稲津久
衆議院 北海道第十区
公明党
昭和三十三年二月北海道芦別市に生る、専修大学商学部卒業○病院事務長、北海道議会議員三期を経て、平成二十一年衆議院初当選○厚生労働副大臣、農林水産大臣政務官、衆議院経済産業委員長を歴任。現在、予算委員会・農林水産委員会の理事を務める○公明党幹事長代理、北海道本部代表、中央幹事○当選五回（45 46 47 48 49）
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第208回[衆] 農林水産委員会 2022/05/18 15号
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- おはようございます。
- 公明党の稲津久です。
- 通告に従いまして順次質問をしてまいりますが、質問に入ります前に、先ほど高鳥委員からも話がありましたけれども、この度の大臣の、輸出プラットフォーム、その体制づくりでタイなどに行かれたこと、また武部副大臣におかれましては、Ｇ７の大臣会合、ドイツ等を訪問されました。
- 大変大きな成果があったというふうに思っております。
- まず、そのことについて、今回のこのことについてまず一言触れさせていただきました。
- それでは、質問に入りますけれども、今日は輸出促進法改正案についての質疑でございますが、この質問に入ります前に、水田活用の直接支払交付金について一言触れさせていただきたいと思います。
- これは先週の委員会で自由民主党の委員の方からも質問されまして、それに関連して伺いたいと思いますが、このときの政府参考人の答弁で、四月から全国の地域協議会を対象にした調査についてのお話がありました。
- 五月末には中間報告、そして七月末には調査を取りまとめて最終報告をするという話がありまして、その結果について注目をしていきたいと思っております。
- 調査は、現場の課題を検証すること、そこから必要な対策を検討する、これが目的と承知をしております。
- しっかりと進めていただきたいと思います。
- 私も現場で、農業団体また生産者の方々、多くの方から様々な意見をこれまで伺ってまいりました。
- その中で代表的なものを一つ触れさせていただきますと、水稲と転作の作物のブロックローテーションについて、水田の機能の維持ですとか、それから連作障害、また、雑草、病害虫抑制に効果がある、このように承知はしているけれども、例えば区画整備や汎用化、水利施設の更新等のいわゆる土地改良事業、これを実施する場合に、五年のローテーションでやっていけるのか、この五年というところが維持できるのか、こうした不安などの声もいただくところでございます。
- そこで、伺いますけれども、ブロックローテーションと土地改良事業との考え方など、そして、今回の調査を行った暁に、必要な施策を対策としてどのように反映するのか、基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。
- 四月から七月までの調査をされているということ、私は、非常にこれは大事だと思っております。
- 現場の課題をどういうふうに把握し、検証していくのか、そうした、ある意味、科学的なしっかりとした根拠をつくっていく、その上で、必要なその課題に対応する対策を講じていく。
- ここは非常に大事なことなので、私もしっかり注目していきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
- それでは、輸出促進法改正案について順次質問してまいりますが、まず、オール・ジャパンで輸出促進に取り組む必要性について伺っていきます。
- 具体的には、輸出が頭打ちになっている品目とか相手先国があるのか、あるとしたら、その対策をどう講じるかということなんです。
- 令和三年の品目別の輸出額を見ますと、やはり加工食品の割合が極めて大きい。
- 四〇％ぐらいですね、全体の。
- 続いて、ホタテガイなどの水産物の割合も多い。
- それから、令和二年と比較して三年の輸出額の増加が大きかった主な品目というのは、今触れたホタテガイとか牛肉とかウイスキーとか、こういうものが挙げられるわけですけれども、輸出先国とか地域別の輸出額を見ると、やはり、中国、香港、アメリカ、これが非常に大きな輸出額になっています。
- ここで注目したいのは、対前年比の主要十か国・地域で見てみますと、およそ、ほとんどの国が前年比二五％から四〇％、これは二〇二一年ですけれども、上昇しています。
- ただ、その中で、例えば香港とかベトナムとかタイは一桁台になっているんですね。
- ここは少し力を入れていく必要があるんだろうと思いますし、隣国の韓国がノミネートが十分されていない、輸出が、十分、どうなのかなという状況でありまして、こうしたことに対する対策をどう講じていくのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
- 今、重点品目、そしてプラットフォームの話がありました。
- そういうことをしっかり進めていくことが、オール・ジャパンで輸出促進に取り組む必要性をカバーするんだというお話だと思います。
- 私も全く同意見なんです。
- 従来の輸出業者だけの取組では、今後の市場規模の拡大というのはどこかで頭打ちになってくるんだろうと。
- したがって、そこの壁を破っていくためには、今回のこの法律でしっかり整備して、そうしたオール・ジャパンで取り組んでいける基盤をしっかりつくるということが趣旨だと思っておりますので、しっかりこれは取り組んでいただきたいと思います。
- 次に、輸出拡大に期待される品目の国際力強化の支援についてということでお伺いしたいと思いますが、具体的には、品目でホタテとそれからお米について伺いたいと思います。
- ホタテなどの水産物の輸出拡大というのは、非常に期待もされているし、ホタテ自体は非常に伸びてきていると思っていますが、ホタテについては、もう既に水産物の輸出のエース的な位置も占めているんだろう。
- 令和二年と令和三年の比較の増加の一番手にもなっていますし、中国、アメリカの需要拡大とか、それからヨーロッパへの輸出増も、これはＨＡＣＣＰの取組も更に進めていきながら、輸出増を期待できるんだと思っています。
- 主産地の北海道などの生産増も順調に来ていると思っております。
- それで、ホタテがまず一つ。
- それから、米及び米粉、米の加工品の輸出増大ということで、ここは私はちょっと問題なしとは言えないのかななんて思っているんですけれども、これも重点品目にされていて、令和三年の輸出額の合計は約六十六億円、このように上がっております。
- ただ、今後、令和七年の目標が百二十五億ですから、倍ぐらい、これは相当高い目標値になっております。
- これをしっかり細かく分析していくと、例えば米粉なんかはもう少し伸びていったらどうなのかなと。
- 先ほどパック御飯のお話もありましたが、ここも同様かなと思っています。
- いずれにしても、米の輸出についても期待も大きいところだと思うんですが、この二点、ホタテと米についての輸出拡大の強化支援策についてお伺いします。
- いずれも、この重点品目、ここを深掘りして更に輸出拡大につなげていく、非常に大事なことでございますので、よろしくお願いします。
- 次に、品目団体の認定制度の対象について伺いますけれども、法律案では、輸出品目ごとに、輸出の促進を図る法人を法人からの申請に基づいて認定団体として認定することとしております。
- 認定されれば様々な支援措置もあるということで、こうしたことからオール・ジャパンでの輸出促進が取り組まれることがここである一定の意味で確約されるんだと思いますが、そこで、伺いますけれども、品目団体の認定制度の対象は全国団体のみなのかということと、地域のいわゆる小規模な団体にも対応すべきではないか、これまで輸出拡大に取り組んできた既存の輸出事業者が不利益を被ることはないのか、こうした視点での問題意識を持っていますので、この点についてお示しいただきたいと思います。
- これまでの輸出に取り組んできた事業者、また、この認定団体が、市場調査とか事業拡大のそうした業務、そういう責務を果たして、しっかりこうした方々にも応援をいただくということをよろしくお願いします。
- 最後の質問です。
- 輸出促進が農家所得につながるための施策について伺います。
- 我が国の農林水産業の発展には、農林水産物、食品の輸出促進は欠かせない。
- 今日、世界各地で、安全で質の高い、食味のよい我が国の農林水産物、食品が人気を博し、年を追うごとに評価が上がっていると思います。
- それから、円安が今あります。
- これは、そういう意味では、チャンスが高まって、輸出の促進のばねにしたいと思います。
- もちろん、あしき円安とか過度のものは困りますので、そこは注視しなきゃいけませんが。
- もう一つの問題として、先ほど、今触れましたように、農林水産事業者の所得向上につながるかどうか。
- 輸出の総額は増えたけれども農家所得が増えていないとなれば、私は本来的な意義は少し薄れると思っております。
- 一つ例を挙げれば、食品の輸出が堅調で、中でも加工品、調味料などの輸出は常に拡大しているが、我が国で生産される農林水産物を原料としているかどうかは、農家所得に連動するから、私はここは注視しなきゃいけないと思っています。
- 輸出の総額だけを見ていては農家所得向上を見失うことになり得るということで、輸出促進が農家所得にしっかり連動していく、そのための施策について、これは大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
- 時間が参りました。
- 終わります。
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第208回[衆] 農林水産委員会 2022/04/19 11号
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- おはようございます。
- 公明党の稲津久でございます。
- 農地関連二法改正案につきまして質問をさせていただきますが、本題に入る前に、喫緊の課題から確認をさせていただきたいと思います。
- ロシアによるウクライナ侵略により、今後更に、原油やエネルギー価格、さらに食料品の値上がりですとか、農林水産業の各般への影響が心配をされます。
- さらに、食品の値上がり等については、今後の展開によって更にどうなるかということがありまして、私どもは、三月二十八日に続きまして、先週の十四日に、政府に、物価高騰から国民生活を守る新たな経済対策に向けて、第二弾の緊急提言を行ったところでございます。
- そこで、この中から二点伺っていきたいと思います。
- まず一点目は、米粉、国産小麦等についてでありますけれども、輸入小麦の価格は、ロシアとウクライナの小麦の供給不安が高まる中で、米国シカゴ商品取引所の先物相場は十四年ぶりに高値を記録しました。
- これに加えて、そもそも、原油の高騰などから燃料費、包装資材、物流経費が高騰し、さらに、円安などの影響によりまして、農林水産業、そして食品製造業は、かつてないほどの影響を受ける可能性が高まってきております。
- 我が党は、輸入小麦の原料の代替が必要として、米粉や国産小麦を原料とする商品への転換、販路の開拓、また、国産小麦の生産拡大を支援することが必要と考えまして、先般の提言に書かせていただきました。
- 農林水産省として、これらのことについてはどのようなお考えを持つのか、所見を伺います。
- 是非、中身のあるものにしていただきたいと思っております。
- もう一点、現在、子供食堂や子供宅食等に対する政府備蓄米が提供される中で、関係者から喜びの声をいただいているところでございます。
- これらの利用が進む中で、運用改善を求める、そうした声を団体からも聞かせていただいております。
- 具体的には次の二点。
- まず、世帯数規模に応じた段階的な上限を設定していただきたいということ。
- 現状のルールでは団体ごとの一律の上限が設けられていまして、四半期ごとに一団体当たり三百キログラムとなっております。
- 例外として、同じ団体であっても活動実態が異なる場合にはそれぞれの支部単位での申請が可能となっておりますが、団体ごとの支援世帯の幅は十世帯から数百世帯と、幅が大変広くなっています。
- よって、上限設定を柔軟に変更してほしいということ。
- また、申請手続の簡略化で、四半期ごとではなくて、団体の状況を見て、例えば一年分でまとめて申請を可とするとか、あるいはオンラインの申請を可能とする。
- こうしたことにどのように対応していただけるか、お伺いします。
- 是非、現場の声をしっかり反映をしていただきたいことを強く望んでおきます。
- それでは、改正法についてお伺いしますけれども、地域計画による農用地の利用権について、関連して伺いますが、本改正法では、農業委員会が目標地図の素案を作り、これを基に市町村が地域計画を策定する、また、農業委員会は、地域計画の作成に向けて、農地バンクへの貸付けを積極的に推進する。
- 私は、これまで以上に農地バンクの事業の関わり方というのは非常に濃厚になってくるんだろうなというふうに思っております。
- その上で、機構は、所有者に対して協議を進めて、受け手となる利用者に農地を貸し出す仕組み、これが、恐らく、これまで以上に積極的に関係者と関わってくる、濃密になると思っております。
- ここで確認したいのは、所有者からの意見、特に、計画もできて、そして農地も機構にしっかり貸し出した、それが事業として進んでいく中で、例えば、所有者が農用地の貸出しを、例えばいろいろな理由で途中で断ってきたりとか、これは仮にですけれども、訴えに出た場合、要するに、受け手に対して返せとか、そういうようなこと、これは誰に訴えるかということにもよると思うんですけれども、そういう場合に機構が全面的に対応していくのかということを確認しておきたいんです。
- 農地中間管理機構推進法では、第二十一条の二項に、受け手との契約解除規定として、受け手の利用者が農用地等を適正に利用していないと認められるときは契約を解除できる。
- 貸し手の農用地所有者が一方的に正当な理由なく農用地の貸出しを断る、こういう場合などはどう対応するのか。
- 私は、いずれにしても、こういったことについては全面的に機構が対応していくということが必要じゃないかと思っていますが、確認も含めてお伺いしたいと思います。
- 借り手の方としては、借りている権利、それから利用している権利というのが発生しているでしょうし、そういう意味では、決して借り手の方が不利にならないということが一番大事かなと思っていますので、今お答えいただいたことをしっかりまた進めていただきたいと思います。
- 次に、農用地の保全等に関する事業で、定住、地域間交流の促進に資するものの基準や効果についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 先日の参考人質疑で、明治大学の教授で、農水省の新しい農村政策検討会座長でもあります小田切徳美氏が、半農半Ｘも含めて総がかりで農業を守っていく時代だ、多様な担い手を食料・農業・農村基本法に位置づけるべきだ、こうした発言もありました。
- 大変意味のある提言だと私は受け止めました。
- そこで、伺いますが、この保全等に関する事業は、農用地の保全管理と農業利用のための周辺の土地の利用に関する事業で、定住、地域間交流の促進に資するものとしていますが、ここで言う定住、地域間交流の促進に資するものとは、どのような基準や効果によって資するものになるのかということをお伺いしたいと思います。
- これまでも、例えば、定住、移住の推進というのは地方創生の事業等でも取り組まれてきておりまして、そうした整合性もこれから関連してくると思っておりますので、この点について見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 地方創生事業で、地域おこしとか、それから、いわゆる協力隊の活動とか、いろいろございます。
- まさに活発に取り組んできている自治体は多数あると思っておりますので、そうしたことも踏まえていただいて、今後、自治体や関係機関とも連携しながら、これらの取組をしっかりお願いしたい、このことを申し上げておきたいと思います。
- 次に、林地化についてお伺いさせていただきたいと思いますけれども、これも、この委員会の中で論点の一つとして議論されてきました。
- 農用地の保全等に関する事業は、放牧、鳥獣緩衝帯、林地化などが例示されておりまして、現在ある農地を何が何でも農地として存続させるのは、ある意味、過疎化とか高齢化が進む中山間地の中では限界のあるところもあるんだろうというふうに思っております。
- どうしても農地として存続させることが難しいという場合には、林地化することも重要な、私は、選択肢の一つだと思っています。
- ただ、そこで問題になってくるのが、林地化させた後、そこをどう管理していくのか。
- 例えば、間伐、枝打ちとか、下草刈りとか、そういう作業をしっかりやっていかなければ、これはなかなか、大変厳しい状況になっていきますし、それから、林業として業を行うことができれば、これは最高なことなんですけれども、いずれにしても、林地として維持できるかどうか、これは最低条件になってくると思っています。
- こうしたことの認識と、関係団体等との連携についてどのようなお考えであるのか、見解をお伺いさせていただきます。
- 終わります。
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第208回[衆] 農林水産委員会 2022/04/12 9号
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- おはようございます。
- 公明党の稲津久です。
- まず、本題に入ります前に一つ発言をさせていただきたいと思いますが、これは質問ではありません。
- 日ロのサケ・マス交渉が昨日から開始しました。
- これはオンラインで行ったところでございますけれども、日本が今ロシアに経済制裁を科す中で、このサケ・マス交渉についてはどういう流れなのか、そういう疑問を持つ方もまれにいらっしゃると思うんですけれども、これはあくまでも、日本の漁業の権益、それを確保するということが大前提の話でございますので、ここはしっかりやらなくてはいけない。
- 例年、四月十日前後には、この日ロのサケ・マス交渉はもう決まって、漁が解禁になるんですけれども、いまだこういう状況ですので、昨日のオンライン交渉も、なかなか日程等について、まだ今後も何も決まらないようなことも聞こえておりますので、難航は予想されると思いますが、是非とも、これは水産庁、農水省を挙げて、政府を挙げて全力で取り組んでいただきたい。
- これから貝殻島の昆布漁等の三つの交渉もありますので、関係漁業者の方々におかれましては、大変な思いでこれを見ております。
- 是非よろしくお願いを申し上げます。
- そして、こうしたことに関連して、本題に入ります前に、これは大臣に、緊急経済対策について一言お伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
- 今月の五日に、物価高の対応をするために、総合緊急対策を協議する閣僚会議の初会合を官邸で行われたというふうに承知をしておりまして、総理からは、直面する危機に緊急かつ機動的に対応すると表明をされて、四月末までの取りまとめに向けて検討作業を加速化させる、こう話がありました。
- 財源は、二〇二二年度予算の一般予備費と新型コロナウイルス対策予備費、こういうような話もありまして、その上で、金子大臣からは、燃油や化学肥料原料、穀物の高騰や、輸入木材や輸入水産物の調達への懸念にしっかりと対応していく、こういうふうに述べられまして、注目すべき、また重要な事項であるというふうに認識をいたしております。
- 我が党も、実はこの問題について関係団体から意見聴取をしておりまして、ＪＡ中央会ですとか、また肉牛の事業組合、酪農政治連盟、また養豚、養鶏の協会、それから食品産業センターなどからもお話をお聞きしまして今日に至っておりまして、この対策をしっかり講じていかなくてはならないというふうに思っています。
- そこで、三月十五日に、私がこの農林水産委員会で、このときは原油高騰対策ということで大臣に御質問させていただきました。
- 是非、機動的な対応をお願いしたいということで、大臣もこのときに、農水省だけですること、これは対策としては範囲が限定されるので、政府全体の中でどういうふうにできるか、参考にしてやっていきたい、こういうお話がございました。
- その上で、今回、こうしたことで、政府を挙げてということになりましたので、この段階で、この緊急経済対策、どのように大臣として対応していくのか、予算のボリュームのこともありますけれども、まずは大臣のお考えをここで表明していただきたいと思います。
- 二点申し上げておきたいと思います。
- 一つは、予算の関係で申し上げますと、予備費で本当に十分なのかということ。
- むしろ、機動的に行うのであれば、補正予算を組んでまでも検討すべきじゃないか、こういう意見もかなりございまして、私もそこについては考えを一にするところでございます。
- これがまず一つ。
- もう一つは、先ほどの新しい資本主義の話で、六月という話が、計画の取りまとめの話がありましたが、ここについては、果たして、切れ目のないことをやっていくためには、もう今からやれることをどんどんやりながら、そして進めていく。
- 前回も、私、国難ともいうべきという話を触れさせていただきましたけれども、これからどういう状況になるか、なかなか不透明で、よく把握ができません。
- それで、今朝の一般紙を見ていますと、小麦の価格も相当また上がってきて、現段階でも一五％、一六％の話もありますが、恐らくそれ以上に上がってくることも懸念されています。
- これは様々な、肥料とか飼料とかそうしたところにも影響しますので、いずれにしましても、是非、しっかり機動的にやっていただくことをお願い申し上げる次第でございます。
- それでは、本題に入りまして、質問させていただきたいと思いますが、今回のこの二つの法律改正案につきまして、私は法案の必要性というのを強く感じている一人でございまして、党としても、しっかりこの法案を成立をさせて、施策を大きく前に進め出すべきだと思っています。
- 農地利用の計画、これを策定をしっかりして、例えば十年後の農地利用者も明確にしていく、そして農地中間管理機構、農地バンクを通じて利用者に農地を集積させていくという、この考え方はしっかり進めていかなければならないというふうに思っております。
- その上で、まず、大臣にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、この農地集積目標の総括と実現の可能性について、まず触れさせていただきたいと思います。
- 活力創造プラン、二〇二三年までに担い手の農地利用を全農地の八〇％とする目標について、現状では六〇％程度と、八〇％の目標はなかなかこれは厳しい状況にある、このことをどう評価するか、また、本改正案で今後どのように実現を図っていくのか、こうしたことについてまず見解をお伺いさせていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- であるからがゆえに、人・農地プランの法制化をしっかり進めていくんだという今御答弁がございました。
- 三年前の中間管理法の改正で農地集積を図ることを強化したというふうに私も理解しておりますが、問題は、要するに、どこに、誰に、どうやって農地を集積させていくかということが最終的なやはりテーマだと思っておりますので、これは後でまた質問させていただきますけれども、しっかり今日もまた議論させていただきたいと思います。
- その上で、ちょっと質問の通告の順番を変えさせていただいて、もう一問大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、農地中間管理機構の果たしてきた役割と成果についてここで確認をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしく御答弁のほどお願いします。
- この農地中間管理機構による農地の集約化と担い手に対する貸出し等の取組に私も一定の評価はするものでありますが、当初の目的を十分に果たしてきているかどうか、これは評価が分かれるところかもしれません。
- 実際に、自治体等のアンケートでは、農地中間管理機構に対する認識として、事業が軌道に乗っていない、改善はしているが軌道に乗っているとまでは言えないという答えが約七割を占めているという現状があります。
- こうした状況を踏まえて、農地中間管理機構の果たしてきた役割と、軌道に乗り切れていないとすればどこにその隘路があるのか、このことについて見解をお伺いします。
- ありがとうございました。
- 更なる取組を加速化させる、その役割がまさに今回の本法の施行にあるんだというお話でございましたので、これをしっかりお願いしたいと思います。
- 今度、具体的なことについて、二点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
- まず、目標地図の作成についてですけれども、今後十年後の目指すべき農地利用の姿を明確化する目標地図についてお伺いしますが、農地利用を効率的、効果的にするために、地図の作成は異論のないところでございますが、その上で、誰がどの農地を利用するかは、現状を考えると、いろいろな難しい問題があるというふうに理解をしています。
- そもそも、農村地域の高齢化、担い手不足が厳然とある中で、認定農業者、また多様な経営体、サービス事業体など、利用者をどのように今後コーディネートしていくのか、その考え方について見解をお伺いします。
- このこととちょっと関連して、次の質問に入りたいと思いますけれども、事務負担増に対する国の支援の在り方についてお伺いしておきたいと思います。
- この改正法を実際に施行するとなりますと、今も触れましたことも併せて、やはり現場では、仕事量がどの程度増えるのか、また、大変増えるんじゃないか、そういう懸念の声を私も実際に聞いています。
- 市町村、農業委員会、農地中間管理機構、少なくとも業務の増加は懸念されるわけでございまして、特に農業委員会の負担がどうなるのかなという、私も不安があります。
- 昨今の基礎的自治体の農業委員会の人員の配置は、事務担当者が減少しているなど、そうした十分な対応ができるのか、不安な面も否めないわけでございまして、こうしたことに対して国はどのように支援していくのか。
- また、こういうときだからこそ、やはり広域自治体である都道府県の関わり方も重要になってくると思いますので、この点について確認させていただきます。
- ありがとうございました。
- 今、非常に大事なポイントだと思っていますし、非常に丁寧に答えていただきましたので、それをしっかり進めていただきたいと思います。
- 時間が参りましたので、残余の質問につきましてはまた次の回に譲らせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 農林水産委員会 2022/03/23 5号
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- おはようございます。
- 公明党の稲津久でございます。
- 早速質問に入っていきますけれども、ちょっと前置きを少し語らせていただきたいと思います。
- まず、いわゆるみどり法についてでございますけれども、この法律案の基本となっているというか基盤的な理由となっている、いわゆるみどりの食料システム、これは多分、多くの方が総論は賛成だと思います。
- 各論反対かというと、私はそうでもないと思っているんです。
- ただ、問題は、ハードルが高過ぎるんじゃないかとか、あるいは現実的ではないのではないかといった意見が散見される。
- しかし、本当に、例えば有機栽培等が取組として無理なのか、あるいは農家所得が向上しないのか。
- 私は、そうは思わないんですね。
- むしろ、そういうことよりも、ここから目を背けないでしっかり見て、例えば、実際に取り組んでいる事例を見て、知って、理解するところから始めなければいけない、このようにこの法案について議論する前から感じておりました。
- そこで、一つ例を紹介したいと思うんですけれども、北海道のちょうど中央部から少し西側になりますけれども、北竜町という人口が千七百人余りの純農村地域がございます。
- この取組を紹介したいと思うんですけれども、平成二十八年に、ＪＡきたそらち、これは北竜町等を含めたこの地域のＪＡですけれども、そこの北竜ひまわりライス生産組合が日本農業賞の大賞を受賞をされました。
- 私もそのお祝いの会に駆けつけて、いろいろなお話を聞いて大変感動しましたけれども、受賞の理由は、全町を挙げての減農薬による水稲栽培、生産情報公表のＪＡＳ取得等が評価をされたということです。
- これは当時、農家戸数、約百四十戸、水田の面積は千二百四十三ヘクタールということでございます。
- そもそも、いつからそういうことに取り組んできたかということなんですけれども、昭和六十三年、まだ農薬規制が緩かった頃、その時点から、有機農業、減農薬、それから防除に取り組んできた。
- なぜそういう取組をされたんですかということなんですけれども、消費者の方々に安心を届けたい、伝えたい、こういうところから始まりました。
- 非常に崇高な目的を持っていると思います。
- 具体的な取組。
- 全町で、農薬を慣行栽培の半分にする、除草は、二回の代かきをする、水稲種子温湯消毒機を導入していく、これらのことをいろいろ組み合わせて取り組んできた。
- そして、生産情報をネット公開する。
- 農水省の認定機関の有機認証センターで認証を受ける。
- 私の知る限り、全町で認証を受けているのはこの北竜町だけではないのかな、もし違っていたらお許しいただきたいですけれども、そのぐらい非常に希少価値があるということも言えるかもしれません。
- 課題。
- 玄米の受入れ区分が多くて、倉庫等の投資が必要であるということ、これはそうかなと思います。
- 流通の広がり、しっかりやっているんですけれども、やはり常に流通の広がりとの闘いというか、チャレンジが続いていると思います。
- しかし、順調に生産し、そして販売も常に好調であるということ、何よりも、生産意欲が非常に強い。
- 今、北竜町の実例を紹介をさせていただきましたけれども、全国には、有機農業に取り組んでいる生産者、環境負荷低減を行っている、そういう生産者、法人、地域、数多くあると思います。
- その上で、有機ＪＡＳ認証を取得している生産者も相当程度ある。
- こうしたことを踏まえて考えていくと、やはり、みどりの食料システムなるものについて、あるいは今回のみどり法について、積極的に議論をして中身を消化していく、そういう必要は今我々に迫られている課題だと思います。
- そんなことで紹介させていただきました。
- それでは、早速質問に入りますけれども、まず、みどり法からですけれども、これは大臣にお伺いしたいと思います。
- 先ほどの質問と武部副大臣の御答弁にありましたので重複するかもしれませんけれども、大臣の御決意も含めてお伺いしたいと思いますが、日本がアジア・モンスーン地域における新しい持続的な食料システム構築を牽引する存在になるべきではないか、そういう私の考えに対する見解をお伺いしたいと思うんです。
- 国連主催の食料システムサミットでは、ＳＤＧｓ達成には持続可能な食料システムへの転換が重要とされています。
- このことに関して、令和三年七月、ローマでの閣僚級の準備会合では、当時の野上農水大臣が参加をして、みどりの食料システム戦略を紹介して我が国の考え方を示しました。
- この会合に合わせて、日本、カンボジア、マレーシアなど八か国のアジアの農業担当大臣が持続可能な農業及び食料システム構築の共同文書に合意をされたわけでございます。
- 私は、この意義は非常に大きなことだと思っています。
- アジア・モンスーン気候、高温多湿あるいは温暖多雨の国々における、ヨーロッパとは違う環境での化学農薬や化学肥料に多く頼らない農業生産をどうするか。
- 日本が先導的な役割を果たす、あるいは牽引する、こうしたことが今我が国には求められているのではないか、このように思っておりますが、大臣の見解をお伺いします。
- ありがとうございました。
- やはりアジアの気候を考えると、我が国が、先ほどの話にもありました、質疑にあった、イノベーションでこれらのことをしっかり取り組んで先鞭をつけていくということはやはり非常に大事だと思っていますので、是非その点もよろしくお願いします。
- 次の質問です。
- 次も大臣にお伺いしたいと思います。
- オーガニック市場の定義についてですけれども、簡単に言うと、有機ＪＡＳ認証による有機食品市場なのか、認証を受けない有機農業で生産された食品市場なのかということなんですけれども、みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％に拡大することを目指しているとしております。
- ここで言うオーガニック市場が、今私が申し上げましたような、認証を受けたものなのか、受けないものなのか、これは基本的なことですけれども、確認の意味も含めてお伺いさせていただきたいと思います。
- 広く消費者の方々に有機農業を知っていただくについては、やはりハードルを下げる必要もあると思うんですが、ただ、有機ＪＡＳ認証とは何なのか、どういう生産をしているのかということを実はもっと消費者の方々に知っていただく必要がある。
- そういう意味で、今の御答弁で結構なんですけれども、この有機ＪＡＳ認証制度の周知を図る意味でも、このオーガニック市場の定義の中に、私は、ある一定程度この有機ＪＡＳのことも含めた、そうした考え方を残して、あるいは進めていくべきだ、このように思っておりますので、これは意見として申し上げておきます。
- 次に、有機農業に取り組む生産者の所得向上の支援についてということでお伺いしたいと思います。
- これは恐らく、今日お集まりの議員の皆さん一様に同じような課題、テーマを認識していらっしゃると思いますが、私もそのうちの一人ですが、やはり有機農業経営は所得の確保が一番の問題だということで、有機農産物の出荷先は消費者への直接販売が多数を占めている、こう思っております。
- いわば生産者の販売力に頼っているところ、これだけでは、生産技術や販売力の弱い新規参入者等は取組にちゅうちょせざるを得ないというわけなんです。
- ゆえに、有機農業の推進に当たっては、生産者の所得の確保にも十分配慮する必要がある、このように思っております。
- そこで、環境保全型農業直接支払交付金について伺いますが、この交付金では、化学肥料、化学農薬を五割以上低減する取組で環境保全に効果の高い営農活動を支援するものでありますが、私は、予算措置のこのボリュームにちょっと違和感がございます。
- 令和四年度予算で二十七億円措置されていますけれども、有機農業の取組面積の割合を今後二五％に拡大するという目標、ここから考えると大きな隔たりがあると感じています。
- 今後の予算の在り方も含めて、この交付金についてお伺いさせていただきます。
- 大臣、今、この交付金について大変重要な御答弁をいただいたと思っております。
- しっかり今後の予算拡充に向けて取り組んでいただきたい、こう申し上げておきたいと思います。
- 次に、環境負荷低減に対し、第十三条のところですけれども、ここに、「消費者への適切な情報の提供の推進、食育の推進その他の必要な措置を講ずるもの」と十三条に書かれています。
- そこで伺いますけれども、まず、どのような情報を提供するのか、それから食育に関してどのような食育を推進するのか、お伺いします。
- それから、今日は文科省に来ていただいていますので、例えば、小中学校での授業ではどのような現状で、今後どのように進める考えなのか。
- さらに、ここは非常に大事なところですけれども、農業高校では授業のカリキュラムに有機農業による栽培技術などをしっかりと入れるべき、このように考えていますが、見解をお伺いします。
- 時間が来ましたので終わりますけれども、最後の、農業高校の授業のカリキュラムについては学習指導要領を改訂したということですけれども、今後、これは法律が制定されたらまた少し状況は変わってくるんですよ。
- そのことを文科省、是非踏まえて、農水省も含めよく連携を取ってそうしたことを推進していただけるように強く望みまして、質問を終わります。
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第208回[衆] 農林水産委員会 2022/03/15 3号
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- おはようございます。
- 公明党の稲津久でございます。
- 本題の質問に入ります前に、原油高騰対策等について大臣にお伺いをさせていただきます。
- コロナ禍からの世界経済の回復に向かう、そうした需要の拡大ですとか、原油価格等の高騰が問題になっている、そういう中で、ウクライナへのロシアによる侵略により、更なる影響が心配されているところでございます。
- 国内では、物価が高騰しつつある現状で、原油のみならず、例えば穀物価格の高騰も生じてきていますし、政府は、原油価格高騰対策として、元売業者に対して価格抑制原資の支給額上限を五円から二十五円に引き上げる、こうしたことを対策として講じるとなっておりますが、農林水産省においても、漁業の燃油高騰対策としての基金の積み増しですとか、施設園芸のセーフティーネット機能の強化などを講じることとしていますが、緊急的な措置としては、私はこれは是非と思っておりますが、今後の世界情勢の不透明さを考えると、先手先手で手を打っていく、更なる対策、一層の取組が必要である、このように思っております。
- ロシア、ベラルーシからは、塩化カリ、肥料原料の四分の一ほどを我が国は輸入をしているということも不安材料です。
- 今後の機動的な対策を講じる必要性について大臣はどのようにお考えなのか、御答弁をお願いします。
- 大臣、済みません、重ねてのお伺いをさせていただきたいと思います。
- 私は、今は、これはまさに今後のことを考えると、国難ともいうべき状況に向かってきているというふうに思っております。
- それぐらい大変な状況になりつつある。
- トリガー条項の発動の話もあります。
- 私は、予算措置のみならず、税での対応も必要になってくる可能性も高いのかな、むしろ、個人的には、是非そうしたことを検討すべき、このぐらい強く思っています。
- ただし、そのときに、地方の税の問題がありますから、そこは国としてきちんと補填をしてあげなきゃいけない。
- 私は、こう考えていきますと、先ほど申し上げましたように、今後の機動的な対応を、大臣、もっと力強く発信していただきたい、このように強く思っておりますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございました。
- 是非、機動的に対応していただくことを強くお願いをさせていただきます。
- 土地改良法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
- 我が国の農業を成長産業化していくためには、農地の大区画化、こうした生産基盤の整備が不可欠でございます。
- 国土強靱化において、農業水利施設の長寿命化やため池の適正な管理、これが重要であることは言うまでもありません。
- こうした点において、土地改良事業、なかんずく土地改良区の果たすべき役割と期待は私は大変大きいと思っています。
- それで、今回のこの法改正について数点お伺いさせていただきますが、まず、土地改良区の組織変更制度の創設についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 本制度の変更の背景には、組合員数の減少ですとか、管理する施設が小規模な場合であるとか、また、土地改良区の調整機能の必要性が少なく地元住民と共同で施設管理が可能な場合がある、このようにしております。
- その場合に、簡易な管理体制、施設の維持管理が可能といった条件を満たす場合に、一般社団法人又は認可地縁団体に組織変更することができるとしています。
- そこで、伺いますけれども、まず、小規模な土地改良区において、例えば、役員の確保や地域住民による事業参加が困難であることが現行制度の課題になっているのであれば、役員数の特例を設けるとか、事業参加資格の特例として住民参加を認めるとか、こうしたことも有効な方法と思いますが、なぜ特例的な措置を用いなかったのか、あわせて、組織変更後の法人が適正に施設の維持管理を継続できるのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。
- 次の質問ですけれども、本法案では、国や県が農家の同意や費用負担なしに整備事業を実施できるようにする対象として、ため池など水利施設の豪雨対策を加えるということにしています。
- 現状は耐震対策に限るものですけれども、改正の要因と、既存のため池管理保全法、それからため池工事特措法、これらの法律との整合性についてお伺いをさせていただきます。
- 急施な対応とか、今、話がございます。
- 確かに私もそう思います。
- アメダスの観測で、短時間の豪雨の年間発生数は非常に増えておりますし、また、基幹的な農業水利施設の老朽化も目立ってきておりますので、本法をもって早急な対応がこれからもできるようにしていかなきゃならないと思っています。
- それから、本法案では、土地改良事業連合会は、会員である市町村、土地改良区等からの委託を受けて土地改良事業の工事を実施することができるとしております。
- 背景には、土地改良事業の工事施行を担当する技術職員が年々減少し、土地改良事業の円滑な実施に支障が生ずるおそれがあるとしていますが、現行制度でも、土地改良事業団体連合会は、会員の行う土地改良事業に関する技術的な指導や援助を行うことができるとしております。
- 現行の制度ではどこが不十分で、今般、土地改良事業連合会が、工事に係る業務委託をできるとした趣旨についてお伺いしますとともに、本法案では、土地改良事業団体連合会の受託可能な業務内容、どのような範囲のものを示すのか、この点についてお示しいただきます。
- 時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、本法案の成立と、そして施策の速やかな実行ということを強く望んで、質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 沖縄北方特別委員会 2022/03/03 3号
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- 公明党の稲津久です。
- 私にいただいた時間は十五分でございますので、今日は北方問題に特化して質問をさせていただきたいと思います。
- まず、ロシアによるウクライナの侵略です。
- ウクライナ情勢に関する国連の緊急特別総会、これが、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める総会の決議案を百四十一か国の賛成で採択されました。
- 報道を見ておりますと、採択直後、拍手が三十秒間鳴りやまなかったと。
- これだけ世界各国が、ロシアに対するこのことについて大変厳しい意見を持っているということがこれで分かったわけでございます。
- これに先駆けて、我が国においては、衆議院、参議院におきまして、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案を採択されました。
- これは大変重要なことであるというふうに思っております。
- ロシアによるこの侵略は、武力による一方的な現状変更であって、断じて許すことはできない、このように強く思っております。
- また、国際法上も、それから国連憲章にも重大な違反をしている。
- あわせて、繰り返しですけれども、これは許すことができないことであるということを申し述べておきたいと思います。
- 本格的な侵攻からもう一週間がたちました。
- 先ほど秋葉委員からもお話がありましたが、多くの方々、貴い人命が失われています。
- そして、ウクライナから隣国ポーランドなどへ移動した難民の方はもう六十七万人を超えたという報道もありました。
- 私たちは、今この時代に生きて、そして衆議院の議員として仕事をさせていただいている、その立場からも、断じてこのウクライナに対するロシアの侵略を止める、そのことを、思いを一つにしていきたいと思います。
- そういう意味におきましても、衆議院の決議にもありましたように、政府におかれましては、邦人の安全確保、それから国際社会と連携したロシアへの制裁、こうしたものを強化すべく、また、ウクライナの平和を取り戻すことを強く望むものでございます。
- その上で、今日は、まずお聞きしたいのは、ロシアによるウクライナ侵略に対する制裁措置、そして国際社会との連携について、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
- 国連の緊急特別総会で、我が国が総会参加各国に対して、この決議に賛成するよう、主体的な、そうした行動を取ったということも報道にありまして、これは今御答弁にありましたけれども、我が国として、主体的な、また非常に大事な局面での対応、これから国際社会も注目していきますし、非常に重要なことだと思っていますので、引き続きしっかり対応していただきたいと思います。
- その上で、次に、北方問題に対して具体的なことを一つ二つお聞きしたいと思うんですけれども、最初に、北方領土の墓参事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
- 現在、北方領土への入域は、日ロの政府間で特例として三つ認めている。
- すなわち、四島交流、そして北方墓参、自由訪問。
- 私も、これまで交流事業などで国後島それから色丹島を合計三度訪問して、四島に居住しているロシア人との交流ですとか、それから向こうの政府要人との対話、様々そうしたことを取り進めてきましたけれども、とりわけ、この北方墓参については大変大きな意味があるというふうに思っています。
- それはなぜかというと、これは実は、北方領土問題とは別に、人道的観点から、元島民がビザなしで身分証明書などで訪問して墓参ができるという事業。
- 私も墓参もしましたけれども、やはり、自らの先祖が眠る、そして、この間までは我が家であった、我が地域であった、ふるさとであった、そこにお墓参りをするという目的で実施しているわけでございます。
- 昭和三十九年からこの事業が実施され、途中中断した時期もありましたけれども、現在、これは令和元年度ですけれども、延べ参加数四千八百五十一名、そのように伺っております。
- 新型コロナウイルスの感染状況が拡大する中で、この二年間墓参はできておりませんけれども、今回のロシアのウクライナ侵略もあって、この北方領土の墓参事業について、現段階でどのような御見解なのか、西銘担当大臣にお伺いします。
- 事業の展望については今の段階で申し上げるべきじゃないという御見解はよく理解できますが、その上で、これはここでしっかり確認の意味でお伺いしますけれども、これまでのこの墓参の事業についての成果は、大臣、どのようにお考えでしょうか。
- 私は、やはり何といっても、この墓参を、この事業を行う中で、元島民や御家族の思いにしっかり寄り添って応えてきた、これが一番大きな成果ではないかなと思うんですね。
- ですから、今大臣からも、人道的な見地からというお話ありましたが、そこは是非、重きを置いていただきたいと思います。
- その人道的な見地ということから申し上げますと、もう一点お伺いしたいのは、北方四島のロシア住民の患者の受入れということについて、これは外務省になりますけれどもお伺いしておきたいと思います。
- 実は、北方四島の住民支援ということで、これは平成の十年からスタートして、特に十五年からのことについてお話し申し上げますと、平成十五年度以降、政府が道内の関係自治体や、北海道ですね、団体を通じて、ロシア人の四島に居住している患者の受入れを人道的に必要な支援ということで実施をしております。
- これは、令和二年度、三年度はコロナの関係でできませんでしたけれども、例えば、平成の二十五年から令和元年まで、実に約十六名から二十名余り、市立根室病院、町立中標津病院、札幌医科大学病院、道立子ども総合医療・療育センター、難病あるいは専門性の高い医療、なかなか四島ではそうした治療ができないということで、これを受け入れて進めてきたわけでございます。
- これは恐らくロシア側からしても大変ありがたい話で、感謝をしていると思います。
- こうした事業は、これは外務省として取り組んできたわけでございますが、この北方四島住民の患者受入れについて、この点、現時点でどのようなお考えであるのか、確認させていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- このように、大変重要な事業も、結果として、今回のこのことによりまして大変厳しい状況にあるということ。
- しかしながら、やはりここは、冒頭申し上げましたように、ロシアによるウクライナへの侵略というのは到底許されるものではありませんから、世界各国と協調して、しっかり対応していかなければならない、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 本会議 2022/02/22 6号
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- 公明党の稲津久です。
- ただいま議題となりました令和四年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
- 初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、現在治療中の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
- 以下、主な賛成理由を申し述べます。
- 第一に、感染拡大防止に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜く予算となっている点であります。
- 令和三年度補正予算によって、既に、三回目のワクチン接種や飲み薬の確保、感染急拡大時も対応可能な医療提供体制の再構築に向けた取組が着々と進んでおります。
- その上で、本予算案において、新たな変異株等による予期せぬ状況変化に機動的に対応できるよう、五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を確保して万全を期しており、雇用調整助成金や休業支援金、産業雇用安定助成金等による雇用の下支え、バスやデマンドタクシーなど地域の暮らしに不可欠な交通サービスの維持、活性化を支援するなど、コロナ禍から国民の命と暮らしを守り抜くものとなっております。
- 第二に、コロナ後の経済再生の道筋を確かなものとするべく、新しい成長と分配の好循環を実現する予算となっている点です。
- まず、事業者がコロナ禍の克服へ前向きに取り組めるよう、四月以降も、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付けを始め、ＤＸ等の新規設備投資や事業再構築といった前向きな取組に対する低利な融資制度を実施するとともに、資本性劣後ローンの活用といった柔軟な対応を継続することにし、事業再生や事業承継支援も強化しております。
- 我が国の新しい成長に向け、その源泉となる科学技術振興費に、過去最高となる約一・四兆円が計上されています。
- 未来社会実現の鍵となるＡＩ、光・量子技術、先端半導体など重点分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、研究力の向上に向けて、公明党が求めてきた博士課程学生に対する経済的支援やキャリアパス整備が盛り込まれたほか、財政投融資四・九兆円を投じて十兆円規模の大学ファンドが実現します。
- さらに、イノベーションの担い手となる研究開発型スタートアップ企業に対する支援を強化する点に大いに期待します。
- そして、成長戦略の柱となるグリーンとデジタルに大胆な投資をしています。
- グリーンについては、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の達成に向け、工場等における省エネ設備への支援、クリーンエネルギー自動車や太陽光発電の導入支援、再生可能エネルギーの主力電源化や、カーボンリサイクル技術の開発、実用化に向けた研究開発等を推進することとしています。
- デジタルについては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、光ファイバーや５Ｇ基地局など、地方のデジタル基盤整備を進めるとともに、地方創生推進交付金一千億円を確保し、自治体を支援することとしています。
- また、昨年発足したデジタル庁を中心とした情報システムネットワークの整備に四千六百億円、デジタル行政のインフラとなるマイナンバーカードを来年度末までにほぼ全国民に普及する取組に約一千億円を計上したほか、公明党が誰一人取り残さないデジタル化を求めてきた、デジタル活用支援員による講習会の全国的な実施が盛り込まれるなど、行政のデジタル化を一層加速化することとしています。
- その上で、成長の果実を労働者に分配してこそ次なる成長につながるとの考えの下、人への投資に重点が置かれている点を大いに評価いたします。
- まず、賃上げについては、民間部門に先んじて、看護、介護、保育、幼児教育などの公的部門で働く方々の賃金を恒久的に三％引き上げることとしています。
- 中小事業者に対しては、最低賃金の引上げを支援する業務改善助成金による財政支援を講ずるとともに、労務費の上昇や原油、原材料価格の高騰等によるコスト増をきちんと価格に転嫁できる環境を整備するため、下請Ｇメンの倍増による取締りの強化やパートナーシップ構築宣言企業の拡大など、下請取引の適正化対策を強力に推進することとしています。
- さらに、人への投資については、三年間で四千億円を投じるとした上で、来年度は一千十九億円を計上し、デジタルなど成長分野を支える人材育成のための教育訓練や、非正規労働者の正社員化といったキャリアアップのための訓練等を実施することとしています。
- これは、まさに、我が党の公約である女性デジタル人材十万人プランの実現につながるものであり、コロナ禍で影響を受けた女性が、教育訓練を受講し、デジタル分野で活躍することで、より高収入を得る機会を獲得できるものとして期待がされます。
- こうした分配戦略が、男女の賃金格差を是正し、家計の所得水準を向上させ、消費や投資の拡大につながり、また次の成長に連動する、まさに成長と分配の好循環の実現の鍵となります。
- 第三に、子育て、教育支援が一層充実する点であります。
- 幼児教育、保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化のいわゆる三つの無償化は、来年度も着実に実施することとしています。
- これに加えて、公明党の長年の主張が実り、いよいよ来年度から不妊治療の保険適用が実現します。
- そのほか、未就学児の国民健康保険料の軽減、さらには、公明党が求めてきた、家事や家族の世話などを日常的に行っている子供たち、いわゆるヤングケアラーに対する支援体制強化事業や、子供食堂など民間団体と連携した支援対象児童等見守り強化事業、多様な困難を抱える女性に対する民間団体による支援強化推進事業を新たに盛り込んでおります。
- このほか、気候変動の影響で災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化関連予算として三・八兆円を計上し、五か年加速化対策の二年目として計上した令和三年度補正予算と併せて、ソフト対策の強化やインフラの老朽化対策等の取組が一層加速化されることが期待されます。
- また、第二期復興・創生期間の二年度目に当たり、必要とされる復興施策を着実に推進するため、五千七百九十億円を計上したほか、通学路における交通安全対策を計画的かつ集中的に支援するための個別補助事業の創設など、国民生活の安全、安心に関わる重要課題に取り組むこととしています。
- さらに、みどりの食料システム戦略を踏まえた持続可能な食料システムや、農林水産物、食品の輸出拡大、また、課題となっているウッドショック対策とともに、国産材の安定供給体制を構築することが盛り込まれています。
- 以上、令和四年度予算案は、令和三年度補正予算と一体で編成する、いわゆる十六か月予算として、感染対策に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、成長と分配の好循環を実現し、ポストコロナの新しい社会における、経済再生への確かな一歩を踏み出すための予算であります。
- 本予算案の速やかな成立と迅速かつ着実な執行を強く求め、私の賛成討論といたします。
- 御清聴ありがとうございました。
- 第208回[衆] 予算委員会 2022/02/18 16号 テキスト表示
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第208回[衆] 予算委員会第八分科会 2022/02/17 2号
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- これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
- 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 石原正敬君。
- これにて石原正敬君の質疑は終了いたしました。
- 次に、美延映夫君。
- これにて美延映夫君の質疑は終了いたしました。
- 次に、本庄知史君。
- これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。
- 次に、大口善徳君。
- それでは、斉藤大臣におかれましては離席していただいて結構でございます。
- 休憩前に引き続き会議を開きます。
- 質疑を続行いたします。
- 尾崎正直君。
- これにて尾崎正直君の質疑は終了いたしました。
- 次に、田嶋要君。
- 斉藤国土交通大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁ください。
- これにて田嶋要君の質疑は終了いたしました。
- 次に、大西健介君。
- これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
- 次に、田中健君。
- これにて田中健君の質疑は終了いたしました。
- 以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
- この際、一言御挨拶を申し上げます。
- 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。
- ここに厚く御礼を申し上げます。
- これにて散会いたします。
-
第208回[衆] 予算委員会第八分科会 2022/02/16 1号
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- これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
- 私が本分科会の主査を務めることになりました。
- よろしくお願い申し上げます。
- 本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
- 令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。
- 斉藤国土交通大臣。
- この際、お諮りいたします。
- ただいま斉藤国土交通大臣から申出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
- この際、分科員各位に申し上げます。
- 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
- なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 高見康裕君。
- これにて高見康裕君の質疑は終了いたしました。
- 次に、浜地雅一君。
- では、どうぞ。
- これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
- 次に、荒井優君。
- 休憩前に引き続き会議を開きます。
- 質疑を続行いたします。
- 国定勇人君。
- それでは、斉藤大臣におかれましては、離席していただいて結構でございます。
- 瓦林大臣官房長、時間が経過しておりますので、簡潔におまとめください。
- これにて国定勇人君の質疑は終了いたしました。
- 次に、杉本和巳君。
- これにて杉本和巳君の質疑は終了いたしました。
- 次に、北神圭朗君。
- これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
- 次に、日下正喜君。
- これにて日下正喜君の質疑は終了いたしました。
- 次に、鈴木英敬君。
- これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
- 次に、足立康史君。
- これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
- 次回は、明十七日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。