渡辺孝一
衆議院 北海道
自由民主党
昭和三十二年十一月二十五日東京都北区に生る、東日本学園大学歯学部卒業○歯科医師、岩見沢市長となる○防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官、総務大臣政務官○自由民主党副幹事長○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[衆] 総務委員会 2022/05/10 16号
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- 川崎先生の御質問にお答えいたします。
- 本法案は、情報の漏えいやあるいは不適切な取扱い等のリスクの高まりを踏まえまして、電気通信サービスの利用者の利益の保護を図るために、特定利用者情報の適正な取扱いに資する制度を整備するものでございます。
- 具体的には、例えば、御指摘の情報取扱方針の公表は、諸外国の法的環境の変化等の影響もある中、電気通信事業者による特定利用者情報の取扱いの透明性を高めることにつながります。
- また、利用者にとって、サービスの提供を受ける上で必要な情報を把握でき、安心してサービスを利用することが可能となります。
- 総務省といたしましては、本制度の整備を通して、利用者が安心できるサービスの提供を確保することにより、サービスに対する利用者の信頼を醸成し、我が国の社会全体のイノベーションやデジタル化の一層の促進に貢献してまいりたいと考えております。
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第208回[衆] 総務委員会 2022/03/24 8号
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- 斎藤委員の御質問にお答えいたします。
- ＮＨＫが行うべき業務の一つとして、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うことが放送法第二十条第一項第三号に規定されております。
- これを受けまして、放送文化研究所におきましては、国内外の放送事情調査や視聴者の意向を把握する世論調査などの公益性の高い内容の調査研究を実施しております。
- 放送文化研究所は、これらを通じて、放送法、放送及びその受信の進歩発達というＮＨＫの目的の達成のため、業務を行っているものと承知しております。
- また、ＮＨＫは、こうした調査研究の結果を放送番組の編集にも反映させていることから、ＮＨＫが自らの責任で実施することが適当と考えております。
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第208回[衆] 総務委員会 2022/02/17 6号
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- 社会全体のデジタル化が進む中で、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくことが必要です。
- このため、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象として、オンラインによる行政手続など、スマートフォンの利用方法を教える講習会を、今年度から、携帯電話ショップなどを中心に、全国約二千か所で開催しております。
- 来年度は、講習会の実施箇所数を約三千か所に拡大するほか、携帯電話ショップがない地域においては、地方公共団体とも連携し、講師派遣を実施します。
- 来年度からは、講師についても、地域の人材を育成し拡充していく予定でございます。
- さらに、地方公共団体では、デジタルリテラシーの向上を目的とした、スマホ教室やパソコン講座などのデジタル活用支援の取組が行われております。
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第208回[衆] 予算委員会第二分科会 2022/02/16 1号
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- 藤井議員の質問にお答えしますが、社会全体のデジタル化が進む中で、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくことが必要でございます。
- このため、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象として、オンラインによる行政手続など、スマートフォンの利用方法を教える講習会を、今年度から、携帯電話ショップなどを中心に全国約二千か所で開催しているところでございます。
- 一方で、携帯電話ショップがない地域は全国で七百五十市町村あることから、必ずしも行き届いていない地域もあると認識しております。
- そこで、総務省は、来年度は、講習会の実施箇所数を約三千か所に拡大するほか、地方公共団体とも連携し、講師派遣を実施するとともに、講師についても、地域の人材を育成し、拡充していく予定でございます。
- こうした取組を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境整備を推進してまいります。
- 第207回[参] 総務委員会 2021/12/20 1号 テキスト表示