鷲尾英一郎
衆議院 新潟県第二区
自由民主党・無所属の会
昭和五十二年一月三日生まれ、新潟県新潟市出身、東京大学経済学部卒業○平成十七年新日本監査法人勤務を経て独立、公認会計士、税理士、行政書士○平成十七年総選挙にて初当選（民主党）、以降五期連続当選○平成二十四年農林水産大臣政務官、平成二十九年民進党青年局長○平成二十九年総選挙にて無所属で出馬し当選○平成三十一年自民党入党○衆議院環境委員長、自民党行政改革推進本部副本部長○当選五回（44 45 46 47 48）
最近の発言
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第204回[衆] 拉致問題特別委員会 2021/06/11 3号
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- 拉致問題につきましては、菅政権の最重要課題でありまして、解決に向けて我が国自身が主体的に取り組むことが重要だと考えております。
- 今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細については明らかにできないことを御理解いただきたいと思いますが、北朝鮮に対しては、これまでも拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。
- また、御指摘の米国との間でありますけれども、バイデン政権の発足直後から緊密に連携してきておりまして、例えば、四月の日米首脳会談や先月の日米外相会談等に際しまして、菅総理や茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領やブリンケン国務長官からの支持を確認しているところでございます。
- 米朝関係の今後の動向については予断することを差し控えたいと思いますけれども、今後、米国の政策レビューの結果を踏まえまして、対北朝鮮政策を進めていくに当たっては、引き続き米国と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいりたいと存じます。
- 北朝鮮への対応につきましては、委員御指摘のとおり、これまでも、日米、日米韓で緊密に連携してきております。
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/06/04 16号
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- まず、米韓首脳会談の共同声明、そこにおける板門店宣言でありますとかシンガポール米朝共同声明でありますけれども、これは第三国間のやり取りでありますので、これについてコメントする立場ではありませんけれども、委員も御指摘のとおり、北朝鮮への対応につきましては、これまでも日米、日米韓で緊密に連携をしてきております。
- 例えば、先月の日米韓外相会合につきましては、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認いたしまして、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致をしているところです。
- 政府としては、北朝鮮が過去に約束したことを踏まえまして、完全な非核化に向けて具体的な行動を取るように求めていくことが重要であると認識しておりまして、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携をしてまいりたいと存じます。
- 先ほども申し上げましたが、シンガポール共同声明及び板門店宣言につきまして、我が国としては、当事者ではないことから、その詳細につきましてはお答えする立場にありませんけれども、委員も御指摘されましたけれども、これらの声明におきまして、金正恩国務委員長自らが完全な非核化を文書の形で約束したという意義は大きいと考えております。
- まず、米国は、バイデン政権発足直後から対北朝鮮政策のレビューを行っておりまして、その結果として、北朝鮮との対話を通じて完全な非核化を目指す方針を明らかにしているところであります。
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第204回[衆] 環境委員会 2021/05/21 11号
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- 中国は、二〇一七年以降、国内の環境保全を理由に、廃プラスチック等の固形廃棄物の輸入を段階的に厳格化してきております。
- 本年からは、廃プラスチック等の固形廃棄物の全面輸入禁止措置を取っていると承知しているところであります。
- 中国の法令がＷＴＯ協定と整合的であるか否かについてでありますけれども、一般論として申し上げれば、ＷＴＯ協定上、輸入禁止を含む数量制限は禁止されており、廃棄物の輸入もその例外ではありません。
- ＷＴＯ協定上、人の健康や生命の保護などを目的とした輸入制限や輸入禁止は例外的に許容され得ると承知していますけれども、協定で定められた例外規定の厳格な要件に合致する場合のみだと承知しています。
- ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定に整合的であるべきとの立場でありまして、本件につきましても、世界的な環境問題に関する意識の高まりや各国における取組の強化等も踏まえつつ、引き続き、中国政府の動向も注視しながら、ＷＴＯ加盟国と緊密に意思疎通してまいりたいと存じます。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/05/14 24号
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- 海外在留邦人の安心、安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであります。
- 引き続き世界各国・地域において新型コロナが拡大する中で、その重要性は更に高まっていると存じます。
- こうした中で、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人は市町村におきまして実施している新型コロナのワクチン接種を受けることができないことから、在留先におけるワクチン接種に懸念等を有する海外在留邦人が一時帰国時に接種を希望する場合に接種を受けられる体制を我が国が責任を持って構築すべく、関係省庁において検討を進めているところであります。
- 現時点で具体的な接種開始時期について確定的なことを申し上げられる状況にはございませんが、国内におけるワクチン接種の状況や海外在留邦人の状況も踏まえまして、準備を進めている最中であります。
- また、接種を受ける人数につきましては、各国において、新型コロナのワクチン接種の状況や体制、医療事情、補償制度、日本が承認済みのワクチンの接種の可否等の事情が異なる中で、日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人がどの程度おられるのか、在外公館等を通じまして把握に努めてまいりたいと存じます。
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/04/23 9号
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- 委員御指摘のとおりでございまして、先般、日米両国は、共に二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すということを表明しておりまして、気候変動分野におきまして、日米の方向性は一致しているところでございます。
- 今回初めて結ばせていただいた、日米両国、日米気候パートナーシップでございますけれども、気候野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する協力の強化にコミットいたしまして、御指摘ありました四月二十二、二十三日の気候サミットやＣＯＰ２６及びその先に向けまして、国際社会の気候行動を主導していくというふうにしております。
- 両国は、お互い、世界の気温上昇を摂氏一・五度までに制限する努力と一貫した世界の排出軌跡に沿った、両国の二〇五〇年の実質ゼロ目標及びそれに整合的な二〇三〇年目標の達成のために、優先分野における二国間の協力を強化するとしております。
- 先ほど来、総理からコミットがございましたけれども、日米両国につきましては、これらの目標と整合的な形で、二〇三〇年までに確固たる行動を取るということでコミットいたしているところでございます。