若宮健嗣
衆議院 東京都第五区
自由民主党・無所属の会
昭和三十六年九月東京都千代田区に生る、慶應義塾大学商学部卒業○昭和五十九年四月セゾングループへ入社後、故堤清二代表秘書となる○平成二十五年九月第二次安倍内閣にて防衛大臣政務官に任命される。平成二十七年十月第三次安倍内閣にて防衛副大臣兼内閣府副大臣に任命され、平成二十八年八月再任される○衆議院 議院運営委員会理事、安全保障委員会理事、経済産業委員会理事等○自由民主党 国防部会部会長、国会対策委員会副委員長、他○当選四回（44 46 47 48）
最近の発言
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第207回[参] 予算委員会 2021/12/16 1号
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- 委員の方から、いつ頃その法律が施行される予定かということで御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
- 本改正法、公布の日から起算をして三年を超えない範囲ということで規定されてございます。
- 改正の施行に関して、まずは、障害者政策委員会での御議論を踏まえまして、政府全体の方針となります基本方針、これを改定する必要がございます。
- その上で、この基本方針の改定を受けまして、各省庁において所轄分野を対象といたしました対応指針を見直すということになるほか、各地方自治体におきましても、相談体制の整備、これにも様々な対応が必要となってまいります。
- 今後、これらの取組あるいは国民の皆様方全体への周知啓発といった施行前に必要となる準備をしっかりと行った上で、できるだけ早く施行に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っております。
- 第207回[衆] 予算委員会 2021/12/14 3号 テキスト表示
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第207回[衆] 予算委員会 2021/12/13 2号
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- 牧原委員にお答えさせていただきます。
- 牧原議員は、これまでも消費者問題に非常に熱心に取り組まれていること、改めて敬意を表したいと思います。
- また、御指摘のとおり、来年四月から成年年齢引下げ、十八歳、十九歳の方を始めといたしました若年者の消費者被害の防止、これは非常に重要な課題だというふうに認識をいたしてございます。
- 来年の四月のこの引下げを見据えまして、主に若年者に発生している被害事例を念頭に置いた上で、平成三十年、消費者契約法の改正におきまして、社会生活上の経験の不足を利用した不当な勧誘行為に対する取消権の追加を行ったところでございます。
- またさらに、若年者の被害も多い詐欺的な定期購入商法に対しましては、本年、特定商取引法の改正におきまして対策の強化を図ったところでもございます。
- 第204回[衆] 安全保障委員会 2021/06/16 5号 テキスト表示
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第204回[衆] 安全保障委員会 2021/05/21 4号
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- これより会議を開きます。
- 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
- この際、お諮りいたします。
- 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官島田勘資君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、経済産業省大臣官房審議官安居徹君、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省大臣官房公文書監理官齋藤雅一君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省地方協力局長鈴木敦夫君、防衛省統合幕僚監部総括官加野幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。