山本ともひろ
衆議院 南関東
自由民主党・無所属の会
昭和五十年六月二十日京都市左京区に生る、関西大学商学部卒業、京都大学大学院法学研究科修士課程修了（行政学専攻）、京大では、村松岐夫教授に薫陶を受ける○(財)松下政経塾入塾（二十一期生）、米国ジョージタウン大学客員研究員、米国では、アーミテイジ・アソシエイツ上級顧問ロビン・サコダ（元米国国防総省日本部長）に師事、現在、自由民主党神奈川県第四選挙区支部長○文部科学大臣政務官、復興大臣政務官、内閣府大臣政務官（オリンピック・パラリンピック担当）○著書は「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備える」等○当選四回（44 46 47 48）
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第204回[衆] 文部科学委員会 2021/05/12 13号
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- 皆さん、おはようございます。
- 自由民主党の山本ともひろです。
- ありがとうございます。
- 本日は、貴重な質疑の時間をいただきまして誠にありがとうございます。
- 同僚議員各位に御礼を申し上げます。
- 時間が限られておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
- 私は、ふだん、神奈川四区といいまして、横浜市栄区、鎌倉、逗子、葉山、そういった地域を中心に活動させていただいておりますが、その御縁で、神奈川県内の大学生が私の事務所を訪ねてくれまして、その中で、神奈川県内の大学生で構成をされている、学費のない社会を目指す神奈川学生プロジェクト、通称Ｒｅｌｅａｓｅと言うようですが、その学生のグループが、二〇二〇年と二一年、独自に大学生にアンケート調査を行ったということで、その貴重な資料をいただきました。
- 今日は、その資料を基に、質疑を中心にさせていただきたいと思います。
- 各委員の先生方にも資料配付させていただいておりますので、是非御覧いただければと思います。
- この二〇二一年のアンケートの質問四というところを見ていただきますと、五六・六％の学生が去年分の大学施設費の返還を、また、三七・七％の学生が去年分の学費の返還を求めているということであります。
- こういった考え方に、政府としてはどのようにお考えなのか、受け止めておられるのかをお聞かせください。
- 是非、そういった各大学への通知、指導をしっかり徹底していただいて、こういう学生の困った声ができるだけ少なくなるように努めていただければと思います。
- 次に、前年の、二〇二〇年のアンケートの質問十五で、四二・六％の学生が学生支援緊急給付金の拡充と継続をしてほしいと答えております。
- これは大変評判のよい制度であった。
- 私も、学生から、すごく助かったという声を聞いております。
- これは今後どういう予定を考えておられるのかを教えてください。
- 厚労省もそういう新たなメニューを出して、学生の支援に動いているということであります。
- 文科省の所管ではありませんけれども、そういった新たなメニューで学生が支援を受けられるということであれば、それを一生懸命、文科省としてもＰＲに努めていただいて、学生にそういったものを周知徹底をしていただければと思います。
- さらに、二〇二一年のアンケートの質問三のところで、三七・七％の学生が、奨学金の返済への不安があると答えています。
- 質問四では、四五・三％の学生が、給付制奨学金の拡充を求めています。
- 奨学金返済の負担軽減と給付制奨学金の拡充をすべきだと私も思いますが、どのようにお考えですか。
- 大幅拡充である、あと、きめ細やかな対応という、本当にある意味ありがたい対応をしていただいているわけですが、このアンケート調査を見ていますと、どうもそれが、やはり周知徹底が行き届いていないのかなと思いますので、是非、学生に、そういった支援の枠、拡大している、それを利用してほしいということをＰＲをしっかりやっていただければありがたいなと思います。
- このいずれのアンケート、二〇二〇年、二〇二一年どちらのアンケートでも、お金の話ばかりで大変恐縮なんですが、学費の無償化や学費を半減してほしいなど、学費の低減を訴える声が大変多くあります。
- さらに、二〇二〇年のアンケートの質問十五のところでは、六四・八％の学生が、今の政治に期待することとして、学費の削減に取り組んでほしいというふうに答えています。
- こういった現場の学生の声、政治への期待、こういったものに、萩生田大臣、どのようにお応えになられますか。
- 大臣おっしゃるとおり、大臣に直接的な権限はない、それは我々はよく分かっております。
- ただ、今の御答弁で、学生の思い、また、こういった問題提起をしている私と同じ問題意識を大臣が持っていただいているということが分かっただけでも、学生たちにとっては本当に心強いことだと思いますので、是非大臣のリーダーシップを発揮していただければと思います。
- それでは、少し話題を変えまして、次は、学校教育の中で部活動というのも大切な教育の場となっていると思いますけれども、その中で、今、教員の負担軽減あるいは働き方改革、そういったことを進めていく中で、部活動の改革はどうなっているのかなと。
- 三谷政務官、スポーツの分野を担務されていて熱心に取り組んでおられるということを伺っていますが、こういった部活動改革の方向性、あるいはそういった改革の合理化、そういったことはどうなっているのか、お答えください。
- 三谷政務官も、担務として、この改革、しっかり引き続き取り組んでいただければと思います。
- 時間が参りましたので、終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
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第201回[衆] [閉] 安全保障委員会 2020/07/08 7号
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- お答え申し上げます。
- 日米両国はこれまでも、さまざまなミサイルの脅威に効率的かつ効果的に対処するため、政策面、装備面、運用面の各分野で平素から緊密に連携しているところでございます。
- 今回のイージス・アショアに係る日本政府の決定についても、公表に先立ち、しかるべきタイミングで米国政府には伝達をしております。
- 米国側の反応も含め、やりとりの具体的な内容、今委員がヘルビー次官補代行のお話もされましたけれども、やりとりの具体的な内容については、相手方との関係もあるためコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
- また、先ほどトップ会談でというお話もございましたけれども、イージス・アショアについては、北朝鮮の核・ミサイル能力の急速な強化を始めとする我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、あくまでも我が国自身の判断として導入することとしたものでありまして、トランプ大統領から求められてとか、そういったことではないということは申し上げておきたいと思います。
- その上で、弾道ミサイルの脅威への対応については、日米間で平素から緊密に連携しているところであり、引き続き米国と緊密に連携し、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組んでまいりたいと思います。
- お答え申し上げます。
- 過去から現在ということでございますけれども、現在、自衛隊でブースターを切り離して飛翔する誘導弾、いわゆるミサイルでございますが、ＳＭ３、あと地対艦誘導弾、そして艦対艦誘導弾を保有しております。
- 地対艦誘導弾では、陸自が所有しております一二式、八八式の二種類。
- 艦対艦でいいますと、海上自衛隊の有します九〇式、一七式、あと、ハープーン、ＳＭ３ブロック１Ａということになります。
- 過去はどうであったかということでございますが、過去は、地対空誘導弾、ナイキアジャックスとナイキＪという誘導弾を有しておりました。
- お答えを申し上げます。
- 今の装備品でブースターが落ちるのではないかというお話でございますが、地対艦誘導弾のブースター、先ほど申し上げたものも落下をしますけれども、落下の範囲につきましては、発射する地点あるいは射撃の方向から、あらかじめ落下の範囲を予想することができます。
- 加えて、地対艦誘導弾は発射装置が車載型、車で積んで移動する、移動が可能である。
- 射撃に当たっては、地元住民の皆様に危険が及ばないよう適切な措置を講じるということを考えております。
- あと、艦対艦ですが、それはそもそも、艦対艦は海上の上ですので、そういう付近に住民はいないということであります。
- 加えて、今後、装備品でブースター、また落下するようなものが出てきた場合はどうするのかということでございますが、そういった際も、個々の装備品ごとによりまして状況が異なると考えられます。
- したがって、一概にブースターが落下するものはこういうふうな取扱いにしますよということはなかなかお答えすることが困難でございますけれども、一般論で申し上げれば、防衛省としては、それぞれの装備品の導入目的、防衛上の効果、運用形態、配備する地域に与える影響、さまざまな要素を勘案して対応をしていきたいと考えておりまして、いずれにしましても、防衛装備品の配備に対しては、先ほど委員おっしゃったとおり、配備される地域の皆様の安全確保ということを第一に、万全を期してまいりたいと思っております。
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第201回[参] 外交防衛委員会 2020/05/12 11号
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- お答え申し上げます。
- 本委員会でも申し上げましたけれども、副大臣、特別職の任期というものは私が決める立場ではございませんので、将来どうなるかが私も分かりませんので、不明確な答弁は避けるべきだと判断をしました。
- そういう意味合いでは、白委員がお尋ねだった、今既にもう自主返納を始めておりますので、この特別職の任期中に全額を自主返納したいと私は思っておりますが、白委員からは、自主返納が終わる前に仮に特別職を離れた場合はどうなるのかというお尋ねでございましたが、いろいろな方法がございまして、例えば私が再び何かしらの特別職に就いた場合、またそこで自主返納をする、あるいは私が国会議員を辞める、あるいはもう立候補するという意思がなくなった場合、一国民として国庫に返納するという方法もあります。
- これは私自身のキャリアパスの問題にもなりますのでどうなるかが全く不明確ではありますけれども、いずれにしましても、私は自主返納をしたいと申し出て返納しておりますので、責任を持って全額を返納したいと考えております。
- 本委員会でもお答えを申し上げておりますけれども、既に、これは、私自身は、これは在京待機ということで、危機管理上公務として待機をしなければいけないということでしたので、公費でそれを賄うというのは適切だったと思っております。
- これはいろんな御意見はあると思いますけれども、公務と政務というのは明確に分かれておりますので、例えば政務に就いた経験のある委員の皆さん方はよく御存じだと思いますが、例えば議員としていわゆるＪＲパスというのは皆さんお持ちかもしれませんが、これで公務の出張に行きますということにはならないですよね。
- 一旦役所の方でちゃんと、ＪＲからもう一度新幹線のチケット買いますという話になる。
- だから、これは公務と政務の違いですので、公務のものを公費で支出するというのは私は適切だったとちゃんと思っておりますし、それは防衛省もそういう判断です。
- しかし、これも前も申し上げましたけれども、他の政務との公平性、バランスを欠いているという判断で私は自主返納をしたいということを申し出て、河野大臣からもその許可をいただきましたので、今自主返納しているということであります。
- 今お答えしたとおりで、公平性の確保から私は自主返納を決めました。
- 御指摘のツイッターでの発言、私も、不快に思われる方がいらっしゃるというような自分自身での判断で削除をいたしました。
- いろんな受け止め方があろうかと思いますけれども、私の中では不快に思われる方がいらっしゃるだろうというふうに思いましたので、自ら削除をいたしました。
- 批判をされた記憶はございません。
- 自分自身で、翌朝、自分が、ＳＮＳの投稿を自分でもう一度見返した際に、これはどうも不快に思われる人もいるかもしれないと自分自身で判断をして、自分自身で削除をしております。
- その後、私が削除したことによって、なぜ削除しているのだと、変なことをつぶやいたから削除しているんじゃないかというような問合せをいただいたことは事実ではございますが、自分自身で判断をして自分自身で削除をしております。
- ツイッターあるいはフェイスブックそのものは公務とは捉えておりません。
- ツイッターの運用ですとかフェイスブックの運用そのものは公務ではありませんが、私自身が個人として活用しているという状況であります。
- 私自身が活用しているそのツイッターやフェイスブックに関して、プライベートなことを載せる、あるいは政務のことを載せる、公務のことを載せる、いろんなことを載せて、私はそれは自由だと思っています。
- ただ、今回の事案に関しては、他の省庁とまだ調整中だったにもかかわらず、私が調整付く前に掲載をしていますので、これは私は不適切だと思っておりますし、これは素直に猛省をしております。
- とはいえ、今防衛省の方からも答弁がありましたけれども、白委員は公表前のものだったので今ここで読み上げるのはどうかとおっしゃいましたけれども、これはもう既に調整を済んでおりまして対外的にも公表している内容でありますので、ここの場で申し上げていただいても何の問題もございません。
- 白委員御指摘のとおり、私自身は副大臣として河野防衛大臣を専ら補佐をする、お支えをする立場でありますので、私の案件において大臣に御迷惑をお掛けしているという思いは実際あります。
- これは率直に大臣にも申し上げておりますし、その旨もお伝えをしておりますし、反省をしているということもお伝えをしております。
- その上で、大臣からは注意を受けて、それを踏まえて職務を果たせということでございますので、しっかりと任を果たしていきたいと考えております。
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第201回[衆] 環境委員会 2020/04/07 3号
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- 田村委員にお答え申し上げます。
- 本事業では、部外の専門家で構成される環境監視等委員会の指導助言を得ながら、ジュゴンについて、ヘリコプター等による調査に加え、水中録音装置を用いた鳴音の調査や海草藻場のはみ跡の調査を実施、ジュゴンの生息状況の把握に努めているところでございます。
- その上で、工事用の船舶はジュゴンが頻繁に確認されている区域内をできる限り回避して航行することとしているほか、工事海域へのジュゴンの来遊の監視に努めるなど、ジュゴンへの影響について最大限配慮し、工事を行っているところです。
- 引き続き、ジュゴンの生息状況に係る調査を行い、環境監視等委員会の指導助言を得ながら、ジュゴンへの影響について最大限配慮しつつ工事を進めてまいりたいと考えております。
- お答え申し上げます。
- 御指摘の個体Ｂに関しては、確かに死亡が確認をされています。
- エイの尾の先端が腹部に刺さり、体内に到達をし、死亡が確認をされておりますので、大変残念だと思いますけれども、それが直接工事と関係がするかどうかというのは、私は承知をしていないところでございます。
- また、加えて、今委員御指摘の個体Ａでございますが、嘉陽沖が主な生息域でございまして、先ほど委員の、確認できなかった時期ということでございますが、この際には護岸の造成など水中音を発する工事は実施しておりませんでした。
- したがって、その際に、ジュゴン、個体Ａが確認されていないということについては、工事による影響ではないと考えております。
- いずれにしましても、専門家からの助言指導、今後の調査等々を踏まえまして、ジュゴンにも最大限の配慮をしつつ、工事を進めてまいりたいと考えております。
- お答え申し上げます。
- 委員御指摘のとおり、国際自然保護連合、ＩＵＣＮのレッドリストにおいて、昨年の十二月に南西諸島のジュゴン個体群が絶滅危惧１Ａ類とされました。
- 他方、我が国におきましては、環境省のレッドリストで二〇〇七年、平成十九年、既に絶滅危惧１Ａ類に指定をしております。
- 本事業における環境影響評価手続においては、ジュゴンについても再三申し上げておりますけれども、特に配慮した上で、環境への影響の予測、評価を行うとともに、ジュゴンへの影響について最大限配慮して工事を進めているところでありまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
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第201回[衆] 外務委員会 2020/04/03 4号
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- 小熊委員にお答えをいたします。
- 先ほど、委員の中からも国家機密に触れる場合もあるだろうというお話がございましたが、今回の私のＳＮＳ上での情報発信の事柄に関しては、いわゆる国家機密あるいは特定秘密、いわゆる機密情報というのはないということはお伝えをしておきたいと思います。
- その上で、私の情報発信の仕方に関しましては、今回の件に関しては、事故のことに関して、人命にかかわることでありましたのでなるべく速やかにという思いはありましたけれども、海上保安庁あるいは外務省などと、公表する、公表しない、そういった調整がまだついていない段階で私がＳＮＳ上で情報発信をしたということは不適切であった、これは私自身、猛省をしております。
- とはいえ、調整は済んでおりますので、私が出した発信内容は今は公表をされております。
- どういった形でこういうことが起きたのかということでありますけれども、私が受けた連絡の中で、公表が調整が済んでいるものと済んでいないものと混在をしておりました。
- これは、今後、再発防止策として、公表が確定しているものと確定していないものとをしっかり分けて連絡をするというふうに改めましたので、こういったことが今後ないように、情報管理の徹底と、この再発防止策を徹底して、しっかりと職務に精励をしてまいりたいと思っております。
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第201回[衆] 安全保障委員会 2020/04/02 2号
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- おはようございます。
- 門山委員にお答えを申し上げます。
- 公費で宿泊をしていたということは事実でございます。
- ただ、報道等々で、公費で都内に宿泊をしていた、ホテルに宿泊をしていたと、さも悪いことをしていた、違法なことをしていたかのような報道が多々あったと承知をしておりますが、最初に申し上げたいと思いますが、これの手続に瑕疵はなく、違法性はなかったと承知をしております。
- どういう経緯でそういった形になったのかということを御説明申し上げますと、委員は御存じかもしれませんが、防衛副大臣は、防衛大臣が都内から離れる際には必ず都内にいなければいけない、何かあった際には防衛省あるいは首相官邸に駆けつける、緊急参集をするという危機管理体制をとっております。
- 私、最初に防衛副大臣を拝命しました約三年前ですけれども、そういった危機管理体制をしいています、したがって、時と場合には、これは二十四時間三百六十五日ですので、都内に泊まってもらわなければなりませんという説明を内局から受けました。
- そこで私は、都内に宿泊する場所がないということを申し上げました。
- これはどういうことかといいますと、そもそも私は議員宿舎を借りていませんでした。
- なぜかといいますと、私自身が神奈川四区というところが地元でございまして、神奈川県の横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町が地元でありますが、そこの方々でたくさん都内で勤務されている方々もいらっしゃいますが、およそ都内で宿泊する人はいません。
- なぜならば、通勤圏内でありますので、バスや電車を使って日々通勤をする。
- 私もそのように、毎朝起きて、バス、電車等を使って国会に通勤をしておりました。
- 夜も会合等ございますが、終電までに終わらせて帰ることができますので、そのようにしておりましたので、宿舎を借りていませんでした。
- ちなみにですが、神奈川四区なので近くだからだろうと。
- 議員宿舎というのはそもそも、地方選出の議員の東京での生活を保障する、あるいは、各議員が東京で政務活動を円滑にできるようにということで整備されている寮制度の宿泊施設だと理解をしておりますけれども、私は一期目は京都二区というところで活動しておりました。
- 実は、京都二区のときも議員宿舎を借りておりませんでした。
- 門山議員は私と期が違うので御承知ないかもしれませんが、当時十数年前は随分、議員宿舎が議論がありまして、一部では、都内の一等地なのに家賃が安いとか豪華だとかいろいろな議論がありまして、私の京都で支援をしていただいている方々からもかなりきつい御意見をいただくなどありまして……。
- 結局、私自身は借りずに、近くに、近傍で借りて地下鉄通勤をするという形で、議員宿舎はそもそも借りていなかったんです。
- そこで、今回の件、じゃどうするかということで、省内に通称カプセルホテルと言われている場所がありまして、私もそこで寝泊まりしたいという話をしたところ、そこは……。
- はい。
- 副大臣がいるとみんなが気になるのでだめだ、危機管理宿舎も満室でだめだということで、そこで最後に出てきたのが、防衛省の共済組合が運営している防衛省共済組合市ケ谷会館、世で言うグランドヒル市ケ谷というところですが、そこがあるのでそこを活用してくださいというところで、そこを活用しました。
- いろいろ、じゃ、どこへ宿泊するのかと検討するんだったら、最初から議員宿舎に入っていればいいじゃないかというふうに思われると思いますが、公費で行う、要するに、公務と政務で運用を明確に分けていますので、門山委員も政務官をされているので御理解だと思いますが、例えばＪＲパスがありますけれども、公務の出張の際にはＪＲパスは使わずに、役所が公費で切符を買って行く。
- 危機管理体制は公務でありますので、公費でじゃどうするのかという話とみんな頭に思っていたものですから……。
- そこで市ケ谷会館を使っていたということでございます。
- ただ、返納は決めました。
- これは防衛省からも大臣からも求めておられませんでしたが、みずから判断をして返金をする。
- 返金ができる制度があるということなので返金をさせていただく。
- これは大臣にも御相談しましたが、大臣から、瑕疵がないのになぜ返金するのかと問われましたけれども、これは衡平性の問題ですと。
- 公の平ではなく、均衡の衡の衡平性ですと。
- バランスの問題ですので、返金をみずから申し出て、それを許可していただいたので、今は返金をしております。
- これは全額を返金しております。
- また、河野大臣が新たにルールを設けられましたので、私は今、公費を使って都内に宿泊をしているということはございません。
- 以上です。
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第201回[参] 外交防衛委員会 2020/03/26 6号
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- お答えをいたします。
- 前回の委員会でもお答えをさせていただいたと思いますけれども、私の副大臣としての任期というのは私が決めるものでもありませんので、内閣でお決めになることでありますので、その特別職、仮に全額自主的に返納するということがこの私の特別職の任期中で終わるのか終わらないのかということは私も分かりませんし、どうなることか見当も付かないというところでございますので、そういった場合、全額自主返納ができていないときに退任をするということになれば、そのときにどういう形で法律上返納ができるのかということを改めて検討をさせていただきたいと思います。
- 仮にそうなった場合ですので、現実、今は私は目の前の仕事に労力を割きたいと思っております。
- 退任した場合というあくまでも仮定の話でありますので、お答えするのはなかなか難しいと思いますし、そういった場合に改めて検討させていただきたいと思います。
- 繰り返しになりますけれども、どこまで行っても仮定の話だと思います。
- 全額返納するまでこの特別職にあるかもしれませんし、それは確実に返納しない間に退任をするというのは誰も分からないと思いますので、そういった場合にしっかりと改めて検討をいたしたいと思います。
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第201回[参] 外交防衛委員会 2020/03/10 3号
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- 宇都委員にお答えを申し上げます。
- 防衛省におきましては、政務三役は緊急事態の発生に備えて交代で待機する態勢を確保しております。
- 待機態勢を取る場合には、速やかに防衛省又は官邸などに参集できるよう、そういった所在にいるようにということになっております。
- 私は、副大臣就任時に都内に住居がなかったことから、待機態勢を取る場合には宿泊施設を利用しておりました。
- しかし、昨年の秋、河野防衛大臣から、国会議員であれば東京での議員活動を円滑に行うことができるよう議員宿舎の利用が認められていると、国会議員としては第一にその利用を検討すべきではないかと、また、議員宿舎を利用すれば、宿泊施設を利用するための公費、これを支出する必要性がなくなる、また、実際にこれまでの防衛省の政務三役は議員宿舎などに入居しており、公費による宿泊施設の利用は行ってこなかったと、そういったことを踏まえて、大臣から、議員宿舎に空いているのであれば入るようにというお話がありました。
- これを受けまして、私は確認したところ、議員宿舎がちょうど青山に空いておりましたので入居をいたしまして、現在、待機態勢を取るために公費による宿泊施設の利用は行っていないというところでございます。
- その上で、それまでの宿泊施設の利用は危機管理体制の確保という公務のためでしたので、公費を支出したことについては瑕疵はなかった、違法性はなかったと防衛省としては考えておりますし、私もそのように考えております。
- ただ、この度、確認をしましたところ、防衛省の政務三役が在京待機を行う際には、都内に住居がない場合は議員宿舎を自費で借りて危機管理対応をしているということでありましたので、私の場合は公費で宿泊施設を利用していましたので、他の政務三役との公平性、バランスということを欠いていたということでありますので、私自身の判断で返納をさせていただくということにいたしました。
- 議員宿舎に対していろんな考え方があろうかと思いますけれども、私は地元が神奈川四区といいまして、横浜栄区、鎌倉、逗子、葉山が選挙区になっております。
- 私の地元でも東京で仕事をされている人はたくさんいらっしゃいまして、大体皆さん、朝起きてバスや電車で東京に通勤をして、仕事が終わればまたそういった公共交通機関を利用して家に帰るという生活をされていまして、私自身もそういう生活をずっとしておりました。
- つまり、議員宿舎をそもそも借りていませんでした。
- そういう状況の中で副大臣を任命されて、防衛省の方から、役目柄、東京に泊まってもらわなければいけませんという話をいただいて、私自身の生活の拠点、宿泊する場所が都内にはありませんという話をしたところ、いろいろ検討していただいて、省内で泊まれないかとか、あるいは……確かにそういう話もありました。
- 副大臣がそういうところにいるとみんなが気を遣うのでやめてほしいとか、いろんな話があった中で、防衛省の共済組合が運営している施設があるので、そこででは待機をしてください、するようにということだったので、私はそこで在京待機の任に当たっていたというのが事の次第であります。
- いわゆるドア・ツー・ドアということでいきますと、まあ、うまくバスと電車が動いていれば一時間程度になります。
- 議員宿舎というのは、地方選出の議員の東京での生活環境を守る、確保するという意味合い、また国会議員が円滑に議員活動ができるために議員宿舎は設置されているというふうに私は理解をしております。
- 白委員の御指摘も私としてはおっしゃるとおりだと思っております。
- そういう意味合いでは、在京当番というのは、事前に割り振られている場合もありますし、突発的に生じる場合もありますし、様々な状況がありますけれども、私の在京体制、私がそういった宿泊施設を利用していたという現状はありましたけれども、しっかりと職責は果たしてきたと思っております。
- 繰り返しになりますけれども、私を副大臣に任命してから様々な場面がありましたけれども、その間、小野寺大臣、今は河野大臣、大臣を補佐するというのが、先ほど委員からもお話ありましたが、それが私の最も大切な職責だと思っておりますし、それはしっかりと果たしてきているというふうに理解をしております。
- 様々な御意見があることも理解をしております。
- 一括ですぐさま全額返納すべきだという御意見もあるのは承知をしておりますが、委員も御存じだとは思いますけれども、公職選挙法等々の関係で、私が今いただいているいわゆる歳費、一般の歳費から返納することができません。
- 特別職の手当をいただいていますので、そこから返すことができますので、そこから返させていただくということにしておりますけれども、これも御案内のとおり、行政改革ということがあって、我々既に相当の金額を自主的に返納しておりますので、月々返納できる金額というのが限られています。
- とはいえ、今、副大臣に任命をしていただいた、要するに去年の九月までは遡ってこの特別職の手当から返納ができるということでありますので、そこまで遡ってまずはお返しをして、そこからは毎月の特別手当から返納をさせていただくということにしております。
- 私自身、私が任命権者ではありませんので、私がどういう立場になるのか私も分かりませんが、私が特別手当をいただいている間はルールにのっとって返納させていただくということであります。
- 仮にその特別職を離れた場合は、どういう形、対応ができるのか、改めて検討をさせていただきたいと思っております。
- 避けるということではありませんで、先ほど来申しましたけれども、そもそも宿舎を借りておらずに議員活動が可能であった、その際に副大臣のお役目をいただいた、危機管理上公務として都内にいなければいけない、公務であるので公費で防衛省が適正に支出をしたというのが事実であります。
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第201回[衆] 予算委員会第八分科会 2020/02/25 1号
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- お答えを申し上げます。
- 委員御指摘の件でございますが、防衛施設周辺における外国人あるいは外国資本による土地の取引、取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識をしております。
- 防衛省としましては、二〇一三年、平成二十五年十二月に策定されました国家安全保障戦略により、防衛施設に隣接する土地所有の状況について計画的に把握するための調査を行っております。
- 本調査は、約六百五十の防衛施設について、二〇一七年度、平成二十九年度までに一巡目の調査を終えております。
- 防衛施設周辺の継続的な状況把握の観点から、引き続き二巡目の調査を現在行っているところです。
- これまでの調査の結果、住所が外国に所在している、あるいは氏名から外国人と推察される方の土地が都内二十三区内において五筆確認をされています。
- ですが、現時点で、防衛施設周辺の土地の所有によって自衛隊の運用等に支障が起きているということは確認をされておりません。
- しかし、防衛省としては、防衛施設の安全保障上の重要性に鑑み、国会における御議論の状況を踏まえながら、国家安全保障戦略のもと、防衛施設周辺について常に関心を払い、引き続き土地所有の状況把握に努めてまいりたいと思います。
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第200回[参] 内閣委員会 2019/11/07 2号
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- 塩村委員にお答えを申し上げます。
- 御指摘のとおり、今般の自衛隊による千葉県内の被災家屋に対するブルーシートの展張支援は、千葉県知事からの要望を受けて、自衛隊法第八十三条に基づく災害派遣として実施をいたしました。
- また、自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第八十三条に基づき、都道府県知事等が天災地変その他の災害に際して人命又は財産の保護のために必要があると認め、防衛大臣又はその指定する者に要請する場合等に実施することとなっております。
- 防衛大臣等は、事態やむを得ないと認める場合に部隊等を派遣することができますが、事態やむを得ないか否かについては、御指摘のとおり、緊急性、非代替性及び公共性という観点から判断することとなっております。
- その上で、御指摘のブルーシートの展張についても、個別具体的な状況に即して緊急性等の観点から必要と判断できる場合には防衛省・自衛隊として適切に対応しておりましたし、今後もそうさせていただきたいと思っております。