日米安全保障条約第五条に言う武力攻撃に当たり得ることを確認したと合意しました。
- そこで、伺います。
- どのようなサイバー攻撃が武力攻撃に当たるのでしょうか。
- そして、他国に対するサイバー攻撃が存立危機事態上の他国に対する武力攻撃に該当し、他国に対するサイバー攻撃により日本の存立が脅かされるというのはどういう状況に陥ったときなのか、具体的に例示してください。
- そして、サイバー攻撃に対する反撃を武力で行うことはあり得るのか、この点についても確認をしたいと思います。
- 最後に、日米地位協定の改定についてお尋ねします。
- 現行の日米地位協定は、一九六〇年の締結以来、今日まで一度も改定されないまま、まさに不平等な形で、我々が享受をしている主権にかかわる問題です。
- 国民民主党は、昨年暮れに、航空法など国内法の適用、訓練に関する事前通報、航空機の事故等の捜査権限、基地内への立入り権限など、イタリア、ドイツでは当然行使できている主権を日本にも取り戻そうという内容で既に考え方をまとめました。
- まさに戦後外交の総決算であります。
- 全国知事会も地位協定の改定を訴えています。
- トランプ大統領に地位協定の改定を提起するつもりは、安倍総理、ありますか。
- その点についてお答えください。
- これまで申し上げたように、外交・安全保障環境をめぐる課題は山積みであり、諸課題を掘り下げて議論すべく、党首討論あるいは予算委員会の開催を強く求め、私の質問を終わります。
-
第198回[衆] 安全保障委員会 2019/04/09 7号
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- 国民民主党の渡辺でございます。
- 通告にはありませんが、今の本多委員の質問を受けて、更にちょっと伺いたいんです。
- 伊丹空港へのオスプレイの、予防着陸という名前の不時着なのかどうか、真相はわかりませんが、四月一日の十三時五十五分に予防着陸をした。
- この際、第一報は沖縄防衛局から、このオスプレイが普天間基地の所属で、岩国基地から厚木基地に向かっていたということで、沖縄防衛局から伊丹空港に一報があった。
- 最大二十分、七便に遅延、おくれが出たということなんですが、そして、それから四月二日、翌日の十三時四十五分、ほぼ一日、丸一日、離陸するまでありました。
- ここで、自衛隊は、その際、駆けつけたんですか。
- つまり、伊丹空港に予防着陸してから、自走しながら滑走路の脇に行った。
- 当然、沖縄防衛局から伊丹空港に一報を受けて、伊丹空港から、あるいは沖縄防衛局から防衛省に連絡が入って、その際、自衛隊は駆けつけたんですか。
- その際、駆けつけた防衛省は、その機体のそばまで行ったんですか。
- つまり、機体の保全ということで、米軍が、乗組員なりがいわゆる立入り規制をしたのか。
- それとも、そばまで行って防衛省は確認できたのかどうなのか。
- その点はいかがですか。
- そこに米軍は来なかったんですか。
- あくまでも、米軍の関係者はそのオスプレイの乗組員だけということですか。
- それはどこから駆けつけられたんですか。
- いや、それによって、そのまま、つまりフリーズしたというか、何もしないまま、防衛省側がそこで米軍に先んじてヒアリングすることができたのかどうなのか。
- それと、乗組員は、当然、まずは自分たちの上司である米軍のしかるべき立場の人間が来るまで話ができないということだったのか、そこはいかがですか。
- じゃ、今わかるだけで。
- せっかくひそひそと打合せ話をしていたんだから、もし答えられるなら。
- そこに至るまで、予防着陸してから離陸するまで丸一日あるわけですよね。
- その間、近隣の都市対策協議会、十市協というんですか、伊丹市の市長をトップとして、周辺の自治体に対して情報提供がおくれたということで、その後、国土交通省や防衛省に対して、あるいは伊丹空港の管理会社に対して、抗議文なるものがあったというふうに聞いております。
- その間、地元の自治体に、これこれこういうわけで不時着をして、どれぐらいの間、オスプレイが伊丹空港に駐機することになるというような報告は、いつごろ出されたんですか、地元のいわゆる自治体に対して。
- やはり、例えばこうやって詳細をちょっと聞くと、防衛省が本当に把握していたのかどうかということで、もちろんこの点について我々も、米軍のある程度ハードルがあるということは承知をしております。
- ですから、国内の自衛隊機が何かあったときにはスムーズにいかないということも、これは悲しいかな、現実だということはわかっているわけなんですが、それにしても、実はこのオスプレイは、その前の週にも鹿児島県の沖永良部島の空港に着陸をした。
- 何年か前には大分空港にも予防着陸した。
- これは大臣の地元であります。
- そうすると、これは構造的に何かあるんじゃないのか、何でこんなしょっちゅう民間空港に予防着陸をすることになるのか。
- そのために空港の使用が制限されるなり、遅延するなりのことがあるわけでございます。
- その点について、やはり近隣の自治体はそうなんですけれども、まさにオスプレイというものが余りにも、まつわるいろいろな、今回のような予防着陸が起こるようなことが多過ぎるということで、我々日本側がおくれをとって、何か米軍の説明なり米軍の報告なりを待っているのではなくて、そこのところは速やかに、原因についてあるいは状況について、日本側がそこは一分でも一秒でも早く正確な情報を得て、地元の自治体にやはりそこは日本の政府側が説明をするというようなことを徹底すべきだというふうに思いますが、その点については、大臣いかがですか。
- 後ほど、詳細な、その時点の時間的な経過によってどういうことがあったかということについては、後日なりあるいは理事会なりにぜひクロノロジーを提供していただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
- それでは、法案の質疑に入る前にちょっと伺いたいことがございます。
- いよいよ二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまで五百日ということで、もう既にいろいろな地域の自治体なんかも、私の地元も実はきのう、自転車競技があるものですから、地元の調整室のオープニングセレモニーがあって行ってまいりました。
- もう既にどこの自治体もそうですけれども、いよいよ東京オリンピック開幕まであとどれだけというようなカウントダウンが始まって、期待がだんだん高まっているわけなんでございます。
- そこで、防衛省も、自衛隊法第百条の三、運動競技会に対する協力ということで、自衛隊法の施行令の中で百二十六の十二というところに、この運動競技会の範囲というのが書かれておりますよね。
- ここにはちゃんと明記されているんです。
- オリンピックとアジア競技大会、国民体育大会、そしてワールドカップサッカー、この四つが書かれているわけなんです。
- 先般、一月でしょうか、組織委員会の方から防衛省に対して、防衛省に警備の要請があったということでございます。
- これについてはどのような、警備といっても大変幅が広いものですから、その点について、どういう中身を要請されたかということについて伺いたいと思います。
- 今触れましたけれども、自衛隊法施行令の百二十六条の十三、「運動競技会の運営についての協力の範囲」ということで政令で定められております。
- そこに列記されておりまして、「一式典に関すること。」「二通信に関すること。」「三輸送に関すること。」「四奏楽に関すること。」音楽です、多分ファンファーレとか、そういう防衛省による音楽による支援ということなんでしょうけれども、五番目が「医療及び救急に関すること。」それで六番に「会場内外の整理に関すること。」七番で「ほか、」「運営の事務に関すること。」とあるんです。
- 警備という言葉が出てこないんですが、今のお話ですと、「会場内外の整理に関すること。」ということでこの警備を読む、あるいは、サイバーセキュリティー対策も含めて、サイバーセキュリティーの点についても、この「内外の整理」という防衛省の施行令の百二十六条の十三に書かれているようなことで読むということですか。それとも、何らかの形で施行令の改正が必要だというふうに考えますけれども、そこはいかがなんですか。
- これからちょっと他の例を含めて申し上げるんですけれども、七年前、前の前のオリンピック、ロンドンで行われたオリンピック、このときには、民間の警備職員が最終的に確保できなくて、イギリス軍の兵士が、二週間前に三千五百人の増員をするというようなことになった。
- これは、世界最大の警備会社と契約をして依頼をしておったんですけれども、やはり民間の警備会社ができることと、想定される脅威の度合いによって当然専門性が必要な警備というものが出てきますので、結果的には一万八千人のイギリスの軍の兵士が動員されることになりました。
- ここで伺いたいのは、自衛隊はどれぐらいの数を警備、内外の整理ということで当てはめれば、どれぐらいなら出せる、あるいはどれぐらいを出してほしい、具体的な数字の人員のやりとりはあるんでしょうか。
- 最初に申し上げましたけれども、もうカウントダウンが始まっていて、もう五百日を切っているわけですよ。
- 先ほど申し上げたように、これはイギリスの例なんですけれども、民間の警備会社は、いろいろな、テロであるとかそういうことを、先ほど組織委員会からの要請にあったテロ対策ということを考えれば、民間の警備会社、今回オフィシャルスポンサーになっている、例えばセコムであるとかＡＬＳＯＫであるとか大手二社がおりますけれども、しかし、やはり第一義的には警察が当然やるんだろうけれども、あえてそこで組織委員会が防衛省に求めてきたというのは、民間の警備会社でも警察でもできないことを、先ほど武田さんがおっしゃったように、これはテロということがもう明記されているわけですよ、テロ対策。
- となると、これは、会場内外の整理といって入場者の交通整理をするというレベルの話ではないということが当然求められているわけですから、この点について、テロ対策を対応できる部隊というのは、もうある程度知れている、数としても制約されているわけですから、それはある程度、もう来年の話です、これについてはいつまでに結論を出そうという話はあるんですか。
- ずっと協議して、最後にもう少し何とかなりませんかと、イギリスの例じゃないけれども、どんどんどんどん軍に対する要請がイギリスの場合はふえた。
- 日本でいえば自衛隊・防衛省に対して今後どんどんふえていって、当然、運営側も過剰な期待をされて、法に基づいて防衛省・自衛隊は協力するわけだから断れないだろうということになったら、法にもありますけれども、本来の業務に支障を来さない程度で協力をするんだというふうに書いてありますけれども、どこかで数字的なめどなり、時期的に区切った方がいいと思うんですけれども、そこのところはいつごろまでに結論を出されるおつもりですか。
- 今、民間の警備をされる方々というのは非常に求人倍率が高くて、人手不足社会の中で、なかなかこれは確保できるかどうか。
- 東京オリンピックに関しては、民間で一万八千人の警備規模、そして全体では五万人ぐらいの警備が必要ではないかという中で、警察でありますとか、あるいは海上保安庁、国土交通省も、オリパラに向けての協力については、海上保安庁は、沿岸部での競技もある、海の側の水際を非常に警戒するということでは、当然、そこにも書かれているわけなんですが、引き算をしていきますと、相当自衛隊に負うところが大きくなるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
- これは早急に、やはりある程度の具体的な中身を詰めていかないと、もうあっという間に日が来ますので、そしてまた、本務に、本来の業務に影響が出ないのは何人までかということは、早急にやはり枠を決めるべきだというふうに思います。
- そこで、その先、テロ対策ということになりますと、これは当然、予行演習なんかも必要なんです。
- これは、イギリスのロンドン・オリンピックのときには予行演習をやった。
- いわゆる爆発物のにせ爆弾を持って、それが会場にたどり着けるかと予行演習をやったら、実はやすやすと入ってしまったというようなことが、実は問題点としていっぱい、ロンドン・オリンピックのその後のレポート、警備業界なんかのいろいろレポートを出されているものを見ますと、やはり相当予行演習をやってもなかなか成果が出ていなかったということなのでございまして、その点については相当な時間をかけて、決められた方々はやはりそれなりの訓練も必要だと思います、予行演習も必要だと思いますから、それはぜひとも徹底してやっていただきたいと思うんです。
- そこから先、懸念するのは、では、どういう警備までを、任務を任されるのかということでございます。
- 例えばロンドン・オリンピックのときは、実は会場周辺のビルの屋上に地対空ミサイルまで配備をした、あるいは、航空機によるテロもあるかもしれないということで、ロンドンの近郊の空港には迎撃機が待機をしたというようなところまで実は行われていたんです。
- 日本は、例えばの話、要請によっては、地対空ミサイルを持ってオリンピックの競技場の周辺にいるなんということはあり得るんですか。
- 大臣、いかがですか。
- いろいろな可能性を考えた場合、まさにテロ対策というのは、やっても取り越し苦労はないわけでありまして、どこまでを本当に自衛隊が警備できるのか、あるいは我が国の一般常識の中でできるかということについては、そういう検討はされたことはありますか。
- 確認ですけれども、その場合、施行令を変えて、警備ということを入れる。
- その警備の範囲はどこまでかということはちょっとまた改めて議論しますけれども、会場内外の整理なんというところでは、とても地対空ミサイルをもって警戒することは、これは内外の整理ではないわけであります。
- ただ、組織委員会は、あくまでもテロ対策、過去のオリンピックを見ても、このテロ対策ということを考えて、もちろん一義的には警察だということにはなりますが、さらにその脅威の度合いによっては、民間でも警察でもない、自衛隊の力をかりなきゃいけないというようなことになった場合は、当然、施行令を変えてでも、これは警備ということで、そこまでも考えなければいけないということになるんじゃないですか。
- いかがですか。
- また改めての機会に、これはもうちょっと具体的になってきた時点でまた伺いたいと思います。
- もう時間がないので次の質問に移りますが、次に馬毛島の話をちょっと伺います。
- 二〇一一年、我々の政権のときですけれども、日米合意で馬毛島が明記されました。
- ＦＣＬＰの場所として、訓練場所として鹿児島県の馬毛島が適地であるということが明記をされまして、以来、今日まで大分時間がたっております。
- 地権者でありますタストン・エアポート、九九％の土地を持っているタストン・エアポートという会社と、当時のいろいろな交渉のいきさつについては、私どもも当事者として断片的には聞いております。
- 昨年度、二〇一八年度の末までに、ことしの三月三十一日までに、百六十億円という、我々が当初想定していた金額をはるかに超えるような額で購入がされるというような一部報道がございましたけれども、ここへ来て、どうも交渉相手の方のまたいろいろ、代表がかわるようなことが、これは一部報道で、週刊誌の記事ではありますけれども、あった。
- 実際どういう状況になっているかはわかりにくいんですが、この馬毛島の取得に向けての状況というのは、現状、どうなっていますか。
- そこのところを大臣に伺います。
- あわせて、この馬毛島から遺跡が出てきたと。
- それも相当古代の遺跡が出てきて、それも実はこの買収計画に影響するのではないかというような話もありますが、その点についてはどれぐらいの時間がかかるんですか、この遺跡調査に。
- それは、地元自治体からは何か話があるんでしょうか。
- 遺跡の調査の結論を待ちながら、そしてその間に、交渉相手であるタストン・エアポート社の、いろいろ契約の交渉当事者がかわられたりしているということで、時間があるのかもしれませんけれども。
- あわせて、現在訓練が行われている硫黄島についてちょっとお伺いしたいのは、私も三度ほど行きました。
- 副大臣時代に行ったんですから、もうかれこれ七年も前になりますけれども、実際、あそこにある二千六百五十メートルの滑走路は、もう相当、硫黄島という島は生きていますから、御案内のとおり、沖合にある、アメリカ軍によって沈められた船が隆起とともに海の中から姿をあらわしてくるわけですよ。
- 前に来たときにはこのぐらいしか見えていなかった沈船が、相当な土地の、島自体の隆起によって姿をあらわしている。
- 当然、滑走路ももう大分でこぼこになってきている。
- 中には亀裂が入っているところもある。
- 果たしてこれは、いつまで硫黄島の滑走路というのが使えるのだろうかというふうに、その場でも現地の司令とも話をしたことがあるんですが、相手は火山島、硫黄島は火山島です、実際硫黄も噴出しているし、島自体も隆起をしているというところで果たしていつまで安定的な訓練ができるかどうかということについては、非常に最近は私は情報を持っていないんですけれども、今の硫黄島というのは、あと何年ぐらい使えるんですかね。
- そこはどのように見通していますか。
- ぜひ、委員長に提案ですけれども、理事にも、一回みんなで硫黄島にこの委員会で行きませんか。
- いっぱいここで議論してもなかなか、いや、私はもう三回も行っていますけれども、ぜひ行って、硫黄島というのはどんなところかということは、やはり安保委員会で当然私は見ておくべきだと思いますので、ぜひ後刻、理事会で御協議をいただきたいと思います。
- 最後、もう時間が五分前ですので、法案に触れる時間が少し減ってしまいましたけれども、今回の法案にありますサイバーの問題について、領土、領海、領空、これは明示的にわかるんですけれども、サイバーの領域というのは、一体どこからどこまでなのかということが明示ができません。
- それだけに、防衛省が今後対応するに当たって、領土、領空、領海を守るのは、一義的には警察権だけれども、次は当然、自衛権として防衛省が出る、防衛省・自衛隊が出る。
- ところが、サイバーの領域というのは、ある一部の自治体が攻撃されても、日本全国に大きな影響を与える、あるいは、防衛省とは違う官庁にサイバー攻撃を受けた場合に、例えば交通網が麻痺をしたり、原発が麻痺したり、もし誤作動するようなことになった場合には、これは防衛省所管ではないけれども、国家にとっての一大事。
- そこで、一つ大臣に伺いたいんですが、このサイバー領域というのは、第一義的にどこの省がやるのか。
- つまり、国土、領土、領海、領空を守るのは防衛省です。
- しかし、サイバー領域で、今回の法案に出てくるポンチ絵を見ても、自衛隊・防衛省のシステムを外部攻撃からどのようにして守るかという絵はありますけれども、日本国に対するサイバーの攻撃というのは一体どこがやるのかということについては、防衛省なのか、それとも政府全体で今後検討していくのか、その点についてはいかがですか。
- そこで、ぜひ、今後検討していくのは、いわゆるサイバー領域における周辺事態というか、サイバー領域におけるグレーゾーン事態というか、そこのところは検討されていますか。
- つまり、この問題というのは、私ども、では答えを持っているかといったら非常に難しいことなんですが、その点については、サイバー空間における、サイバー領域における周辺事態あるいはグレーゾーン事態に対して今後どう取り組んでいくのかということが一点。
- それが一つの立法事実となって今回の法案が出てこなければ、本末転倒だと思います。
- もう一点は、二問目の質問、もう時間がないからあわせて伺いますが、大臣と昨年夏に、これは情報監視審査会で御一緒しました、イスラエルに行って、コペンハーゲン、フィンランドに行きました。
- フィンランドのヘルシンキでは、いわゆるハイブリッド攻撃、ロシアからのハイブリッド攻撃です、インターネット等、あるいは国内を分断させるさまざまなことを使って、それは、このハイブリッド攻撃がロシアにとっては兵器化しようとしている。
- サイバーもです。
- ということで、我々も相当いろいろなやりとりをしましたけれども、こうしたハイブリッド攻撃に対して、いわゆる国論を二分するような、あるいは選挙に介入するような、いわゆる今まで想定していた軍事攻撃とは違う形での国内騒乱状態をつくるというような今のハイブリッド戦について防衛省がどう認識をされているのか。
- あるいは、政府や防衛省の経験値をどう日本政府の中で共有するかというここについては、大臣、せっかく行った仲として、その辺どんなふうに感想を持って今防衛大臣として取り組んでいるのか、二問目として伺いたいと思います。
- 終わります。
-
第198回[衆] 安全保障委員会 2019/03/28 5号
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- 国民民主党の渡辺でございます。
- 通告をした質問項目のうち、ゴラン高原の主権についての部分は、先ほど立憲の篠原委員がお尋ねになりましたので、重複を避けるために質問いたしません。
- そこで、通告していないんですけれども、外務大臣にちょっとお伺いしたいんですが、四月一日、来週月曜日に元号が発表される。
- 元号が発表されるのを我々はメディアを通して恐らく知ることになると思いますが、諸外国に対しては、新しい元号が、五月一日からこういう元号になるということについては、何らかの外交ルートを通して発信することはあるんですか。
- 例えば時間がありますので、日本のまさに昼間が向こうの深夜ということもありますから、例えば、我が国から在京の各国の大使館に対して、このような元号で新しい御代を迎えるということについては、何らかの形で外交ルートから日本の在外大使館に対して告知というのを通知するということは、今はまだ考えていないということですか。
- そのときには、我々も心待ちをする新元号ですけれども、その新元号に込められた意味というのが、どういうところから出てきて、どういう国をつくるということを理想としたから新たな元号になったかということを、ぜひ世界にやはり伝えていただきたいんです。
- そのことをまず冒頭申し上げたいと思います。
- また、それについてぜひ何らかの御尽力をいただけるものと確信をしています。
- せっかくそのようなことを聞いた上でこの質問をするのは大変私もいい話ではない。
- というのは、金浦空港での厚生労働省のあの前賃金課長の現行犯逮捕についてでございます。
- 三月十九日の、これはもう報道されているとおりでございまして、午前九時前に、どうも泥酔していたということだそうでございます。
- 報道されているように、暴れて空港警察に身柄を押さえられて、恐らく金浦空港を所管する江西警察署に移送されたということで、大きな問題に今もなっております。
- ここで伺いたいのは、大体、午前九時前から泥酔して空港にあらわれること自体が、何でこんな時間に泥酔しているんだというのが全くわからないんですけれども、実は、昨日、厚生労働委員会の理事会でも、このテーマについて若干説明があったということでございます。
- ここで伺いたいのは、このような形で邦人が他国の警察に捕まったということで、その際、在ソウルの日本大使館はどのような手続を踏んだのか。
- もっと言えば、一言で言えば、捕まったこの前課長のところを、最初はどうも、報道によると、文春の週刊誌の記事の中の引用として現地の新聞社の人間の話としては、最初は何か職業も偽って語っていたというようなことが書かれています。
- だとすると、人定について、パスポート、一般旅券を持っていれば、まさか公務旅券ではないでしょうから、持っていれば、当然、在ソウルの日本大使館なりに話が来れば、人定は、これはどういう人間だということも含めて、協力を当然領事部はするでしょう。
- そういうことになったときに、外務省はそもそも、この逮捕されてからの間、どんな仕事をしたのかということをちょっと教えていただきたい。
- 取調べの間は立会いはしなかったんですか、日本大使館は。
- 付添いをしていた場合、例えば取調べに対して通訳などの支援をしたとか、そういうこともあるんですか。
- では、ソウルの警察、この話は余り長いことやる気は余りないんですけれども、江西という警察署で朝身柄を拘束されて夜釈放されるまでの間、取調べを受けていた。
- ところが、実はこれは現行犯逮捕だというんですけれども、当然そこで何らかの、人定も含めていろいろ尋問されるというよりも、取調べを受ける。
- そこには付き添ってはいたけれども、取調べには立ち会っていないということですか。
- どういうことですか、今の説明は。
- 立ち会っていたとはどういう意味ですか、ちょっと教えてください。
- つまりどういうことかというと、これはひょっとしたら外交的な配慮を求めたんじゃないか、捕まって。
- つまり、いやいや、実はうちの国の政府の役人だからちょっと穏便に済ませてくれ、そういうような、一言で言えば外交配慮みたいなものを求めたことはないんですか。
- どうですか。
- 何を言いたかったかというと、今、我が国は韓国との間にいろいろな問題があります。
- 例えばこれは徴用工の問題もそう。
- 韓国の議長のけしからぬ発言もそう。
- これは私も予算委員会でやりました。
- 最近では、いわゆる反日の何かステッカーを張って、何かそういう条例が幾つかの自治体でもう出てきている。
- どうしてこんなさんざんけんかを売ってくるのかと思うぐらいいろいろなことがある。
- 我々としても、当然、毅然とした態度で抗議をするなり交渉をしなきゃいけないんだけれども、こんなことが起きたばかりに、日本としては、ある意味では我々の国に対して歴史戦をしかけて非難をするこの国に対してわざわざ出かけていって、野蛮な行為をして、結果としてこちらが頭を下げるような羽目になったんじゃないか。
- そういう意味では、これは非常に外交交渉上、もう本当にとんでもないことをしてくれたものだというふうに思わざるを得ないわけなんです。
- もう一回確認をしますけれども、厚労省に聞きたいんですが、厚労省の方が、後日も含めて、大韓航空なり韓国の警察署なりには出向いていませんか。
- 行ったということですか。
- つまり、これは外務省からもらった資料で、この人、十九日朝に事件を起こして、もう夜の便で帰ってきている。
- もう次の日には官房付に異動になっているわけですよ。
- もう既にそこで本人から事実を聞いたのか聞かないのかわからないけれども、もう次の日には、今はその任を外されているということでございます。
- 実際、これから我が国として韓国といろいろな交渉やらいろいろな外交的な課題があって、それを協議しなきゃいけないときに、こんなつまらないことで、本当に我々としてみれば、まさに、交渉をする上で要らぬハンディを負わされてしまった、もうそう言わざるを得ないわけでございます。
- 既に大韓航空の労働組合から在ソウルの大使館と厚労省に対して何か謝罪と賠償を求めるという声明が出されたということですけれども、それは個人に対して謝罪と賠償を求めてきたのか、それとも外務省や厚労省に対して求めてきているのか。
- 回答しない場合には何かいろいろな手をまた打つようなことを言っておりますけれども、そこの点についてはどういう事実関係になっていますか。
- では、私的な旅行で行った個人だから個人に対してと。
- その個人に対してはもう既に厚労省からは、こういうものが来ているぞということに対して、それは個人にあくまでも責任を負わせるということでよろしいですか。
- この問題、最後にしますけれども、外務大臣、この問題については、これはあくまでも、今お話しあった個人の問題ということで、これでけりがつくというふうにお考えか。
- そしてもう一つは、やはり先ほど申し上げたように、外交交渉をしていく上で、我々は当然外交交渉を優位な立場で交渉する上でこういうことが起きると、結局頭を下げてもらい下げに行って、本当にこのたびはこんなことでという話になるわけです。
- また、当然韓国は韓国で、それ見たことか、日本人は酒を飲んで朝から暴れるような野蛮な者だという話にされてしまい、世界にも拡散されるんですよ。
- 何か理由をつけて我が国に対して非難をしたい国に対して、飛んで火に入る夏の虫で、またこんな一つの材料をつくっちゃった。
- そういう意味では、今回問題を起こした前課長というのは指弾されてしかるべきだと思いますけれども、改めて、こういう我が国の名誉をおとしめるような、まさに、公務員がこのようなことを起こさないように、襟を正すような、ぜひしっかりとした綱紀の厳守といいましょうか、やはり襟を正すということを徹底すべきだと思いますけれども、その点については大臣、いかがお考えですか。
- では、この問題については、あくまでもこれは私的な問題としてとどめるということでよろしいんですね。
- またこの問題については、いろいろ取材をして改めてやりたいと思います。
- そもそもこの問題については、いろいろ不透明な部分、不可解な部分が多過ぎるので、当然、この点についてまた改めて時間のあるときに更にやりたい。
- そして、我が国がどれだけ今回のことで外務省が労力を費やして、どれだけ韓国に対して謝罪なりなんなりをしたということで借りをつくってしまったようなことがあれば、その点については、それを一生懸命リカバーするのにどれだけのまた今後我が国挙げての努力が必要かということについても、また質疑したいと思います。
- この問題だけではありません。
- もう時間がありませんから、ちょっと違う質問に行きます。
- 防衛省に伺いますけれども、防衛大学校、防衛研究所、留学生あるいは海外からの研修生についてちょっと内訳を教えていただきたい。
- 韓国の方々は二〇〇〇年から韓国士官学校の受入れを開始している。
- それで、二〇〇一年から、陸、海から二年に一回、留学生の受入れとしてやっていて、防大の中には韓国文化研究同好会というサークルもつくって、韓国文化の理解も深めようとしている。
- 韓国人はいる。
- でも、中国人は今防大にいますか。
- あるいは、今までいましたか。
- あわせて、防衛研究所はいかがか。
- ちょっともう時間がありませんので、端的にお答えください。
- まさにこういう防衛交流の、同じ釜の飯を食ったということで、やはり相互理解につながるという形。
- ぜひ安全保障政策上も、将来の我々近隣国の防衛幹部、国防幹部になる人たちと我が国とが、そういう意味では人的なつながりを持っていくということは大変重要なことだというふうに思います。
- ただしかし、ちょっと申し上げたいのは、一点、防衛大学校の留学生の受託実績からいうと、実は一番多いのがタイなんです。
- 二百八名います。
- その他挙げると切りがないんですけれども、実はインドというのは、非常に今後中国の進出を考える上でインド洋を考えれば、日本とインドというのは、これからもさまざまな、アメリカも入れたさまざまな演習をやっていますし、そういう形でいろいろな防衛交流、ＡＣＳＡの締結の協議も含めて今進んでいる中で、インドという国が大変重要な国であると言いながら、実は、防大に受け入れている実績は本科ではないということなんです。
- 例えば、戦略的にこういう国々からもう少し働きかけをするべきではないかということについてどうお考えか。
- それともう一つは、先ほど、防衛研究所、別に中国人だからと言うつもりはないんですけれども、しかし、この国は、御存じのとおりに、国家情報法という法律を実は施行しております。
- 第七条には、いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動を支持し、これに協力し、知り得た国家情報活動の秘密を守らなければならない。
- 要は、国を挙げて中国の情報収集活動に協力をしろ、そして情報を提供しろ。
- 御存じであるわけです。
- 果たして、こういう新しい法律、これは二〇一七年だったと思いますが、こんな法律ができて、まさにこれからは、今のファーウェイもそうですけれども、世界じゅうに張りめぐらされたいわゆる中国の情報収集活動と世界はどう向き合うかということは、今はファーウェイに特化されているような感がありますが、これからの課題なんだろうと思います。
- そうしたときに、我が国の今後、例えば防大に留学生、今まで受け入れた実績がないけれども、行きたいという話になった場合、どうするのか。
- あるいは、防衛研究所で学びたいという人間が中国から来たときに、さあどうするか。
- 先般、ある防衛省ＯＢの、ある大学で教鞭をとっている方にお会いしました。
- 中国人の留学生がいっぱいいる。
- ほとんど中国人留学生だ。
- 自分は、日本の安全保障の話、アジアの安全保障の話を中国人留学生に向かってしている。
- さすがにそれを出すときには、自分の資料も少し考えて出さないと、結局、中国人に対して教えを授けていることになるんじゃないかと、ある方が言っておりました。
- ぜひその点について今後どうされるか。
- 防衛大臣、今の私の指摘を受けてどのように今後取り組んでいかれるか、ちょっとお答えいただけますか。
- この点について、もうちょっと時間をとってまた次の質疑の機会にぜひやりたいと思うんですが、とにかく、中国が世界に張りめぐらせている、自国民はもとより、もう既に全て顔認証されて、中国の人間がどこで誰が何をしていて、その人間がどういう人生を歩んできたかの履歴までがポイントとして積み重なるような、もう国家管理がそこまで進んでいる、集約されているわけでございます。
- 当然、世界に対して、特に我が国なんかはこうやって受け入れてきているわけですから、まず、非常に格好のターゲットになるんだろう。
- その点を含めて、だからといって排除はしない。
- だけれども、手のうちを全て見せていいわけではない。
- この点について、ともに行こうと考えていくべきときが来たかなというふうに思います。
- 最後に、本当は幾つかありまして、何人かの答弁予定の方、来ていただいていますが、ボーイングの７３７ＭＡＸ８、これは、先般、国土交通大臣が、日本に乗り入れている五社、七空港の乗り入れ停止の通知を発出しております。
- これは、きょうも初めて幹部が会見したということが海外のメディアで報道されておりますけれども、指摘されている中には、実は、アメリカの連邦航空局ＦＡＡがボーイングとなれ合いになっていて、認可を急ぐ余りに安全性のチェックがおろそかになっていたのではないかというのがアメリカのメディアで指摘もある。
- 例えば、一昨年、習近平、中国にトランプ大統領が行ったときにボーイングの飛行機を三百機買いますと言って、日本の民間航空会社も既に購入を決めているわけです。
- アメリカの連邦航空局ＦＡＡと我が国、この飛行機の安全の運航を確認するために我が国としてどうするのかということをちょっとぜひ、急いで中途半端な結論を出されて再開するのではなくて、世界と横並びでどのような形で安全が担保されるのかということについて、我が国の政府の今後の取組について伺いたいと思いますし、また、当然、ボーイングと我が国の防衛装備品というのは切っても切り離せないわけですから、今後のことについて、防衛省としては今回の事案をどう考えているか、あるいは、今後の安全性の確保についてどうするのかということを最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
- 終わります。