渡辺周
衆議院 東海
立憲民主党・無所属
昭和三十六年十二月東京都世田谷区に生る、早稲田大学政治経済学部卒業○静岡県議会議員二期。常任委員会、特別委員会副委員長となる○読売新聞社編集局記者○衆議院安全保障委員会筆頭理事、総務委員会筆頭理事、拉致問題特別委員会筆頭理事、議院運営委員会筆頭理事、総務副大臣、防衛副大臣、沖縄及び北方問題に関する特別委員長を歴任○当選九回（41 42 43 44 45 46 47 48 49）
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/04/13 9号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の渡辺でございます。
- 私の地元は、熱海市も含めた静岡県第六区でございます。
- この法案の提出に当たって、昨年の伊豆山での本当に大きな災害、犠牲となられた方々の恐怖や無念、御遺族や関係者の悲しみに思いを致すと、誠に哀惜の念に堪えません。
- 心からのお悔やみとお見舞いを申し上げ、二度とこのような惨事を繰り返さない、このことを誓って、質問に入らせていただきます。
- まず冒頭、大臣にお伺いをいたします。
- 今日お手元にお配りをしました、伊豆山での土石流災害で行政対応の検証委員会が静岡県で立ち上がりました。
- 書かれているとおりでございます。
- 以下のようなメンバーで、中間報告が三月の二十八日の日に提出をされております。
- これ自体は概要版ですが、本編といいましょうか、報告書自体は五十五ページにわたるものでございます。
- 大臣はこの報告書を読まれましたでしょうか。
- まず冒頭伺います。
- この資料はまだ中間報告でありまして、今、熱海市も内部検証を行っております。
- 熱海市が内部検証を終え次第、あるいは一区切りついたというところで、その検証結果を加えて最終報告を行うということでございます。
- 熱海市に伺いましたら、今月中にはこの内部検証を完了できるのではないかということでございます。
- 御存じのとおり、今、熱海市では百条委員会を設置をしておりまして、当時の関係者に、こちらの報告書は、検証委員会が任意でヒアリングをして聞いていて、あるいは役所に残っている公文書やメモ書きなどを総合して作ったものですが、熱海市は、今、百条委員会を設置して、当時の関係者も呼んで、業者の言い分あるいは行政側の対応について真相究明を図っているところでございます。
- それを基に検証結果が加えられたら、また最終報告を是非皆さんと共有したいと思っております。
- この中身の中で、ちょっとこの概要版には触れていないところもありますけれども、本編には、県や市の対応が不十分であった、県が市になぜ措置命令をかけないのか。
- そこのところについて、実は難波さんという静岡県の副知事が十一日に記者会見しておりまして、この報告書について、おおむね内容はそのとおりだとおおむね認めております。
- そこで、難波さんという副知事が、県や市の対応が不十分だった、県が市になぜ措置命令をかけないのか、もっとしつこく迫るべきだったのではないかというようなこともおっしゃっておりまして、地元新聞、昨日の新聞には、県はこの措置命令の見送りを確認せず、市に働きかけが必要だったというようなことをコメントされているんですね。
- それからまた、この報告書でも指摘される中で、行政が危険性を認識していながら、その危険性の認識を、人事異動とか配置換えがあって継承できていなかったということを、どちらかというと役所の組織文化のようなところにまで触れて内容を記載されております。
- この委員会で、前回、前々回の委員会でも、全ての皆様方が、二度と熱海でこのようなことを、起きたことを全国で二度と繰り返してはならないということを決意を述べられて、皆さん方も審議に臨まれております。
- 今日は概要版でございますけれども、是非この報告書を読んでいただいて、業者との対応でありますとかあるいは行政手続をめぐるやり取りについては少々生々しいところもございまして、後でちょっと紹介しますけれども、是非共有をしていただきたいと思います。
- そこで、伺いますけれども、まず政府に、先ほどちょっと、県と市という行政の組織、それぞれがあって、相当の協議をしてきたんですけれども、それでもやはりこうした結果になってしまったという中で、今後、この法律が施行された後に、県と市町村、実際、その判断をする地方自治体がどう連携していくのか、そしてそれをどう促すのか。
- それは県です、それは市ですということではなくて、どのように促していくのか、政府側のお考えを是非とも伺いたいと思います。
- あわせて、修正案の提出者にも、この点についてはどういうお考えか伺いたいと思います。
- やはり、法律ができて施行されても、結果的にこれを運用する自治体がどうするかということで、その実効性が問われるわけなんですが、今回の検証委員会がヒアリングした関係者というのは、この概要版にはありませんけれども、ヒアリングした社、者、これ、両方合わせて、前所有者、現所有者、盛土造成実行行為者、現場の責任者、搬入者など、十四にわたりまして、その責任が曖昧になっておりました。
- そこで、政府側にお尋ねしますが、原因行為者と土地所有者の責任をどう明確にするか、つまり、責任逃れができないようにするためにどのようにこの法律を運用していくかということについては政府の側に伺いたいと思います。
- 是非、今回の痛ましい熱海での土石流災害、前所有者がいて、現所有者がいて、所有者が替わった。
- そこに様々な関係する方々がいて、例えばいろいろな変更手続についても非常に複雑な形になっていた。
- そこで責任が曖昧なまま今日まで来ているということがやはり指摘されております。
- この点については、二度とこのようなことがないように、厳格な法の執行をお願いしたいと思います。
- あわせてまた、実効性についてなんですけれども、この報告書では、二〇〇九年の十月、相当前です、この災害が起きる十二年も前に、二〇〇九年の十月の時点で、伊豆山の港、あるいは逢初川、皆様方も御視察で行かれて御覧になったと思います、この逢初川の河口が濁っていた、この河口の濁りを受けて、土砂の流出をもうその時点で既に確認をしていた。
- そして、行政側は、現在の危険な状態を行政として放置しておくことは許されない、業者に対し至急何らかの措置を命ずる必要がある、明日にでも停止するような気持ちで対応すべきだ、危険な状態なら、勧告から措置命令、そしてそこから停止という手順を取らなくても停止命令ができるというふうなやり取りがあったことも記述されているんです。
- しかし、結果として、業者との、口頭指導でありますとか文書指導を経て、その翌年ですから二〇一〇年の九月に、県条例に基づいて土砂の搬入をしないよう文書で要請するも、結果としては、その要請は無視をされて、搬入が継続されております。
- それまでに何度となくこの業者への対応をめぐって県と市では協議しているんですね。
- 先般の参考人の質疑でも大橋先生がおっしゃいましたけれども、やはり行政指導の限界、相手方の任意の協力である行政指導の限界があるという中で、行政側は、最大限危機を阻止しようと、様々な現行法の中で当時協議をしていたんですね。
- そこで、直ちに停止命令、これは大橋先生も触れています、停止命令をする発動の基準をやはり作るべきではないのか。
- 行政指導を繰り返して、結果的に相手がそれに従わない。
- もうどこかで時期を区切って、何らかの形で中止命令を出す。
- 例えば期間を定めるとか、何度かの指導、勧告に従わない場合は、例えばですけれども、二回して改善がされない場合には、それは中止命令を出せる。
- 何らかの基準の発動まで必要だと思うんです。
- その点については、政府側はいかがお考えでしょうか。
- 前回からずっと、ガイドラインに示すと、ガイドライン任せのようなところがあって、答弁の、なかなか中身に入って、そこのところについてはなかなか、ガイドラインということで言われてしまっているんですが、ガイドラインはいつ頃策定をされて、いつ頃自治体には示されるのか。
- ちょっと質問、これは通告にはありませんけれども、めどをちょっと教えていただけますか、そのガイドラインの。
- できるだけ早く、ある程度概要が決まった時点で自治体には示すべきだと思うんですね。
- あわせて、もう一つ聞きたいんですけれども、これは、実際、私の地元の町でもあった、無許可で盛土をしていた業者さんが逮捕されました。
- もう既に中止命令を出していたんですけれども、結果的に、従わないで、どんどんどんどん堆積が増えていった。
- 入口に、この先は進入禁止、盛土禁止と看板は出しているんですけれども、別にそこに誰かが立っていてチェックするわけじゃありませんので、結果として無視され続けてしまった。
- そこで伺いたいんですけれども、搬入をさせないために、物理的な方策、例えばロックダウンというのか、業者がダンプカーで入れないようにする、そういうことって可能なんでしょうか。
- そこまでの、例えば中止命令をやるのであれば、実効性を担保する意味ではやらないと、結果、命令に従わないで続けてしまった場合は、悲惨なことがまた起こってしまう。
- そのことを考えたとき、そうした物理的な方策で止めることはできないのか。
- そこはいかがですか。
- その点については、行政もマンパワーが足りません。
- 命令は出したけれども、その命令に従っているかどうかということについて常時監視しているわけでは、もちろん、監視カメラは遠隔で監視したりはできると思いますが、全てがそういう装備を配置できるわけではありませんので、そこのところについてもしっかりとした、やはり財政的な裏づけも持って、中止命令を受けているけれどもお構いなしにどんどんどんどんまだ土砂を搬入するようなことがないような、財政的な支援の仕組みも、是非これは検討いただきたいと思うんです。
- この報告書で、行政とやり取りをする中で、事業者の資力、信用が不十分なため、最終的には行政代執行により安全上の措置が取られるということも実は議論されていたんです。
- もう既に、事業者の資力が、資力、信用ということについては不十分であったということは、ある程度行政側も警戒していたんですね。
- 四月六日の委員会の質疑で、費用負担を懸念して代執行をちゅうちょする自治体もあるのではないかという指摘に対して、ちゅうちょなく措置を講じるよう支援してまいりますという答弁がありました。
- 今も代執行の話がありましたけれども、事業者の資力、信用を測るために、例えば民間金融機関であるとか、あるいは民間の信用調査機関、何とかリサーチのようなところとか、協力を得て、どういう業者が今どういう、資力について信用があるのかということは確認をして、受け入れる段階で対応するだけの情報を共有していることは必要だと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
- その点について、是非、関係機関と連携をして情報共有して、もう既に窓口の職員は、大丈夫なのかと、結果、行政代執行することになる、公費で、結果的には、最後はやらなきゃいけなくなる、少しそういう懸念は持っていたんですね。
- ですから、申請を受け付ける、若しくは届出でも許可でもそうですけれども、そこの入口を相当しっかりしないと、結果的に、違法なことをされたり、当初の話と違うことをされて、最後は行政代執行して、でも、もうそれを請求されても払えない、例えば自己破産してしまったなんという形になって、結果、最初から行政が、言葉は悪いですけれども、尻拭いをするようなことを見込んだ上でやるというようなことが絶対あってはならない。
- そのことで、是非入口を厳しくしていただきたいと思うんです。
- そこで、一旦許可をしてしまって、届出を受理してしまうと、その後の行政対応というのはどうしても後手に回ります。
- 今、この報告書にもあるとおりです。
- 協議をしている間にどんどん時間がたってしまう。
- 改善や原状回復には時間がかかるわけです。
- それだけに、許可に当たっては、あるいは届出を受理するに当たっては、万全を期すために、様々な情報、今申し上げたような情報、そして専門家による多角的な視点を基に、あるいは当然、当該市町村の判断も含めて、これは入口は相当厳格にしなければいけないと思うんです。
- その点について、法案提出者、今回、審議会の意見聴取、このことについて言及されておりますけれども、その思いというものを聞かせていただきたいと思います。
- 是非これは、環境アセス、自治体が例えば行って、さらに、専門家によってこのことについて意見をすることによって実効性を高める、そういう中身の、是非法案に修正案を取り入れていただければなというふうに思います。
- 今日は警察庁にも来ていただいておりますけれども、やはりこの報告書の中でこう記載されています。
- 職員に対し、大きな声を出すなど高圧的にどなる姿勢が見受けられ、企業としての同社に対して、信用してはいけない、指導に従う意思がないとの印象を持たれていた。
- 行政機関からは、つき合いたくない相手、残土処理が目的で、宅地開発は時間稼ぎではないかと認識を持たれていたんですね。
- これは概要版には書いてありませんが。
- 既に、県の土木部は、各種の交渉や指導の過程において、のらりくらりとした業者であり、会議を欠席するなど全く相手にならなかった、市は大変だったと思う、身に危険が及ぶ相手と聞いたことがある、たとえ措置命令を出しても従うような相手ではなかったと証言しているんですね。
- こうした業者であっても、市は、命令よりも指導で業者にしっかりとした姿勢をつくらせるという方針で臨んだ。
- ぎりぎりのところで行政指導で何とかしようとした、ある意味涙ぐましい努力もかいま見られるんですけれども。
- 警察に伺いますが、つき合いたくない相手、威圧的であり身に危険が及ぶような相手と交渉する際に、例えば、強要や脅迫といった刑事事件的な要素を排除して、その手続が行政の窓口でちゃんと協議できるようにするために、警察としてどのように関与するか、その点について警察のお考えを伺いたいと思います。
- 行政の窓口の職員は、その業者さんに会うだけで、ストレスになったり、体調を崩して、そんなこともあるんですね。
- そういう中で、やはり、警察の、ある意味では連携協力の下に対応しているという、そのことについて相手にも分からせるという、ある意味抑止のことも含めて、是非、積極的な関与を、また情報提供も含めて、特に県外の業者、どういう方かというのは情報を持っていなかったりしますので、そこは、県境をまたいで持ってくる搬入業者が過去にどういうことをしていたか、そういうことも含めて、是非情報提供をしていただけるようにお願いしたいと思います。
- 次は、規制区域の指定について伺います。
- 法施行までの時間がかかればかかるほど、駆け込みの搬入が行われるのではないかと思います。
- ですから、法の施行までに、一年を目途ということでございますが、余り時間をかけないようにしていただきたい。
- その間に、規制区域の指定について、私も、県庁の担当者の方とちょっとお話を昨日いたしました。
- そこで、静岡県だけで、例えば土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を含めますけれども、静岡県内だけで合わせて一万八千二百十か所指定されているんですね。
- 全国でこの土砂災害の警戒区域というのは六十七万二千四百か所指定されているんです。
- それで、当然ここは規制区域にかかるということで、マストで考えられているんですよねということを聞かれました、行政側に。
- そういう理解でよろしいでしょうか。
- いや、もう既に、そういうデータは、ハザードマップもあるわけですので、そこはもうマストということでよろしいのか。
- つまり、一から、静岡県だけでもそんな一万八千もある危険区域をもう一回調べ直す時間も人もございません。
- ですから、そこはもう当然、規制区域と指定されるということでよろしいですね。
- ガイドラインにはそう書かれるんですね。
- そうすれば、ほかのところを規制区域として調査する方に力を振り向けられる、時間と人を振り向けられますけれども、そういうことでよろしいですねという確認。
- それともう一つは、では、山地災害危険地区は全国で十九万四千か所、平成二十九年末です。
- 静岡県だけで七千八百五十八か所あるんですね。
- 全国で二十万近い山地災害危険地区もありますから、当然、先ほど申し上げた土砂災害の警戒区域そしてこの山地災害危険地区は、これはマストであるということでよろしいですね。
- ちょっと時間がありませんので、その点については改めての機会にまた議論をしたいと思います。
- それで、今申し上げましたように、やはり行政の現場で伺いますと、土木の専門知識を持っている職員が少ない。
- 前回の委員会、前々回の委員会でもたしか質疑がありましたけれども、例えば民間の委託、例えばコンサル会社でありますとか、あるいは土木職として経験のある自治体のＯＢの活用なんかを含めて、やはり委託をすべきじゃないか。
- とにかく機動的に監視をして、あるいは、今後、法を運用していく上では増員か委託が必要だと現場の声が上がっています。
- この人材確保の考え方につきまして、修正案の提案者はどうお考えでしょうか。
- 政府側に今度は聞きたいんですけれども、指定された規制区域の見直し、追加といいますか、新たに行う、あるいは柔軟に、まあ頻繁にといいますか柔軟にといいますか、規制区域は見直すことが可能なのかどうか、それをまず伺いたいと思います。
- あわせて、規制対象となる一時的な堆積の一時的というのはどれほどの期間をいうのか。
- 利用が未確定なものも含まれるんですか。
- つまり、行き場がないけれども暫時置いておく、だけれども、その暫定的な期間が一体どれぐらいの期間なのか。
- そこについては何かしらのめどがあるのかどうか。
- その二点について政府に伺いたいと思います。
- 提案者には、建設残土の最終的な受入れ地の確保及びその実施を担保するための制度の在り方、どのように想定しているか、お答えいただきたいと思います。
- 是非、この修正案、政府・与党等にもしっかりと受け止めていただいて、いいことは取り入れていただきたいなというふうに、熱海を選挙区として、このことをまさに当事者として見てきた議員としては是非お願いしたいと思います。
- 最後に、発生場所から最終処分場までを追跡可能にするトレーサビリティーシステムの導入は不可欠である。
- 先ほど申し上げましたように、関係者が入り組んでいて、非常に責任の所在が曖昧になった。
- 国発注の工事で実証実験を開始しているということですけれども、政府に伺いたいのは、現状、どのような、実証実験の結果はいつ頃出てくるのかということ。
- それから、民間業者への導入について、政府はどうお考えか、そして修正案の提出者はいかがお考えか、そのことについて伺いたいと思います。
- 済みません、会派の持ち時間で、最後に。
- 大臣に最後に伺います。
- 今までのやり取りを聞いて、是非、修正案も含めて、政府案と重ね合わせていいものを作っていただきたい。
- 一つ質問。
- 基礎調査、あるいは代執行、今まで、費用のことについてはちゅうちょなくできるようにするということなんですが、費用は全額出されるということなのか、是非その点について最後に決意を伺いたいと思いますし、また、今後こうした災害を起こさないということに対して是非決意を伺いまして、私の質問を終えたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 最初、冒頭に聞いたのは、この費用の支援について、これは全額出していただけるのかどうなのか、そこはいかがでしょうか。
- 終わります。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/04/08 8号
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- 立憲民主党の渡辺でございます。
- 参考人の先生方、本日は早朝よりありがとうございます。
- 時間もございません、早速質問に入らせていただきますが、私は、熱海市を含めた静岡県の第六区、伊豆半島を中心とした選挙区でございます。
- まさに今回の悲惨な土石流災害によって、大きな、我々は、痛ましい経験をいたしました。
- それが契機となって、今回の法律の制定に向けて今議論が始まったということでございます。
- 犠牲になられた方々の思いに応えるためにも、早期の法律の制定と、そして施行を求めて、今取り組んでいるところでございます。
- まずお伺いをしたいのは、四人の先生方にそれぞれ、中井先生、大橋先生、太田先生、そして北山室長に伺いたいのですけれども、ここにもございますように、まず、実効性の問題についてでございます。
- 何よりも規制の実効性の向上ということを大橋先生も書いてございますけれども、今回の静岡県熱海の伊豆山の土石流災害を受けて、静岡県でもいわゆる検証委員会が設置をされて、中間報告が出されております。
- そしてまた、私の住んでおります沼津市というところにおいても、先般、悪質な無許可の盛土があったということで、その事業者が逮捕をされて公表されることとなりました。
- それぞれ自治体に条例があるんですけれども、例えば、条例に基づいて、事業者に対しては、改善命令そして中止命令を出す。
- 違反の事実があった場合は公表して、さらにまた停止命令を発出するんですが、そこにも何年という時間がかかっております。
- そこにはやはり、行政当局が事業者あるいは所有者に対して改善を命じても、例えば、従わない、一回は指導に従って中止はしたけれども、数年空けてまた再開される、そんなことが繰り返されることによって、その間にその違法な盛土がどんどんどんどん高く堆積をしていくということがございます。
- こうした中で、こうした状況を踏まえて、私どもは、やはり相当厳しい、行政代執行に至るまでの間の期間はある程度定めて行わないと、結果的に、それを繰り返している間にどんどん時間はたち、盛土は堆積をされていくということでございます。
- そういう意味において、これはやはり何らかの形で、行政指導を二回受けたら直ちに行政代執行をする、命令発動基準ということを大橋先生は書かれておりますけれども、こうしたやはり一種の発動基準を明確に決めた方がいいのではないかと思います。
- そうしなければ、いたずらに時間だけが浪費されるところにつながって、結果的に危険が高まるということが懸念されますが、各先生方、いかがお考えか、実効性確保のためにどうするべきかということを是非伺いたいと思います。
- ですので、やはり盛土が一度できてしまうと、なかなか、事業者なり所有者なりに対して、その責任を取らせるには、時間もかかるし、相当な手続も必要とされるということでございます。
- ですから、特に斜面、不安定な斜面に盛土をするということを考えれば、やはりできるだけ許可制という形を取って、建築確認のような許可制が理想だと、我々と同じように、太田参考人がそのように今日のいただいた資料にも書いてございますけれども、例えば、建築確認の許可制を理想とする場合、何らかの、専門家による、例えば都道府県にあります森林審議会のような形の機関を必置するということが、私はやはりあるべきだろうと思いますけれども、一回盛土が始まってしまえば、なかなか難しい部分、それについて、先生はこのように書いていただきましたけれども、その点についての太田参考人の御意見を更に伺えればと思います。
- 静岡県の報告書の中間報告の中で、既存の根拠法令の問題点という中で、静岡県の条例について検証して検討すべきではないかと記載されている部分をちょっと参考に読み上げますと、例えば、届出に当たっても、届出受理に当たって、技術面に関しチェックを要する事項が多く、この面で技術吏員の薄い市町では十分対応できていたのかどうかと。
- やはり人材の面でなかなか専門家がいないと。
- いろいろなほかのことも、行政職の方々はたくさん仕事を持っておりますので。
- そうした中で、今、太田参考人、この資料にもございますが、盛土の安定には厳格な技術基準が必要であって、また、工事中だけでなくて、将来にわたって、厳密に言えば半永久的に厳しいチェックが必要であると。
- 先ほど申し上げたように、一回許可をして、一回届出が受理されてしまえば、その後のチェック体制もなかなか厳しいんですけれども、当然、そこに至るまでの間に、その専門家がどれだけいるだろうかということに関しては、相当、自治体が、まだまだ吏員においては不足しているところがございます。
- この点について、そういう専門家が全国を回っていらっしゃる、例えば太田参考人、自治体の今の現状を見て、その点はどう率直にお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
- その点について伺いたいと思います。
- 時間が来たので終わりますけれども、参考人の先生方、どうぞ、それぞれの専門分野で今後も私どもに御指導いただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/03/02 2号
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- 立憲民主党の渡辺でございます。
- まず冒頭、一昨日に、東京地裁が外環道の一部工事の差止めを決定いたしました。
- 私も、一昨年、陥没事故が起きました現場に行ってまいりました。
- 家屋や壁に亀裂が入っていて、私が行ったときにはもう既に塞がれていましたけれども、縦三メートル、横五メートルの陥没事故が発生しました。
- 今は前議員でありますけれども、地元の山花議員とともに現場に行きました。
- 昨年の二月の予算委員会でも、当時の赤羽大臣に質問をしております。
- 今回の決定を受けまして、まずは、もう既に大臣、決定の内容をよく確認し関係機関と調整して適切に対応したいというコメントを発しておりますけれども、改めて、大臣の受け止め、そして、異議申立てを行うのかどうか、その点について、まず冒頭伺いたいと思います。
- 異議の申立ては行いませんか、行いますか。
- もう既に、八十五キロのうち四十九キロが開通している。
- 私どもも、渋滞解消ということにつきましては早くやはり何とか解決してほしいという思いは一緒なのでありますけれども、ただ、今回の決定を受けた、今お話ありました世田谷から武蔵野までの約九キロのトンネル二本の掘削工事は、同じ工法による工事の中止が命じられた。
- そうしますと、ほかの代替工法はあるのか。
- つまり、シールドを使わない掘削でトンネルを掘るということがあり得るのかどうなのか、それはいかがでしょうか。
- そしてまた、もしそうなら、工事再開のめどというのは一体いつ頃と考えていらっしゃるか、その点はいかがでしょうか。
- この点について、今回の裁判では、地裁の決定に当たっては、地盤の状況が詳細に検討されたという報道もございます。
- 調査間隔が、百メートルから二百メートルの間隔での調査が目安という、これは国交省の大深度地下使用技術指針・同解説というのを引き合いに出して、私、この点については先般の予算委員会でも赤羽大臣に質問いたしました。
- この点については、やはり今回、地盤の状況というのが一つの決定の判断の根拠とされたわけなんですけれども、この今回のシールド工法による外環道の工事がいわゆる第二例であります。
- 第三例の、このシールド工法で、今、リニア新幹線の北品川からの工事が始まっているというふうに聞いております。
- 今回の司法判断によってリニア新幹線工事への影響というものはあるのか、ないのか。
- その点については、大臣、いかがですか。
- 前回、予算委員会でやったときも同じ答弁だったんです。
- そのときに赤羽大臣は、スケジュールありきでシールド工事が進むことはあり得ない、必要な対策を取ることによりまして、これは例えば住民への説明であるとか、あるいはボーリング調査をして、そのデータに基づいた形で工事を進めるということだというふうに私は判断しておりますが、必要な対策を取ることによりまして、安全かつ確実に工事が行われるように、引き続きＪＲ東海にしっかりと指導してまいりたいということを答弁されております。
- 大臣の答弁というのは法律と同様の拘束力を持ちますので、その点については大変重く受け止めなければなりません。
- リニアの新幹線の予定地の地盤の調査、先ほど申し上げましたように、百メートルから二百メートルの間隔でボーリング調査すべきが本来なら目安なんだけれども、都市部ゆえになかなかそういうわけにもいかないということの返事もいただいております。
- それにしても、今回の崩落事故を受け、また今回の司法判断を受けて、今後のリニア新幹線、地盤調査やあるいはシールド工法による影響、この点については赤羽大臣の答弁に縛られると考えるんですけれども、斉藤大臣、改めていかがですか、リニアに対してのシールドの工法による影響は。
- 今日の質疑では、リニアの静岡県とのやり取りについてはお尋ねはしませんけれども、この質問の最後に、今お話あった本格掘削については、二〇二二年度以降、要は来月以降というふうに報道されていることも承知しておりますし、その点については慎重を期していただきたいんですが。
- 最後に確認ですけれども、本格掘削はいつ始まるのか。
- それと、このリニア新幹線の開通のめどというのはいつ頃というふうに国土交通省としてはお考えになっているか。
- 最後にそれを伺って、次の質問に入りたいと思います。
- いかがですか。
- このリニア中央新幹線の件につきましては、また改めて、もっと深掘りをして、詳細について質疑をしたいと思います。
- 次の質問に移りますが、侵略国家ロシアに対して、ＥＵ各国が、自国の領空、ＥＵの領域の飛行を止めた、要は締め出した。
- 当然、対抗措置としてロシア側も、ロシア領空を、上空を飛ぶことを認めなくなりました。
- 大臣も昨日会見でおっしゃっていますけれども、非常に日本とヨーロッパの、いわゆるロシア上空を経由する人的往来、物資の往来も今制限されている状況でございます。
- そこで伺いますけれども、我が国として今後同様の制裁措置を取ることは、国土交通省若しくは政府内で検討されているのかどうか。
- つまり、日本へのロシア機の乗り入れ、それから、当然そこには対抗措置としてロシア側は、今はヨーロッパ便、ヨーロッパの航空会社は、日本に来ることは、迂回して来ている、若しくは運航を止めていますけれども、日本のＪＡＬもＡＮＡも今は飛んでいる状況です。
- アメリカと日本は今のところはこの措置を取っていないわけなんですけれども、しかし、当然、西側と足並みをそろえて対応するとなれば、今後そうしたこともせざるを得ないと思うんですけれども、今、国土交通省内ではそのことを検討されていますでしょうか。
- 国土交通省だけでは判断できない問題ということは承知しておりまして、当然これは総理大臣なり外務大臣に聞きたいテーマではあるんですけれども、ここは国土交通委員会でございますので、この委員会の所掌範囲の中で聞かざるを得ないんですが。
- それであれば、聞きますけれども、ロシアは自国の領空、ロシア上空を通過する航空機から領空通過料を得ているんですね。
- これを収入源としているんです。
- ここで国土交通省に伺いますが、我が国は幾ら支払っているか、教えていただけますでしょうか。
- 二〇二一年の五月にロイターが書いた記事によれば、これは大分古いんです。
- ＥＵによると、二〇〇八年にロシアが獲得した領空通過料は四億二千万ドルだったと報じられています。
- 日本円にしたら大体四百二十億円ぐらいになるんでしょうか。
- さらに、クリミアの強制編入後に領空閉鎖をロシアはちらつかせたこともあるけれども、このロシアでさえ、結局は領空通過料がなくなる道を避け、閉鎖を見送ったというふうにある。
- つまり、ロシアは、自分の空を飛ばすことによって収入を得ている。
- 今回、ＥＵの措置によって、ロシア側も対抗策として、自国を通過させないということを取った。
- そうすると、当然、今回のロシアによる侵略によって様々な分野の影響が出ていることは承知ですけれども、日本が領空を通過してロシアに航空通過料を払う、領空通過料を払うということが、果たしてこれがいいのかどうか。
- どう考えても、正義と人道にもとるこの侵略国家に対して何らかのやはり利益を与えるようなことがあってはならないと私は思うんです。
- 例えば、日本の航空会社はロシアの上空を飛ぶことができるけれども、例えばコードシェアをしているルフトハンザなりあるいはブリティッシュ・エアについては、これはロシアの上空を飛ばないんだけれども、コードシェア便、ワンワールドとかスターアライアンスだとか、同じグループに加盟している日本の飛行機は飛んでいいのかということなんです。
- ここまではっきりと日本がロシアに対して制裁を言い、そして、ロシアに対してあらゆる手段を取るということを言っている以上、果たして日本の航空会社が、日本の航空会社は、実は、今のワクチン、これはベルギーから日本まで貨物便で運んでいるんですね。
- ですから、それについては大変な役割をされていることは百も承知です。
- しかも、今、コロナで人的往来がなくなった、大変厳しい収益状況にあることはもう皆さん御承知のとおりです。
- しかし、それをもってしても、果たしてロシアに航空通過料、上空通過料を払うことがこの時期適切なのかどうかということに関しては、これは相当深刻に受け止めて対応を考えなきゃいけないと思います。
- そこで、大臣に伺いますけれども、このことについては政府内で共有されているのか。
- 先ほど航空局の方からお話がありました、民間の方は営業上のことがあるので言えないと。
- 例えば、政府はそれについて、いや、公表はしないで、知っているけれども答えられないというのじゃなくて、そもそも日本の国土交通省が把握をしていないのかどうなのか。
- そこはどうなんですか。
- そこについて把握をした上で対応すべきじゃないですか。
- いかがですか。
- ロシアの領空を飛べないという選択をした場合には、航空会社が恐らく代替航路を取ることになるだろうと。
- 実際、スイス航空が南寄りにルートを変えて、二時間ほど時間をかけて先般日本に飛んできた。
- フィンランドエアーは日本便がもう運休しています。
- 日本も足並みをそろえるとなれば、当然のことながら代替航路をつくらなきゃいけない中で、当然そこには、各国の、新しく通る国の上空の通過許可申請が要るわけですね。
- そして、重量制限によって搭載貨物や旅客数の制限も当然行われる。
- 離発着時間が変われば、ある意味、新路線を開設する並みの変更が伴いますから、これはなかなか航空会社だけで今対応できない。
- 当然、運航の乗務員のやり取りであるとか、あるいは、どこかに寄港するということになればそこに人員の手当てもしなければいけない。
- 様々な負担が生じることになると思うんです。
- 今、今回のロシアによる侵略によって様々な、航空業界のあらゆる分野が影響を受ける中で、これは我々、国としてその対応策も考えていかなければなりません。
- やはりその場合には国としての支援策を、特に、さっき申し上げたように、ベルギーから日本までコロナウイルスを運搬、運送しているんです、貨物便が。
- ああ、ワクチンをですね。
- ウイルスを運んでどうする。
- 訂正いたします。
- ワクチンをやはり運んでいる重要な役目を担っている。
- 当然、それは滞ってはいけないので、国として、そうした場合、制裁措置に伴って航路の変更などが余儀なくされる場合にやはり支援をしなきゃいけない。
- その点について、大臣、いかがです。
- 制裁と併せてです。
- 大臣に聞いているんです。
- 大臣に、日本政府のやはり閣僚として、いかがですか。
- 適切な対応に期待しますけれども、ＥＵの意思決定は速いですよね。
- それは、国だけではなくて、例えばスポーツの世界においても、ＩＯＣだとかＦＩＦＡだとか、今、非常に即座な判断をしております。
- ガスプロムなるロシア系の国営企業のスポンサーを、例えばドイツのサッカーチームが即座にスポンサー契約を打ち切ったと。
- そして、スポーツの世界でも、タブーとされた、ロシアに対する意思表明は例えば行っている。
- 様々な形で、今すごく連携のスピードは速いです。
- 日本だけが後手後手に回らないように、是非そこは、影響を受ける、それはまずここでは航空業界のことを申し上げましたけれども、反射神経が必要な場合に、しっかりとした、現場が混乱しないような対応策を是非取っていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
- もう一つ、対ロシアについてですけれども、昨日、衆議院本会議で、林外務大臣が決議を受けましてこうおっしゃっていました。
- 新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと。
- 我が党の質問に対しておっしゃった、新たな経済分野の協力、新たなとついているんですね。
- 今まで、敬称略で申し上げますが、安倍、プーチン、ソチでの合意によって八分野のいわゆる経済協力を行っている。
- この後の質問者にも委ねたいと思うんですが、まず冒頭、今回の令和四年度国土交通省の予算で、日ロ経済協力の予算はこの国土交通省の予算の中でどれぐらいあるのか、そこをまず伺いたいと思います。
- 所要の調査費は、額は幾らぐらいなんですか。
- 今、このやはり予算の執行ですね。
- 昨日、林外務大臣は新たな経済協力は行わないと言いました。
- ですから、当然、この予算は執行は凍結されるものだと思いますけれども、大臣の御判断はいかがですか。
- もう既に、平時なら分かるんですよ、日本の国土交通省とロシアの建設・住宅公営事業省というところが日露都市環境問題作業部会というのをつくって、ロシアの三都市をモデル都市として、今おっしゃったように幾つかの、スマートシティフォーラムというのを開いて、いろいろなことをやってきました。
- そのうち幾つかは成案になったものもあるんですけれども、この今現状を受けて、とても今、経済協力を進められる環境にないと思いますが、大臣、この経済協力は続けられますか。
- 凍結すべきじゃないですか。
- 大臣の政治判断を伺いたいんだ。
- 大臣の政治判断を伺いたい。
- 新たなものはやらないけれども、じゃ、現在進行形のものはどうですか。
- これは止めるべきじゃないですか。
- 今、この侵略国家に経済協力を続けること自体が、国際社会の中から信頼を失いますよ。
- やはりもう、覚書を交わしたときと、平時のときと違うわけですから。
- 今、もう世界中が指弾をしているわけですよ、このプーチンのやり方に対して。
- この国家と今、経済協力を進めるということはあり得ないと思うんですけれども、そこは大臣、はっきりと言ってください。
- だから、もう役人の方はいいから、大臣。
- この後の藤岡委員に託しますけれども、この点について更にまだ議論したいと思います。
- 今日は内閣官房からも来ていただいているんですが、今回の経済協力が推進してきたことに当たって、まさにこれは経済安保ですよね、侵略国家、他国を武力で攻め入るような国と経済協力をするわけですから。
- 今までの日ロ経済協力が軍事転用された可能性はあるのかどうなのか。
- つまり、日本が先端技術をもってしてやってきた経済協力が、今回のウクライナの侵攻の軍事転用に使われた懸念を持つわけなんですが、その点についてはいかがでしょうか。
- そしてまた、このことについては検証すべきだと思うんですね。
- 幾つも、八項目の分野の中にはエネルギーの問題もあります、ここの所管じゃないのかもしれませんけれども。
- この点について調査、検証すべきじゃありませんか。
- これはまさに経済安保ですよね。
- 紛争当事国に対して経済協力をやっているんですから。
- いかがですか、その点については。
- これはやはり網羅的に把握をしていただかないと、経済安全保障の議論にならなくなってくるんですよ。
- つまり、今回、例えばですけれども、日ロの知恵を結集した先端技術協力という名目で、国土交通省でいえば、シベリア鉄道による貨物輸送の促進等もありますけれども、例えばこうした、今まで、経済産業省が把握する分野でありますとか、ほかにもいろいろある中で、もし万が一、今まで日本がよかれと思ってきた日ロ経済協力の幾つかの項目が軍事転用されていた場合には、今回の、まさにウクライナの武力侵攻に我が国も実は加担していたことになってしまうのではないかという懸念があるわけなんで、是非そこをしっかりと検証、調査をしていただきたいというふうに思います。
- もう時間がなくなりましたので、この点については、また改めてほかの委員会等でも質疑が行われると思いますので、そこに譲りたいと思います。
- 残りの数分の中で、大臣に盛土の関係について伺います。
- 昨日閣議決定された盛土法案ですけれども、この施行が二〇二四年というような一部報道がされていました。
- その時間がかかる理由としては、今、地方自治体において、規制区域を県知事等が指定する調査が行われて、法の施行までには時間がかかるということだろうと判断しておりますけれども。
- この閣議決定された法案が、この国会でも審議される。
- 問題は、施行されるのがいつで、それまでの間、当面、東京ドーム五十杯分にも匹敵する残土を、これは余剰残土です、これをどうするかということについて、国としてどう対応するのかについて、もう時間がありませんので、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
- 大臣に聞いているんですけれども。
- 大臣、いかがですか。
- もうこれで最後にしますけれども、大臣、つまり、法施行はいつになるんですか。
- 二〇二四年などという報道があるように、そんな悠長なことを言っていられないんですよ。
- この二年間なんて、駆け込みでどんどん残土が放置されたらどうするんだということ、そして、それまでの間、法施行されるまでの間に国としてどうするのかということを聞いているんです。
- いやいや、あなたは手を挙げなくていいです。
- 大臣に聞いている。
- 大臣、いかが。
- 大臣。
- 大臣、政治家として是非、大臣としての、私は選挙区で熱海の土石流の被害状況を見て、それをきっかけとしてこの盛土の法案が出るわけですから、そこは是非、大臣、決断、言葉で、大臣の言葉で言っていただきたいんですけれども、最後、いかがですか。
- 終わります。
-
第208回[衆] 予算委員会第三分科会 2022/02/16 1号
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- 立憲民主党の渡辺でございます。
- まず、もう既に質疑されていると思いますが、最初に、ウクライナ情勢につきまして伺いたいと思います。
- ウクライナのゼレンスキー大統領は、二日前、十四日に、ロシアによる侵攻は十六日に行われているとの情報を得ている、我々はこの日を連帯の日とするとして、国外に退避している政府の要人や経済界の要人に帰国を促して、そしてそこで国家として連帯をするというような声明を発表しています。
- 十六日、ウクライナと日本の間にはマイナス七時間ですから、今ちょうど午前三時、ウクライナは未明と思いますが、今現状はどうなっているのか、そのような緊張した兆候は、状況は今どのように続いているのか、その点について最新の状況を教えていただけますでしょうか。
- 確かに、ロシア軍が一部、演習を終えて撤収を開始したと。
- 実際、動画では、タンクが、戦車が、車両、貨物に載せられて撤退する様子などが、わざわざ公開しているわけなんですけれども。
- 実際、今大臣おっしゃったように、ロシア軍が一部撤収したということが、いわゆる緊張緩和の一部として捉えるのか、それとも、今バイデン大統領の言葉を言及されましたけれども、引き続き予断を許さないということであるのか。
- 日本独自として今どう判断しているか、その点については、大臣、再度御答弁いただけますでしょうか。
- ロシアによる侵攻は十六日に行われているとの情報を得ている、もう今日の話なんですよ。
- そうすると、今のところは際立った、今日中に何か起きるというような切迫した危機は、日本としては今どう把握しているかということを私は伺いたいんですけれども、そこはどうですか。
- アメリカのオースティン国防長官が、十五日から、ベルギー、ポーランドとリトアニアを訪問する。
- ドイツの首相も、プーチン大統領と会い、ロシアに行って、そしてウクライナに行く。
- そうした中で、様々な、ロシアのラブロフ外相も、対話の継続を提言しているということをあえて国民に公開するような形で、まあ、対話の継続を提言しているわけなんですが、国際社会ができるだけ和平に向けて緊張緩和のために取り組む中で、しかし、あのロシアのことですから、正直言って分からない。
- 何よりも、ロシア政府も、一部の大使館職員をキエフから退避させている。
- こういうものを見ると、どういう可能性があってもおかしくない、そう思わざるを得ないんですけれども。
- 今日中に何かが起きるということについては、どうなんでしょうか。
- ゼレンスキー大統領の、発信をした二日前に比べて今の状況はどうなっているか、その点についてはいかがですか。
- 今も、國場先生の質問、質疑の中でありましたけれども、外務省が、十一日に、ウクライナ全土の危険情報をレベル４に引き上げた、邦人百五十人に退避勧告を促したということです。
- 私が外務省のホームページ等で見たところ、昨年十二月の時点で、在ウクライナの邦人企業が五十七社、およそ二百五十人が滞在していた。
- 今、直近の、先般の記者会見、官房長官でしたでしょうか、では、邦人百三十人ぐらいが今とどまっていると。
- 百五十人に退避勧告したうちの、現在、十四日時点で確認されている在留邦人は百三十人。
- 昨年十二月から比べれば半分になっていますが、実はゼロというわけではない。
- いわゆるレベル４として日本が退避を促したときから実は二十人ぐらいしか減っていないんですね。
- 今現在、ウクライナにいる在留邦人は一体何名なのか。
- つまりは、そして、何人が国外に退避したか。
- アメリカや日本がキエフから連絡事務所を移したポーランドの国境に近い西部のリビウとは違って、国外に退避した邦人は今どれぐらいいるのか。
- その辺については、そういう数字はどうなっていますでしょうか。
- その退避しないという理由は何か把握していますか。
- それは、先ほどの國場委員とのやり取りの中でも、詳細についてはお答えを控えるということでしたけれども、ポーランドに近いリビウ市というところに、アメリカもそうですけれども、日本も領事部と臨時連絡事務所を開設して邦人保護に当たるということなんですが、退避しない、いろいろな事情で残る人に対して、この保護の体制というのは万全だということでよろしいでしょうか。
- 五百キロ、キエフから離れている、約五百キロ離れている、東京と大阪ぐらいの距離ですけれども、そこに行って、首都から移転したことで、邦人保護の把握というのは、邦人保護ということの体制については万全な体制を取れているかどうか、そこはどうなっていますか。
- それで、先ほどもちょっと言及されていましたけれども、商用機が飛んでいる間にできるだけ退避してくれということです。
- もう既に十二日の日に、ＫＬＭ航空、オランダ航空、フランス系、今フランスと合併したらしいんですが、ＫＬＭ航空がウクライナ便の運航を当面停止するということを発表しました。
- 商用機が今後、周辺国、ヨーロッパからの便あるいはアジアからの便が同様の措置を取る可能性も当然考えられるわけなんですけれども、こうした航空会社が、万が一の場合に対して、かつてイラン・イラク戦争のときだったでしょうか、たしか日本の商社マン等が取り残されたときに、トルコ航空機に、トルコが明治時代の恩返しだということで、有名な話ですけれども、自国民を説得して、自国民は陸路で、トルコ国民は退避をさせて、日本人をトルコ航空機に乗せたという話がございました。
- これは和歌山県のエルトゥールル号の恩返しだとよく言われますけれども。
- 例えば、他国に対して、万が一の場合、商用機に日本国民を何とか乗せてくれるかどうかというような確認でありますけれども、そういうふうなことは今、水面下ででも結構です、詳細は言わなくて結構ですが、万が一の場合は、邦人が脱出するときに何らかの既に検討は行っているということで理解してよろしいでしょうか。
- その場合、邦人保護、邦人救出のために政府専用機を派遣するということは検討されていますか。
- ですので、別に、政府専用機を持っているわけですから、邦人救出だとか邦人輸送についてはこれまでも累次いろいろな形で議論をされてきた。
- そのために今度は防衛省の方から法案が出て、我々も説明を受けていますけれども、いわゆる日本人以外の方も輸送できるというように法改正をするということも我々は説明を受けているんですが。
- 今、だから、邦人救出に対して、政府専用機による救出もこれは可能性としてあるということで理解してよろしいですか。
- そこら辺は別にはっきり言って構わないんじゃないですか。
- いかがですか。
- あり得るということで判断して、少し安心しました。
- それで、かつて、二〇一三年だったでしょうか、アルジェリアで日揮という、日本が進出している企業の方々がテロに遭って、大変たくさんの命を落とすというような事案がございました。
- そのときに政府専用機が事後派遣されたんですけれども、そのときに、私は防衛省でその前の年まで副大臣をしておりましたので、防衛省の人間が来て説明をしてくれました。
- どうしてアルジェリアのアルジェ空港に飛ばすことができたかというと、行ったことはないんだけれども、シミュレーターがあったんだと。
- つまり、行ったことはないけれども、離着陸の要はシミュレーションができていたということだったんですね。
- だから行くことができたと。
- ここで伺いたいのは、これはちゃんと通告していますので、その場合に、ウクライナ全土の空港に、キエフの空港とは言いません、ウクライナの国内にある、例えば国内の、例えば政府専用機が離発着可能な空港が幾つあって、そこで離発着に必要な、対応できるシミュレーションは、シミュレーターはあるのかどうか、そこはどうですか。
- これはちゃんと通告していますからね、私。
- 急速にウクライナ情勢は悪化する可能性がある、これはもう世界中口をそろえて、我が国もそういう危機感を持っているわけですから、万々が一の場合、いわゆる商用機が即座に運航を休止する、中止するとなった場合に、そうはいっても今百数十名の方々が残っている、いろいろな事情があって残っているけれども、やはり邦人保護の観点からして政府専用機が派遣される場合に、スムーズに対応できるように、外交的な根回しといいましょうか、当然、ウクライナに対する万が一の場合というところもそうでしょうけれども。
- それは実際、物理的に果たして航空機が、飛行機が離発着できるかどうかというようなことについて、非常に、日本としてはなかなかなじみのない、元々ウクライナに直行便が、日本の航空機が飛んでいないとか、かつて日本の政治家も行き来はしておりますけれども、そういう意味では商用機を使って行っている、であるならば、ウクライナのキエフ以外の空港に万々が一集合して、脱出できなくなった邦人が救出されるということについては、万全を是非期していただきたいというふうに思います。
- もう一つ、ベラルーシについての危機意識を伺いたいと思います。
- もう既にアメリカは、アメリカ国務省が十四日にベラルーシ在住のアメリカ人に対して直ちに出国するように求めたということなんです。
- 日本政府の在ベラルーシ日本大使館のホームページを見ますと、こう書いてあります。
- 二月十日から二月二十日まで軍事演習が行われるということで、注意喚起。
- 五つの軍事演習場、四つの飛行場で合同軍事演習が行われるので、近づかないようにするとともに、期間中の不要不急の外出は控えるよう、注意喚起。
- ベラルーシに関しては、日本は注意喚起をしているけれども、アメリカはもう二日前に直ちに出国するように求めているんですが、日本政府の、今合同演習を行っている、大変多くのロシア軍部隊が展開をしているベラルーシに対してはどのような危機意識を持っているか、また、あわせて、邦人保護についてはどうお考えか、伺います。
- いや、ですので、アメリカは国民に対して退避を勧告しているんだけれども、日本は注意喚起ですが、日本はどうしますか。
- たしか、ホームページによれば、五十数名の方が、在留邦人の方がベラルーシにいらっしゃるんですが、そこについては今検討していますか。
- いや、ですから、アメリカは退避勧告を出したけれども、日本は別に退避はする必要はないということで今判断しているということでよろしいですか。
- それだけです、そこだけ聞いている。
- 大臣、どうですか。
- アメリカはベラルーシにいるアメリカ人に対しては退避せよと言っているのに、何で日本はそこまでの危機意識を持っていないんですか。
- 大臣、いかがですか。
- ちょっともう時間がないので、何か緩いやり取りをしていてもいかがかと思うんですが、やはり国民に対して、万全を期すから万が一の場合はすぐ退避するようにと、何かやはりもうちょっと、ワンランク危機感が切迫した情報提供をするべきなんじゃないかと思いますが。
- 検討してください。
- それで、この質問の最後に大臣に伺いますが、Ｇ７財務大臣会合で十四日に共同声明を発表しています。
- ロシア経済に、侵攻した場合には、甚大かつ即時の結果をもたらす制裁を共同で科す用意があるということです。
- ただ、大臣がレシェトニコフ経済協力大臣等、ロシアと会談したときには、自民党内からも何か違和感が出ているような報道が今朝ありました。
- こんなときに経済協力の話なんかできるのかということなんですが。
- とにかく、前回、二〇一四年のクリミア併合の際には、査証の発給要件の緩和の協議停止だとかクリミア産品の輸入制限だとか、実害がなかったのではないかというような指摘もありました。
- 既にガルージン駐日大使は、対ロ制裁は前向きの雰囲気醸成に逆効果だよということをあえて言っています。
- 領土交渉を抱えている我が国にとって、この経済制裁、もしするとなれば、相当な覚悟を持ってなすべきだと思いますが、大臣、そこはいかがですか。
- ですので、領土交渉があるから、二〇一四年のときの制裁はロシアに実害のない形で行われた、つまり、緩い制裁であったのじゃないかというような指摘もあります。
- 反面で、今、国際協調、やはり力による現状変更は認めないという、西側がそろえて言う中で、日本だけが、それはもうドイツもそうです、天然ガスをロシアに依存しているから、そこは将来、全面対決は避けたいと。
- いろいろな国の思惑がありますけれども、相当実効性ある、ここにあるような、そこはやはり甚大で実効性のある何らかの制裁、西側とやはり足並みをそろえるべきだと思いますので、今後の、またこの点について議論をしたいというふうに思っています。
- これはもう要望です。
- 最後に、台湾の問題、ちょっと時間がないのでたくさん聞けなくなりましたが、二月八日に台湾は、福島など五県産の食品について輸入規制緩和するというような発表をしました。
- 静岡県のお茶は、ここから、要は、緩和の対象にならなかったわけですね。
- 放射性物質検査報告書が必要だったのは東京、静岡、愛知、大阪だった、ところが、今回の緩和で、静岡以外は不必要になったけれども、静岡だけが必要とされたんです。
- 私も、日本のモニタリングのデータだとか、あるいは台湾の厚生省に当たる衛生福利部食品薬物管理署というところのホームページを外務省から資料でいただいて見ても、基準値未満。
- 台湾に対して科学的な説明を求めなければいけないんですが、なぜ静岡県だけ外されたのかということについて、まずこのことを伺いたいと思いますし、また、静岡県と岩手、宮城、山梨のキノコ類が新たにまた放射性物質の検査報告書が必要とされたんですが、この何か合理的な理由を聞いていますでしょうか、日本政府は。
- 我が国の緑茶の輸出というのは今大変好調でございまして、一位がアメリカで、二位が台湾なんです。
- 静岡県は、御存じのとおり県の代表する作物でありまして、県の作物別でもお茶は一二・六％なんです、生産が、県の作物の中で。
- 鹿児島県に令和元年に初めて産出額で抜かれましたけれども、それまでは日本で一位だった。
- やはり、このコロナで大変厳しい消費動向にある中で、非常に輸出に期待するところが大きいんですが、確かに、台湾の今の世論調査を見ても、一月二十五日、輸入解禁が五四・六％反対、賛成派は三八・八％。
- ＴＰＰに加盟をするということの後押しをしたいということで、政治的な思惑もあって台湾はここまで緩和をしたんですが、しかし、日本を代表するお茶どころの静岡のお茶だけがいまだに放射性の報告書が必要だということなので、大変ショックを受けています。
- それは、親日国の台湾ですらそうなのだから、よっぽど日本は、まだ何か放射性の物質が残っているんじゃないか、そういうような風評被害になりかねない。
- もう一回聞きます。
- もうあと最後、大臣に伺いますけれども、これは私、政務三役の例えば派遣も含めて、何らかの形で、政治レベルでやはりちゃんと交渉していただきたいんです。
- 科学的な根拠というのはもうこちらも示しているけれども、多分、まあ、消費者団体だとかそういう世論の中でまだ根強い反対があるという中で、正直、政治的判断が、総合的判断では政治的判断かと思いますので、その点についてどうですか。
- 静岡のお茶に限らずですけれども、この輸入緩和を、撤廃するということについて、政府の取組を是非、最後に伺いたいと思います。
- 是非、農水大臣も経験された外務大臣、四十年前に共に九段宿舎で青春を過ごした古い間柄でございます。
- 個人的にまた陳情に行くこともあるかもしれません。
- 是非、善処をよろしくお願いいたします。
- 終わります。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/02/10 14号
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- 立憲民主党の渡辺でございます。
- まず冒頭、通告に基づきまして、藤井敏彦前経済安保法制準備室長の更迭事案につきまして、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
- 経済安保の法律は、岸田内閣、今国会の最重要法案だと言われております。
- 大変、この点をめぐっては様々な、経済界も注視をし、そして、法律の今後の次第によっては、我が国の経済活動に対しても多大な影響を与えるという重要な法案であります。
- その法案の責任者でございました藤井敏彦氏が今回更迭をされるという事態になりました。
- その点について、昨日から予算委員会、内閣委員会で質問がされておりますけれども、なぜ更迭されたかについては、今朝の、本日発売の週刊文春誌を見まして、ああ、そういうことかということで合点がいきました。
- ただ、この点については、報道のあくまで範囲でございますので、まずは、この報道されている内容、記載されていることが、記述されていることが事実なのかどうなのか、官房長官、いかに受け止めていらっしゃるか、まずは伺いたいと思います。
- 昨日の官房長官の会見と同内容の今答弁でございます。
- ここで出てくる重要な言葉が、処分につながる可能性がある行為を把握しとあるんですね。
- 判明ではなくて把握をしているということでございます。
- 把握をしたということで、実は、この後に続く、事実関係の確認、調査というんですけれども、把握したということは、これはもう既に事実確認は行ったということじゃないですか。
- ですから、だからこそ、この急遽の、報道によりますと、前日に、取材した過程で知り得た情報を安全保障局の方にぶつけたところ、翌日更迭になったと。
- すごく異例のスピードで行われたわけです。
- ということは、何らかの事実確認があったということではないですか。
- そこのところはいかがなんですか。
- 一体何が把握されたのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
- 今答えられた調査中という言い訳はもう、言い訳とあえて言わせていただきますけれども、調査中という言い訳は通用しないと思うんです。
- なぜなら、更迭された、処分された事由があるんですね。
- 処分事由があるからこそ更迭されたのであって、調査中なら保留されてもよかったんじゃないですか、更迭は。
- そこのところは、もう昨日から我々も質問をしておりますけれども、何らかの形でもう調査は終わっているから、間髪入れずに更迭をしたということじゃないかと思うんですが、そこはいかがですか、官房長官。
- 先ほどちょっと言及されました、事前の届出を怠ったということなんですが、じゃ、その講演した何か中身が、大変、法案作成若しくは法案の中身に対して重大な例えば情報漏えいがあったということなのか。
- 処分につながる可能性をちょっと幾つか挙げてみますと、例えば、国家公務員法第百条「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」何らかの形で守秘義務違反があったというふうなことも、今おっしゃったような講演ということであるならば我々は勘ぐるわけなんですけれども、この守秘義務違反があったということでしょうか。
- ですから、更迭された事由を、処分の、更迭という結果になっているわけですから、既に何らかの形は、先ほど把握と言われたわけなので、調査中ということで、何か私は、先送り、時間稼ぎをして、何かもっと重大なことがあって口裏合わせでもしているんじゃないか、そういうふうに勘ぐってしまうわけですけれども、そこはもうちょっとちゃんと答えられないんですか。
- そうでなければ、内閣の、今国会の最重要課題とも言われる法案の責任者が、何だかよく分からないけれども一日で更迭されるということ、それが、今おっしゃったような何らかの事前届出のない講演をしたということであるならば、相当重要な中身だったんじゃないかと思うんです。
- だからこそ守秘義務違反でもあったのじゃないかと思うんですが、そこはいかがなんでしょうか。
- 軽い重いという言葉は余り使いたくはないんですけれども、ここにあるように、今後もうこの職務を続けていくことが困難であるというぐらいの重大な何かがあったからこそ、今、ここに、これは実は昨日の内閣委員会でも官房長官は今と同じ答弁をされて、内規手続に対し届出を怠った等と。
- 今もおっしゃいました。
- この等に何か含まれているんじゃないかと我々は思わざるを得ないんですね。
- 決して、届出違反があった、届出を怠ったということは軽いとは申しませんが、更迭されるだけの処分事由になるのだろうかということを考えれば、何かしら、当然そこには、今回のことについては、政令や省令でこの法律の細部については今後決まっていく。
- 企業にとっては、これは大変な死活問題でもあるわけでございます。
- だとすれば、何かしらのインサイダーな情報でも、今お話のあったような講演だということであるならば、どこかでそういうことを既に話されたのではないかということをやはり我々は疑って見てしまうんですけれども、そこのところはいかがなんですか。
- 最初の質問にお答えいただいていないんですが、この報道の内容はおおむね事実ということでよろしいですか。
- そこはいかがですか。
- 私は、そこの、先ほど官房長官がおっしゃった等という言葉が、大体、我々も、正直、国会の中でずっと追及もしてきました。
- その中でよく出てくるのが、等という言葉にいろいろなことを含めて、スルーするように、これは官僚社会や政治答弁の中でよく出てくる言葉なんです。
- ですから、この等という言葉に非常に私たちは強い関心を持っています。
- ちょっと、それでは伺いますけれども、このほかに国家公務員の兼業ということも実は報道されております。
- 闇営業などという記述までされているわけで、大変これは不名誉な言われ方ではないかと思うんですけれども。
- 例えば、報酬を得て継続的又は定期的に従事する場合は事前の届出、承認が必要、しかも、営利企業であるならば兼業制限に抵触するんじゃないか。
- これは国家公務員法の中に書かれていることでございまして、その点についても調査をしているということでよろしいんでしょうか。
- 本人が、この報道の中で、取材に答えて、一回二十万円から三十万円じゃなかったかな、講演には兼業届は要りませんというようなことを言っていますけれども、国家公務員倫理法には、課長補佐級以上の職員が五千円を超える報酬を得る場合は、贈与等報告書というものを提出をする必要があるんですが、そこについても調査をされていますか。
- この報道の中で、御本人は、藤井氏は、勉強として無料で話を聞いただけというような記述もあるんですね。
- 記者の質問に答えています。
- そうであるならば、高額な会費を取っている経済塾ですから、当然、利益を得ることもある中で、勉強として無料で話を聞いただけというのは、利益の供与になるんじゃないか。
- 一般論としてはいかがですか。
- ここに書かれているように、もし、ただでそれだけの有名講師の方々のお話を聞いたということで、それをただで要は聞かせてもらったということは、これは、一般論としてでも結構ですが、利益の供与ということにはなりませんか。
- いかがですか。
- では、判明するまで、この調査、どれぐらいかけて調査を行うんですか。
- つまり、やはり今回のこの法案の審議入りに当たっては、果たして、途中、この法案作成プロセスにおいて、何らかの形での影響を及ぼすような経済界との接触がインナーの中であったんじゃないかということも、今回のこの報道を見ると我々としては思わざるを得ないんですけれども、いつまでにこの調査は終わらせる、そして、公表されるお考えですか。
- できるだけ速やかにということは、大体、めどとしてどれぐらいなんですか。
- 法案提出前ですか。
- それとも、この予算審議の間には、衆議院で今予算委員会をやっている、だけれども、ここで例えば追及されたくない、だからこの結果についてはできるだけ、予算が衆議院通過するまでは例えば時間を稼ぐ、何かそういうふうに思ってしまうんですが、そこはいかがですか。
- いつをめどに。
- そんなに時間がかかることじゃないと思います。
- この報道されていることを本人に、呼んで、これに書かれたことについて、どうなんだ、兼業していたのか、報酬を受け取って、その報告はしているのか、あるいはしていないのか。
- そんなものは調べれば分かるわけですから、そんなに時間はかからないと思いますけれども、そこはいかがですか。
- やはり、これは今回の予算審議に影響を与えないように、ここまで予算審議が進んできた中で、この問題が出たことによって予算の衆議院通過が遅れるのはいかがかと思いますが、我々としては、やはりこの問題、法案作成のプロセスにおいて何かしらの働きかけや何かしらの影響を与えたかもしれない、それを大変重要視しているわけなんですね。
- 何よりも、経済安保の第一人者で、責任者だった人が、いわばコアなキーマンが、報道によりますと、女性記者と不適切な関係にあったのではないかと。
- そしてまた、経済人が集まる私塾の中で、三週続けてそこに足を運んでいて、長期間滞在していることによって大変密接な関係にあったんじゃないかということが書かれているわけなんです。
- これは、公安調査庁のホームページの言葉をかりれば、経済安全保障とはということで解説されています、公安調査庁のホームページで。
- そこには、悪意ある主体だった場合にと、悪意ある主体者が例えばあなたに接近してきますよと。
- なぜなら、技術管理や情報流出には罰則が設けられる、大変厳しい内容なんです。
- それだけに、どこかの悪意ある主体者、つまり、もし外国勢力がこのような形で接近をしてきて情報共有していたら、これはそもそも、この法律を、言葉をちょっと乱暴に言えば、あなた、それを言える立場なのかという方が罰則まで設けて法案を作っているということになりかねないわけで、そんな脇の甘い人が法案の作成者であったということについて、これは危機意識に相当欠ける行為だというふうに思わざるを得ませんけれども、政府はどう認識していますか、今回のことにつきまして。
- 個別の、報道されている中身についてのことは調査中でずっと一貫しておっしゃっています。
- しかし、こういう方が、自分が当事者であって、コアなキーマンでありながら、これだけ脇の甘い行動を取っていたということについて、政府の認識はいかがでしょうか。
- 更迭した理由が分からないんですよ。
- じゃ、なぜ更迭したのか。
- ということは、先ほどからあるように、何か事実を把握しているわけですよね。
- 把握しているから言えない。
- 理由もなく更迭はできないわけでございまして、当然、そのことについて何らかの確証を持っているからこそ、このいわば電光石火のような更迭が行われたということであります。
- また、この問題の根が深いところは、この法案は、詳細は政令とか省令で、細部については定めていくことになっているわけであります。
- 例えば、事前審査、基幹インフラで外国製品をそこに入れることについて、やはり事前の審査がある。
- それが行われるとなれば、例えば、どの業種が対象で、どの企業がまさに対象になるのかということについては、これは今後、政令や省令で決まっていくわけでございます。
- 今後の政令、省令という形で決まる中で、これは、前準備室長だけではなくて全ての関係者に、こうした形で何らかの情報を得ようとして、ひょっとしたら悪意ある主体者が接近してくることだってあるんですけれども、政府の危機管理についてはいかがですか。
- じゃ、再答弁してください。
- 一般論でと言っていました。
- つまり、これから、この法案が提出されて審議をされる中で、当然、法案提出側にある方々というのは、今後、このような方、記者と接触する、まあこれはやはり常識の範囲内で。
- 我々もそうです。
- 記者として、私も記者をやっていましたけれども、記者と接触しても、ここまではやはり話ができない。
- あるいは、どんな親しい経済人であっても、これだけは言えない。
- いろんなことは今後政令や省令で決めていく法律ですから、相当な利益を損失する方々が出てくるからこそ経済界も慎重な対応をということを言っているんですが、だからこそ、今回のような、最高責任者というべきその準備室長がまずこうだったわけですから、今後、政府としての危機管理はどうするか、その危機意識を持つべきじゃないかということを私は聞いているんです。
- この調査じゃなくて。
- いかがされますか。
- 非常に消化不良な形での答弁であります。
- ただ、官房長官はこの後退出されるということでございますので。
- やはり、この問題の最後に、国家公務員法の三原則とも言えます、職務の公正な執行の確保、公務の信用の確保、職務専念義務の確保、これを損ねたという責任は免れないわけでございます。
- 今の官房長官の答弁では、もう調査中の乱発でございます。
- とてもこれでは全然答えをいただいたというふうには思えません。
- 真相究明、真相解明のため、前審議官の本委員会への参考人としての招致を求めたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
- この問題にこんなに長く時間を割いてしまいましたけれども。
- 官房長官、九時半までということでございますので、もう御退出いただいて結構でございます。
- 是非、しっかりとした調査、速やかな結果を本委員会に提出されるよう、公表されるようによろしくお願いいたします。
- それでは、残った時間の中で、用意した質問をさせていただきます。
- 昨年七月三日に、熱海で土石流災害がございました。
- 五万六千立米の土砂が流出して、死者が二十六人、行方不明者が一人。
- 今、まだお一人の方が見つかっていない状況でございます。
- そしてまた、今、遺族の告発を受けて、静岡県警が捜査中であります、この土砂を搬入した業者に対して。
- そしてまた、熱海市議会では百条委員会が設置をされまして、参考人を招致するということまで決議をしております。
- もう既に内部で何回か百条委員会が行われておりますが、やはりこの盛土の問題、盛土の危険性がこれまでも指摘をされましたけれども、これが本当に不幸にして、このような惨事となって具現化してしまったということでございます。
- 今回、法律が出されるということでは、我々も同じ説明を受けておりますけれども、この法律は、一体いつ提出されて、いつ施行されるのか。
- つまり、大臣御存じのとおり、今、全国一律の盛土規制の法律がない。
- ですから、各自治体、条例で対応しているところなんです。
- ですから、法の空白が長引くことというのは、これは避けなければいけないわけで、この法律は、いつ閣議決定をされ、そして、いつ法案審議の後に施行されるか、そこはいかがでしょうか。
- 総務省が、この伊豆山の土石流以前ですけれども、総務省の行政評価局が、令和二年の一月から令和三年の三月に盛土の実態調査を行っているんですね。
- その勧告は総務大臣から国土交通大臣に手交されているとのことでございます。
- 今現在で、十一月末の暫定ですけれども、点検が必要な箇所というのは三・六万か所、全国にある。
- これは報道等によれば、年間発生する建設残土の八四％が公共事業によるものでして、年間の発生量の二割に当たる六千万立米、これは東京ドームおよそ五十個分、一年間に行き場のない建設残土が出ているわけなんですが。
- 例えば、この建設残土を把握をするということについては、国土交通省の地方整備局が、建設副産物協議会、これを設けていますが、この不適切な埋立事業については把握はしていないと。
- なぜなら把握は義務づけられていないということで、改善すべきではないかというのが総務省の行政評価局からも出ております。
- また、あわせて、国が保管場所として利用可能の場所の情報共有を自治体や民間業者と行うべきではないかという勧告もされていますけれども、その点についてはこの法律では担保されていませんけれども、国土交通省として、法律が施行されるまでには一定の時間を要する、しかし、現在でもまだ盛土の問題はそのままで、放置されるわけにはいかない。
- この勧告を受けて、国土交通省としては、盛土の発生、残土の発生ということの総体を押さえるということについてはいかがお考えですか。
- 是非この点について、また改めて私が所属する国土交通委員会でも細部についてお尋ねをしたいと思います。
- なぜ、この盛土の問題、これまた、これだけ急がれるかといえば、昨年の七月の熱海での土石流もそうですけれども、予想しない、予測できないような例えば大雨が降る、若しくは地震が起きるということで、またこのような不幸な惨事が繰り返されるのではないかという大変心配があるわけなんです。
- そこで、ちょっと今日お見えの閣僚の方に聞きたいのが、最近、地震が、先般も一月二十二日に日向灘でありました。
- もう少しのところで、いわゆる南海トラフの臨時情報を出すための会議を招集するという手前まで来ていましたけれども。
- あるいは、トンガで火山噴火が起きて、津波と目されるものが日本海側にも注意報として出されました、津波注意報が出されたんですが。
- 地球活性期に今あるんではないかということを言う方もいますよね。
- 南海トラフ、地球活性時期じゃないかという中での、今どのような状況というふうに政府は現状認識しているのか。
- その点について、まず伺いたいと思います。
- いや、当然のことなんです。
- ちょっともう時間がないから、またこれは改めてどこかの委員会でやりたいと思いますが、その減災、防災という中で一つ大事なことは、電柱の地中化、これをやっぱり推進する。
- 実際、その法律もできて、二〇一八年から三か年計画で実は取り組んだので、資料が配付されていると思いますけれども、今全国の電柱地中化の現状というのはそのようなグラフで描いたとおりでございまして、そしてまた、この黄色い線が引いてあるところはいわゆる南海トラフ地震の想定被害エリアなんです。
- ですので、見ていただければ分かります、東京都で八％、東京二十三区は整備が進んでいますけれども、それ以外のところを含めて。
- 阪神大震災がありました兵庫県でも、この電柱地中化が、避難あるいは緊急自動車の出動において大変な障壁になってしまったという、こういう過去のことを思えば、これは進めるべきだろうということなんです。
- 実際、無電柱化の推進に関する法律が二〇一六年に施行されて、二〇一八年から三年間で千四百キロの推進計画、無電柱化を行いましょうねとやりましたけれども、結果としては九百三十キロ。
- これは国土交通省が調べたところでございます。
- また、新たな五か年計画が、二〇二一年度から、高い目標を掲げた前計画を継承するといってやっているんですが、正直なところ全然進まないんです。
- 電柱を増やさないということを一つの目的としてやってきたけれども、残念ながら電柱は増えているということでございます。
- 先ほど南海トラフのことで、被害想定が二〇一九年五月に中央防災会議で公表された際には、当時の安倍総理が、更なる防災、減災対策の充実強化を着実に推進してほしいということなんですが、今日に至るまでもなかなか目的が達成されない。
- そこで、是非、ちょっと質問が最後になってしまいますが、コストが高いとよく言われているのが、電線の共同溝方式が一キロ当たり五億から六億、これが本当に事実なのかどうか。
- この負担が大き過ぎて進まないんだということですけれども、例えば、この負担を減らすべく、そして防災、減災を推進すべく、省庁の縦割りを打破して、国家的プロジェクトとして電柱の地中化を推進すべき、これが大変大きな南海トラフにおける減災の一つの政策となると思うんですけれども、そこについては、国の取組としていかがですか。
- 国家的プロジェクトとやっていくというような、何か決意はないでしょうか。
- 我々も、この電柱地中化を減災のために進めていくということを、是非国に強く申し上げます。
- 私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 拉致問題特別委員会 2021/06/11 3号
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- 立憲民主党の渡辺でございます。
- 質問は通告しておりますけれども、今、浜地委員の議論がありまして、ちょっと受けて、私も同じ点につきまして質問をしようとしております。
- 今年三月二十三日の国連の人権理事会、北の人権状況の非難、拉致被害者の早期帰国を求める決議、これが、今まで日本は、二〇一八年までは十一年連続で文面の起草段階から主導して提出をしていた。
- 今もやり取りがあったように、二〇一九年は共同提出を見送り、共同提案国にもならなかったということでございます。
- 今の答弁の中で、米朝協議があったりあるいは何らかの北朝鮮の交渉の進展ということを勘案したというような意味の答弁がありましたけれども、実際、このとき、日朝交渉の可能性というのはあったんですか。
- だからこそ、あえて刺激的な共同提出を見送り、共同提案をしなかったということで理解してよろしいんでしょうか。
- 何か動きがあったんだ、それを念頭に置いていたということでよろしいですか。
- 二〇一九年の八月にフランスで行われたＧ７で、当時の安倍総理が終了後の会見で、冷静な分析の上に立ってあらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動していくということを表明したんです。
- 二〇一九年のことでございます。
- ですから、そのときに、冷静な分析の上に立って、そういう分析が、つまり人権理事会において出さなかったことも含めていろいろと勘案されたのかなというふうに思うんです。
- また、ちょっとその後のことについて伺いたいと思います。
- これ以上聞いても、戦略、戦術に関わることだからなかなかお答えができないということだとは思うんですが、それはちょっと別の角度で後で聞こうと思います。
- 先ほど松原委員からも質問がありました。
- 先ほどからの委員会の中で繰り返し出てくるんですが、私は、やはり少し、これはどういう意味なんだろうということを本当に返す返すも思うんですが、条件をつけずにということですね。
- 条件をつけずに会うということ、この言葉が先ほど来使われて、これまでも使われてきました。
- 条件をつけずに金正恩に会うというような方針は変わらないということでございますが、条件をつけずにというのは一体どういう意味なのかということを、改めてこの場においてちょっと伺いたいと思います。
- それはいかがですか。
- 正直言って、分からないんですよ。
- これまでは対話と圧力という言葉をずっと使ってきた。
- つまり、圧力を背景にした対話でなければ意味がないということを日本政府は言ってきた。
- しかし、条件をつけずにというと、拉致問題の進展がなくても会うということに捉えられると思うんですが、そうではないということですよね。
- 拉致問題の、当たり前ですけれども、進展をさせるための、当然、金正恩と我が国の総理が会うというようなことでなければ何の意味もないと思うんですけれども、その条件をつけずにという言葉によって誤解を招くことはないのだろうかと非常に私はいつも懸念するんです。
- ですから、そこはやはり当然のことながら、拉致問題を解決するために、拉致問題を前進させるために、拉致被害者の即時帰国を求めるために条件をつけずにというならまだ少しは分かりますけれども、そこの、条件をつけずにという意味をはっきりと言ってください。
- これ以上言っても、限られた時間の中で、認識の相違があるのかなということで、この問題は余り深くは言いたくないんですけれども、ただ、今までは対話と圧力だと。
- 圧力を背景に対話を求めなければ北朝鮮側は応じないという姿勢だった。
- ですから、条件をつけずにというのは、拉致問題を進展させるための、拉致問題解決のための対話を開くことにしては条件をつけないということはあるかもしれないけれども、実際そこには、拉致問題を前進させる、あるいは拉致被害者の一日も早い帰国を実現するというために会わなかったら、ただ会うだけで、社交辞令だけのトップ会談だったら、まるで意味がないわけでございます。
- もうそこのところは是非明確に、これからも、圧力を背景にした対話だということは筋を通していただきたいと思うんです。
- ちょっとこれはもう一回、外務大臣、せっかく今答弁いただきましたので、引き続き聞きたいんですが、昨晩、菅総理がロンドンでのＧ７に出発されました。
- 菅政権の、あるいはその前の安倍政権からの最重要課題、今日も繰り返しおっしゃられた、最重要課題である拉致問題は、Ｇ７の議題にはなるんでしょうか。
- いかがですか。
- それは、何らかの共同宣言という形に盛り込まれるんでしょうか。
- 今年五月のＧ７の外相会合で、茂木外務大臣は、即時解決に向けた理解と協力を求め、各国から賛同を得たというようなことが当時報道されておりました。
- このいわゆる本番といいますか首脳会談で、ここには参加国以外にも、韓国でありますとかオーストラリアでありますとか、招待国が何か国か参加をするわけであります。
- その中で、まさに菅政権の最重要課題の拉致について、何らかの形で文章として盛り込まれることになりますでしょうか。
- そこはいかがですか。
- いや、大臣、極めて重要じゃなくて最重要課題だと、所信のときに三大臣ともそうおっしゃったわけですよ。
- これまでは最優先課題かつ最重要課題の、最優先という言葉が今抜け落ちているわけなんですけれども、極めて重要なんじゃなくて最重要な課題ですから、是非とも、Ｇ７、先進国の首脳サミット、主要国である我が国が、やはり菅内閣の、あるいはその前の安倍政権から続く歴代の政府の最重要課題ということで、当然そこは、Ｇ７全ての支持と理解を得るためにも何らかの形で文章として残すべきだと思いますけれども、期待するんじゃなくて、是非それを実現していただきたいと思います。
- いかがですか、そこは。
- ですので、それは、その共同宣言なる文書、共同声明等に盛り込まれるんですかということなんです。
- というのは、この問題については、二〇一九年八月、二年前の先ほど申し上げたフランスのＧ７で、当時の安倍総理が拉致問題に言及して、Ｇ７全てから支持と理解を得たというふうに言われているわけなんです。
- 今年五月のＧ７の外相会合で、即時解決に向けた理解と協力を求めて、各国から賛同を得たというふうに大臣も会見でおっしゃっているわけなんですけれども、当然、何度も日本政府の立場をその場で表明してきた。
- ですから、そこについては、これは様々な議題があるのは分かっています。
- 中国の問題もあれば、気候変動の問題もあるでしょう。
- ロシアの問題もある。
- 様々な問題がテーマになるのは分かっていますけれども、そこに参加する主要国である我が国が、やはりそこに是非盛り込むべきだと思うんですけれども、もう一回伺いますが、そこはいかがですか。
- といいますのは、中国による人権問題、例えば、チベットの問題、ウイグルの問題、モンゴルの問題、それから香港に対して、様々な力による同化政策が進められる、あるいは強制労働の問題。
- この中国による人権侵害ということが国際社会の大きなテーマになり、Ｇ７の国の中で、いわゆる人権侵害を理由にした経済制裁法、マグニツキー法ですね、これを制定していないのは日本だけなんです。
- ですから、当然、この人権問題の中で、中国による、新疆ウイグル、チベット、モンゴルの中国語教育、様々な問題が今世界的な課題になっています。
- そこで、やはり忘れてはいけないのは、北朝鮮による人権侵害、最大の人権侵害である、まさにこの拉致問題であります。
- だからこそ、これを日本側として提起をして、中国の様々な今非難を浴びているような非人道的な行為に対して非難をすること、あるいは世界が取り組むということと併せて、同時に、やはり、日本は人権の問題からして拉致問題もそこに並列で出す、議題として取り上げるべきだというふうに思います。
- なぜなら、そこには、イギリスもそうです、参加国のドイツもそうですけれども、北朝鮮の平壌に大使館を置いています。
- 今はコロナで一時閉鎖しているのかもしれませんが、この国々、二十四か国、平壌には在外公館、在平壌の大使館がある。
- そこに、日本と大変友好的な関係のある国もあるわけですよね。
- アメリカなんかはその利益代表部としてスウェーデンに委託している部分もあるわけなんですけれども。
- それだけに、やはり、北朝鮮に対して国交があり影響を持つ国が、そこで中国の人権侵害問題と同じように北朝鮮による人権侵害の問題を並列で共有をし、認識をしてもらう、このことが、Ｇ７の中で我が国が取り上げる意義だろうというふうに思っております。
- それについて、今日いらっしゃる方々、是非、英国に着いた菅総理とそのスタッフには連絡していただいて、この問題は、人権の問題が出てきたときには北朝鮮の問題を取り上げる、拉致問題を取り上げる、是非そのことをお伝えをいただいて、何とか文言を入れた共同声明を発出していただきたいというふうに思います。
- それでは、ちょっと北朝鮮の状況について伺いたいと思います。
- 先ほども触れられた委員がいました、北朝鮮の朝鮮労働党の規約に変化がある。
- これは、六月十日付の日経新聞の、拉致特の調査室からもらった資料の中にもありますけれども、金正恩が、六月上旬、朝鮮労働党の規約の内容を、行ったことが明らかになった。
- これまで、先々代、金日成、そして先代の金正日のいわゆる社会主義理念や先軍政治、軍事優先という思想ですね、これを、政治思想を変えて、いわゆる父親の遺産というものを削除したというような見出しでございます。
- 独自性を模索しているんじゃないかと。
- 背景には、やはり、経済制裁による疲弊、経済疲弊と、それともう一つは、コロナが世界中に蔓延したことによって自ら鎖国をした、自主的に国の国境を閉じた、これによって物資の流入が非常に、闇の取引も含めて厳しくなった中で、非常に経済が疲弊している。
- もう既に、ウォッチャーの方々が言うには、北朝鮮の中で金正恩の悪口を、今までだったら保衛部というところが飛んできて強制収容所に連れていかれるんですけれども、そうしたことが、あるいは中傷するようなビラがどこかの大学の構内に貼られていた、既にそういうことも散見されるようになってきたという実はウォッチャーの情報もあるんです。
- つまり、それだけ体制が揺らいできた。
- やはり、貧困で、三代体制を、もう三代目になるとカリスマ性もなくなってきて、しかも、そこで貧困が起きると、もうこの国で生きていく望みみたいなものがなくなって、やはり体制不満につながる。
- それを恐れてか、金正恩が、経済政策がうまくいっていなくて申し訳ないと言って涙を流したり、何か国民に宛てた手紙を書くシーンも出したりしながら、そういう意味では少し変化が表れているのかなというふうに思うんですが、その点について、日本政府、報道されていますけれども、北朝鮮の中に今少しそういう、あるいは金正恩、変化があるのかどうかということは認識していますでしょうか。
- いかがでしょうか。
- 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、冷静な分析の上に立ってあらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動していく、これは二年前の当時の安倍総理の会見での発言ですが、冷静な分析が余りにも冷静過ぎて、もう何年も時間がたってしまっては何の意味もない。
- やはりそこは、今回のような、全く予想もしなかったような世界的な感染症の蔓延、そして、医療体制や経済、インフラが脆弱な国は、そういう意味では非常にダメージを受けている。
- 北朝鮮がまさに今そう。
- ですから、今、北朝鮮が何らかの弱みを見せているんだったら、そこに当然、拉致問題の解決ということを国際社会から、これを前提に、あなた方が救われたいのならば拉致問題解決の意欲を見せろ、そうすれば国際社会は悪いようにしないよという何らかのシグナルは送り続けるべきだと思うんです。
- アメリカ、先ほど、Ｇ７に関係して日米韓の首脳会談も行われるというふうに聞いています、事実、バイデン政権は、北朝鮮政策について現実的なアプローチをするという。
- その政策推進の各段階では、これからも、これまでも、日本や韓国といったパートナー国、同盟国とは引き続き相談をしていくんだというんですけれども、韓国が入ることによって、韓国の文在寅政権は今、支持率が下がっています。
- その中で、何とか失地回復のためには、北朝鮮と何らかの形で動かしたい。
- そうすると、元々北朝鮮に対して融和的な政権でございますので、やはり韓国としても、政権浮揚のために何とかして北朝鮮を利用したい。
- しかし、日本は拉致問題がある以上は、北朝鮮の問題については、やはり相当厳しい覚悟で臨まなきゃいけない。
- そこで、現実的なアプローチをするアメリカのバイデン政権が、支持率の、何とか失地回復を狙う文在寅政権と一緒に組んで、日本抜きで朝鮮半島政策、北朝鮮対話を模索されたときに、拉致問題が外されてしまう可能性があるというふうに私は非常に危惧をするんですけれども、この点について、拉致問題について、この新たなバイデン政権の北朝鮮政策について、バイデン政権にちゃんとそこを伝えてあるのか、ちゃんと共有されているのか、そこはいかがでしょうか。
- 間違った判断をされないように、是非、日本側の最重要課題をしっかりと認識してアメリカ政権には交渉に臨んでもらいたいと思いますが、いかがですか。
- ただ、想定外のことが起きるのが外交でございます。
- そこは、我々が望むと望まざると、冷徹な外交の現実の中で判断されることというのはやはり、あってはならないんですが。
- ですから、想定していないではなくて、それをさせないという是非強い決意をいただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
- 是非、この問題は、アメリカ頼みではなくて、そこはやはり、これだけ我が国として、小泉訪朝以降、いや、その前からずっと、家族の方々、救う会の方々、最後に政治を動かして、ここまで大きな国家的なテーマになって、政権の最重要課題と言われるまでになりました。
- 当初は、横田滋さんが娘は北朝鮮にさらわれたと言って街頭でビラをまくと、それを道行く人にはたき落とされるような映像も私は見ました。
- 最初は、それこそ何をおかしなことを言っているのかぐらいに思われた。
- ところが、それが二代にわたる政権の最重要課題と言われるまでになったわけでございます。
- それはやはり肉親の、娘を奪還するという強いその執念、愛情がここまでになったんだというふうに思ったときに、やはり私たちは何とかしてこの問題を解決をしなければいけない、そのためにはやはり我が国が主体でやらないと、アメリカはこの問題について同じような認識を持っていませんから。
- 何か金正恩に伝えておいたと言うけれども、本当にどこまでどう伝わったのか、我々には分かりません。
- 我々がやはりそこを、その人たちの魂を受け継いで主体的になってやらなければ、この問題を国際社会で動かせない。
- かつて、横田めぐみさんの御両親が、本当に世の中の誹謗中傷も受けながら、しかしここまで大きな問題にしたというのは、やはりその思いであります。
- ですから、私たちが国際社会の中で同じ思いで言って世界的な課題にしなければいけない、そのように思うわけでございます。
- そこで、もう時間もありませんから、是非大臣に御提案したいんです。
- 官房長官、拉致問題担当大臣として、かつて厚労大臣のときに兼務されているとき、私も一緒にワシントンＤＣに二年前に行きました。
- 何度か御一緒しております。
- 是非、拉致問題担当大臣として会見をしていただきたいと思うんです。
- 官房長官の会見だけじゃなくて、拉致問題担当大臣としても、そこを少しでも時間を分けて、定例会見の中で拉致の問題に触れていただきたい。
- 朝鮮総連だって北朝鮮だって、大臣の会見で何を言ったかということは当然ウォッチしています。
- 残念ながら、ずっと、二年一か月も開かれなかった。
- 冒頭に抗議しようと思ったんですけれども、最初に松原さんが言ってくれましたので私から重ねて言いませんが、やはり、二年一か月、国権の最高機関でこの議論が行われてこなかった。
- せめて、これから、拉致問題担当大臣として、官房長官会見のときに、是非、北朝鮮に向けてのメッセージ、あるいは拉致の取組については繰り返しやはりメッセージを発していただきたいと思いますが、いかがですか、担当大臣。
- 是非国家公安委員長にも伺いたいんですけれども、対話と圧力、やはり圧力というのは、世界に向かって制裁を呼びかけた日本、しかし、日本の国内では朝鮮総連が普通に経済活動をしている。
- 世界に向かっては厳しい制裁を呼びかけているけれども、あなたの国では、日本の国では、朝鮮総連は正直、合法的に様々な経済活動も含めてやっているではないかと。
- 世界から見ると、ダブルスタンダードじゃないかと思われるんですね。
- 私は、この朝鮮総連という組織に対して、日本の国は、やはり認識を持って、とにかく、朝鮮総連にしてみると、拉致問題を本国が解決してくれないとこの国で生活しづらくて困る、活動できないというような悲鳴が上がるぐらいのメッセージが本国に伝わって、やはりそこで、拉致問題に対して日本は相当深刻な今思いをしているということを、やはり朝鮮総連についても私たちはプレッシャーをかけるべきだと思うんです。
- それについてはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
- お答えいただければと思います。
- この問題は、我が国が主体になって動かなければ、国際社会は動いてはくれません。
- やはり、今日やっと開かれたこの二年一か月ぶりの質疑でありますけれども、是非活発な議論が今後行われるように、委員長を始めとして、是非とも各位の協力の下で、日本国の国権の最高機関における北朝鮮に対するメッセージを発信する場として、是非今後も開く、そのことを努力することをお約束申し上げまして、質問を終わります。
- 以上です。
-
第204回[衆] 議院運営委員会 2021/05/28 40号
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- 立憲民主党の渡辺でございます。
- まず、冒頭伺いたいのは、六月二十日までの、この二十日間とした根拠は何ですか。
- まずそれをお尋ねしたいと思います。
- これまでも、政府は、効果的な対策を短期間で集中実施してウイルスの勢いを抑え込む、会見で総理も述べています。
- 結果としては、抑え込みに失敗したんじゃないですか。
- いかがですか。
- これまでと同様の小刻みな延長で、結果は出るんですか。
- インド型の変異ウイルスに対してはどう取り組んでいくのか、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
- 先ほど尋ねましたけれども、この新しい変異型のウイルス、やはり甘く見ていたんじゃないか、そして抑え込みに失敗をしたのではないかと尋ねましたけれども、そこの認識はいかがですか。
- 効果的な対策の一つでありますワクチン接種、延長する六月二十日までに接種はどれぐらい進みますか。
- 数字を示していただきたいと思います。
- 大臣のお示しになった数字というのは七月末の数字なんですね。
- 私は、六月二十日までにどれぐらい進むのかと聞いております。
- ということは、更なる延長というのも視野にあるんでしょうか。
- そこはいかがですか。
- もうこれで六月二十日以降の延長はないとここで断言していただきたいんですが、いかがですか。
- 再延長はないとは言い切れないということでよろしいですか。
- もしそうなった場合、一日百万回の接種でそうなるように願っております。
- 一日百万回の接種で、感染者が減る、重症者は減る、医療提供体制の負荷も軽減される、よって六月二十日以降の延長はないと断言をしていただきたかったんですが、そこまでは言っていただけませんでした。
- そうした場合、その先にあります東京大会、オリンピック・パラリンピック、これは再延長となった場合でも五輪はやる、その点についてはＩＯＣと同じ認識を大臣は持っていますか。
- いかがですか。
- ＩＯＣの幹部から、総理大臣がたとえ反対しても、それは個人の意見だなどというインタビューも見ました。
- ＩＯＣというのは、反論や意見が許されない不可侵の聖域なんですか。
- 日本の政府を超越した存在なんですか。
- そこに対しては、日本として、やはりしっかりと発言すべきだ、戒めるべきは戒めるべきだと思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか。
- やはり東京大会は現実的ではもはやないと思います、この夏の開催は。
- それだけに、是非、日本国民、そして参加する全ての人の命と健康が優先されることを念頭に、今後、任に当たっていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
- 以上です。
-
第204回[衆] 外務委員会 2021/05/12 12号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の渡辺でございます。
- 今、佐藤委員の質問に引き続き、私もミャンマーの問題について冒頭お尋ねをしたいと思います。
- 今言及が質問の中でもされました、ミン・アウン・フライン司令官も参加したＡＳＥＡＮの会合では五つほど合意がされた、暴力の即時停止、軍民指導者間での対話を開始するということなんですが、これは、当初は民主派勢力の人たちも歓迎するというような報道が出ておりましたけれども、しかし、行動のための明確なタイムラインがないじゃないかと。
- つまり、具体的な時期、いつなんだということについては、先ほども指摘がありましたように、国内が安定してからだというような、ミャンマーの軍政権はそう言っている。
- この後にＧ７が開かれて、今日の質疑の中であるとおり、様々な議論が交わされたことは承知しております。
- しかし、やはり一つ重大なことで懸念されるのは、五月八日、ミャンマーの民主派が発足させた国家統一政府、ＮＵＧと、ＮＵＧが設立をした国民防衛部隊、そしてスー・チー氏が率いるＮＬＤの議員らが設立をした連邦議会代表委員会、これを軍政権はテロ組織だというふうに決めたわけですね。
- そうすると、ＡＳＥＡＮで議論をされた前提の、軍民の指導者間での対話を始めるとか、時期は分かりませんけれども、これ、この後になって、いや、相手はテロ組織だ、だからテロ組織とは対話する必要はないと言われてしまえば、これは一体誰が軍民の民なのか分からなくなってしまったわけでございます。
- ＡＳＥＡＮでの合意の後、十日もしたら、テロ組織に民主派勢力をした。
- この点については、日本政府はどう受け止めていますか。
- 決して手放しで、ＡＳＥＡＮの合意を、ただでさえその約束が履行されることは明記をされていない中で、その後に今度は民主派勢力はテロ組織だと軍政権が決めたことで、これは相当また情勢が変わったんじゃないかなと思いますが、日本政府はどういう認識を持っていますでしょうか。
- この問題は私、何回もこの委員会で取り上げてきました。
- 在ミャンマーの丸山大使は、軍の方にも民主派勢力の方にもどちらにもチャンネルがあって、双方と対話できるんだというのが日本の強みだということも繰り返し聞いてまいりました。
- しかし、片っ方が軍政権から言わせるとテロ組織だと言われてしまって、テロ組織ということになれば、これは今の軍政権は、テロ組織とは対話する必要がない、当然そういう話になる。
- そうすれば、テロ弾圧の名目で、いわゆる民主化を求めるクーデター前の国民の正当な動きに対して、これはテロ行為だということになって、ますます民衆への弾圧が悪化するんじゃないかと非常に懸念されるわけなんですね。
- その双方にパイプを、チャンネルを持つという日本の大使、まさにＡＳＥＡＮでの会合、リーダーズサミットもそう、そして大臣が参加されたＧ７でも、このミャンマーの問題については、ＡＳＥＡＮと連携をしながら、しかし、ラーブ外相、議長は大変厳しい口調で、あらゆる支援についてはやはり圧力をかけるんだと、支援を取りやめることで。
- 様々なそういうことがあった。
- しかし、その後に今度は、民主派勢力、いや、テロ組織だ、言ってしまえば非合法な組織だというふうにでも言わんばかりの、この軍部の方針によって、結果的にはまた軍民の対話が閉ざされてしまうのではないかというふうに思います。
- 双方にチャンネルを持つ日本の大使も含めて、我が国として、その状況をどう打破する、あるいはどう改善するために日本が役に立てるのかということについては、外務大臣、今の現状についてどのように改善することをやっていくことができるか、その点、いかがお考えですか。
- 先ほど手を挙げていただいたので、是非お答えいただきたいと思います。
- 私が言っているのは、テロ組織に指定したことについては、やはり考え直せということを働きかけるべきだと思うんです。
- なぜなら我が国が、ちょっとこの後触れますけれども、オリンピックの年である。
- そして、オリンピックの不戦決議、オリンピックの間は戦をやめましょうということをオリンピックのときに、ホスト国がそうしたステートメントを発表します。
- 我が国も、この不戦決議というのを実際に行ったわけなんです。
- ですから、日本がミャンマーの平和のために何をすべきかということは、今年は殊更にやはり取り組むことをしなきゃいけないんじゃないか、そんな思いがあるんですね。
- 今やもう内戦状態だという指摘をする人たちもいます。
- いわゆる民主化運動に対して抑圧をする、抑制をするというよりも、もうほぼ内戦状態に近いんじゃないかと指摘する内外の声もあるわけなんです。
- そのことについて、また改めてとは思いますけれども、ちょっと一つ、直近で気になるのが、今大臣もちょっとおっしゃられた、我々の考える民主主義とはかけ離れた世界のことで、今、日本人の北角さんという方が拘束されています、邦人ジャーナリスト。
- この方は、法律の改定で、民主化運動、いわゆる民衆の抵抗運動を取材していたら、虚偽のニュースを流した罪だという、何をもって、そして、いまだに何が虚偽だったのかということも分からない。
- 表現の自由も報道の自由もないようなこの国で、要は後づけで今身柄を拘束されている。
- テロ組織に指定されれば、接触した人たちも処罰の対象となる。
- そしてまた、ジャーナリストも当然、報道の自由も表現の自由もなくて、拘束される危険があるということを指摘されています。
- やはり今、日本人の一ジャーナリストだけの問題じゃなくて、この国で何が起こっているかということが、まるでどんどん分からなくなっていく。
- そういう、今のこの報道すらも非常に危険な状況にある。
- あるいは、ミャンマーはＳＮＳ、特にフェイスブックが盛んですから、このＳＮＳで、いろいろな状況をユーチューブなんかで世界に発信をしている方々もいっぱいいます。
- 私たちも、そうしたものを見ることによって、例えば子供が犠牲になったとか、こんな残虐なことが行われたということを目の当たりにするんですけれども、こういう活動すらも、下手すると、これは虚偽のニュースだ、あるいはテロ組織の活動のフェイクニュースだということで捕まるかもしれない。
- 是非とも、だからこそ双方にパイプを持つという日本の大使館が、この邦人ジャーナリストに対して、やはり何らかの形で、健康であるということや電話では話をしたというようなことは報道されておりますけれども、今一体どうなっているんだ。
- この方のやはり釈放のために、日本政府として邦人保護のためにもやらなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、この邦人ジャーナリストの北角裕樹さん、今どういう状況になっていて、日本政府、大使館は、領事はどのような形でこの方の身柄の安全、早期釈放のために尽力をしているのか。
- その点についてだけ、このミャンマー問題、最後に伺いたいと思います。
- まさに法の支配あるいは法の手続というものが当然今ない中で、幾らでも理由をつけて、はっきり言えば、目障りな人間を排除することは、これはもう軍事政権がやろうとすれば幾らでもできる。
- 親日国だと言われていたミャンマー、そしてこの北角さんというジャーナリストですが、地元でも、その地元のメディアの責任者を務めていたという方で、もう長くいらっしゃった方。
- つまり、こういう方でも目障りな人間は、ある意味見せしめのために、これで世界中のジャーナリストがみんな震え上がるわけでございます。
- ですから、震え上がってしまいますので、やはり私は、日本人だからやるんじゃなくて、ミャンマーで起きていることをいかに報道するために、世界のジャーナリストが萎縮しないようにやはりどうするかということの中でも一つ象徴的な出来事だと思いますので、是非日本政府に御尽力をいただきたいというふうに思います。
- それでは、残りの時間で別の質問に入らせていただきます。
- オリンピックについてなんですけれども、トーマス・バッハ会長、なぜ来なかったのかということについて、今回の来日見送りの理由について是非伺いたいと思うんです。
- 私は、緊急事態宣言下であっても、日本が開催可能とするために官民挙げて取り組んでいる姿を見てもらうことは有意義であったんじゃないかと思います。
- 四月二十一日、バッハ会長は、理事会後の記者会見で、緊急事態宣言と東京五輪とは関係がないと言っているんですね。
- ですので、この点についても、緊急事態宣言下だから来るのは好ましくないというふうに判断したとは思えませんので、なぜ今回、来日が見送られたのかということについて伺いたいと思います。
- それは、緊急事態宣言が解除になったらという意味ですか、そっちは、時期としては。
- また続報が出れば質問したいと思いますが、ＩＯＣ副会長のコーツ氏は、五月八日に、計画どおり東京大会を開催すると発言しました。
- 先般九日に東京国立競技場で行われた陸上のテスト大会を視察した、ＩＯＣの委員でもありますセバスチャン・コー世界陸連の会長は、厳しい状況下だからこそ開催の意味があると語ったと翌十日の毎日新聞朝刊に報じられております。
- この方々のお話を聞くと、とにかく、緊急事態宣言であることと東京オリンピックはもう関係なく、厳しい状況だからこそ開催の意味があるんだ、総理も、安全で安心な大会を進めていくと日本政府は言っておりますので、当然、東京五輪が予定どおり行われるということを前提に今までも質問しましたけれども、今日もまたその質問をさせていただきたい。
- ファイザーから申出があって、あとはドイツのビオンテックという会社から、アスリートに対してワクチンの接種の申出がありました。
- これは、選手の接種はいつから始まるんでしょうか。
- つまり、提供するんだけれども、各国にワクチンを送ると。
- 日本にはいつ着いて、いつからそのワクチンの接種が始まるというふうに見込んでいらっしゃるか、お答えください。
- 五月末で間に合うんですか。
- これはやはり副反応を見なきゃいけない。
- これは、こうしたアスリートとワクチンの接種について、いろいろな方が論文等を書いていらっしゃいます。
- やはり、一回目の接種から二回目の接種までは当然一定の期間を空けてやる、そして、その間に例えば疲労感であるとか頭痛であるとか筋肉痛であるとか発熱であるとか、いろいろな初期の状況が出る。
- そして、三週間なりを空けて二回目の接種を受けて、そしてその後に今度はやっと抗体が出てくるということがいろいろ報じられているわけなんです。
- そうすると、逆算をすると、五月の中旬にこれは接種しないと間に合わないんじゃないかということを指摘する方々がいるわけです。
- ワクチンを接種した後にトレーニングの負荷を一時的に抑制することが当然検討されてしかるべきだという意見もあります。
- つまり、世界によって、早くに打ったか遅くに打ったかによって、予定どおりにオリンピックが迎えられて競技が始まったときに、そのパフォーマンスにおいて、打った時期によって差が出てくるんじゃないかということは当然懸念されているんですね。
- この点については、日本として、やはり同じ時期に打つという何らかのルールも作らなきゃいけないと思うんだけれども、それはあくまでも、これからいろいろ話をして、各国で横並びでやるというわけではないということなんですか。
- つまり、その辺の具体的なスケジュール。
- 何か、ワクチンがファイザー社から提供されることになりました、これは大変心強いです、一歩前進しましたとみんな手放しで喜んでいますけれども、実際、これはいつ届いて、いつ接種が始まるかによって相当その後の、言ったように、二回目の接種までの間隔とその後の様々な影響を考えますと、もうこれは本当に今週中にでも打たなきゃ間に合わないんじゃないかと思うんですが、そこはどうなんですか。
- それはちゃんと検討はされているんですか。
- いかがですか。
- ちょっと時間の関係で幾つか用意した質問を全部聞くことはできないんですけれども、もうそろそろ、時期がこれだけ切迫してきているわけなんです。
- これはワクチンもそうなんですけれども、そもそも何人の人間が来日するのかということで、そろそろ、はっきりめどを教えていただきたいというふうに思うんですね。
- 前ここでも取り上げましたけれども、今まで官邸で行われていた感染症の対策調整会議というのが、四月二十八日に第七回目がやっと開催された。
- その前は、第六回が十二月二日。
- 私もここで、今年に入って開かれていないじゃないかということで、ずっと聞いてきました。
- 読みますと、そこに大変詳しく、アスリートとかアスリート等、あるいは大会関係者と定義が書いてあって、とても分かりやすいんですね。
- この等というのは、アスリート以外の審判や監督、コーチ、トレーナー、練習パートナー、スタッフ。
- さらに、大会関係者というのは、この人たちに加えて、ＶＩＰ、要人もそうだし、放送、報道、マーケティングパートナー、要は、スポンサー枠でついてくる人ですね、スポンサー企業の人たち、大会スタッフ、職員や大会ボランティア、あとは、ほかにも、コントラクターと呼ばれる契約者、競技の計測とか会場の仮設電源の整備等に従事する者も含まれると、いろいろ詳しく書いてある。
- そこで伺いますけれども、アスリートは大体何人ぐらい総勢来るのか。
- アスリート以外で、今この資料にあるような、アスリート等と大会関係者を含めると、訪日する人たちは総勢大体何人ぐらいと見込んでいるのか。
- その点については、今現状、どうなっていますか。
- 教えてください。
- そこが決まらないと、様々な国内の受入れの体制も、医療従事者の方々もそうです、あるいは、いわゆるボランティアの方々ですよね、フィールドキャストと呼ばれる方々、こういう方々も、今日はこの辺の数字も聞こうと思いましたが、ちょっと時間がありませんので飛ばしますけれども、つまり、まだ何人来るかが分からないんだけれども、それなりに来る。
- 一つ、今やはり議論になっているのが、事前キャンプやホストタウン、この辺については、外務省のホームページでも、グローカルな国際交流を支援しますといって、コロナ前は随分あちこちの事例を、交流事業の様子なんかも紹介していましたけれども、最近はだんだん後ろ倒しになって、最近はいわゆるリモートで交流している話なんかもアップされていましたけれども。
- この事前キャンプやホストタウンは、今のところ、四月の二十七日の調整会議のところで報告された資料によりますと、登録の数は四百五十六、自治体の数は五百二十八、相手国・地域の数は百八十四ということなんですが、幾つか、大阪あたりの自治体では、もう中止や見直しを表明したところも出てまいりました。
- 伺いたいのは、事前キャンプやホストタウンの交流事業は今までどおりなのか。
- 今、取り下げたあるいは受入れを見直したところは、自治体は幾つあるのか。
- その点について教えてください。
- 地方自治体はみんな、地方でホストタウン事業をやるに当たっては予算を計上しているんです。
- 幾つかの自治体に聞くと、国からまだ何も言っていなくて連絡待ちなんだけれども、もうそろそろ時間切れじゃないかというふうに思わざるを得ないところもあるんです。
- 調整会議の中で、地域の保健衛生機能に支障を来さぬように支援体制をちゃんとやるというふうにあるんですけれども、実際、事前合宿だとか、来られたときに、感染者が、陽性が判明した場合、これは地域の医療機関で受け入れて対応するということになるんですか。
- そこの辺りについてはどうなっているんですか。
- やはり、そういうこともあって、オリンピックに対して最近慎重な意見が増えたのは、本当に今医療が逼迫している中で、外国の選手が事前に来て、平時だったら、交流して、いろいろな子供たちにも世界に目を向ける新しい刺激になるといろいろ皆さん考えていたんだけれども、今はちょっと、もうそれは怖いねということになってきている。
- ましてや、地元の医療機関は大丈夫なのかということにも当然なると思う。
- その辺の自治体への支援といいますか、連携とかはどうなっていますか。
- その点については相当相談が来ていると思うんですけれども、いかがですか。
- 時間が参りましたけれども、外務省の大臣官房の地方連携推進室というところが、このホストタウンという事業については相当力を入れてやっていたんですね。
- 最後、これは外務大臣に。
- これは、決して内閣府のオリンピックのことだけじゃないんです。
- 外務省もこの地方連携推進ということを随分やってきました。
- この問題について、やるという、オリンピックが開催されるという前提で、地方の事前合宿やホストタウン事業、これが本当に可能かどうかということについて、やはりちょっと一度、地方連携推進室も、あるいは内閣府もそうですけれども、地方自治体とちょっと協議していただきたいと思うんです。
- 最後に、ちょっと大臣の御所見を是非伺って終わりたいと思います。
- 終わります。
-
第204回[衆] 外務委員会 2021/04/21 9号
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- 立憲民主党の渡辺でございます。
- 引き続いて質問をさせていただきます。
- 冒頭、大臣に伺いたいのですが、今日二十一日、韓国のソウル中央地裁で元慰安婦二十人が日本政府に三十億ウォンの損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の主権免除の原則を認めて、却下をしました。
- 今年一月に裁判長が、同じこの中央地裁で、主権免除を認めないで、日本側の全面敗訴の判決を言い渡しておりまして、僅か三か月で司法判断が割れたという格好になっております。
- この点につきまして、現時点での日本政府、外務省の受け止めを伺いたいと思います。
- これを受けて官房長官は、何か、精査をしたいというようなことを会見でおっしゃっております。
- まだ第一報の整理がついていなかった時点だと思いますが、今、外務大臣の答弁で、少し日本側の立場について理解をしました。
- 今おっしゃったような、この一月の判決について、三月二十九日付で、訴訟費用を確保するための日本側の資産の差押えについては、これは駄目だと慎重な見解を示して、事実上、別の判事さんが、判決を下した判事とはまた別の判事が職権で決定文を出していたということも併せて報道をされているわけでございます。
- 韓国は、政権が替わるたびに政策が変わり、過去も裁くというような異例のことが、実際、国際法の中でこんなことが許されるのかということは過去にもございます。
- 司法までが不安定なのかというふうに思わざるを得ないことを我々も痛感したことがございますが、今回のことを受けて、変化が起きている、いわゆる国際慣習法上の原則をやっと認めたということで、何かしら変化が起きているというふうに受け止めているのかどうか。
- 二〇一五年の政府間合意は救済手段だったということを否定せずに、今もこれは有効だということも併せて判断をしたようでございますが、日本と韓国、というか韓国が一方的に行ってきた様々なこうした訴訟に対して、今後の見通し、変化が見られるのかどうか、その点について、大臣はどう考えていらっしゃるか、再度伺いたいと思います。
- 改めてこの問題、もう少し、後日報道も更に出てくると思いますので、精査をしながら、また質問したいと思います。
- 続いて、五輪のことについて、前回も伺いましたけれども、また伺いたいと思います。
- 四月二十日ですから昨日、ロイターという報道機関の報道によりますと、アメリカの国務省は、渡航情報を改定し、渡航してはいけないレベル４の国を世界の八〇％に拡大すると発表しました。
- 現在三十四か国、更にこれに百三十か国を加えることになるとのことでありますけれども、そもそも、この百三十か国に日本は入っているのかどうか、その点の事実確認を行いたいと思います。
- これは入っていたらえらいことですよね。
- 一週間前に、一週間もしていませんね、先週、まさに日米の首脳会談が行われたところでございます。
- 日米の首脳が、更なる日米関係を強固なものにしていくということを約束したばかりでございます。
- そんなときに、まさか日本に行ってはいけないなどということが入るとは思いませんが、今の話ですと、いまだ、まだ日本にはそうしたことは連絡は来ていないということでよろしいですか。
- これは、まとめて発表するんですか、それとも五月雨式に発表するんですか。
- そこのところはどう情報収集していますか。
- 今具体的に数字がありましたけれども、レベル４が百二か国、レベル３が二十か国、レベル２が十一か国ということは聞いている、ただ、その中のどこに日本が入っているか入っていないかについてはまだ把握できていないということでよろしいんですか。
- その発表で、まさか、日米首脳会談が行われた後にこういうことが報道されたので、実は何かしら日本も影響を受けるのではないか、関係するのではないかというようなことを、少し先走ってやはり勘ぐってしまうわけなんですね。
- だとすれば、いずれにしても、渡航については、報道によりますと、国務省は、渡航者に前例のないリスクだと、それを理由に、三十四か国から、百三十か国を加えることになる、全体の国の八割になるということになるんですが、そうしますと、アメリカのオリンピック選手、開催を前提として質問すれば、東京オリンピックのアメリカ選手の派遣には影響があるのかないのか、影響があるんじゃないか。
- 何よりも、行ってはいけない国の、渡航者に前例のないリスクがある国の選手と場所を変えて東京五輪で相対することは可能ということはとても考えられないんですけれども、今回これが発表されることによってどういう影響があるというふうに日本はお考えですか。
- その点について、ちょっと受け止めを聞きたいと思います。
- この話はもうずっとやっていますけれども、国内に入国した後の国内の感染対策の話じゃないんです。
- 日本の国に入国できるかどうかということが、これはオリンピックの、選手が来なかったらオリンピックにならないわけですから、そこのところを今まで聞いているんですけれども、ずっと、国内の感染対策に万全を期すと、その話ばかりなんですね。
- では、ちょっと聞きたいんですけれども、外務省は、在外公館を通して、日本政府の五輪開催への決意が、いつの間にか努力を支持されるようになっていますけれども、五輪開催の決意なのか努力なのか、実現に向けての協力を取り付けるという活動はしているんでしょうか。
- というのは、外務省のホームページを見ますと、コロナ前までは、例えばホストタウン、静岡県も十二のホストタウンが、いろいろ様々な、事前の合宿であるとか地域住民との交流のこととかございまして、それに対して外務省もやっていますと、すごく積極的にアピールしていたんですけれども、もう最近は、見ても全然出てこなくなってしまいました。
- この点について、それぞれの国が、やはり東京オリンピック、オリパラ開催に対していろいろな懸念や不安を持っているとすれば、何が不安でどうなんだ、また現状、各国はどのような意向を持っているのかということについて、在外公館を通して説明あるいは情報収集、そして得た情報を集約して本国に伝えるような、外務省を挙げての活動をやっていますか。
- その点についてはいかがですか。
- もう何か、今まで同じ言葉、百日切っているんですよ、オリンピックまで。
- もうとてもそんなレベルの話じゃないんだけれども、そこまでしか答えられないということなのかなと思いますが。
- ちょっと聞き方を変えますが、バッハ会長が五月の十七日に来日をするというような報道がされています。
- そこで何らかの発言が出るのではないかというふうに言われておりますけれども、丸川大臣あるいは橋本会長が、これまで、選手へのワクチン接種を前提にしていないというようなことを言っているんですけれども、これは、海外から来る選手もワクチンを前提にしていないということなんでしょうか。
- 懸念で言えば、レスリングや柔道をワクチンを打っていない国の日本の選手と誰がやりたいと思うかと。
- もっと言えば、総理がゴールデンウィークに外遊する予定だったインドは、もう今、一日二十七万人というすごい数の感染者が出ている、こういう国の中で本当にオリンピックができるのだろうかと。
- もっと言えば、ワクチンを前提にしないなんということがあり得るのだろうかということを、これは素朴にみんな思うんですが。
- その点について、今日は、内閣府、来ていただいているね、組織委員会。
- その点についてはいかがですか。
- やはり、来る人間も日本の選手もワクチン接種は行って当然だということになります。
- ならなければおかしいんですが、いかがですか。
- もうワクチンを打たないで安全、安心というのは、ちょっとあり得ないと思うんですよ。
- これは、相手国も、選手にだって来てもらわないといけない。
- 大体、世界から来る、オリンピック開催を前提とすれば、各国が本当にＰＣＲ検査をちゃんと受けることができているのか、本当にその精度は大丈夫なのか、あるいはワクチンはちゃんと行き渡っているのか、そういう各国のそれぞれの事情を考えたら、これは相当急いでやらないと。
- ワクチンを打ってから二回目の接種の間に例えば二週間の時間が必要、それで、二回目の接種をした後にその効能が出るまでの間また時間がかかると考えれば、オリンピック開催まで、入国まで逆算をしていけば、もう日はほとんどないんです。
- ですから、そんなことを考えていないみたいなのんきなことは言ってられないと思います。
- それは逆に、もうオリンピックはないというように何か考えているんじゃないかと疑いたくなるんですが。
- そこの点について、やはりちゃんとそこはやらなきゃいけない。
- 何でワクチン接種が必要じゃないというふうに現時点でお考えなのか、その点についてもうちょっと御説明いただけますでしょうか。
- もうあきれてちょっと言葉が出ないですけれども。
- ワクチンを接種をした選手が来る、その上で検査もして、ワクチンを接種しても陽性になった人はいるわけですから。
- 新たな変異株が世界で出ている。
- もしやるとすれば、そこまでやらなきゃいけないんだけれども、国内の選手も前提にしていない、来る選手も前提にしていない、それで世界二百何か国・地域から来られたら、これは恐ろしいことに本当になるんじゃないかと思わざるを得ない。
- ちょっとそれは再考された方がいいですよ。
- 大体、調整会議も、この間指摘しましたけれども、十二月二日でもうぱたっと止まっているんですね。
- だから、本当はもうやる気がなくなっているんじゃないかというふうに思わざるを得ないから、何度も質問しているんです。
- ちょっともう十分になりました。
- ほかの質問にしますけれども、この点について、是非また改めて、このオリンピックの、本当にもう百日切って、もう精神論の時期ではない。
- ワクチンを接種する日から逆算を、入国の日から逆算をする、あるいは、ワクチンの接種の効用からすれば、もう時間がないわけなんですね。
- そんなおおようなことを言っている暇があるんだろうかということはまた指摘をして、次、質問したいと思います。
- ちょっと質問は変わりますけれども、今、法務委員会で質疑をされている入管法について、これは所管委員会ではないから中身については質問はいたしません。
- ただ、外務省の受け止めと今後の取組をちょっと伺いたいと思うんですが、先般、この日本の国における、国連の人権理事会から書簡が出されました。
- 法務省は、国際人権諸条約や難民条約に違反するものではないという見解で答えております。
- しかし、我が国は、二〇二〇年の一月一日から三年間、人権理事会の理事国でありまして、これは五期目、五回目です。
- いわばその身内から、改正入管法に対して国際法違反ではないかという共同書簡が出されて、実はその前にも、恣意的拘禁ワーキンググループが、昨年の九月二十三日、日本が収容期間を定めていないこと、収容の必要性や合理性について検討されないこと、それを指摘して、入管法の速やかな見直しを要請していました。
- それを受けて入管法が改正される運びとなるわけですが、まだ審議中ですけれども、これに対して、またこれも国際法違反だという指摘があります。
- 私たちは、先ほど岡田委員も指摘されましたけれども、やはり人権外交という中で、今、中国の様々なやり方に対して、人権ということを一つの切り口、やはり普遍の価値をもってして、それを正していこうという立場でございます。
- 国連人権理事会の理事国を務めている私どもの国がこのようなことを言われているということに対して、日本政府はどのような今見解をお持ちでしょうか。
- その説明はいつされますか。
- だから、やはり日本は、国連人権理事会に立候補した際の誓約として、国連人権高等弁務官事務所や特別手続の役割を重視、特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため今後もしっかり協力していく、そういう誓約をしてなった、その整合性がやはり問われるわけでございまして。
- 私は、今日は法務省の方はお見えになっておりませんけれども、法務省と外務省の方が、日本の政府として、この点については真摯に受け止めて、何らかの形で、ここで法案の話をしてもしようがないんですけれども、やはり政府で共有をしていただいて、重く受け止めて、この書簡の重みを共有して、人権問題で我が国が姿勢を示す、名誉ある地位を占める我が国の立場をつくるべきだと思いますけれども、再度、いかがですか、その点について。
- またこの点についても改めて質問します。
- 残り数分ですが、ちょっと台湾のことにつきまして、日米首脳会談で、五十二年ぶりに台湾海峡という言葉が明記されました。
- 先ほど岡田委員もありましたけれども、両岸問題の平和的解決を促すという意味において、私は、日米協力が一段上のレベルに引き上がった、日台関係も一段上に引き上げるべきと考えます。
- 例えばですけれども、台湾に行く外交官の、あるいは政府関係者を、更に往来を活発にさせるべきだと思います。
- 伺いたいのは、直近の政府関係者の訪台というのは一体今何名なのか、それが一問目。
- そして、今も台湾では、例えば静岡県のお茶を含めまして、産地証明や、あるいは放射線検査の報告書が必要とされるような輸入規制がかかっています。
- 今後、ＡＬＰＳ処理水の対応をめぐっても台湾とは密接に協議すべきだと思いますが、そこで伺いたいのは、国際環境の変化を踏まえて、二十年ぶりにこの内規を見直す考えはないか。
- そして、政務三役の派遣を含めて、やはり両岸の平和的対話を促す意味においても、積極的に台湾に日本政府の高官が行くべきだと思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
- 是非、台湾とは、一九七二年の様々な取決めも承知しています、ここまで政府関係者がなかなか行かれなかったこともありましたが、もうその国際環境が大きく変わってきました。
- やはり、日本が主体的に中国と台湾の間で対話を促すというのであれば、日本の先ほど申し上げたような国益も含めまして、もっと活発な政府幹部の往来をすべきだということを申し上げまして、持ち時間が来ましたので、質問を終わります。
- 以上でございます。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 外務委員会 2021/04/07 6号
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- 立憲民主党の渡辺でございます。
- まず冒頭、外務大臣にお尋ねをいたします。
- 菅総理大臣と米国バイデン大統領の首脳会談が十六日にも開かれるということでございます。
- 今朝の読売新聞の報道では、この首脳会談で、経済協力と気候変動、それから安全保障の三本柱にした共同文書を出すと、読売新聞独自ネタとして報道されています。
- この点については聞きません。
- 首脳会談が終わった後の当委員会での質疑の中で是非質疑をしたいと思います。
- 今尋ねても、恐らく、報道は承知しているけれども、中身についてここでつまびらかにすることは避けるといって、大体そういう答えでしょうから、時間がもったいないので聞きません。
- そこで、今報道された経済協力、気候変動、安保という大変大きなテーマ、これは我々も注視をしますが、当面の課題であります東京五輪、オリパラについて、首脳会談では議題として出てくるのでしょうか。
- その点はいかがでしょう。
- ということは、もう既にアメリカの大統領から支持を得たということで、あえてここでもう一回、首脳会談で東京オリパラに対しての支持の取付けは、当然、改めて要請する、議題にするということで理解してよろしいんですか。
- もうオリンピックまで日がないんですね。
- これは御存じのように、予選期限というのは六月二十九日まで、選手の登録は七月五日。
- 開会式が七月二十三日だとすると、これはもう日は二か月強ということになっている、予選期限が。
- そんな中で果たしてオリンピックができるのかどうかということについては、先日、私、池江璃花子選手の、二年前に大きな病気を発症してから涙の復活劇を遂げてオリンピックの代表になった、あの姿を見て、やはり心を打たれました。
- 涙が出ました。
- 何としても東京オリンピックを開催したいな、晴れ舞台を、やはりあそこで克服した姿を見たいなというふうな思いでございます。
- それは皆さん一緒だと思います。
- ただしかし、もう時間は限られているわけでございます。
- 是非、アメリカが選手を派遣するかということについては、私はやはり支持を取り付けるべきだと思いますけれども、大臣はお考えはいかがですか。
- ですから、リオデジャネイロ・オリンピックのときに一番選手団が参加しているのはアメリカです。
- アメリカは五百五十四人、主催国のブラジルが、五年前、四百六十五人、フランスが三百八十五人、そしてインドが百二十四人なんです。
- どうしてこの国を例に挙げたかというと、このオリンピックにたくさんの選手を派遣した国が、今コロナの感染者数の、実はこの数字というのは、世界で一番感染者数の多いのが御存じのとおりアメリカです。
- もう数字は言いません。
- 次がブラジルです。
- 次がインドですということになります。
- そして、次がフランスなんです。
- つまり、今まさにコロナの変異株によって新たなまた危機が来ている中で、この大国がこれだけの感染者が累積している、そして、この国がリオデジャネイロ・オリンピックで相当な数の選手を出してきたわけでございます。
- 北朝鮮が、どういう理由か知りませんけれども、何か、オリンピックに参加しないと。
- まあ、はっきり言って、北朝鮮が来ることは余り大勢に影響はないと思うんですけれども、やはり、こうした国々が今このコロナの中で戦っている、我が国としても水際対策として防疫をやらなきゃいけない。
- しかし、オリンピック開催の日は迫っているという中で、私は、やはり外務省として、それぞれの国にオリパラ出場の意思というのを確認するべきだと思うんです。
- 様々な外交ルートを通じて参加の意向というものを打診をしなければいけないと思うんですが、当然、首脳が会うときには、首脳にもそのことについては確認というか、お願いをしたい。
- そして、各国に対して、国内のコロナ対策と併せて、オリンピック参加の意向というのはどうなんだということは外務省はやっているんですか。
- いかがですか。
- ＩＯＣじゃなくて、日本国の外務省として、各国に大使館があるわけですよね。
- 当然オリンピックのことについてはもう議題になっているはず、議題というか、当然テーマとして話題の中心になるとすれば、ここで、日本は開催をする、そのときに日本は開催しますとこれまでももうずっと答弁をされてきまして、私も何回も国会で質問しました。
- もう精神論じゃなくて、具体的にできるかどうかというときの段取りにも入らなきゃいけない時期に来ているわけですから、各国の大使館を通じて、外務省としてその意向は確認をしていますかということを尋ねています。
- 昨日にも報道されていますが、この数日、国際水泳連盟が日本国内で開催する予定だった幾つかの、最終予選を兼ねた国際的な大会が中止になった。
- その中止になった理由には、国際水泳連盟が言っているという報道をＢＢＣ等が報道していますが、複数の国で日本大使館が参加選手らに対してビザを発給していない点、あるいはコロナ対策の費用の負担の問題などなど、受け入れる側に何か不満があったということで中止をしたということでございますが、それは事実ですか。
- いや、だから、国の意気込みとは別に、実は現地の大使館はビザを発給しなかったということが言われているんですけれども、それだと、それこそ総理を始め日本政府の方々が、とにかくオリンピックをやるんだということで言っている。
- だけれども、選手が予選会すら来ることができない。
- もっと言えば、テスト大会ですか、このテスト大会というのは本番さながらの、当然、同じ施設を使って本番さながらの大会をやることによって、その運用のある意味リハーサルをする。
- このテスト大会も、例えば水球ですね、五輪テスト大会が延期になったと。
- それは、やはり来日が困難だということなんですが。
- つまり、テスト大会で来日困難なのに、どうやってオリンピックをやるんだという話ですね、極端なことを言えば。
- 現場の大使館も、これはちょっと後で言いますけれども、出入国、入国に関しては特に特例が認められているわけではないので、当然、テスト大会であろうが予選であろうが、選手のビザが発給されない。
- これは、現場でそのように判断したというのは、日本政府としてちゃんと意思が疎通されてそういう判断になったということになるんですか。
- いかがですか。
- 現場の判断ですか。
- それとも、日本政府の本国に聞いた結果、テスト大会であろうとも、二週間の隔離期間があって、当然、国内での必要な防疫上の、要は、ＰＣＲ検査なりをして陰性が証明されていない、日本に来ても入国後十四日間は待機しなきゃいけない、そういうことを考えればビザは発給できないということになったんですか。
- いかがですか。
- 鶏と卵の話なんて、そんなのんきなことを言っている場合じゃなくて、もう日は迫っているわけです。
- はっきり言って、四割を超えるまで予選会が開かれていなくて、選手の登録も行われていないわけですね。
- その理由というのは分かりますよ、はっきり言って、世界がこんな状況で、どうやって大陸を移動して、あるいは国をまたいで予選をやるんだということで、物理的に厳しいのはよく分かっています。
- 日本の国がここまでやるぞと言い続けてきて、それで、実際、テスト大会も予選もあって、もう既に日程が決まっているわけじゃない、その日程に沿って行こうとしたら、とにかく、国際水泳連盟の発言を取れば、複数の国というか幾つかの参加国で、参加選手団に対して日本大使館がビザを発給しなかったんだと。
- それは当たり前ですよね。
- つまり、必要な措置を講じていなければビザは発給できませんと。
- だったら、オリンピックのテスト大会をやるなんということは、当然環境整備をしてやるべきですよね。
- それはやっていなかったんですか。
- つまり、どうなっているのか。
- 日本国を挙げてやっているのか、一丸となって。
- そういうことじゃないんですか、どうなんですか。
- そこは、例えばＪＯＣなんか、外務省とそういう話をしているんですか。
- いかがですか。
- またこの問題はやりますけれども、つまり、オリンピック、最後、もう一回聞きますよ。
- オリンピック関連の選手、関係者の入国というのは特例はないんですね。
- でも、特例をつくらないと、この状況でいったら東京オリンピックはできませんよね。
- そこはどうなっているのか。
- それはどういう話合いになっているんですか。
- このことについて、外務省も、内閣、首相官邸も、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策の調整会議というのがありました。
- だけれども、昨年の九月四日から始まって、六回やったんですけれども、去年の十二月二日でホームページも更新が途絶えているんですよ。
- もう四か月たっていますよね。
- その中に書かれているのが、この中間報告として、出入国に対して必要な防疫上の措置を講じた上で、入国を認めて、入国後十四日間の待機期間中の活動を可能とする仕組みを整備すると書いています、四か月前に。
- だけれども、入国できないんですから、どうするんだという。
- オリンピック開催、本当に本気でやる気があるのかどうなのか。
- そこは、本当にオール日本で、オール・ジャパンでやっているんですか。
- そこのところをちょっともう一回確認したいんですけれども。
- 何か非常にのんきに話して、もう四月ですよ。
- オリンピックの開会式は七月ですよね。
- それで、さっき言ったように、リオ・オリンピックに参加選手をこれだけ出している国が、今、感染者数でいうと上位四か国になっているわけであります。
- アメリカとブラジルとインドと、あるいはヨーロッパ、フランスもね。
- だから、最後にちょっと申し上げたいのは、大使館に、とにかく選手のワクチンは優先してくれ、オリンピックは絶対やりますから、選手を派遣してくださいと。
- やはりその確認を、本当に意向を示す。
- オリンピック、本当はもう無理じゃないかと各国が思っている節があるんだったら、そこは全力を挙げて、ぎりぎりまでやはり私は実現に向けて努力すべきだと思いますので、是非そこは外務省が、外務省もオリンピックの前までは、グローカルな取組といって、ホストタウンのことなんか随分紹介していましたよね、いろいろな国がこんなことをやっていますといって。
- 最近ぱたりと、もう外務省のホームページの中にはオリンピック関連が出てこなくなってしまったんですけれども、そのことはちょっとまた別の機会に。
- 最後に、ちょっと別の質問をします。
- これは当委員会の所管でないことは百も承知の上でやるんですけれども、先般、閣議決定をされました重要土地等調査法案、これについて伺いたいと思いますが、これは、もう時間がありませんので、ＷＴＯには抵触しないということの確認を一つ。
- それともう一つ、経済的社会的観点から留意すべき事項というのは一体何なのか。
- つまり、注視区域、特別注視区域を指定するに当たっては、経済的社会的観点というのは留意しなきゃいけない。
- これは多分、市ケ谷だとか朝霞だとか、練馬駐屯地だとか三宿駐屯地だとか、東京の中でど真ん中にある防衛省施設、ここは、この基本方針を決める中で外されるのかと思いますが、よもやそんなことはないと。
- つまり、指定されなかったら、その法の目的自体が達成できなくなるじゃないか。
- この経済的社会的観点というのはどういうことかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。
- この先の質問をしても、恐らく、これからその基本方針を決める中で議論するということになるんでしょうけれども、これ、例えば総理官邸はどうなるのか。
- 自衛隊の最高指揮官である菅総理が、今、赤坂議員宿舎に住んでいますけれども、あるいは制服や背広組のトップの人たちが例えば官舎に住んでいた場合、そこはどうなるのか。
- 盗聴される可能性は十分ありますよね。
- そうすると、これは相当な数の対象になると思うんですけれども、この経済的社会的なことを余り配慮し過ぎたら、法目的が達成できなくなるんじゃないかと思うんですね、あっちこっちが例外をつくっちゃって。
- そこのところは議論されたんでしょうか。
- もう一回、では、最後、尋ねます。
- 総理官邸であるとか、あるいは自衛隊の幹部が住んでいる官舎であるとか、総理や防衛大臣が住んでいる例えば私邸があった場合、そこは対象になるんですか。
- いかがですか。
- 外国資本によって我が国に静かなる侵略が起きていくということは、これは我々も水源地の確保等で取り組んでまいりました。
- ですから、非常に同意する部分もございますけれども、ただ、その辺の抽象的なところをもうちょっと詰めなければこの法案について何とも判断しかねる、そのことを申し上げて、また改めてこの法案をこの委員会でもやることを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。