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若宮健嗣
衆議院 東京都
自由民主党
昭和三十六年九月東京都千代田区に生る、慶應義塾大学商学部卒業。昭和五十九年四月セゾングループへ入社後、故堤清二代表秘書となる。平成十七年九月衆議院総選挙初当選。平成二十五年九月防衛大臣政務官。平成二十七年十月防衛副大臣兼内閣府副大臣。平成二十八年八月防衛副大臣兼内閣府副大臣留任。平成二十九年八月自民党政務調査会国防部会長。平成三十年十月衆議院外務委員長。令和元年九月外務副大臣。令和二年十月衆議院安全保障委員長。令和三年十月内閣府特命担当大臣。令和三年十一月内閣府特命担当大臣再任○当選五回(44 46 47 48 49)
若宮健嗣
発言
会議
最近の発言
第208回[衆] 予算委員会 2022/05/26 19号
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小倉委員にお答えさせていただきます。
デジタル田園都市国家構想、これは、人口減少ですとか少子高齢化、あるいは産業の空洞化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることなどを踏まえまして、このデジタル技術の活用によって、地方の個性を生かしながら、地方の課題解決、魅力向上を実現して、地方から全国へのボトムアップの成長を目指すものでございます。
私自身、やはり地方にとっての不利、それからまた不便、あるいは不安、この三つの不をどんどん解消していかなければいけない、その解消をするのがこのデジタル田園都市国家構想の概念だというふうにも理解して進めているところでもございます。
この実現に向けまして、デジタルを活用した地域の課題解決、魅力向上に向けた地方の自主的でそして主体的な取組を推進するのが、今委員からも御指摘いただきました、デジタル田園都市国家構想推進交付金、あるいは地方版の総合戦略の改定へのサポート等でございます。
こうした認識の下で、このデジタル田園都市国家構想実現に向けて地方が必要とする支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、委員が御視察をいただきました長野県の伊那市、これは非常にいい展開をされている事例でございます。
第208回[衆] 科学技術特別委員会 2022/05/24 2号
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知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
知的財産戦略については、日本のイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、スタートアップ、大学を中心とする知財エコシステムの構築、企業における知財、無形資産戦略の開示、ガバナンスの強化、国際標準の戦略的な活用を推進するとともに、デジタル時代に適合したコンテンツ戦略等の推進に向けて取組を進めてまいります。
手塚委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
第208回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/05/20 8号
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今委員が御指摘になられましたこのアダルトビデオ出演被害問題、これ被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害だというふうに思っております。
年齢や性別を問わず、この被害が増えるような事態は何としてでも回避しなければいけないと、こういった認識を持っているところでございます。
ただ、そのような認識の下、今お話しいただきましたように、与野党六党の実務者の大変な御努力によりまして、年齢、性別を問わないこのアダルトビデオ出演契約を無力化する特則等を設ける法案の素案、これ取りまとめられたものというふうに承知をいたしているところでもございます。
また、若年者に多いこの消費者被害につきましては、これまでの法改正に加えまして、今回の法案に盛り込んだ措置もこの被害の拡大の防止に資するものというふうに考えているところでもございます。
この法改正以外に、この成年年齢の引下げを見据えまして、高等学校等におけます消費者教育の推進、あるいはSNSや政府広報を活用した情報発信の強化、それからまた若年者に寄り添った相談体制の充実、詐欺的な定期購入商法への対策の強化、こういった施策を講じてきているところでもございまして、本年三月末には、四省庁の連携によります成年年齢引下げ後の若年者への消費者の教育推進方針、これも作成したところでもございます。
第208回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/05/13 6号
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今委員からも御指摘がございました消費者契約を取り巻く環境の変化、これは非常に大きなものがあろうかと思っております。
また、平成三十年の改正におけます附帯決議等におきまして様々な御指摘をいただいたことを踏まえまして、消費者庁といたしまして、消費者契約に関する検討会等を開催をさせていただき、消費者契約法の在り方について検討を行い、昨年の九月に報告書が取りまとめられたところでもございます。
この検討会の報告書を基礎としつつ、報告書に寄せられた御意見も含めまして関係各方面からの御意見も伺いつつ、政府部内において必要な検討を重ねた結果、本法案を提出をさせていただいたところでございます。
超高齢社会の進展、また情報通信技術の進展、消費者を取り巻きます環境、非常に大きく変化をしているのが現状だというふうに認識をいたしているところでもございます。
この今回の改正法案は、こうした環境の変化に伴って発生してまいります消費者被害の状況及びその回復のための措置の運用状況等を踏まえ、消費者が事業者と安全で安心して取引を行うことができる環境を整備し、更なる消費者の利益の擁護を図るために提出をさせていただいた次第でございます。
第208回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/05/11 5号
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大野委員にお答えさせていただきたいと思います。
まず、御指摘いただきました一八八の件でございますけれども、まだまだ大野委員の御指摘で、周知が徹底し切れてないんじゃないかという御指摘しっかりと受け止めまして、更なる周知に努めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。
その上で、今御指摘いただきました若者に関する件でございますが、御答弁申し上げたいと思います。
SDGsの目標の十二にございますつくる責任、そしてまた使う責任に掲げられておりますように、消費者が持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性、これ一層高まっているものというふうに認識をいたしているところでございます。
地域の活性化や雇用なども含みます人や社会、そしてまた環境に配慮した消費の行動でありますこのエシカル消費、これにつきましてもこの具体的な行動例の一つだろうというふうにも思っております。
最近出席した会議
第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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第208回[衆] 本会議 2022/05/27 30号
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第208回[衆] 予算委員会 2022/05/27 20号
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第208回[衆] 予算委員会 2022/05/26 19号
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