稲津久
衆議院 北海道第十区
公明党
昭和三十三年二月北海道芦別市に生る、専修大学商学部卒業○病院事務長、北海道議会議員三期を経て、平成二十一年衆議院初当選○青少年問題に関する特別委員長、農林水産大臣政務官、文部科学・総務・議院運営・農林水産委員会等の各理事を歴任。現在、経済産業委員長を務める○公明党北海道本部代表、中央幹事、地方議会局長○当選四回（45 46 47 48）
最近の発言
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第201回[衆] 厚生労働委員会 2020/06/09 16号
- お答えさせていただきます。
- 所得要件につきましては、経済的負担の軽減の必要性の高い者を対象とする、こういうことから、前年所得に基づいて判断をさせていただいているところでございます。
- 議員の御指摘のように、新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の悪化等によりまして、本年の所得が急減したりとか、それまで実施してきた不妊治療が継続できなくなる、そうしたことも想定されることから、今年度につきましては減少した月収等をもとに本年の所得を推計し、所得要件を満たす場合には助成の対象とする、それから、治療を延期し申請が六月以降となった場合に所得要件を前々年所得で判断することも可とするという時限的措置を検討しているところでございます。
- 不妊治療を受けられる夫婦への支援をしっかりと推進してまいります。
- お答えさせていただきます。
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第201回[参] 内閣委員会 2020/06/04 13号
- 今の議論、当然、今先生からの御指摘もありました。
- また、今国会でも様々な議員の方々からの御質問、御提案もございまして、そうしたことを勘案しながら更に議論を進めて検討すべきものは検討していきたいと、このように考えております。
- お答えさせていただきます。
- いわゆる新たな支援金についてでございますが、前提を先に申し上げてですね、今、大変新型コロナウイルスの影響を受けて雇用情勢は厳しい状況にあります。
- もちろんアルバイト、パートの方々、そしてシングルマザーの方も含めて大変厳しい状況で、我々は、雇用をしっかり維持していく、また生活を守ると、こういう視点に立ってあらゆる施策を動員して全力を尽くしていきたいと思っていますが、その中でのこの新たな支援金について一言触れさせていただきたいと思います。
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第201回[参] 厚生労働委員会 2020/06/02 16号
- お答えさせていただきます。
- 相談支援のこの実態を適切に把握をして、そして課題を明らかにしていく、また改善につなげていくと、これは大変重要なことであるというふうに認識しております。
- 特に、複雑化、複合化した課題を抱える住民のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うためには、各支援員の経験の蓄積ですとか、それから、本人や世帯との支援員側との間の信頼関係が非常に重要になってくるだろう、そういう意味でも、実態の見える見える化の必要性が非常に高いと思っています。
- いわゆる新たな事業につきましては、その円滑な実施のために手を挙げていただいた市町村の関係者の皆さんが情報共有をして、そしていわゆる議論する場を設けると、こういうことを検討しておりますが、その中では、相談支援の改善に向けて実態や課題等についてもしっかり議論をさせていただきたいと考えていますし、また、その議論が円滑に行われるように、既存制度において実施されております相談支援に関する実態調査の結果、この活用、それから必要に応じて新たな調査等も検討していきたいと考えています。
- それからさらに、この新たな事業は、市町村において既存の各分野の事業と同様に社会福祉法人等に委託をすることが可能であると、こうなっておりまして、委託先の選定等に当たっても、これ今議員から御指摘もありましたが、そうしたことも踏まえて、例えば質の高い支援を行うことができる支援者の育成確保ですとか、個別に積み上げてきた信頼関係の継続性の確保等をいかに行うかといった観点が重要でありまして、新たな事業の委託に当たっての留意点を、これマニュアル等でお示しをしてまいりたいと、このように考えております。
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第201回[参] 環境委員会 2020/05/28 6号
- お答えさせていただきます。
- 建設アスベスト訴訟がございまして、これは最高裁判所で係属中の訴訟五件を含めまして合計十六件が係属中でございます。
- お尋ねの国と企業のというお話がございましたが、基金等の創設について御指摘いただいていると思うんですが、早期救済等についてのコメントはこうしたことから差し控えさせていただきたいと思います。
- 厚生労働省といたしましては、業務によりアスベストに被災された方々については、これまで労災保険法による補償、それから石綿救済法に基づく特別遺族給付金により救済を行ってきたところでございます。
- まずはこうした現行の制度に基づきまして、必要な補償、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/27 15号
- お答えさせていただきます。
- 厚生労働省といたしましては、まず今最も重要なことは、感染拡大防止とこの早期の収束に全力を尽くすべき、このように考えております。
- 同時に、雇用と事業活動、生活を守り抜いていくこと、ここに今全力を尽くしております。
- 事業主の皆様に、雇用を維持していくための雇用調整助成金の拡充、それから支給の簡素化や迅速化、これを実施しているところでございまして、企業において雇用維持が図られるよう徹底的に下支えをすることに取り組んでおります。
- それから、事業主の負担軽減また労働者の生活の安定を図るために、第二次補正予算では、上限を日額一万五千円、月額三十三万円に引き上げること、それから、解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の助成率、これも十分の十に引き上げるなどの拡充を盛り込む予定でございます。