山口壯
衆議院 兵庫県第十二区
自由民主党
昭和二十九年十月兵庫県に生る、東京大学法学部三類・同大学法学部二類卒業、米国ジョンズ・ホプキンス大学SAISより修士号（M・A）・同大学より博士号（Ph・D）を取得○外務公務員採用上級試験合格後、在連合王国（イギリス）日本国大使館一等書記官等を経て、外務省総合外交政策局国際科学協力室室長。第四十二回衆議院議員総選挙初当選○内閣府副大臣、外務副大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）○民主党政調筆頭副会長、総務委員長兼国際局長。自由民主党政務調査副会長、筆頭副幹事長○衆議院安全保障委員長、予算委員会筆頭理事、内閣委員会理事、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、文部科学委員、決算行政監視委員○当選七回（42 44 45 46 47 48 49）
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第208回[参] 環境委員会 2022/06/10 9号
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- この石綿あるいはアスベストというのは、昔は全く害がどういうものか当然気が付かなかったわけですね。
- 私の地元には造船所もあるんですけれども、造船所で仕事をされていた方で、もう何十年たってから肺の状態が大変だということで、今いろいろと苦しんでおられる方が身近におられます。
- そういう中で、何とかという気持ちは私も持っています。
- 今の現行上は、確かに石綿健康被害救済基金については、石綿健康被害救済法において、救済給付の支給に要する費用に充てることと規定されています。
- 他方、この石綿健康被害救済法については、おおむね五年ごとに制度全体の施行状況の評価、検討を行うこととされています。
- それを踏まえて、今月六日に中央環境審議会の石綿健康被害救済小委員会を開催し、年度内の取りまとめに向けて議論を開催したところです。
- 御指摘の基金の使途についても本小委員会において様々な意見が委員の方々から出されたところであります。
- まずはこの議論を見守らせてください。
- そして、できるだけ対応をどういうふうにできるのか考えていかなきゃいかぬなと思っています。
- 救済制度に基づく療養手当の給付水準については健康被害に対する救済であり、民事上の責任に基づかないという点で類似する制度との均衡を考慮しながら設定されています。
- こうした制度の考え方も踏まえつつ、救済給付の在り方についてはこの石綿健康被害救済小委員会において今後議論いただくこととしています。
- まずはこの議論を見守らせていただきたいと思います。
- 環境保全のための規制を行うに当たっては、我が国においては環境基本計画で予防的な取組方法を原則の一つとして位置付け、様々な環境政策における基本的な考え方としています。
- 今言われた予防原則という言葉と、それからこの環境基本計画で言う予防的な取組方法、それがどこまで同一かという議論はいろいろあるかもしれませんけれども、我々の考え方として、まず予防的な取組方法を原則の一つとして位置付けている。
- 予防的な取組方法とは、環境影響が懸念される問題について科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じようと、そういう考え方です。
- 環境省の不変の原点である人の健康や環境を守るとの目的に向けて、予防的に対策を講じていくことを念頭に置きながら環境政策の推進に取り組んでまいりたいと思います。
- あと、アスベストあるいは石綿の問題については、これから更にまだ、いわゆる建設されたものを、それを取り壊すときなんかに昔使ったものから出てくる可能性ありますから、今我々が更に気を付けなきゃいけないのは、どれだけのものがあるか、要するに、検査というか、すぐに分かる仕組みというものが今出てきつつあるように聞きますから、やっぱりそこはもう少し、この測定の在り方、もう少し気を付けなきゃいけないんじゃないかなという声も私も聞こえます。
- したがって、今まで分からなかったことが分かって、今いろんな救済方法があるわけですけど、更にそういう被害が広がらないように、現場ですぐ測定できるというものがもしもあるんであれば、それを更にやっぱり現場の方で、これは国土交通省なのかな、やっぱり取り入れていくようなことも大事だろうかなと思います。
- もうそれは予防的な取組になるのかもしれません。
- したがって、政府の中で少しまた更に連絡を取りたいと思っています。
- ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
- 二十六、七、衆議院の予算委員会ということでちょっと私はどうしても行けなかったものですから、副大臣に行ってもらいました。
- このＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、ロシアによるウクライナ侵攻という、そういう突発的な状況の中で、気候変動、環境問題に関する我々のコミットメントが揺るぎないということをまず確認し、また国際社会に発信できたということが一つあると思います。
- それから、具体的には、一・五度目標の達成に向けてＧ７が一致して取り組む意思を明確にし、また、野心的な目標をまだ掲げていない他の主要排出国に対してＣＯＰ２７までの目標強化を求めました。
- また、脱炭素に向けた具体的な取組として、脱炭素に向けた政府、失礼、都市、地域の行動や、パリ協定六条の市場メカニズムの実施の重要性を確認した次第です。
- また、生物多様性分野では、生物多様性ＣＯＰ１５における野心的なポスト二〇二〇生物多様性枠組の採択と、その実施の強化に向けた意思も確認しました。
- 資源効率性、循環経済に関するＧ７の新たな作業計画として、ベルリン・ロードマップを策定したことも重要な成果です。
- こうした結果を受けて、より一層各国と緊密に協力しつつ、日本として積極的に気候変動を始めとする地球環境問題に取り組んでいきます。
- 来年は、東京でサミットがあります、Ｇ７。
- そこに向けてのしっかりした道筋がこのベルリンのＧ７でもしけたというふうに思っています。
- この国会を通じて幾つかのツールをいろいろと議論していただき、またお認めいただきました。
- それは、地球温暖化対策推進法の改正ということで、一つには、脱炭素先行地域ということが可能になるようにという仕組みもつくっていただきました。
- で、この間、二十九の、あっ、失礼、七十九の申込みをいただいて、二十六の脱炭素先行地域というものを決めさせていただいた次第です。
- その基礎となるのは地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これを二百億から始めさせていただくということで、まず一つの道具立てをいただきました。
- それから、その法律の中で脱炭素化支援機構、これを二百億円の財政投融資でもって、このいわゆる民間の意欲的な事業に対して、こういう分野というのはどちらかというとリスクが高いということもあろうと思い、そういうものに対して呼び水となるというか、そういうものを引き付けられるようにお認めいただいたということもあります。
- それから、一月の十八日にクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会ということでもって、官邸でもってやらせていただいて、それを受けて、五月の十九日に第二回の会合でもって、私とあと萩生田経産大臣との間で中間報告をさせていただきました。
- その際、総理の方から、十年間で百五十兆円、そしてまた、それの先行調達として、カーボンプライシングを具体化する中で、二十兆円の仮称ＧＸ経済移行債、私は、それは脱炭素国債という意味なもので、漢字で言った方が分かりやすいかなという気はしますけれども、そういうものも総理の口からはっきり出ました。
- これは、実行会議を八月に始めて、実際にどういうカーボンプライシングの設計にするのか。
- 要するに、カーボンプライシングということは、この排出量取引、クレジット取引、そして炭素税、こういうものが具体化する中で、この二十兆の脱炭素国債、仮称ＧＸ経済移行債、こういう道具立てもこれから出てきます。
- そういう意味で、地域の脱炭素、ここがあって初めて実際全体のカーボンニュートラルということが実現できるわけですから、国、地方公共団体のみならず、やっぱり企業、そして国民一人一人の方々、もうそういう総力を挙げての施策が必要なんで、この国会では非常に大事な道具立てを幾つかつくっていただいたと思います。
- 環境省的には、この省エネという意味で、令和三年度の補正予算から、ＺＥＢ、ＺＥＨ等を合わせて約一千億円のまた道具立てもいただいているわけですから、もうそういうもの全部総力を挙げてやっていくことによって、二〇三〇年のまず四六％、あるいは五〇％をクリアさせていただいて、二〇五〇年にはカーボンニュートラルと。
- 他方、その十年が勝負というのは、今大体、例えばカーボンバジェットといういろんな議論もあります。
- その中で、大体あと四千億トンぐらいしか貯金がない、貯金というか予算がないんじゃないかと、カーボンの予算がないんじゃないかと。
- で、毎年四百なり五百億トンが出ているんであれば、あと十年弱じゃないかと。
- もうそれを超してしまったら、もう不可逆的な状況になってしまうと、後戻り利かないと。
- そういう科学的な知見も出てきました。
- そういう意味では二〇三〇年までがこれは勝負だろうと。
- で、脱炭素先行地域というのも、二〇五〇年までのカーボンニュートラルというのを二十年早めて、民生部門に限っては二〇三〇年までにそれを実行できるという見通しの立つプロジェクトについて応募していただいていると、そういう今状況です。
- 二十六から、この夏には、七月二十六から八月二十六日に第二弾の募集を掛けさせていただきます。
- 秋に更に地域を増やさせていただいて、二〇二五年までには大体百地域以上の脱炭素先行地域を決めさせていただきたいなと。
- ただ、全体で千七百四十一の地方自治体があるわけですから、それを全部カバーできるようなところというのは必ずしも一挙にはできませんけれども、環境省として目を配って、できるだけこの全ての自治体、あるいは企業、あるいは国民、それを国が一緒になって後押しし、あるいは引っ張らしていただくと、そういうふうにやっていこうと思っています。
- それぞれの国によって事情、エネルギー事情が違うというところが大前提にある中で、日本は、二〇一一年に福島の第一原発事故を踏まえて、しばらく石炭等に頼ってきました。
- ウクライナ情勢、ウクライナにロシアが侵略したというところを踏まえて、例えば、脱ロシア、石油については四％、ＬＮＧが九％、石炭が一一％、これ全部脱ロシアでいこうかという考えも底流にあります。
- その中で、例えば、総理の方からは、これから自前の国産の自立のエネルギーシステムをということも踏まえられて、再生可能エネルギー、そしてまた原発という言葉も触れられています。
- 去年の秋のいわゆる閣議決定された数字では、再生可能エネルギーは一八を三六から三八に上げると同時に、原子力発電についても、当時六という数字、今は実際は四でしょうけど、二〇から二二に上げるというのが前提になっています。
- 我々は、原発については、安全を最優先にするということがあって、それから、あとは原子力規制委員会の判断を尊重すると。
- そんな中で、最大限に再生可能エネルギーを導入することによってパーセンテージが原発が徐々に落ちていくというところを、環境省的には、その再生可能エネルギーを最大限導入するという結果がそうなっていくだろうと、これが我々の描いている姿です。
- その中で、石炭については、あしたこれを廃止するとかいうことはできないんですけれども、非効率的なやつはこれはもう廃止していくと。
- それから、あとはいわゆるアンモニア混焼ですね、そこを、今経産省とのコラボの中で、ベースロードとしてきちっと確保するためにはその部分が今はまだ必要だろうと。
- 他方、アンモニア混焼でもって、できるだけその混焼を専焼にまでいつの時点で持っていけるかというのが一つのポイントだと思います。
- Ｇ７において改めて石炭火力対策を始め世界の脱炭素化をリードしていく決意を示されたと、これはもうしっかり受け止めています。
- そして、他方、二〇五〇年カーボンニュートラルへの道のりは各国のエネルギー事情や脱炭素技術の開発の動向により様々で、最終的にＧ７各国間での調整の結果、御指摘のような記載となりました。
- そして、我が国は資源の乏しい島国であると。
- それから、エネルギーの安定供給の観点から多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。
- その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、何よりも再生可能エネルギーの主力電源化を徹底すると。
- 石炭火力については、その排出されるＣＯ２を削減し、その比率を引き下げるとともに早期に脱炭素化すると、こういう方針です。
- 具体的には、余り詳細は述べませんけど、いわゆるＪＥＲＡにおいて、二〇二四年までにその実験を終わると。
- これ、実は、先般、二〇二四年というのを、二〇二三年というか、二四年頃に実装するというところも発表になりました。
- まず、我々としては、もうＪＥＲＡが本当にそこをきちっとやってもらえるように、もう少し、どんどん、まあ叱咤激励と言うと怒られますけれども、後押ししていかなきゃいけないとは思っています。
- その中で、我々がこの石炭火力についてヨーロッパとの間での意見調整をやらせていただいたというところです。
- 那谷屋先生と一緒に国会活動をさせていただいたことを大変誇りに思います。
- 国つくりは人づくりということで、環境教育について我々もしっかりやっていきます。
- で、先ほど、済みません、東京サミットと申し上げましたけど、広島サミットの間違いでした。
- 済みません、記録に残ると思って。
- そういうことで、那谷屋先生、これからもまた御指導よろしくお願いします。
- 一般論として、廃棄物処理法では、廃棄物処理施設の設置に当たって、施設の設置による地下水などへの生活環境影響について施設の設置申請者に調査させることを義務付けております。
- 周辺地域の生活環境の保全について適切な配慮を行うことになっています。
- 都道府県においては、廃棄物処理法に基づく基準に適合し、生活環境保全上の支障が生じないことを確認した上で施設の設置許可がなされています。
- 我々としては、この施設設置許可の審査を行う都道府県等と必要に応じて連携しながら、廃棄物処理施設の設置による生活環境の保全上の支障が生じることのないよう、制度の適切な運用に努めてまいると。
- で、この水源の保全ということについて、一般論として、まず一般論としてやっぱりそれは重要です。
- だから、都道府県等の審査に当たっては、この環境保全上の支障を防止する観点から十分な検討を行っていただきたいと、それが望ましいというふうに考えています。
- プラスチック資源循環法の四月一日の施行後はもちろんのこと、施行前から事業者による積極的な取組が見られていたということ、ところはあると思います。
- コンビニ等では木製又は植物由来プラスチックを使用したスプーンやフォーク等への切替え、あるいは宿泊施設ではフロントにアメニティーコーナーを設置して、必要な宿泊客のみがアメニティーを使用すると、そんな取組も進んでいます。
- こうやって製造事業者等による環境配慮設計、あるいは自主回収、リサイクル、また市区町村によるプラスチック資源の分別収集、リサイクルの準備等も順次進んでおり、私は良いスタートが切れたというふうに思います。
- また、本年一月からこの情報発信ということに関してプラスチック資源循環の特設サイトを設けるとともに、ＰＲ動画配信や政府広報、説明会の開催等、いろんなツールを活用させていただいています。
- 引き続き、事業者、自治体、消費者の皆様が積極的にプラスチック資源循環に取り組んでいただけるよう、必要な情報発信に努めてまいりたいと思います。
- 私は、レジ袋の話というのはちょっと、どっちかというと、賛否巻き起こしてしまって、正直言って、ほかの国ではもうとっくにああいうことを始めていたんで、日本的には正直遅れていたんじゃないのかなという気さえします。
- 今回のやつは私は正直淡々とやらせていただいているんですけれども、そういう意味では、いいスタートで、割とみんなが共有していただきつつあるのかなと。
- でも、この大きい図柄をもうちょっと示したいわけですよね。
- そのプラスチック全体が、例えば海洋プラスチックも含めて、小さくなって魚が食べてそれを我々が食べていると、そういうことに対してやっぱり少し意識を高めていかなきゃいけないし、世界全体の今度枠組みとしてこの間から政府間交渉も始まっていますから、そういう意味で、日本として、こういう取組というものがまだまだこれから更に広さと深さを持っていくんだというところをよく分かっていただけるように情報発信しなきゃいかぬと思っています。
- この拡大生産者責任、これはいろんな政策アプローチがあると思うんですけれども、二〇〇〇年に定められた循環型社会形成推進基本法においては、関係主体がそれぞれ適切に役割を分担した上で、製造事業者は製品の製造段階や廃棄段階において循環型社会形成のための責務を有するということとされています。
- また、プラスチック資源循環法でも、同様の考え方の下、製造事業者に対して、プラスチック使用製品設計指針というものがあって、それに即してプラスチック使用製品の環境配慮設計を行うこと、それから、自ら製造したプラスチック使用製品の自主回収、再資源化を率先して実施することを定めています。
- こうした製造事業者の取組を含め、プラスチック資源循環法では、プラスチック製品のライフサイクル全般でプラスチックの資源循環を促進することとしています。
- おっしゃるとおり、ヨーロッパ等では、製造元から、一番上流からいろいろと規制していこうという考え方が強いようですね。
- この間のＵＮＥＡの会議で、これから秋にかけて議論が始まるんですけれども、その法律作って、法律というか枠組みをつくっていきます。
- 我々は、いろんな途上国も含めてできるだけ幅広い網掛けたかったものですから、ヨーロッパの方では割とそうやって厳しいところから行くんですけど、それだとなかなか全部を網掛けられないだろうということで、できるだけいろんな国が参加するようにということでやりました。
- だから、考え方の違い、少々あるんですけどね、あるんですけど、おっしゃられたこともできるだけ踏まえながら、その法律的な枠組み、法律というのは条約的な枠組み、それも含めて、日本としてリードしていこうというふうにしています。
- 先日も、中村房代さんという方でしたけれども、環境省でもって、いろいろ公害の被害者の方々と一緒にお話を聞かせていただきました。
- 水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきたと、そういう意味で我が国の環境問題の原点です。
- 行政としてはこれまでできる限りの努力をしてきましたけれども、今なお認定申請あるいは訴訟されている方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めています。
- その意味で、環境省としては、地域の人々が安心して暮らせる社会を実現するために、公害健康被害補償法の丁寧な運用とともに、地域の医療、福祉の充実や再生、融和などに取り組んでいきます。
- 当時のいろいろな知見、あるいはもう当時からいろんな感覚がある意味で進化してきているんだと思います。
- その中で、この例えば水俣病に対しても、公害健康被害補償法による認定から始まって、平成七年の政治解決あるいは平成二十一年の政治解決と、徐々に徐々にいろいろと広げてきているところですけれども、先ほど予防的な取組の話も議論になりました。
- ですから、そういう意味で、これ二度と起こさないようにという趣旨で、そういうところも振り返りながら、我々、二度と起こさないようにやっていかなければいけないな、それが、環境省がこの水俣病が原点だと、環境省の原点だと言っている肝のところです。
- この二度の政治解決、平成七年とそれから平成二十一年の政治解決によって、ある意味で、この公健法の枠外で広く救済というところもあります。
- したがって、今、山下先生の言われたようなところも踏まえての、できるだけそういうことで、きちっと対応したいなということで今来ているんだと思います。
- 水俣病特措法の三十七条一項で、政府は、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行うことと規定されています。
- また、三項で、そのための手法の開発を図るものとされています。
- これに基づいて、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発について本年秋までをめどに、どこまで手法の精度が上がるかも含めて、まずその成果の整理を行う予定です。
- 今おっしゃっていただいたことの気持ち、十分受け止めているつもりです。
- その意味で、これからどういうふうに、オッズというのはちょっと難しくて、私も正直、済みません、今完全には理解できていないかもしれませんけれども、いろんな意味で、その直接のことでなくても、今順番に政治解決で平成七年あるいは平成二十一年と来ていますので、そういう意味で、この三十七条のこの調査研究というものもこれから整理をしていきたいと思います。
- 公害健康被害対策は環境省の不変の原点です。
- その公害の未然防止について、環境を保全する上で維持されることが望ましい基準である環境基準の設定や必要な規制措置を講じています。
- また、公害健康被害補償法に基づく認定患者への補償給付や公害保健福祉事業の実施によって、その公害健康被害者の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図っているところです。
- 引き続き、環境基本法の下での法制度と科学的知見に基づき、人の健康を守り、それから豊かな環境を保全するべく取り組んでいきます。
- これ裁判がありますから、そこは御理解いただければと思います。
- その中で、この裁判についても、平成七年の政治解決、あるいは平成二十一年の政治解決、順番にこの対象を広げさせていただいていると。
- そこは、先ほど申し上げたメチル水銀健康影響調査、これは三十七条の一項と三項というところがあるんですけれども、そこで今整理をしているというところです。
- 繰り返し、やっぱり裁判かかっている以上、余り思い付きのことは言えません。
- その中で、環境省としてできるだけ、要するに、先ほど申し上げましたね、科学的知見があるから、それによって遅れることがないようにと。
- 私自身も来させていただいて十か月ですけれども、環境省の職員の方々一人一人、物すごくバイタリティーを持って仕事をしていただいています。
- それから、それぞれ一人一人が善人です。
- その意味で、我々、できる限りのこの気持ちの受け止め方させていただいて、そしていろんな省庁連携しながら、お互いの立場、お互いの立場というのは、その被害者の方々の立場、そしてまたどういうふうに行政を進めていくかという立場、その辺を、環境省、できるだけ予防的な取組という観点交えながらやっていかなければいかぬなというふうに思います。
- その予防の考え方については、国際的には、環境影響が懸念される問題に関して科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるとの考え方が定着しており、様々な国際条約においても採用されていると承知しています。
- 我が国においても、環境基本計画で予防的な取組方法を原則の一つとして位置付け、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など、様々な環境政策における基本的な考え方としています。
- 例えば、生物多様性基本法では、予防的な取組方法を旨とする規定を置いています。
- 環境省の不変の原点である人の健康や環境を守るとの目的に向けて、予防的な取組方法の考え方に基づく施策を推進、展開してまいります。
- 私、最初通ったのが二〇〇〇年ですけれども、当時、スターリンクという遺伝子組換えのトウモロコシについて話題にさせてもらいました。
- それ、トウモロコシを虫が食わないように、虫が食ったらいわゆる消化器官を壊してしまうと、だから虫が食わないと、そういうトウモロコシですけど、じゃ、虫が食って死ぬようなトウモロコシ、人間が食って大丈夫でしょうかと、そういういろんな疑問を呈させてもらいました。
- それを、要するにアメリカなんかでも、外見が一緒であればそれはオーケーと。
- そうしたら、トウモロコシ、外見がオーケーだからそれはオーケーと。
- 結構厳しいアメリカでもそうなっていると。
- そうしたら、日本の場合は、そういうことでスターリンクのトウモロコシはばんばん入っているんですけど、じゃ、あれから二十二年、じゃ、どうなったかと。
- まだ分からないんですね。
- だから、その気持ちはよく分かります。
- だから、そういう気持ちを持ちながら、やっぱりできるだけ、しかし科学的知見に基づいてというところも大事ですから、そういうバランスの下で、まあ環境省はいろんな役所の中でも予防的な取組に対して敏感なところだと思います。
- ですから、その辺は大事にしながらこれからもやっていかないかぬなと思います。
- 電力の安定供給というものが絶対これ必要ですから、今、例えばいい天気のときには太陽光で電力が取れる、だけど雨が降ったり雪が降ったら取れないと、そういうところを解決するのは安定した電力供給、それの一つが原発という意見の人も多いですね。
- それから、蓄電池の仕組みがもっとたくさんきちっと整えば、それはどんどん今進化していますけれども、整えばその再生可能エネルギーを蓄電して、水素なんかでも蓄電できる仕組みがだんだんできているようですけど、その中でいわゆる安定的な供給が図れる、原子力の役割も図れるかもしれないと、そういう趣旨で申し上げました。
- 今、ドイツは緑の党とか、そういうことで、いろんな意味で環境に対して先進的な考えを持っている。
- 他方、その中でもウクライナにロシアが侵略した中で、石炭の使用率がどおんと跳ね上がっていると。
- 私は、先ほどのそのベースロードについての考え方はないというのは、もしもそうであれば、ドイツとフランスとの間の電力のグリッドは断ち切るはずですよ。
- 断ち切っていない、それはフランスが七割から八割の原発でもってエネルギーを賄っている、ドイツは足りなくなればそこから融通してもらうと、それがあるからこそ、そういう話もあり得るんだと思います。
- だから、そういう意味では、やっぱり日本が再生可能エネルギーだけで全部やれると、私はそれが理想だと思います。
- 他方、まだそういう仕組みができていないから、じゃ、その間どうするかと、足りなくなったときに近隣の韓国とか中国から賄える仕組みがあるかと、全くないわけですね、今そういう電力のそのグリッドというのは。
- だから、それはない以上、その現実を受け止めれば、どういうふうに安定的なその供給システムを確保していくかというところで、今の再稼働については原子力規制委員会がどういうふうに判断するか、それを尊重していくということで、安全を最優先、原子力規制委員会の判断を尊重、その中で我々は再エネの最大限の導入、そして結果的に原発の比率が下がっていくことになるだろうと。
- 他方、やっぱりその去年の十月に決めた数字では、原発を二〇から二二に、六だったものを二〇から二二に、それから再エネも一八だったものを三六から三八までにという、そういう中での話です。
- ですから、原発についても、どういうふうに今あるものを原子力規制委員会の判断を尊重していくか、そういう中でのこの再生可能エネルギー、これ両者相まってというところがあるんだと思います。
- だから、安定供給というのはそのいろんなエネルギーの、いわゆる再生可能エネルギー以外も含めた多様な選択肢をどうしても確保しておかないと、安定供給というのはまだできていないのかなということだと思います。
- それから、将来的には、この蓄電の仕組みあるいは水素を使ったそういう蓄電の仕組み、そういうことを整えていくことによって、再生可能エネルギーのこの使用を増やしていくということだと思います。
- プラスチックの資源循環を促進するために、いわゆる再生プラスチックの安定供給、需要確保、これはもう極めて重要です。
- 我が国においても、二〇一九年五月に策定したプラスチック資源循環戦略において、二〇三〇年までにプラスチックの再生利用を倍増するというマイルストーンを目指すべき方向として掲げています。
- この四月に施行されたプラスチック資源循環法に基づくプラスチック使用製品の環境配慮設計に関する指針において、製造事業者等に対してその再生プラスチックの利用について検討すること等を定めています。
- また加えて、指針に適合する特に優れた環境配慮設計が行われた製品については国が認定を行って、グリーン購入法における配慮などを行うこととしています。
- こういうことで、民間事業者の方においても、清涼飲料業界が二〇三〇年度までにペットボトルのボトル・ツー・ボトル五〇％を宣言すると、あるいは乗用車メーカーあるいは家電メーカーにおいても再生材利用に関する定量的な目標を示されている、そういう企業も出てきていると承知しています。
- このように、この環境配慮設計を促進する措置を通じて、マイルストーンの達成を目指して、製造事業者等における更なる再生プラスチックの利用拡大を促していくというところだと思います。
- 今おっしゃられたアンケートというのは、このプラスチック資源循環法が去年の六月に成立した直後に行われて、国が詳細な制度設計を進めている状況下でむしろ実施されたというところもあると思います。
- 市区町村における判断材料が十分でない中で、百八十二団体から前向きな回答があったということでは一定の評価をしていいんじゃないのかなというふうに思います。
- 今年四月一日に施行されたわけですけれども、市区町村には、容器の包装に加えてプラスチック製品についても分別収集、リサイクルの努力義務が課されているというところも背景としてあります。
- その政省令、告示の公布、各種手引の公表によって市区町村における制度に対する理解も深まってきており、さらに、特別交付税措置や市町村モデル事業等の支援措置も踏まえて本格的に検討していただける状況になったと認識しています。
- 環境省として、引き続き、市区町村への技術的、財政的支援を進めて、市区町村の最新の動向を把握していきたいと思います。
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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- ＰＦＯＳとＰＦＯＡと二つあると思いますけれども、ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、ＰＦＯＡがペルフルオロオクタン酸です。
- 昔から、消火剤等に混じった話だと思いますけれども、それが水等に含まれることによって有害なことがないようにということでいろいろと議論になっていると承知しております。
- 環境省は、令和元年度及び令和二年度に、有機フッ素化合物について、河川及び地下水等の水環境における全国的な存在状況を把握するため、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国調査を実施しました。
- 御指摘の米軍基地周辺の地域における河川及び地下水等の調査結果については、令和元年度と二年度の調査を合わせて暫定的な目標値を超過した地点数は、普天間飛行場及び嘉手納飛行場が立地及び隣接する自治体においては十地点、横田飛行場、まあこれは横田と厚木のあとは話です。
- そういう意味で、この地方公共団体においては、環境省が厚生労働省とともに策定、周知しているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引を参考に、それら地域住民の方々に対して必要に応じ飲用による暴露防止の働きかけあるいは継続的な監視調査などの対応を行っています。
- また、河川の超過地点のうち、浄水場の原水として使用されている地点については、浄水中では目標値以下であることを確認しています。
- また、地下水及び湧き水の超過地点については、飲用用途の水ではないということを確認した次第です。
- 原子力防災担当として申し上げます。
- 我々、シミュレーションというのはいろんな態様があり得ると思いますので、そういう意味では、一概に、この手段、あるいは規模の大小、あるいは攻撃のパターンにより異なることから、一概にお答えすることは非常に難しいと思っています。
- 今総理からもお答えになられたように、実際に例えばＩＣＢＭがぼおんと落ちてきた、それはもう本当に防衛の問題であって、原子力防災という次元の話とは、超えるとは思いますけれども、そういう意味で、我々の考え方としては、政府としては、まず、我が国に対して直接脅威が及ぶようなことを防止、排除すべく、様々な外交努力を推進していかなければならないと。
- まず、これがあった上で、万が一原発への武力攻撃が発生した場合については、国民保護法、すなわち武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これに基づいて国が策定している国民の保護に関する基本指針、こういうものがあります。
- それにおいて、その中の武力攻撃原子力災害への対処のところで、防災基本計画における原子力災害対策編の定めと同様の措置を講ずることを原則とするとあります。
- そしてまた、あとは状況に応じて対処を行うものとされています。
- 各都道府県、各市町村においては、この基本指針に基づき、国民保護計画あるいは避難実施要領のパターンが策定されています。
- これらを踏まえて、総理を本部長とする事態対策本部の下、実動組織を始めとする関係省庁あるいは自治体と連携して住民の安全確保を行っていることとなります。
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第208回[参] 環境委員会 2022/05/24 8号
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- 御指摘のとおり、脱炭素は我が国にとって今後の最重要課題の一つであり、あらゆる政策を総動員していかなければいけないと思っています。
- その中で、今回の温対法の改正法案には、主要な行政ツールを提供するものであると考えています。
- 今おっしゃられたことをまず総括して、私は一言で言って脱炭素ドミノを起こしたいというふうに考えています。
- 国内でもっても脱炭素ドミノ、そして海外でもＪＣＭとか我々の仕組みを使って脱炭素ドミノ、岸田総理はそれをゼロエミッション共同体という、アジア・ゼロエミッション共同体というふうに言われているわけですけど、この脱炭素ドミノをどういうふうに起こすかということだと思います。
- まず一つは、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の二百億、それプラス、今回のその法律の中でもう一つ書かせていただいているのが脱炭素化支援機構、これは財政投融資ですよね。
- 前のグリーンファイナンスの機構であればエネルギー特会なものですから、どうしてもそれに直結したものでないといけないんですけれども、今回は、例えば植林とかあるいはプラスチックごみの話とか、いろんなものも含めて対応が可能だということでお認めいただければという趣旨です。
- そして、その中で、民間の呼び水、民間投資の呼び水になるようにという気持ちもあります。
- 二百億、二百億ですから、正直言ってまだまだ少ないんですけれども、これを受けて、先般、先週の五月十九日、官邸でもって、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、そこで岸田総理が十年間百五十兆、私からは、いや、もう二〇五〇年まで視野に入れれば少なくとも四百兆円という話もありますと、そういうことも申し上げて、その中で、取りあえずの先行して調達するものとして二十兆円のＧＸ経済移行債、これは新しい国債だと思います、まあこれからそこは詰めていくんですけれども、そういう意味で、今まで赤字国債と建設国債しかないものを、新しい国債をつくっていくというところで、これはもう大胆な試みです。
- その意味で、日本のこれからの最重要課題の一つだということを私はもう断言していいと思います。
- それを、このイノベーションですね、その二十兆円、まあ今まで正直、中国辺り、非常に二十八兆円ぐらいのイノベーションを使っている、日本は五兆円だと、非常に大きなハンディキャップあったと思うんです。
- 今年、グリーンイノベーション基金が二兆円、あるいは大学ファンドが十兆円、それでも足りないですね。
- ですから、どういうふうにそこを埋めていくかということに気持ちとして腐心しているわけですけれども、この法律では二百億、二百億です。
- でも、全体のその文脈の中で、このＧＸ経済移行債の二十兆円とか、全部当てはめると、やはり世界の四千兆円とも言われるこのＥＳＧマネー、それをかなり呼び込めるように持っていきたいなというふうに思っています。
- 先ほどおっしゃっていただいた千七百四十一ある自治体、これをやっぱり一つも残さないようにという気持ちでいます。
- 全国行脚、一都一道二府四十三県、まあ四十七しかないんですけれども、もう今四十は既に終わりました。
- もうあと七で、六月の中旬までには全部終わります。
- ただ、本当は全部、千七百四十一カバーしたいんですけれども、それぞれの県、あるいは道、府一か所ずつということでやらせていただいていますが、全国七か所ある地方環境事務所、ここがこれからは大きな役割を果たしていくと思います。
- 今年度から増員認めていただいて、また地域脱炭素創生室というものもつくらせていただいて、だから相当、人材的にも、どちらかというとリクエストの強い、この専門的な、この脱炭素に対する専門的知識、それもカバーできるように伴走支援をしっかりやらなければいけないということで、どこも取り残されないように持っていきたいと思います。
- 脱炭素、二〇五〇年カーボンニュートラル実現しようと思ったら、もうそこは全部、千七百四十一の自治体全部に関わってもらわなきゃいけないんで、そこは誰も取り残されないように持っていきたいし、そのことが町おこしにもつながるようにというのが今回の法律の趣旨なんで、それを全国行脚で今訴えているところです。
- 脱炭素、これからの我が国の国家戦略の重要な柱の一つとして位置付けられると。
- 私は、脱炭素を制する者は次の時代を制するというふうにもう確信しています。
- あるいは、グリーンを制する者は世界を制すると言っても過言ではないと思います。
- そういう意味では、本当に専門的な知識を要求されるんだと思います。
- その意味でこの分野の専門的人材については明らかに人員が不足していますし、その意味でそれはもう今後増強していく必要があります。
- この地域の脱炭素化に取り組む人材支援については、これまで環境省としては、実践的なセミナーを通じて地域で脱炭素事業の中核を担う人材を育成してきたほか、今年四月一日に全国七か所の先ほど申し上げました地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設させていただいて、大幅な増員、順次約七十名の増員を認めていただくなど、支援体制の強化を図っているところではあります。
- 御提案の主流化に関しては、その地域の脱炭素化が脱炭素を成長の機会と捉える時代における地域の成長戦略ツールだと、町おこしと脱炭素を両立させていくと、それがこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の意図であります。
- それがもう全国行脚で何とか分かっていただこうと思って、今やらせていただいているところです。
- 先般、いわゆる脱炭素先行地域ということでお申込みいただいて、短い時間だったですけど七十九の申込みをいただいている。
- 正直、私はよくそこもきっちり申込みいただいたなと思います。
- 全部いいプロジェクトだったんです。
- でも、厳正にその評価委員会で選定していただいて二十六に絞ったんですけれども、春秋、春秋とこれからやっていきますので、百以上、先ほど言及いただいて、百以上これから選んでいきたいと思っています。
- そういうことで、この地域の脱炭素がその町おこしにつながるということ、これが本法案で書かせていただいている大きな心です。
- で、もうそのことで全国で脱炭素ドミノを起こしていきたい。
- 今御提案いただいた選択的なこの週休三日制の活用については、専門的人材がどうやって地域における脱炭素に、取組に関与しやすくできるかという仕組みという点では、もう恐れながら非常に傾聴に値するというふうに思うんですけど、そういう意味で何ができるかよく検討させていただきたいと思います。
- そういう意味で、今後とも、その地域における脱炭素分野の人材の能力向上、あるいは専門的人材派遣等の支援措置を一層強化せねばならないと思います。
- 戦後秩序が根底から揺らいでいる現在だと思います。
- その意味で、新しい国際秩序を形成する時期に来ていると。
- そういう中で、ロシアによるこのウクライナ侵略をやっぱりこれは本当に早期に終わらせるため、それはＧ７を始めとする先進民主主義諸国で心合わせをすることが重要だと思います。
- 今回のＧ７への対応については大岡副大臣に行っていただくわけですけれども、その新秩序の主要な柱にもなる気候変動対策で日本がリーダーシップを発揮すると、もうそういうことが重要なんだよということを強く打ち出していただきたいなというふうに今打合せをしています。
- この二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けてはもう地域の脱炭素化が必要不可欠と、環境省としてはということで、先ほど申し上げましたが、二十六件、行く行くは千七百四十一の全ての、こうした脱炭素のドミノをやっぱり国内のみならず海外にも広げていくということで、今、先ほど言及いただいた、全世界にＪＣＭというもの、今アジア中心の嫌いが少しありますけど、でも、アフリカにもこの十七か国のうちには幾つか含まれています。
- これをできるだけパートナー国を広げて、十七から大体三十ぐらいには持っていかなきゃいかぬなと。
- その中で今おっしゃっていただいたようなことをいろいろ共有させていただければと思います。
- アメリカとの間では、途上国における脱炭素化を支援するために都市間連携事業を実施している中で、国内外の都市の先進事例を共有して都市の取組を推進する方策を議論する脱炭素都市国際フォーラムというものを推進したりしています。
- 我が国は、この市場メカニズムの実施に関して、各国政府と今いわゆるオンラインでもって国際会議を開催しているところで、このＪＣＭについて、市場メカニズムにやっぱり詳しくないという人がいわゆる途上国の中にも多いわけですから、ですから、そのキャパシティービルディングということでこのオンライン会議も活用しながらやらせていただいているところです。
- この世界における脱炭素ドミノの実現にそういうことを通して貢献していくということだと思っています。
- 米国との協力については、この世界の新秩序形成のために日米両国が指導力を発揮するということが非常に重要だと思っています。
- 特に、民主主義を共有しながら、それを、やっぱりいいんだよと、こっちの方がいいんだよということをできるだけ共有していきたいというふうに思います。
- 環境省はそのうちの重要な柱である気候変動対策を担っているということで、いろいろとアメリカとの間でも共有していくわけですけれども、この来年秋に開催、あっ、失礼、本年秋に開催されるＣＯＰ２７も含めて、様々な二国間、また多国間のチャネルを通じて、この日本の地域脱炭素の取組を積極的に発信し、アジアを始めとする世界の脱炭素化に貢献していきたいと思っています。
- 国内外でＥＳＧ金融が拡大する中、我が国としてその脱炭素投資を呼び込むということも、私自身は非常に重点を置いています。
- その中で、企業が気候変動に関する情報を投資家等に向けて開示するということは、これはどうしても必要だというのは、おっしゃるとおりだし、ここは大事だと思います。
- そのため、環境省では、ＴＣＦＤ提言に沿った企業の気候関連情報開示を支援してきました。
- 具体的には、自社のリスク機会が財務に及ぼす影響を分析するいわゆるシナリオ分析について、個別の企業に対して支援を行うとともに、実施手順や分析に必要なデータ等をまとめたガイドブックを作成、公表してきたところです。
- 今後、企業のＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の取組を更に広げるため、ガイドブックを企業にとってより使いやすいものにするとともに、ガイドブックの内容を解説するセミナーの開催など、積極的な情報発信に取り組んでいかなければならないと思います。
- 今まで企業、これ手当てしてきたところというのは、いわゆる一般的に言って割と大きな企業が多いものですから、日本の大宗を占めるやはり中小企業も含めてこういうことが共有されるように、相当環境省としては、いわゆる国内のキャパシティービルディングというのも必要だなというふうに思っています。
- 国だけでやることというのは非常に限りがあると思います。
- 実際に、このいろんな事業をやる、例えばどんなものがあるだろうかということでずっといろいろ考えてみると、食品バイオマスのこの肥料、燃料等への循環利用とか、プラスチックリサイクルのＣＯ２回収、メタネーションとか、ペット・ツー・ペット、ペットボトルの水平リサイクルとか、使用済プラスチックのケミカルリサイクル、いろいろあります。
- これは国がやるというよりも、むしろ民間の方々がこの意欲的な脱炭素事業としてやっていただく、そのことを国が後押しさせていただくと。
- それから、企業のそのＴＣＦＤ、タスクフォース・クライメートリレーテッド・フィナンシャル・ディスクロージャーという、今までのフィナンシャル・ディスクロージャーというのは言ってみればお金のことが中心だったと思いますけれども、それはやっぱりクライメートリレーテッドなデータということで、新しい観点だと思うんですね。
- そういう環境に配慮していなければその会社に投資したものも引き揚げると、ディスインベストメントと、そういうこともこれからどんどん起こっていくと思います。
- だから、日本的にはやっぱりそういう環境に配慮しているというところを、やっぱりこのガイドブック云々というのは非常に周知徹底させてもらうことによって物すごく使い勝手のいいものにできていると私は思います。
- その意味で、それをもう少し共有させてもらって、そしていわゆる企業的にこれからそれを取り組まなければその成長機会まで奪われかねないと、あるいはそれを取り込むことによって成長機会がゲットできると、そういう感覚を共有させてもらうことが非常に大事だと思いますので、二十兆というのは言ってみればシードマネーです、シードマネーで、大体これでレバレッジ効かせて、場合によっては十倍ぐらいということもあり得ます。
- ですから、非常に大きな効果があると思うので、私は、ここから正直日本の経済は反転攻勢掛けられるぞというぐらいに思っています。
- ですから、今おっしゃっていただいたとおり、それ国だけでやることではないので、やっぱり国、それからもちろん地方自治体、それから企業、それから国民一人一人、みんな総動員でこの脱炭素を目指す中で日本経済がぐっと行くためには、私は、そのお金が必要だろうと。
- で、そのお金だけでも足りないと、全体では二〇五〇年まで目指すと四百兆円以上掛かるだろうという試算もあります。
- ですから、そういう中の一部として考えていただければと思います。
- 全国行脚とともに、各産業界とも対話を重ねさせていただいています。
- 一番最初は鉄鋼業界でした。
- その後、ガス、石油、電力、自動車工業会、それから昨日は、昨日ですね、航空業界。
- 特に一番目の鉄鋼業界については、例えばですね、例えばＣＯ２、コークスと燃やせばＣＯ２、要するに石炭ですね、石炭と燃やせばＣＯ２、Ｈ２、水素と燃やせばＨ２Ｏ、そしたら今までの高炉を変えなければいけないわけですね。
- 高炉を変えるのに幾ら掛かるかと、何千億円じゃなくて五兆から六兆なんですね。
- これ民間だけでやるというの私は無理だと思います。
- その意味では、言ってみれば、浮沈が懸かっているというふうにおっしゃるんだったら、官民一体でやるけど、そっちからも出してもらえますかと。
- 内部にとどまっているものがあれば出してもらえますかと、かなりきつい会話をさせてもらっています。
- したがって、民間でまずやるというのは、正直私は無理だと思います。
- やっぱりそこは国が手を差し伸べて、イノベーションでもって鉄鋼業も、例えばＣＯ２を出さない鉄鋼業、水だけしか出ない鉄鋼業、こういう造り方でできた鉄というのは、もう一回世界で物すごく言ってみれば売れると思います。
- 世界に冠たる鉄鋼業界、これもう一回回復したいと思うし、自動車もそうですね、自動車も相当お金掛かると思います。
- 今、電気自動車という話ありますけれども、この電気自動車というのが結局インフラがまだ整っていないという言い訳もありますよね、その充電のシステム。
- そういうことも全部含めると相当なお金掛かると。
- それから、蓄電池のシステム、申し訳ない、これ大分中国に遅れているような気がします、残念ながら。
- だから、ここも相当後押ししたい。
- 大体、去年、電気自動車、日本で二万台しか売れなかったんですけど、中国、二百九十万台売っているんですね。
- それは、向こうは十倍大きいっていったって、百倍これ売っていますから。
- だから、そういう意味で、やっぱり相当日本は国が後押しをすることによって、例えば自動車工業会、五百六十万人の雇用の方がおられるので、もちろん内燃機関と電気自動車と両にらみでやっておられますけれども、やっぱりここは国が相当引っ張りながら持っていくということが大事なのかなというふうに思っています。
- 我が国においても、既に記録的な猛暑あるいは度重なる豪雨や台風などで多くの犠牲者をもたらしている、そういう意味で、既にこういう異常気象による被害というのが感じられるところだと思います。
- 先日公表された気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されたところです。
- 地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨等のリスクが更に高まると予想されており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面していると思います。
- このような中、ＩＰＣＣからは、気温上昇を一・五度ないし二度に抑えるためには、二〇三〇年までに急速かつ大幅な温室効果ガス排出削減を行わなければ後戻りできない旨報告がなされています。
- 以上の科学的知見を踏まえれば、世界全体で早く大きな削減が必要であることから、二〇三〇年までの期間を勝負の十年、ディサイシブディケードと述べているところです。
- この二度と一・五度というのは、この場でもよく議論がありました。
- 今まで二度だったものがこのグラスゴーでもって一・五度と、二度だとデスセンテンスだということを確かに南太平洋の国々の方はおっしゃっていました。
- そういう意味で一・五度まで何とか頑張ろうかというところを合意したわけですね。
- その中で、何でそう思うかという、この間もカーボンバジェットの話、していただきました。
- 全体であと余力が四千ぐらいと、毎年四百ずつ出していったらあともう十年もないぐらいじゃないかと。
- で、それを超えると後戻りできなくなるというところがだんだん科学者の知見でもって共有されてきていると。
- そういうことでは、二〇三〇年までは一つの勝負の十年と、もうここでがっちりやらないともう全体で大変なことになるという危機感を我々共有しているところです。
- そういう意味では相当なアクセルを踏んでいきますので、やっぱりそれを、やっぱり企業も付いてきていただけるように、やっぱりそのことによってむしろ、このカーボンニュートラルを目指すそのプロセスの中でむしろ企業もある意味で強化されるように、それがイノベーションがどうしても必要なんで、そこは相当大きなお金が必要だろうなというふうに思います。
- 先ほど私自動車の話もしましたけれども、やっぱり内燃機関が日本の一番の得意技で、もうそこは物すごくよく分かるし、ただ、内燃機関と電気自動車は取りあえず両にらみでもいいけれども、やっぱりヨーロッパ、アメリカは日本の自動車業界を出し抜くためにこの電気自動車ということをやってきている面もあると思います。
- だから、それを乗り越えながらいわゆる脱炭素の世界に向かっていく。
- で、そのことが日本だけでできないわけですね。
- 日本だけで二酸化炭素を減らしたって、全部みんなで力を合わせないと意味ないんで、そういう心合わせもしながらということで、日本が、例えばＪＣＭを通じたような格好でもってパートナーを増やしていく。
- あるいは、岸田総理が言われたのは、百四十八億ドルの適応、ミティゲーションじゃなくてこのアダプテーションですね、洪水なんかが起こったときに適応していくためのお金。
- ミティゲーションというのは、この二度から一・五度減らすため、あっ、失礼、抑えるためのこの二酸化炭素を減らすミティゲーションですけれども、アダプテーションというのは、そういう異常気象が起こったときにいろいろと災害が起こると、そういうことに適応していくためのお金も必要だと。
- もう途上国からこういうお金の要求が大きいわけですね。
- そのことに対しても、岸田総理、目配りしながら、百四十八億ドルということで今までの二倍にしますということをおっしゃられたりしています。
- だからもう両にらみしながら全世界でもって歩調を合わせて一・五度やりましょうというのがこの間のグラスゴーで、次のエジプトに向かっては更にそれを共有して更に強化できるかというところがこれから議論になっていくと思います。
- みなとみらい２１地区の六十四施設のうち三十二施設を対象とする横浜市の脱炭素先行地域の主な取組というのは、施設屋上などオンサイトにおける太陽光発電設備の導入、市内の郊外部の市営住宅や小中学校の屋上、調整、これは池ですね、調整池等の未利用スペースを活用したオフサイトにおける太陽光発電設備の導入、あるいは再エネポテンシャルの高い他市町村と連携した再エネ電力の調達等を行い、脱炭素化を図るとともにＬＥＤ化などによる徹底した省エネ化を行うものです。
- 本提案は、エネルギー需要は大きいものの再エネ導入ポテンシャルが限られる大都市の脱炭素化モデルの構築を目指すものであり、評価委員会では、オンサイトの取組に加え、市内の郊外部を活用したオフサイトの取組、さらには再エネポテンシャルの高い他の自治体との連携など、様々な手法を組み合わせたモデル性の高い取組として評価されました。
- なお、電力消費量が多い都市部は再エネ導入ポテンシャルが限られている場合も多いことから、再エネ導入ポテンシャルが高い地方公共団体との地域間連携は、安定的な再エネ電力供給や地域経済活性化の観点から極めて有効だと思います。
- 引き続き、地域間連携を含め、地域の特性を踏まえた地域脱炭素の取組について支援をしてまいります。
- この海藻などの海洋生態系による二酸化炭素の吸収、固定のことを指すブルーカーボン、私も青木議員と認識はかなり共有しています。
- このインベントリーを環境省としては所管しているわけですね。
- 温室効果ガスの排出・吸収量目録、いわゆるこのインベントリーを所管する立場として、吸収量の我が国のインベントリーに計上が可能であるか検討を進めていると。
- これ、各国との調整も必要なようですから、そういう意味で関係省庁と連携しながらブルーカーボンの活用の在り方について検討してまいりたいと思います。
- 二〇一八年に閣議決定された第五次環境基本計画に基づいて、環境省は、各地域の資源や活力を最大限に生かしつつ、環境、経済、社会を統合的に向上させる地域循環共生圏の実現を目指していきます。
- 地域脱炭素ロードマップでも、この考え方に基づき各施策を実施しているところです。
- 具体的には、地域の主体性の下に、地域内外の多様な主体と協働しながら、地域課題の同時解決につながるような事業設計を行い、地域にとって利益となる形で再エネ導入を進めていくことが重要と考えています。
- この再エネ導入と地域課題の同時解決を行った事例として、これ全国行脚しながらずっと紹介しているところなんですけど、福島県土湯温泉においては、一〇〇％地域出資により、中小水力発電と温泉バイナリー発電を行っています。
- この過程で発生する温水を活用してオニテナガエビの養殖を始めることで一年間で約五千人を集客したり、あるいは売電収益を活用して地元の高齢者や高校生に対してバスの定期代を支給するなど、地域活性化につながる取組を行っておられます。
- また、御指摘のとおり、再エネの導入推進のためには地域のトラブル回避も重要だと思います。
- このため、環境省としては、この地球温暖化対策法に基づく促進区域の仕組みを運用することなどにより、地域における合意形成を図りながら再エネ事業の導入を促進してまいりたいと思います。
- こうした考え方を全国行脚でずっと言っているわけです。
- そういう意味では、この土湯温泉の映像を見ていただいたり、あるいは、地域共生型再エネの重要性も含めて、地域脱炭素と町おこしを同時に実現するモデルというものを全国に展開し、また地域脱炭素のドミノを起こしていきたいと思っています。
- 先週十九日木曜日の参考人質疑において、アンモニア、水素については、製造段階でＣＯ２を排出し、その上コストが高いと御指摘があり、またＣＣＳについては実用化に程遠いという御指摘があったということは承知しています。
- アンモニア、水素、ＣＣＳは、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略などの政府方針において、二〇五〇年カーボンニュートラル実現のための重要なエネルギー、技術と我々は位置付けています。
- その実用に向けて、アンモニア、水素については、製造段階でＣＯ２を排出しない再エネ由来のアンモニア、水素の製造方法や、コスト低減のための技術開発が進められているところです。
- 環境省としても、地域資源を活用した再エネ由来の水素の製造、輸送を行うといった脱炭素水素サプライチェーンを構築する実証事業をこれまで全国十地域で実施するなどの取組を行ってきました。
- これらの実証においては、技術的にはサプライチェーン構築が可能であるけれども、御指摘のとおり、そのコストが課題となっています。
- コスト低減に向けて既存のインフラを活用するなども実証内で検討しているところです。
- あと、ＣＣＳについては、二〇三〇年以降の社会実装に向け、環境省は福岡県大牟田のバイオマス発電所においてＣＯ２の分離回収実証を実施しており、またさらに、ＣＯ２の分離回収から輸送、貯留までの一貫した技術確立のための実証事業も進めながら、実用化に向けた検討も進めているところです。
- また、経済産業省でも、苫小牧において、陸から海底下の地層への圧入実証を実施していると承知しています。
- 引き続き、関係省庁と連携しながら、カーボンニュートラル実現に向けてアンモニア、水素、ＣＣＳの活用には全力を尽くしてまいらなければいけないなと思います。
- 現下のウクライナ情勢というもので、十月の数字がそれで変わることはないとは思います。
- というのは、それ目いっぱいまずやることが私的には非常にもうこれ大変だなというふうに思っています。
- その中で、この自前の国産のエネルギーシステム、自立したものを確立していくということで、そのロシアのウクライナ侵略、石炭一一、ガスが九、石油が四、これをまず脱ロシア化していくというところでは、ほぼ、だんだんだんだんその認識は共有されていると思うんです。
- その中でいけば、じゃ、その数字がありますよね、石炭三二から一九にとか、あるいはガスを三七から二〇と、それから再生可能を一八から三六なり三八なり、そういうことを、どういうふうにしてまずこれを実行していくかというところも結構これ大変だと思います。
- 再生可能エネルギーは、この脱炭素電源の重要性というのは以前にも増して高まっているという意味では、環境省としては、更に加速させて再エネ最大限導入に向けて全力で取り組んでいくというところが、まずはもうそこを実行していかなきゃいかぬなというふうに思っています。
- 石炭は、これ、さっきの数字は二〇三〇年までですけど、三〇年までに三二から一九に減らしていくということで、三〇年までに非効率的なやつをフェードアウトさせるとか、そういうことでやっていくんだと思います。
- でも、ヨーロッパと全く状況は私はやっぱり違うと思うんです。
- 経産省的な発言になるかもしれませんけど、やっぱり電力の安定供給という点から、今はちょっとまだ石炭外せないんじゃないのかなというふうに思います。
- 石炭については、もうとにかく我々は、再生可能エネルギーを最大限主力電源として導入していくと、その中で比率を落としていくと。
- それから、この非効率的なやつは三〇年までにもうとにかく、今日なんかの新聞でも出ていましたね、古いやつ四基なくしていくというのが出ていました。
- その中でも、さらにアンモニア混焼とかで進めていくと。
- アンモニア混焼は、私も正直相当目を光らせているつもりです。
- 去年の六月から始まって、最初はこのバーナーを整えると。
- 割と着実に進んでいるという認識は私も持っていますので、そこはもちろんもっともっと早くしてほしいなというところはありますけれども、そういう格好で石炭の火力発電から出てくるＣＯ２を抑えていく、そういう取組だと思います。
- 原子力については、その安全性を最優先させて、そしてまた、原子力規制委員会が、その審査基準に合致しているかどうか、オーケーかどうかということを判断して進めていくと、それが環境省の立場ですね。
- 総理は、もう新聞でお読みになっておられるがごとく、もう再生可能エネルギーと原発ということを言及されています。
- 今回のバイデンさんとの間でも、ＳＭＲについて進めていこうかということ、新聞情報によればそういうことも言われています。
- だから、環境省的には、原発は安全を最優先、そして原子力規制委員会でオーケーとなったものを進めていくと、そういう立場です。
- 先般、五月十九日に開催されたクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、一月十八日にやって、それで、萩生田経産大臣と私にいろいろ課題を言われました。
- それで、私の方は、地域脱炭素、それから国民一人一人のライフスタイルの変容、それからカーボンプライシングの方向性、そういうことを言われました。
- その中で、今回のこの、仮称ですけど、仮称、ＧＸ経済移行債、私は脱炭素債と言った方がいいんじゃないかなと思っていますけど、それについてはこれから、具体的なことというのはここから詰めることになっています。
- そういう意味で、総理から、今後十年で百五十兆円超のＧＸ投資を実現するため、成長志向型カーボンプライシング構想を具体化する中で、裏付けとなる将来の財源を確保しながら二十兆円とも言われている必要な政府資金をＧＸ経済移行債、仮称、で先行して調達し、速やかに投資支援に回していくことと一体で検討する、そういう発言があったわけですね。
- この懇談会において、私からは、地域脱炭素の実現という文脈で、二〇五〇年カーボンニュートラル実現には少なくとも四百兆円の投資が必要だとの見通しもあるということまで言わせていただいて、それで、今後十年で官民協調による百五十兆円というこの脱炭素投資目標、もうこれは何としても実現しなきゃいけないと、そういう言い方させてもらいました。
- 資金需要の立ち上がりの早い既存の最先端技術、ベスト・アベイラブル・テクノロジーですね、の社会実装に向けた巨額の投資も不可欠であること、そして二〇三〇年までの包括的ロードマップへの対応について、カーボンプライシング、規制、資金支援策やその巨額の財源措置などが課題で、この点について政府として明確に考えを示す必要があること、こういうふうに提言したところ、総理からばちんとこういう、これはＧＸ経済移行債ということが出てきたんです。
- この名称は仮称ということであって今後具体的に検討されるということになりますけれども、この二十兆円のＧＸ経済移行債の具体化も含めたロードマップについては、総理発言踏まえて、この夏に官邸に新たにＧＸ実行会議というものを設置、が設置されます。
- その中でこの実行に向けた具体化の議論がなされる予定です。
- 環境省としても、その在り方についてきっちり議論に関わって、させていただきたいと思っています。
- この図の示すとおり、二〇五〇年のゴールがゼロであっても、どういう道をたどるかによって取りあえず変数が変わるというのはよく分かります。
- 四六％あるいは五〇％の高みを目指していくという中で、現実にずっとこの線を延ばしていけばこのゼロに近づいていくということで、私は、今の数字でも十分行くというふうに、まずしっかりそれを実現していくことが一番先に求められているんだろうなというふうに思っています。
- 二〇三〇年、五〇年でこの一・五度が、とにかく二〇五〇年もう一・五度。
- だから、そういう意味で、別に二〇三〇年までに一・五度じゃないんじゃないんでしょうか。
- 要するに、四六あるいは五〇を目指す中で、いろんな道はあると思います。
- 国別に、別にＩＰＣＣの議論もカーボンバジェットも国別に割り当ててはいません。
- 日本的には、日本のみでなく、いわゆるＪＣＭでもう各国のゼロエミッションも手伝っていきます。
- だから、国ごとにやるというのは、正直言って、国ごとでも頑張るけど、日本はもうさらに、日本、自分の国だけではなくてほかの国の面倒まで見ようとしている中ですから、もうその国だけを見るというのはちょっと私的にはどうなのかなというふうに違和感もあります。
- 国際機関もいろんな見方するでしょうし、日本は実績値で見ても、去年、それから今年、去年というか、去年の数値見れば、もうきちんとその実行経路の中に収まっていますので。
- まあ確かに去年はコロナもいろいろあったんでしょう。
- だから、そういう意味では、この努力を更に続けていくことによって、そこは私は可能だというふうに思います。
- ドイツの仕組みはいろいろあるんでしょうから、憲法裁判所のその決定が云々というのは、ちょっと私は別にそこまで言及しない方がいいと思うんですけれども。
- 要するに、日本経済が成り立たなければ人権もなかなか危ういんじゃないんでしょうか。
- そういう意味で、この石炭を今どうするかというのは、電力の安定的な供給ということも含めて、日本経済がどういうふうに成り立っていくか、どういうふうに成長していくかということとも両建てで考えざるを得ないと思うんです。
- その中で一・五度をどういうふうに実行して、実現していくかということで、四六あるいは場合によってはもう更に高いところの五〇、そういうことで去年の十月に閣議決定したところです。
- したがって、そういう中で、さらにウクライナが、ウクライナの侵略起こっている。
- だから、やっぱり再生可能エネルギー、自前で国産のシステムをつくっていく、それを我々、加速化していきます。
- 道具立ても今回の法案でもって、この地域脱炭素移行、再生可能エネルギー、再生可能エネ、再生エネルギー推進交付金二百億、それから脱炭素化支援機構二百、こういう道具立てプラス、今回は二十兆円のこの経済移行債ということで、いろんな道具立てでもってその再生可能エネルギーのこの促進というのをやっていこうとしています。
- だけど、まず、まずこの四六、五〇をまず実現しないことにはその上もないと思うんです。
- ですから、私は、この四六、五〇、まず実現していく、で、いろんな中でそれを加速化していく。
- もうそこが一番今実態として、この経済をどうやって守りながら、その人権の話についてもその中できちっとカバーしていくと、そんなところだと思っています。
- 再生可能エネルギーを最大限導入する、そのことに変わりはありません。
- この風力についても、確かにこれ、ここから物すごく努力すべきですね。
- 羽根を造っているのが中国だったら寂しいじゃないですか。
- 今までは安かろう悪かろうで、少々安ければ中国にまで行っていたけど、結局今は権威主義的な資本主義との間で自由主義の資本主義が非常にまたある意味でうまくいかないという状況まで来てしまっていると。
- そうしたら、我々は、この経済安全保障という観点からもサプライチェーンをどうやって整えていくのか。
- やっぱり自前で国産のエネルギー、風はそこにあるけど部品は外にあるなんていったら調子悪いですよね。
- ですから、そこはやっぱり国産のこの仕組み、要するに、この風力発電についても洋上風力も含めて自前でできるようにというところはとどめていかなきゃいかぬと思います。
- この脱炭素化支援機構、今回の法案で議論いただいている脱炭素化支援機構の中で、やっぱりいろんな投資対象の分野のイメージ持っているわけですけど、やはりこの浮体式の洋上風力発電事業、その辺も物すごく大事なことだと思っています。
- それに二十兆の話が加わって、実際に相当大きなここのモード転換をしなきゃいかぬなというふうに思います。
- 確かに、ベスタスとかいろいろいい会社があるんでしょうけど、やっぱり日本で造れるように、もう一回その日本の製造、そのマニュファクチャラーを確保していくというところを、どうしても持っていきたいと思っています。
- 実際にはやりたいなというところも幾つかあるんです。
- だけど、最初から洋上風力って手が出ないから、最初は陸上風力から始めて、そして洋上風力まで行こうかなと、そんなことも考えているようです。
- それで、イギリスと違って、イギリスは浅瀬が何か多いそうだから着床式でもいくんでしょうけど、日本の場合、すぐすとんと海が深くなるからどうしても浮体式にならざるを得ない。
- そうすると、技術もたくさん要るけれども、でもそういうお金もたくさん要るけれども、そこからやっぱりもう一回ぐっと起き上がっていくと。
- 要はその再生可能エネルギーをどんと使っていくというところまでもう蓄電池の発達も含めて持っていかなきゃいかぬという気持ちです。
- その中で、石炭火力の比重は相対的に下がっていくように持っていきたいと思っています。
- 去年の十一月に私が行ったのは、グラスゴーの、イギリスのその最後の大臣会合のずっと部分なんですけれども、やっぱりいろんな大臣とバイの会談、あるいはその全体会合の場で話しかけられて、まあ国名は余り明らかにしない方がいいですけれども、複数のやっぱり国の大臣から、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現のためには原子力のこと考えているのかと。
- 私は、当時、福島のこともあって、我々は非常にそこら辺は国民の理解なしには進められないというような答えをしました。
- ウクライナが今回、ロシアのウクライナの侵略があって、自前の国産の自立したエネルギーシステムということで、岸田総理の方からも再生可能エネルギーとともに原発のことも言及がありました。
- 昨日のバイデンさんとの日米会談でも、ＳＭＲのことについても言及がありました。
- 私の立場というのは、現下のウクライナ情勢や気候変動対策の緊急性を踏まえれば、自前の国産エネルギーである再生可能エネルギーを始めとする脱炭素電源の重要性は以前にも増して高まっており、環境省としては、再生可能エネルギー最大限導入に向けて全力で取り組んでいきます。
- 他方、安定供給のためには、再生可能エネルギー以外も含めた多様な選択肢を追求することが重要だと思っています。
- その上で、原子力については安全を最優先すると。
- そして、原子力規制委員会の判断を尊重して進めていくということが政府の方針でもあり、環境省の方針でもあります。
- 再エネと原子力発電の相性については、例えば蓄電池や水素などの蓄える技術のイノベーションを用いて、余った電気を貯蓄するなどして解消しながら、エネルギー基本計画にある、安全を最優先して、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると、それが政府方針であり、私自身もそれに沿って進めていこうと思います。
- 私の地元の隣に、昔、尼子氏という人がいたそうです。
- 彼は、戦勝つには策多ければ勝つ、策少なければ負ける、そういう意味で、今日、農水省あるいは国交省にも来ていただいているわけですけど、国交省の方には鉄道ののり面ということは私からも検討をお願いして、今やっていただいているということを伺いました。
- その意味では、本当に全省庁もちろん一体となって、政府一丸となって、この二〇五〇年カーボンニュートラルあるいは二〇三〇年度目標の実現に向けて総動員していく必要があるという認識は十分持っています。
- 環境省としては、この気候変動対策全体を取りまとめる立場から、強力にリーダーシップを発揮し、目標実現に向けて全力で取り組んでいきます。
- 日本の温室効果ガス排出量、吸収量の算定、要因分析、あるいは地球温暖化対策計画のフォローアップなどを通じてこの目標実現に向けた進捗を環境省として所掌しているわけですけれども、先週十九日、今日も朝から言及していただきましたこのクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会において総理から、成長志向型カーボンプライシング構想を具体化する中で、将来の財源を確保しながら二十兆円とも言われている必要な政府資金をＧＸ経済移行債で先行して調達し、速やかに投資支援に回していくということの表明がありました。
- これ、環境省としてこの一月以来、省一丸となって全国行脚あるいは産業界との対話を行い、私の方からもイノベーション国債二百兆円どうですかというようなことも総理にも申し上げて、あるいは経済界でもいろいろと、その中で、経団連がグリーン国債四百兆円と言ったり、そういうことのある意味で若干貢献したんじゃないのかなという気もします。
- そういう意味で、脱炭素が、町おこしあるいは脱炭素、これ両立するものだと、そういうことを訴えながら、カーボンプライシングについても、一番きついところですけど、こういうことについても理解を求めながらやってきたところです。
- 今後とも、関係省庁と連携しながら、先頭に立たせていただいて、脱炭素社会のグランドデザインの実現に向けて全力を尽くしてまいります。
- ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
-
第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/18 6号
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- 地域循環共生圏、このイメージとしては、その地域の資源を最大限に活用しながら、環境、経済、社会を良くしていく、そういうビジネスや事業といった形で社会の仕組みに組み込むとともに、支え合うというネットワークを形成していくと、そういうイメージです。
- 環境省では、福島県浜通り地域を中心として脱炭素を核とした地域循環共生圏の形成を目指して、関係地方公共団体や民間事業者に加えて、研究機関等の様々な主体の連携を図る場として、脱炭素×復興まちづくりプラットフォームの夏頃の設立を目指して準備をしているところです。
- 御指摘の福島国際研究教育機構が設立された際にはしっかりと連携を図ってまいりたいと思います。
- 様々な主体に参画いただきながら、環境省としても、当該地域の取組が地域支援や特性等を生かした先進的なモデルケースとなるように支援してまいりたいと思います。
- さらに、このような福島でのモデルケースを全国にも発信しながら、地域循環共生圏の形成を推進してまいりたいと思います。
- それで、この国際研究教育機構はやっぱり最先端のことをやっていただきたいし、そういう意味では、それぞれがこれから自立していく、これは、今、ロシアの状況を踏まえても、ロシアというかウクライナの侵略の状況を踏まえても、自前の国産のエネルギーでもって自立した仕組みをつくっていく、そういう意味で、地域の中で例えばごみが出ればその中で処理していく、そういうことも含めて、やっぱりそこに一つの豊かさをつくっていく。
- それはやっぱり、是非世界の最先端としてこの国際研究教育機構でも研究していただいて、そこは横展開ができるような、そういう出発点になっていただければと思います。
-
第208回[参] 環境委員会 2022/05/17 6号
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- ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
- 我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を昨年の法改正で法律上明記するとともに、昨年四月には、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指し、五〇％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しました。
- これらの目標を達成し、炭素中立社会へと移行するためには、三千八百兆円とも言われる世界のＥＳＧ資金を呼び込み、また経済社会を抜本的に変革することが求められています。
- この変革に向けて、脱炭素技術の更なるイノベーションを推進するとともに、再生可能エネルギーなどの地域資源を地域と共生しながら徹底活用するグリーン社会を実現すべく、二〇五〇年カーボンニュートラルを前倒しで達成する脱炭素先行地域を二〇三〇年までに全国で百か所以上創出することを目指しています。
- 地方公共団体や事業者を国が強力に支援することによって地域の脱炭素化による町おこしを促し、これが新しい時代の成長を生み出すエンジンとなります。
- その実現に向け、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意の下、大臣、副大臣、大臣政務官の全員で率先して各地域との対話を重ねています。
- 本法律案は、このような背景を踏まえ、脱炭素市場に民間資金を大胆に呼び込むための出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を充実強化するため、これらの資金支援の法的基盤を整備し、炭素中立社会への本格的な移行を促進するものです。
- 次に、本法律案の内容の概要を二点御説明申し上げます。
- 第一に、民間資金を呼び込む出資制度を創設します。
- 現在、世界の脱炭素市場はまさに拡大しているところですが、例えば、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素化に資する事業への民間資金の呼び込みが必要となっています。
- そこで、株式会社脱炭素化支援機構を設立し、脱炭素化に資する事業に対する資金供給その他の支援を強化することにより、民間投資の一層の誘発を図ります。
- 第二に、地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体に国が財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める旨を規定し、国の支援姿勢を明らかにします。
- 具体的には、脱炭素先行地域づくり等に取り組む地方公共団体に対して包括的かつ継続的な支援を行う地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の創設など、脱炭素型の地域づくりに予算を重点配分したいと考えています。
- 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
- 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
- この二〇五〇年までにカーボンニュートラル実現しようと思ったら、国、地方公共団体、企業あるいはいろんな民間団体、これ総動員でやらないとできないと思います。
- 他方、何かカーボンニュートラルやらなきゃいけないからやるというよりも、もうそのことによって実は日本の社会が暮らしやすくなると。
- その意味で、脱炭素を制する者は次の時代を制するという言い方もありますし、人によっては、グリーンを制する者は世界を制するという言い方をする人さえいます。
- そういう中で、我々が地方にどういうふうなサポートできるか、これは相当実は力を入れて頑張っていきたいところです。
- 今回、二百億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、スタートとして予算に、令和四年度予算に認めていただいて、今回の法改正の中で国の支援義務として書かせていただきました。
- そういう意味で、地方公共団体が意欲的な脱炭素の取組を複数年度にわたって計画的かつ柔軟に実施することを可能とするための総合的な交付金としてこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設し、二百億円を今年度予算に盛り込ませていただいたところです。
- 今般、脱炭素先行地域の選定数がこれから増加することなどを想定しており、環境省として、令和五年度以降の財政需要にもお応えできるよう、必要となる所要額の確保に全力で取り組んでいきます。
- そのためにも、今回いいプロジェクトを選定させてもらって、それが、今回、正直、二十六のプロジェクトというのは評価委員会で相当厳密に選定していただいて、私はいいプロジェクトだと思います。
- こういうプロジェクトを着実に実行することによって次年度以降につなげていかなければいけないなというふうに思っています。
- 国の努力義務を今回の法改正案の中で明らかになっているところで、そういう意味で、環境省、これから、この二百億円のみならず、あと法改正案の中では財政投融資を活用した脱炭素化支援機構の話もここはあります。
- そういうことでもって脱炭素ドミノというものを起こしていきたいなと、マッチでぽんと擦って、あと、ばあっと燃え盛るようにというところのイメージ、それがＥＳＧのお金にも通じていくようにというようなイメージで考えています。
- 全国対話をずっとやらせていただいて、今四十七都道府県のうち三十七まで来ているんですけど、あと十です、もう日にちも全部決まっています。
- その中で、やっぱり、今、熊谷議員おっしゃっていただいた人材のことについてもいろいろとリクエストがありますし、そういうことでもって補強しながらこのプロジェクトがしっかりいくように、そしてまた、先進事例としていろいろと見ていただいて、ああ、そういうこともあるんだなとか、ああ、そこから、じゃ、これをもうちょっとやろうかというインスピレーションも湧き立たせていただけると思いますので、今これから申し込もうとされている地域についても、いろんな意味で手厚く伴走支援させていただいて、何とか全国で脱炭素ドミノが起きるようにやらせていただきたい。
- その意味で、この予算についても、今回きちっとやらせてもらって次につなげられるように頑張りたいと思っています。
- この国と地方の協議の場という点では、いろんな意味で、例えば知事会とか市町村会とかあると思うんです。
- そこプラス、我々がちょっと今回考えているのは、もう実態的に突っ込んで微に入り細に入り話ができるような仕組みということで、先ほど、この地域脱炭素創生室を地方環境事務所それぞれに置かせていただいて、そして、自治体や民間からの出向者の方を含めて約七十人の職員をこれ配置していくと。
- そういうことによってこの地域とのコミュニケーションを強化させていただきたいと思っています。
- そういう意味で、言ってみればその場だけの協議ということがないように、ないように、じっくり恒常的に地域とのコミュニケーション、その中には地方公共団体とのコミュニケーションも含まれています、それをこの地方環境事務所を通して抜本的に強化していきたいなというふうに思っています。
- それから、もちろんこれまでもその効果的な場としていろいろ継続的にもやってきたと。
- 昨年も全国知事会脱炭素・地球温暖化対策本部長である長野県知事の要望に合わせて意見交換を行わせていただいたとか、あるいは、もちろん私たちのその全国行脚もそうですけれども、そういう様々な場を活用しながら、国と地方がより一層実践的な意見交換を行うことで連携を強化して地域の脱炭素化の取組を加速してまいりたいと思います。
- 要するに、全部の地域が脱炭素化に取り組んでいただかないと、この二〇五〇年のカーボンニュートラルは達成できません。
- その意味では、私、取りあえず予算のこともあるから百以上という言い方はさせていただいていますけれども、千七百四十一ある全部の自治体と意思疎通して、そして、みんながこの脱炭素に取り組む中でこの日本の社会がこのグランドデザインみたいなことでしっかりと強くなっていく、幸せになっていく、豊かになっていくと、そういう取組をじっくりやらせていただきたいなと思っています。
- 脱炭素化支援機構においては、支援決定に当たって専門的見地から中立的に判断を行うため、取締役会ではなく、取締役のうち脱炭素事業や金融等の知見を有する一部の取締役で脱炭素化委員会を構成し、脱炭素化委員会において最終決定を行うこととしています。
- 責任についてはいろんな形のものがあり得ると思うんで一概に申し上げるというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、この支援決定に関しては基本的に脱炭素化支援機構が法人として責任を負うこととなるというふうに思います。
- それから、先ほど国会との関係についても御質問があったように思います。
- 脱炭素化支援機構は公的資金を活用する機関である以上、その運営状況等については、求めに応じて適宜、環境省として国会に対して御説明させていただきたいと考えています。
- 御指摘のとおり、再エネの導入に当たっては、この環境に適正に配慮するとともに、この地域における合意形成をしっかりと図っていくと、そういうことがまず基本にあります。
- そのため、大規模な再エネ発電事業については、先般の埼玉県のメガソーラー事業に関するもののように、この法アセスの手続において、計画の抜本的な見直しを強く求める環境大臣意見を発出させていただいたところです。
- この法対象とならない事業については、地方自治体の判断によって環境影響評価条例の対象とされている。
- また、法や条例の対象とならない小規模な事業についても、環境省は、太陽光発電の環境配慮ガイドラインを作成して、生活環境の保全のために取り組むべき事項を分かりやすく解説するなど、適正な環境配慮と地域とのコミュニケーション促しているところです。
- また、本年四月からは、地球温暖化対策推進法に基づいて、市町村が地域住民や事業者などが参加する協議会の場で合意形成を図りながら再エネ事業に関する促進区域を定めること等により、地域の合意形成を円滑化しつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する再エネ事業を促進するための仕組みが導入されたところです。
- 環境省としては、こういう取組の推進によって、地域と共生する再エネ事業を促進してまいりたいと考えています。
- 確かに、いわゆる貿易収支、経常収支、こういうバランスからいって、過去まず石油に頼っていたところからどういうふうに脱却しようかなというので、原発ということを始めたと思うんですね。
- ただ、福島ということが起こって、どういうふうに今度軌道を取っていくかというんで、再生可能エネルギーにぐっと比重が当たってきたと思うんです。
- 他方、今、まずそのエネルギーのことで、いわゆる自前のものにしないと、外から入ってくるものに対してお金を出していくということにすると、やっぱりＧＤＰとかＧＮＰの大部分がそっち、そのプラスの部分が取られるという、そういうことを防ぐためにまず原発ということにしたんだと思いますけれども、それが今は福島でもって再生可能エネルギー。
- そうしたら、再生可能エネルギーは天候次第でいろいろなことが起こる。
- ただ、今の我々の環境省の立場としては、現下のウクライナ情勢、あるいは円安の進行、あるいは気候変動対策の緊急性を踏まえれば、自前の国産エネルギーである再生可能エネルギーを始めとする脱炭素電源の重要性は以前にも増して高まっていると。
- それで、この再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、まだ必ずしも整っていない蓄電池の仕組み、あるいは水素、こういうことのイノベーションを更に加速化させるように努力していかなきゃいけないなと。
- そうでないと、なかなか外に対してお金を払うという状況から抜けられないのかなと。
- 今御指摘いただいている原発について、それはもう経産省の所管です。
- 我々的には、再生可能エネルギーを最大限導入していくと、主力電源として導入していくと。
- それから安全を、この原発については安全をもう最優先で、で、再生可能エネルギーを増やしていくことによってこの原発の比率もぐっと下がっていけばと。
- ただ、去年の十月に、エネルギー基本計画では、原発は六から二〇なり二二に増やしていくと。
- この間も岸田総理から、この現下の情勢を踏まえて再生可能エネルギーそして原発についてということで言及がありました。
- そういうことからいくと、再生可能エネルギーについては一八から三六なり三八に増やすと同時に、原発については六から二〇なり二二に増やしていくと、で、石炭は三二から一九に減らしていくと。
- こういう図柄の中で、どういうふうに再生可能エネルギーを安定的に電力が供給できる仕組みにできるかなというのが今の環境省に与えられているミッションの大きな一つだと思っています。
- このウクライナの情勢というのは確かに乱気流ですけれども、実際の気候変動に関する例えば一・五度の合意も含めて、そこはもう微動だにしていません。
- 特にこの気候問題については、この十月に決めたいろんなことというのはきちっと通用します。
- だけど、それをもっともっと加速化していくというのが今の状況だと思います。
- 方向は間違っていません。
- だけど、加速化していかなければいけません。
- 再生可能エネルギーについては、一八を三六なり三八にするというのは、我々の気持ちとしては、もっともっと加速化して、自前の国産エネルギーの自立的なシステムだからこそ、予算も申し訳ないけどもっともっと要求させていただいて、そして今回は二百億、それから財政投融資のことも二百億。
- 正直言って、二百億と二百億。
- でも、去年の、令和三年度の補正予算も含めると、大体ＺＥＢとかＺＥＨも含めて一千億ぐらいの、この再生可能エネルギー関連あるいは省エネ関連でもういただいています。
- でもそれでは、それでも足りないなというのが正直なところです。
- ですから、この一八なりを三六、三八に持っていくところ、それが我々の所管ですから、もうその部分について更に加速化させなければいけないなと思っています。
- 原発のことをおっしゃっておられるわけですけれども、日本は、あの二〇一一年三月十一日でもって、この福島の第一原子力発電事故に対してどう向き合うかということを私はまだ問われていると思います。
- 福島に行くたびにそこは痛感します。
- 今日の新聞で、葛尾村が、この帰還困難区域の中の特定復興再生拠点、その中の、六月十二日でもって避難指示解除と、やっとそこまで来ました。
- 十一年たって、やっとそこまで来ました。
- まだまだここから続いていくわけですけれども、この帰還困難区域全てについて、そこの住民の方々の意向を踏まえながら、二〇二〇年代を通して何とか全員の帰還が果たせるようにというのが我々今やっていることです。
- だから、その中で、去年の十月では、原子力を六から二〇なり二二に上げると、もうそこははっきりこの閣議決定もしているわけです。
- それをどういうふうに実現していくか。
- これは相当、国民の間の理解の醸成というのが私は必要だとまだ感じています。
- 我々は、その中間貯蔵施設に集まっている除去土壌、これを最終的に三十年以内にどこに持っていくかと、これはもう全くもって難しい話です。
- でも、最終的には必ずできるように頑張るつもりです。
- そういう中でもって原発をどう考えるかということを全国対話の中でもいろいろ議論させていただいています。
- そこは、このウクライナの情勢があったからということを踏まえながら、みんなの気持ちもだんだんだんだんいろんな意味で変化しつつあるというふうにも感じますけれども、そこはこれからも更にこの理解の醸成に努めていかなければいけないかなというふうに環境省としては思っています。
- 去年の十月のこのエネルギー基本計画をまず実行していくことによって、それを延長していけばカーボンニュートラルは実現できると、そういうことですから、原発については今の六、まあ実際には四みたいですけれども、それを二〇から二二に持っていくというところがまずあると思うんです。
- 他方、我々がこの二〇一一年からずっと直視していかなければいけない福島の中間土壌、中間、失礼、除去土壌も含めたいろんなこと、その辺についても含めて、やっぱり原子力発電に対しての国民の理解というものをもう少しきちっと醸成していかないといけないなというふうに思っています。
- 台湾の有事というのは、確かにもう最悪の事態を想定することも政治家の一つの仕事ですから、それはあるんですけれども、むしろもう外交官で処理できなければ後は軍人の仕事だと、でも絶対にそれが起こらないようにするというのがまず第一に私的にはあります。
- 今、中国を見ていれば、ロシアとあんなことやったらえらいことになると、中国は世界の経済の中に組み込まれてやっとあそこまで来ていますから、世界の経済から押し出されたら、もう全然中国の土台というのは全部崩れるわけですよね。
- 今は確かに資本主義ですけど、共産主義がまとめる資本主義、赤い資本主義と言われていますよね。
- そういう中で、彼らとしては、この資本主義が成り立たないと共産主義も成り立たないと、共産主義というか共産党の地盤がなくなってしまうということで、注意深く見ていると思うんです。
- 我々はやっぱり、今回ロシアに対してやっぱり極めて明快なメッセージを出していると思いますし、この経済制裁がきちっとした効果を出すためには、今、柳田議員おっしゃっておられるような脱ロシア、日本については、石油が四％、ガスが九％、石炭が一一％、これをどういうふうに脱却していくかという点ではますます環境省の役割は大きいと思っていますから、その意味で、私は自分の所管のところはきっちりやりますし、それから、経産省については、六を二〇なり二二にしていく部分をきっちりやっていく、その際に欠かせないのが国民の理解の醸成だというふうに思っています。
- そういう意味で、このエネルギーについては非常に大事な部分でありますから、おっしゃっていただいている原発についても、我々もいろいろともちろん考えています。
- そんな中で、ＳＭＲということもよく議論します。
- ただ、ＳＭＲというのはまだ出てきていないんですよね。
- 今から十年ぐらい掛かってやっと出てくる。
- だから、もうそういうことも全部踏まえて、経産省とよく連携を取りながら、電力の安定供給等を踏まえながら、更にこの再生可能エネルギーの最大限導入に全力を尽くしてまいりたいと思っています。
- ＣＯＰ２６、昨年秋のグラスゴーでの合意を受けて、この気候変動対策というのは具体的アクションのステージに入ったというのがまず基本的な認識としてあります。
- その中で、国内で何をしていくか、それから対外的にどういうふうにしていくか、そういう発想でやっています。
- 国内の中で、じゃ、脱炭素ドミノを起こしたいと、そういう一つのツールが、一つのツールというよりも二つのツールが今回法改正でお願いさせていただいている、一つは地域脱炭素移行・再エネ推進交付金。
- これを既に令和四年度の予算でお願いさせていただいたわけですけれども、それを、やっぱり脱炭素を全国で達成するには、千七百四十一の地方自治体全て、それから、まあ国もそうですけれども、企業、それからいろんな民間団体含めてもう総動員でやらないとできないと思っているんですね。
- そういう観点から、もうこれ全国行脚だということで今やらせてもらっています。
- 本当はもっともっと早く終わる予定だったんですけど、オミクロンの関係で少々遅れていますけど、でももうあと十に迫りました。
- これは必ずやっていきます。
- その中で、結局、出てきている非常に大きな部分というのは人材なんですよね、キャパ、キャパシティー。
- だから、このキャパシティービルディングをどういうふうに国が手伝えるかなということが非常に大きな部分だと思います。
- あるいは、この予算についてのリクエストも当然あります。
- それから、地域によっては、例えば製鉄業を抱えているとかいうことになると、その独特のやっぱり課題もありますので、もうその対策も含めていろんな議論をさせていただいています。
- それから、そういう中でいくと、中小企業です。
- 中小企業の方々からも、どうやってＣＯ２を測るんですかとか、どうやってこのカーボンニュートラルをやるんでしょうかと。
- それはもう当然の声ですから、そういうことも含めて我々がどういうふうに情報提供なりサポートできるか、それをやらなければいけないなと思っています。
- その関係で、今回、今年の四月からお認めいただいた七つの地方環境事務所に地域脱炭素創生室、その中で七十名の増員を認めていただいたというのは非常に我々にとっては大きなことだと思っています。
- 特に、気軽にやっぱり相談できる体制でないといかぬなというところで、この七十名の増員というのは物すごく大きな威力をこれから発揮していくと思います。
- それから、全国の行脚をさせていただく中で、そういう声に対して、その人材のこと、それはやっぱりどういうふうなサポートができるかというところから始まりますので、そういう意味では、この声をしっかりと受け止めさせていただきたいなというふうに思っています。
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのは、町おこしと脱炭素を両立していただくと、そういうところがまず最初のポイントなんです。
- 全国行脚の中でもそういうことを強調しているわけですけれども、その脱炭素先行地域というのは、そういう意味では割とハードルが高いんですね。
- この二〇三〇年までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出を実質ゼロにすると、二〇五〇年からある意味でその部分は前倒しすると。
- もう一つ、この二百億円の中に含まれているのがこの重点対策加速化事業ということで、そこら辺までの、町おこしまでにはシステムとしてなかなか打ち出すのが難しくても、この太陽光発電とかゼロカーボン・ドライブとかいう中の特定の部分、重点対策化事業という、そっちの方にも行っています。
- 結局、その全部の地域、千七百四十一全部の地域でもってその町おこしと脱炭素とやっていただくことによって初めて、脱炭素がもっとその経済成長的なものに結び付いていくというところは可能になると思っています。
- だから、そういう意味でいくと、この脱炭素を成長の機会と捉える時代だというふうにももちろん思うんですけれども、全ての自治体に地域の脱炭素化に取り組んでいただくことによって脱炭素と町おこしを同時に実現していくというイメージを描いています。
- 自治体や地域の企業や金融機関など地域の関係者が主役になって、地域の雇用や資本を利用して、再エネ等の地域資源を最大限活用して脱炭素事業を行うことで経済を循環させ、地方創生、町おこし、そして地域の成長につながる。
- イメージ的には、例えばバイオマスをやるときに、その地域の例えば、何というんですか、その建設の関係の方とかそのお金がまずそこで、それで上がったものを、例えばシニアの方あるいは学生に定期券を、定期券というか交通費無料でやっていくと。
- それを聞いたほかのところからの人が増えたりと、そういうことが現実に外国の方でも事例としてあるんで、そういうものも参考にして我々考えています。
- それから、やっぱり、例えば福島の方では、福島の後、相当町が、温泉町が寂れていったと。
- それを例えば地熱の仕組みをもう一回整えて、町おこしをやりながら脱炭素をやっていると、そういうこともあります。
- そういう先進事例をできるだけたくさん伝えて、更にインスピレーションを湧き立たせていただくことによって町おこしというところにつなげていきたいと思うんです。
- その向こうに経済成長という国全体の話がかんでくるんだと思っています。
- この地域脱炭素あるいは脱炭素ということで、ある意味で新しい国づくりをしようとしているんです。
- 国づくりの基本は人づくりですから、そのことを成すためにはどうしても人材というものが。
- この脱炭素化支援機構に、じゃ、雇えるときの給料ってどれぐらいかと。
- 基本的には、まあ正直、金融業に関わっている方からしたらそんなに高くないかもしれません。
- だけど、ここに関わることによって、案件組成あるいは民間事業者との協調出資の経験等を通じて民間で活躍できる、そういう人材になれるんだというところでアピールして来ていただきたいなと思うんです。
- その際、これまでの金融業、例えば担保がなければ貸さないとかそういうことではなくて、少し今までのものより突き抜けた感覚でやってもらいたいなという気持ちもありますし、他方、赤字を出ないようにというところもある。
- まあこの辺のバランスは難しいですけどね、その辺のことでもって人材を育てていきたいと思います。
- この脱炭素を制する者が次の時代を制すると、そのための鍵になるのは人材の確保だということで、今、清水議員おっしゃっていただいたとおり、人材の育成にも資するように、そして彼らがＥＳＧ投資を持ってこれるような、そういうイメージを描いて取り組みたいと思います。
- 足りないと思います。
- これは例えば、いろんな業界、鉄鋼業あるいは自動車業界、もう全部含めてカーボンニュートラルの中で、このイノベーションを通じて脱炭素を実現すると同時に、私的には、世界に冠たる鉄鋼業、あるいは自動車大国日本、これをどうしても堅持してもらいたい。
- だから、そういう意味では一千億、足りません。
- 経産省との連携ですけど、今経産省で言い出しているのが二〇三〇年までに百五十兆、これでも多分足りません。
- 経団連が言っているのは二〇五〇年まで四百兆、これでも足りません。
- じゃ、どういうふうにそれを賄っていくかということも含めてですけれども、今おっしゃっていただいた一千億円というのは、もう環境省で所管させていただいている目いっぱいの数字を言わせていただいたわけですね。
- 最初の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の二百億、脱炭素化支援機構の二百億、正直これはマッチで火を擦っているようなものかもしれません。
- でも、それがなければぼっと燃え盛らないんですから、だからそこは、もうそれをやっぱりきちっとやると同時に、やっぱり我々的には四百兆でも多分足りないと。
- 例えば、コークスと燃やせばＣＯ２、鉄鋼業でですね、それでＨ２と燃やせばＨ２Ｏ、じゃ、その高炉を全部変えなきゃいけないとなると大体五兆から六兆は掛かると言われている。
- 官民一体となってやるといっても、それは内部にとどまっているものを出してもらうにしても、兆円レベルの話です。
- そしたら、どこどこで何兆、どこどこで何兆、全部合わせてどれだけだと。
- 国がじゃ面倒見て、それでこの脱炭素の中で世界に冠たる日本の経済というものをしっかり実現していくためにはどれだけだと。
- 一千億ではもちろん足りません。
- それで、経産省とも連動しながら、そこは正直、何十年かの何百兆、でも二〇三〇年に百五十兆というのも、岸田総理、割と遠慮して言われているんじゃないのかなという気がしますので、私的にはもう少し必要ではないのかなと、それは経産省の部分も全部含めてですけれどもね。
- そういう中でのこの一千億円、あるいは二百億、二百億だというふうに捉えていただければと思います。
- この石炭については、去年の閣議決定の、秋の閣議決定の中で三二を一九なりに落とすということも言われているわけですけれども、この発電量当たりのＣＯ２排出量に関して、石炭火力はＬＮＧ火力の例えば約二倍と。
- したがって、石炭火力発電から排出されるＣＯ２を削減することは極めて重要です。
- 一方で、その二〇五〇年カーボンニュートラルへの道のりというものは各国いろいろあって、先ほど柳田議員とのお話の中でも、柳田議員、ドイツとフランス、ここにグリッドが通じているから万が一ドイツで足りなくなってもフランスから融通できる、こういうことが日本についてはないわけですよね。
- それから、資源についても非常に限られていると。
- そういう中で、この各国のエネルギー事情、あるいは脱炭素技術の開発の動向によってこの道のりは様々だと思います。
- その意味で、このエネルギーを考える上では、脱炭素化エネルギーとそれからエネルギーの安全保障、併せて考えなければいけないんではないかなと思います。
- 二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けては、何よりも再生可能エネルギーの主力電源化をまず徹底すると、その中で、石炭火力についてはこの排出されるＣＯ２を削減し更にその比率を引き下げる、そうすると早期に脱炭素化と、こういうふうなイメージでいます。
- この一・五度に合意たどり着くというのは、それは結構大変でした。
- ただ、日本の貢献度が物すごく大きかったんです。
- というのは、パリ協定六条、市場メカニズム、これについてずうっとまとまっていなかったと。
- それが日本が提案今回させてもらって、いろんな仕組みを提案させてもらう中で、あっ、やっと六条まとまりそうだなと、じゃ、一・五度についても何とかまとめようかというのがまずこの経緯でした。
- そういう意味では、日本自身がこの一・五度目標について非常に大きな貢献してそこにたどり着いたというところもあるので、まず日本もそこは実行していかなきゃいけないと思っています。
- 科学的根拠があると思います。
- その意味で、どういうふうに全体を合意に持っていくかということの一つの契機になったわけですけどね。
- そこは科学的根拠に基づいて我々も危機感を持っています。
- 今カーボンバジェットにも触れていただいたんですけれども、このカーボンバジェット自身は世界全体の推定値で、そういう意味では、ＩＰＣＣあるいは昨年開催されたＣＯＰ２６においても、これを国別に割り当てるという、割り振るというような議論は行われていません。
- だけど、我々はその一・五度とそれから日本の言ってみればリーダーシップが大事だというところはもう十分に認識していますので、だから最初に岸田総理行かれたときにも大きなコミットメントさせてもらって、そのことによって全体がまとまったという経緯もあります。
- ですから、今カーボンバジェットというところはいろんな議論ありますけれども、今例えばＣＯ２ってもう国境ありませんからね、日本だけで減らしてもしようがない、全体でもって減るように、一番大きいところは中国で、その次アメリカで、ロシアも大きいんですよね、今ロシアめちゃくちゃなことやっていますけど。
- だから、そういう中でこの全体を減らしていくための日本の役割というのは非常に大きいと思っています。
- 二〇一一年の福島原発事故の後、日本は原発をとにかく止めて、それで石炭に取りあえず頼ってしのいできました。
- 今そういうことも踏まえながらいろいろ考えなきゃいけないとは思うんですけれども、二〇三〇年度の排出削減目標の達成、あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、環境省としては、再生可能エネルギーの主力電源化の徹底と、その中で、石炭火力については排出されるＣＯ２を削減しその比率を引き下げる、早期の脱炭素化と、そういうまず立場です。
- 石炭火力については電力の安定供給がこれはもう大前提だと、そこはもう現実としてそうだと思います。
- その意味で、二〇三〇年までに非効率石炭火力のフェードアウト、あるいはアンモニア二〇％混入、あっ、失礼、混焼の導入等を進めと、進める、二〇五〇年に向けてはアンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力発電に置き換えていくと、そういう取組を促進していきます。
- ただ、山下議員と私もそこは認識を共有しているところは、それはＪＥＲＡで今アンモニア混焼の実験やっていると。
- でも、去年六月から進んでおらず、まだバーナーの実験にとどまっているんですね。
- で、二〇二四年までに実験やって、二〇二〇年代で実装して、二〇三〇年代の初めに全部二〇％やると。
- それで、二〇四〇年代で二〇から四〇、六〇、八〇、一〇〇と。
- ちょっと待ってください、いつですか、それはという気持ちはもちろんあります。
- だから、私的にはもうどんどんどんどん尻をたたかなきゃいかぬと思いますけれども、ただ、それが今実験として着実に進んでいることもこれまた事実ですから、そこは、私は、ペースを進めていくことによってこの石炭火力の脱炭素化というものを進めていくということだと思っています。
- 昨年十二月に、電源開発株式会社のＧＥＮＥＳＩＳ松島計画配慮書に関し、環境影響評価法に基づく環境大臣意見を経済産業大臣に提出したところです。
- 本計画は、既設の石炭火力発電を高効率化し、段階的にゼロエミッション火力の実現を目指すものです。
- 大臣意見では、国内外における石炭火力への厳しい状況を十分認識し、二〇三〇年度の中期目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた排出削減の道筋が描けない場合には事業実施の再検討を求めることなど、これまで同様厳しい指摘をさせていただいています。
- 今後、環境大臣意見を踏まえ、事業者において計画を具体化した段階、すなわち準備書手続において事業者の計画を改めて厳正に審査し、二酸化炭素排出削減への取組が不十分と判断される場合には更に厳しい意見を述べることもあり得ます。
- なお、当該事業者はＣＯ２フリーアンモニアの混焼に向けた技術開発やＣＣＳの事業化調査にも取り組んでいます。
- 今後の電力業界全体の脱炭素化に向けた対応や本事業について、環境省としてもしっかり注視していきます。
- 公正な移行にも意を用いつつ、この石炭については三二から一九に二三年に向けて減らしていくというところを実現すべく、経済産業省と連携しながら全力で取り組んでまいります。
- 御案内のとおり、第五次男女共同参画基本計画では、国の審議会委員の女性の割合の目標値は二〇二五年までに四〇％以上六〇％以下というふうになっています。
- 中央環境審議会の委員については女性比率五〇％であり、現時点ではその目標値を達成しています。
- 来年二月に改選を迎えることもあり、専門性を第一に考慮しつつ、できるだけ高い女性比率を維持すべく人選作業を進めていきたいと考えています。
- 私は、専門性が第一だと思います。
- 男性だから、女性だからというよりも、本当は専門性が第一です。
- でも、人間、男性、女性、半々で成り立っているんですから、もうそういう意味では半々というのは非常に自然な形ですから、人為的に半々というよりも、専門性を第一に考慮しながらやっぱり女性ができるだけ出てきやすいように意を用いたいと思います。
- 女性が活躍時代に入っているということはもう誰も、みんなは認識していると思います。
- あとはもう頑張っておられる女性がしっかり前に出てこられるように我々も専門性にしっかり目を行き届かせて選ばせていただきたいと思います。
- オンラインのウエブ会議の活用というのは、職員のテレワーク等の働き方改革の観点から重要であるほか、海外、地方など、遠隔地とのより良いコミュニケーションを可能にするものだと思います。
- このため、私の就任当初には、新しい政務と環境省幹部がウエブ会議等を積極的に活用するよう申合せをしました。
- 実際に、国会答弁等のレクチャーなど私自身が入る打合せなどでも対面での参加とウエブ会議の併用を基本として、オンラインでの参加もできるようにしています。
- 他方、会って話をすることの重要性もあります。
- 例えば、ＣＯＰ２６の交渉というのはオンライン会議では絶対に合意は得られませんでした。
- ですから、そういう意味では、オンラインで参加できる環境を整えて、両方をうまく使っていくということだと思っています。
- 昨今のテレワークの定着、あるいは自然や環境への関心の高まりを受けて、環境省では、ワーケーションを推進し、国立公園で遊び、働くという新たなライフスタイルを積極的に提供していきたいと考えています。
- 私自身も、一月に阿寒摩周国立公園に視察した際に、環境省の補助金で整備したワーケーション施設を視察しました。
- 今後機会を見付けて実践したいと思います。
- 正直、このワークの方が多くて、ケーションの方がなかなか取れないから、やってみたいのはやまやまですけど、本当の意味でワーケーションをやろうと思ったら、一週間ぐらい行かなきゃ意味ないですよね。
- 一日やってみたからというのは、それちょっと正直つらいものがあるから、まあいつかやりたいとは思っています。
- でも、このワーケーションというのは、一つのこれからの在り方だとは思うんですね。
- この間、妙高の国立公園の方に、開所式、ビジターセンターの開所式があったので連休に行かせてもらったんですけど、そこでもテレワークの仕組みが整えられようとしていると。
- だから、そういう意味で、ワーケーションというのは本当に、体を温泉で休めながら、なおかつ仕事もやってということなんでしょうけど、やっぱり日本の我々の仕事の仕方というのは、例えば五十年前から比べたら相当進化していると思うんですよね。
- 昔は役所で、私も外務省だったですけど、朝出るときに家族に何て言って出ていったかと、またあしたなって出ていくんですよ。
- だって、帰ってきたら朝の三時か四時ですから、次会うのは朝御飯のときで、またあしたなと出ていく。
- もうそれは少々、少しは少なくなっているとは思うんです。
- 昨日も国会答弁、これ準備させていただき、絶対に今日中のうちに終わるぞということで、何とか十二時前に終わったんですけど、だけど、そういうことも昔はなかなか難しくて、大体、国会答弁の準備終わるのは朝の四時から五時でした。
- だから、そういう意味から考えたらすごく変化してきてはいるとは思うんですけど、このワーケーションがもう少し定着するには少々時間が掛かるのかなという気はします。
- ただ、環境省の中でそういうふうな希望があれば、それはしっかり受け止めていかせていただきます。
- カーボンニュートラルの実現に向けては、要するに、これからずうっと生きていくのは若者ですから、そういう意味では、若者を含めた幅広い世代の思いを受け止めることが欠かせないと思います。
- 地球温暖化対策計画においても、将来を担う若者の声をすくい上げ、政策への反映及び若者世代の当事者意識の向上と取組促進の好循環につなげていくこととしています。
- このため、具体的なアクションも進めており、中央環境審議会に設置した炭素中立型経済社会変革小委員会では、有識者として若者世代にも参画をいただいています。
- ここはあえて意識的に入っていただきました。
- それから私自身も、ＣＯＰ２６の場を含め若者と直接対話を行ってきたところです。
- ＣＯＰ２６で話したとき、私正直言ってカメラ向いていること全然気が付いていなかったんです。
- 後で何かＮＨＫで放映されていて、ああそうか、そういうところだったんだと気が付きましたけど。
- あそこに七、八人おられたんですけど、スタッフの人からちょっと次の日程があるからというので大分袖引っ張られたんですけど、せっかく来ておられるんだから、お一人、みんな全部聞いていこうといって全員聞かせていただいて。
- それは趣旨は、主に、とにかく石炭火力発電所一刻も早く廃止してくださいということで、もう気持ちはしっかり受け止めさせてもらっているし、そういう意味では、その声は大事にしていきたいとは思うんですけど、そういうこともやらせてもらっています。
- 今後も、若者世代を含む幅広く意見を聞き、国民一人一人の理解促進とライフスタイル変革への取組を進めてまいりたいと。
- 私、こう思うんですけれどもね、人生百年時代ですから、私、中国で大使館勤務していたことあるんですけど、当時八十代のトウ小平が、六十代はひよっこだと、七十代は駆け出しだと、八十代で一人前だと。
- あれが四十年前ですから、今多分、六十代じゃなくて、七十代はひよっこだと、八十代は駆け出しだと、九十代が一人前だということ。
- でも、私はそういう面も大事だと思うんです。
- だから、若者とそれからいろんな幅広い世代、そこは全部大事だと思っています。
- アメリカの下院に行きましたら、意見交換したら、八十代の現役の議員の方が堂々とびしっと発言される姿、これも非常に私は大事だなというふうに思いますので、そこは幅広く意見聞かせていただきたいなと思います。
- 我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量は、消費ベースで見ると約六割が衣食住を中心とした家計消費と、家計消費に起因しています。
- まず、そういう意味では、国民一人一人が脱炭素型のライフスタイルへと転換していくことが重要だと。
- 他方、国民一人一人のライフスタイルは、地域、家族構成あるいはライフステージによって非常に大きく異なることから、全国一律に目標モデルを設定するよりも、脱炭素行動の幅広い選択肢について普及することが重要だと思っています。
- こうした考えの下で、環境省では、ゼロカーボンアクション３０の呼びかけを広く行っています。
- そのゼロカーボン３０ということでいろんな項目を挙げているんですけれども、それは、例えば食事を食べ残さないとかということを含めて、例えばゼロカーボン・ドライブとかあるいは太陽光パネルの設置と、いろんなことを挙げさせてもらって、例えばこういうのどうでしょうかということをしています。
- もちろんそれだけじゃ全然十分じゃないんですけれども、そういうようなことも示させていただいています。
- 脱炭素行動ごと、脱炭素行動の選択肢ごとに、快適性や健康面などの消費者メリット、あるいはＣＯ２排出削減効果などをウエブサイト等を通じて分かりやすく発信するよう努めて、これがカーボンフットプリントとかそういう話です。
- さらに、食とくらしのグリーンライフポイント推進事業、これ令和三年度補正で百一億円を通じて、消費者へのインセンティブ拡大等にも取り組みながら脱炭素型のライフスタイルへの転換を促進していきたいと思っています。
- 脱炭素先行地域の第一回募集では、準備期間が非常に短かったんですけれども、七十九件いただいて、これは非常に、七十九件、有り難いなと思っています。
- そういう意味では、この七十九件を厳正に評価委員会の方で選んでいただいて、それが二十六件、約三分の一ですけれども、私的にはいいスタート切らしてもらったんじゃないのかなと。
- 二十六件についても、あるいはそれに選ばれなかった案件についても、環境省の方から丁寧に、どういうことだったか、こういうふうに改善していただければいいんじゃないのかなと、そういうことも含めてフォローをさせていただいています。
- なので、できれば、これからまた秋に予定しているんですけれども、そちらの方に向けて準備していただいて、再チャレンジしていただければなという気持ちもあります。
- この脱炭素先行地域は、二〇五〇年待つことなく前倒しでカーボンニュートラルを目指す全国のモデルとなる地域で、そういう意味ではハードルは高いんです。
- その意欲的な提案を多くの地方公共団体からいただいたという意味で、もう地域脱炭素の機運の高まりを実は感じてはいます。
- 今後、年二回程度募集します。
- そして、評価委員会の評価を経て、百地域にとどまることなくできるだけ多くの地域を選定したいと考えています。
- 応募を検討している地方公共団体に対しては、環境省として丁寧な伴走支援を行っていきます。
- 次回は、今年の秋頃の選定を目指して、夏頃に募集を行う予定です。
- また、今年一月からも、今おっしゃっていただいた全国行脚ということで四十七分の三十七までは来ているんですけれども、これまでに、それは実はカーボンニュートラルを全国で実現するためにはどうしても千七百四十一、もう全部の自治体にやってもらわにゃいかぬわけですよね。
- 今、例えば、ゼロカーボンシティを宣言した地方公共団体の数というのは六百九十六なんです。
- ですから、どこまで、ゼロカーボンシティということをもっともっと理解を共有させてもらわなきゃいけないんですけれども、もうそれでも六百九十六。
- だから、まだまだそういう意味では努力しなきゃいけないとは思っています。
- この実現のためには、全国津々浦々でカーボンニュートラルが必要だと。
- そのためには、更に理解を深めていただけるように、この地方環境事務所等を通じた緊密な連携というものが重要だと思っています。
- 先ほど来ありましたけれども、この七地方環境事務所で約七十人、自治体あるいは企業等からも来ていただく中で増員させていただく、このことは非常に大きいことだと思っています。
- その際には、地域脱炭素に必要な財政支援の充実、こういうリクエスト、あるいはその専門人材の不足に対応してくれという人材へのリクエスト、それから脱炭素の各種制度に関わる情報提供をしてくれというリクエスト、それから特に製鉄あるいは石油等の産業分野での脱炭素の課題、そういう取組に関するいろんな御意見、そういうものもいただきました。
- カーボンニュートラル実現するためには、国、地方、民間企業と、あらゆる主体が本気になって取り組まなきゃ、もう何としてもこれやりたいところですけど、それが不可欠ですよね。
- その意味では、イノベーション含めて、今度は多額の投資も必要、先ほども少し議論させていただきましたけれども。
- 産業競争力とカーボンニュートラルとの両立を図っていくためのグランドデザイン、これを今できるだけ早くお示しできるようにということで作業をしています。
- 一月十八日にクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、これで萩生田経産大臣とそれから私とで手分けをして、私の方は、地域の脱炭素あるいは国民のライフスタイルの変容、あるいはカーボンプライシングの方向性、こういうところを受け持って、二つ併せてやっぱり突き抜け感があるように持っていかせていただきたいなと。
- 特に資金についても、もう少しそこは踏み込ませていただきたいなとは思っています。
- そういうことで、現場の声をしっかり受け止めて、脱炭素ドミノの実現に取り組んでいきたいと思います。
- どうも済みません。
- 石綿の救済延長法案でちょっと欠席だったもので、済みませんでした。
- この脱炭素化支援機構がやっぱりきっちり結果を出していくという、そういうために、是非ともいろんな指標も用いてやらなきゃいかぬと思っています。
- ＫＰＩの設定について、官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、政策性と収益性を適切に評価、検証できる指標にする、ファンドの設置期間の到来前であっても、その運用状況を適切に評価、検証できる指標にするなどの点を踏まえたＫＰＩの設定、公表を行うこととされています。
- 本ファンドのＫＰＩは脱炭素化支援機構において適切に検討することとなりますけれども、環境省としては、本ガイドラインも踏まえ、収益性の指標として累積損益、政策目的の達成状況の指標として年間ＣＯ２排出削減量の累積合計値の二つを設定するよう促すことと想定しています。
- 現実に、今回、グリーンファイナンス推進機構と比較して、グリーンファイナンス推進機構の方はエネルギー特会ですから、その意味では限られていたんです。
- 今回は財政投融資という枠組みを使わせていただきますから、例えば森林を造成するというところも組み合わせたいろんなプロジェクトが可能です。
- しかも、やっぱり広くやっていかないとポートフォリオ上は非常に良くないんで、そういう意味では、今回、専門的な知見も踏まえながら、こういう指標も活用しながら、きっちりとその結果が出るようにさせていただきたいと思っています。
- 第208回[参] 決算委員会 2022/05/16 8号 テキスト表示
-
第208回[衆] 環境委員会 2022/05/13 9号
テキスト表示
- 環境省と経済産業省とは、いっとき、私なんかが役所に入った頃は一九七九年ですけれども、そのときは当時の環境庁と通産省は本当に大変だったですね、板挟みになっていて。
- だけれども、今はもうある意味で一心同体。
- 本当にコラボができていると思います。
- この間のＣＯＰ２６でも今の奈須野局長ともいろいろときちっと緊密に連絡を取りながらやって、それを受けてどういうふうに市場メカニズムに生かしていくか、それが今のＧＸも一つだと思います。
- 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、脱炭素投資への支援策などと併せて、成長に資するカーボンプライシングの制度検討を進めることも重要と考えています。
- ＧＸリーグにおいて掲げられている自主的な排出量取引の実施についても、カーボンプライシングの一環として、カーボンニュートラルの実現に向けた施策の一つであると考えます。
- カーボンプライシングには自主的なクレジット取引、炭素税、排出量取引などがあるわけで、こうした政策を総動員してＣＯ２削減が着実に進むよう、環境省においても経済産業省と連携して取り組んでまいりたいと思います。
- 太陽光エネルギーを始め再生エネルギーの最大限導入がカーボンニュートラル実現に向けて不可欠、この辺はみんな了解があると思うんです。
- 他方、太陽光パネル、むやみやたらにどこでもやっていいということではありません。
- 私自身もこの間環境アセスメントを出させていただいたように、地域との丁寧な合意形成に努めていただくように、あるいは環境配慮をきちっとやっていただくようにというところがあると思います。
- また、蓋を開ければよその国の会社が全部やっていて、利益がそっちに行くというのは私は正直言って違和感が強いです。
- そういう意味で、地域にメリットを感じていただけるようにということで、地域の町おこしと脱炭素が両立するようにというのが今の我々の考え方です。
- この間、七十九の申込みをいただいた脱炭素先行地域、二十六を選ばせていただいたんですけれども、それはやはり、地域の町おこしと脱炭素化が両立する、そういう観点をプロジェクトの選定に際しては非常に重視させていただきました。
- 経済産業省を含む関係省庁とも連携しながら、地域と共生し地域に貢献する再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでいきたいと思います。
- 私、ロシアのウクライナ侵略が起こるまでは、特に、環境問題に国境なし、みんなの気持ちをつなぐというのが環境問題だというふうに言ってきました。
- 現実には、ＣＯＰ２６、去年の秋、一・五度を目指して頑張るという心合わせ、これは微動だにしていません。
- 現実に、ウクライナの情勢があるからこそ、太陽、風、水、地熱、場合によっては水素、自前の国産エネルギーのシステムを確立していく、そういうことで我々の再生可能エネルギーのことを一生懸命やる、加速していく、このことは変わりないと思います。
- Ｇ７に向けて結局どういうふうに、環境を突破口にして、新しい、みんなが手をつないで頑張ろうという気持ちをつくるかというのが一つのポイントだと思うんです。
- 戦後、国際連合でもって平和をつくろうと言っていたのが、今、ああいうロシアの状況ですから。
- だから、でも国際連合をどうやって生かすかということも含めて、やはり環境問題に携わっている国際連合のいろいろな部局があります。
- だから、Ｇ７に向けてはいろいろな意味で日本にとってこれから新しい世界秩序をつくっていく、その中の一つの大きなイシューが環境問題だというところを念頭に置きたいと思います。
- 気候変動の問題のみならず、生物多様性あるいは循環経済、いろいろなことは全て一国だけではできません。
- 全部の国が一つになってやっと目的は達成する、それが環境問題ですから。
- このウクライナ情勢という乱気流の中でもＣＯＰ２６での合意は微動だにしていないということも含めて、我が国が議長国を務める来年のＧ７で更にいろいろなことが加速できるように、しっかりイニシアチブを発揮していかなければいけないと思っています。
- 近藤議員御指摘の馬毛島基地建設事業については、現在、事業者である防衛省熊本防衛支局において法に基づく環境影響評価手続が実施されているところと認識しています。
- 先日、四月二十日に環境影響評価準備書が公告されたものと承知しています。
- 馬毛島のニホンジカは、環境省レッドリストの附属資料において絶滅のおそれのある地域個体群に選定されています。
- 絶滅危惧種ではないものの、孤立した地域個体群として絶滅のおそれが高いものと評価されたものであり、一般的に、その生息環境に関して配慮が必要なものです。
- 環境省としては、今後、環境影響評価書の段階で、法に基づく環境影響評価手続において、馬毛島のニホンジカを含め、環境の保全について必要な配慮が確保されているかどうかしっかりと審査し、環境大臣意見を適切に述べてまいりたいと思います。
- チョウザメは確かに外来生物法に基づく特定外来生物には指定されておらず、また、今回琵琶湖で発見されたものがどういう由来であるかというのは明確には判明していないと承知しています。
- その上で、飼育できなくなった動物を野外に放出することは、地域の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがある行為です。
- また、動物を飼う際は、動物愛護管理法の七条にもあるとおり、終生飼養に努めることが基本です。
- 先日、五月の十一日ですけれども、外来生物法の改正法が成立したところで、今回の改正は極めて身近な外来生物であるアメリカザリガニあるいはアカミミガメ等に対する規制も含まれており、国民の関心も高いわけです。
- このため、この改正は国民への外来生物問題についての普及啓発の好機と我々は考えています。
- 法改正の内容だけでなく、外来生物がもたらす影響あるいは外来生物の適切な取扱いなどについて、我々のウェブサイトあるいはＳＮＳ等、多様なメディアで発信していくつもりです。
- また、教育機関あるいは動物園等と連携するなどして様々な場所や機会を通じた普及啓発も行い、外来生物問題についての国民の知識と理解の増進を一層図ってまいります。
- 他方、なかなか難しいですよね、勝手に捨てちゃいけない、取りあえずは持っているやつは一生頼みますよと。
- アカミミガメというのは大体三十年から、あるいはそれ以上長生きするわけですから、本当に自分たちで終生飼養できるかどうかも含めて。
- 明石市ではプールがあって、アカミミガメをその中に持っていっていると。
- だから、殺処分が忍びないなという場合にはそういうこともやっているらしいです。
- だけれども、そういうことも含めてもっといろいろと発信していかないと、なかなかこの問題というのは共有がまだされていないと思いますので、そこは更にやらなきゃいかぬと思っています。
- 二〇五〇年のカーボンニュートラルあるいは二〇三〇年度の目標の実現に向けて、政府一丸となってあらゆる政策を総動員する、これがまず基本です。
- 環境省は、気候変動対策全体を取りまとめる立場から、目標実現に向けて強力にリーダーシップを発揮し、毎年の温室効果ガスの排出量、吸収量の進捗を把握している、こういうたてつけですね。
- また、地球温暖化対策計画のフォローアップを通じて各施策の進捗状況を把握しています。
- 今後も、関係省庁と連携しながら、脱炭素社会のグランドデザインを描き、その実現に努力していく。
- 実際に、エネルギー問題、中でも、例えば、いろいろなもの、太陽、風、水、地熱、これを増やすだけではなくて、じゃ、石炭をどうしていくのか。
- 石炭なくして、今、日本の電力の安定供給というのは残念ながらありません。
- それは資源が乏しい、あるいは、ヨーロッパだって、フランスとかドイツとかが実際に電力のグリッドがありますから、足らないときは融通する。
- 日本は、ほかの国とそういうこともありません。
- だから、実際にどういうふうに万が一のときに電力の安定供給をするかという点では、やはりいろいろなエネルギーが必要だということはまずあろうと思います。
- それから、そういう意味では、経産省の所管しているもの、あるいは環境省的に再生可能エネルギーをどういうふうに進めるか。
- それから、これからはグランドデザインという言葉が非常にまた浸透しつつあると思うんですけれども、じゃ、どういうふうにカーボンニュートラルを進めるかというときに、一つにはイノベーションに対するお金。
- そんな中で、これからはカーボンプライシングという話も出てきます。
- ですから、カーボンプライシングの中でも、炭素税あるいはＪＣＭのようなクレジット取引、それは環境省の立場です。
- いろいろな意味で、いろいろなところが入り組んでいるんですけれども、最終的に二〇五〇年にカーボンニュートラルをどうやって実現するか、そのグランドデザインは経産省を始めいろいろな省庁と共有しながらやっているところです。
- 特に、一月十八日に始まったクリーンエネルギー戦略の有識者懇談会、そこでは経産省の萩生田大臣あるいは環境省の私に対して岸田大臣の方から、私には地域脱炭素、ライフスタイルの変容、それからカーボンプライシングの方向づけ、そういうことの指示を受けました。
- これから、大分もう中間の案がまとまっているんですけれども、合体して、どういうふうにグランドデザインが描けるか、カーボンプライシングの位置づけも含めて今作業しているところです。
- 脱炭素社会における公共交通の在り方ということでいえば、昨年十月に閣議決定した地球温暖化対策計画において、この運輸部門の取組として公共交通機関の利用促進というものを位置づけています。
- 環境省としても、公共交通の脱炭素化のため、国土交通省と連携して、鉄道等における省エネ・省ＣＯ２化に必要な設備等に対する補助のほか、次世代型路面電車システム、ＬＲＴ等の導入についての支援を行っています。
- そういう意味では、引き続き、国土交通省はもちろんのこと、全ての省庁と連携して取り組んでいくわけですけれども、全体からいったらこういうことだと思うんですよ。
- まずは自動車があるわけですよね。
- この自動車が、日本がどういう状況にあるのか。
- 自動車大国日本はどこへ行ったんだ、中国が今勝っているじゃないか。
- 電動車は中国は何百万台もあって、日本は何台あるんだ。
- この辺もありますよ。
- そこには、インフラとして、充電のシステム、いろいろなものが足りないわけですよね。
- じゃ、我々政府がこれからどういうふうに、例えば電気自動車の流れというものが変わらないのであれば、そこはそのものを受け入れてどういうふうに、例えば蓄電池のシステム、どういうふうにこれを例えば政府がサポートしながら民間の方もできるのか。
- この辺があると思います。
- 要するに、ＣＯ２を減らすということで何を目指そうとしているのか。
- それは一つで、行き着くところはみんなの幸せですよ。
- だから、みんなの幸せが、例えば電気自動車ということで、ＣＯ２を減らすと同時に運輸手段を確保する。
- 私のところはすごく田舎ですから、公共交通がないんですよ。
- 要するに、車がなかったら生活できない。
- じゃ、その意味では、例えば自動運転システムの車、これが電気自動車でできるかどうかとか、相当なイノベーションが必要だと思うんですよね。
- 公共交通というところの大事さというものを今言った上での話なんですけれども、イノベーションの中で、例えば中国がどれだけ使っているか、二十八兆円。
- 日本は五兆円ですよ。
- 大学ファンドができても十兆円、グリーンファンドがあっても二兆円、足りないじゃないですか。
- 地球温暖化対策税で二千二百億円だけ、これから我々がカーボンプライシングの中で炭素税を入れたとしても足りないですよ。
- じゃ、例えばイノベーション国債でもつくるか。
- 鉄鋼業に何兆円、自動車業界に何兆円、全部入れて、炭素税を引き受けてくれる代わりにイノベーション国債でもってイノベーションをやって、自動車業界とかいろいろなところを、電気の関係を進めていく。
- そういう話がここに隠されているんだと思うんです。
- 例えば、ＬＲＴもそうですけれども、バスとそれから鉄道と合わさったようなものもできていますよね、赤字路線を廃止するというんじゃなくて、むしろそういうものでやっていこうとか。
- 金がかかりますよね。
- 今、民営化、民営化ということで結局鉄道も民営化したけれども、赤字だったら廃止するというんだったら生活が成り立たなくなるわけですよね。
- それを考えれば、やはり、公共交通を整える中でイノベーションも必要だし、政府の出すお金というものも必要だし、じゃ、それをどういうふうに賄うか、この辺が隠された大きな論点だと思っています。
- 御指摘の穂坂政務官の発言は、国際的な理解、評価も得ていくことが重要だ、そのために国内トップレベルの専門家の知見に加え、国際機関との連携協力も行っていくという趣旨での答弁と認識しています。
- 発災当初、福島県において除染により発生する除去土壌等については、分からないわけですね、どれだけ出てくるか。
- 量が膨大だということが見込まれ、かつ最終処分の方法についても明らかにすることが困難であったと。
- このため、一定期間安全に集中的に管理、保管すべく、中間貯蔵施設を設けることとした次第です。
- 除去土壌の再生利用を始めとした環境再生事業等の推進に当たっては、その必要性、安全性に対する国民の理解醸成を図ることが不可欠です。
- そのためには、国際的な理解、評価を得ていくことも重要と認識しています。
- これまでも、国際原子力機関、ＩＡＥＡと連携して専門家会合を計四回開催し、環境省が取り組んできた環境再生事業等について幅広く議論がなされ、現在、統合報告書の公表に向けてＩＡＥＡにおける作業が進行しているところです。
- その前提として、国内トップレベルの専門家のいろいろな作業もあります。
- したがって、今後とも引き続き、国内トップレベルの専門家やＩＡＥＡなど国際機関の意見も踏まえつつ、更に検討を進めていきます。
- 私は、五回ぐらい、国際機関としっかり検証していくということを言っているつもりです。
- 国内のトップレベルの専門家ももう少し信用していただいたらいかがでしょうか。
- その上で、国際的な人たちとの、専門家との協議もやる。
- 何も私は、そこに落ち度はありません。
- いわゆるＡＫＢ商法と呼ばれる方法で多数のＣＤが廃棄、ＣＤとプラスチックケースと二つあるかもしれません。
- 一瞬私が思ったのは、プラスチックケースを紙のケースにしてやったらどうなのかなと思ったけれども、それでもＣＤが残るわけですね。
- 同じような画像がテレビで、中国の人が牛乳瓶を、懸賞みたいなのがついていて、大量に溝に牛乳を流して、飲まないのに。
- それはなぜかというと、同じような話ですよ。
- だから、ちょっと、そういう映像を見たら違和感はありますわね。
- だから、そういう意味では、私は今、脱炭素を推進する立場として考えれば、それはやはりいろいろな、プラスチックとかＣＤとか、無用なものがそうやって出てくる、廃棄されるということであれば、つらいものがあるな、調子悪いなというふうには思います。
- 楽曲の提供方法ということはいろいろあるんでしょう。
- それは、今、文科省田中副大臣が答えられたとおり、いろいろな、民間のやり方もいろいろあるだろうから、それは私はちょっと言う立場にはないんだけれども、楽曲の提供方法としては、ＣＤの販売のほかに最近はダウンロードやストリーミングというおっしゃったような電子的な方法もあるんだから、そういうことは資源の消費抑制につながるんだろうかなというふうには思います。
- プラスチックについて我々が、とにかく、余りよくないな、不必要な使い方をするのはよくないなという意識をもうちょっと持っていかないかぬのだと思うんです。
- 過剰な使用を抑制し、また、必要不可欠な使用については再生プラスチックやバイオマスプラスチック等に適切に切り替え、徹底したリサイクルを実施する、こういう感覚をとにかく共有していくという意味では、今おっしゃったようなＡＫＢ商法は若干ちょっとつらいものがあるなというふうに思います。
- 問題はその人の意識ですから、これは別に、電子化するとかなんとかの話では私はないと思っています。
- そういう意味で、御指摘の国会議員の鉄道乗車証の扱いについては、様々な観点から国会でお決めになるものというふうに認識しています。
- 使用済み紙おむつのリサイクル促進のためには、紙おむつを分別して排出を行うなど、保育所等の事業者による協力が必要不可欠だと思います。
- このため、紙おむつリサイクルの導入を検討する自治体において環境部局と保育所等の所管部局との連携を深めていただくことが重要です。
- 環境省においては、使用済み紙おむつに関する優良事例の収集の中で、保育所等の事業者における分別保管やおむつ以外の異物混入防止等のリサイクルに関連する取組を整理し、こういうことで、結局、環境省のみならず、保育所等を所管する厚生労働省とも共有していくということが必要なので、そういう意味では、我々は、更にそういう共有をさせていただくこと、また自治体内で更なる連携が進むように促してまいりたいと思います。
- 動物取扱業者による不適切な飼養管理等を適正化することを目的として、犬猫に関する飼養管理基準が具体化され、令和三年六月から施行された、そういうことですね。
- 動物取扱業者には、この飼養管理基準を熟知し、動物の命を預かっているという自覚と責任を持って、基準を徹底して守っていただくことを強く求めたいと思います。
- 今後とも、地方自治体によって、飼養保管頭数の確認等も含めた立入検査が徹底され、また基準が厳格に運用される必要があると考えています。
- 基準を遵守しない場合など、行政処分に相当する事案に対してはちゅうちょなく対応していただくように地方自治体に促していきたいと思っています。
- 本法案の提出に際して、議員各位の御努力と御熱意に対して深く敬意を表するものでございます。
- 政府といたしましては、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案について、異議はございません。
-
第208回[参] 本会議 2022/05/13 22号
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- ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
- 我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を昨年の法改正で法律上明記するとともに、昨年四月には、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指し、五〇％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しました。
- これらの目標を達成し、炭素中立社会へと移行するためには、三千八百兆円とも言われる世界のＥＳＧ資金を呼び込み、経済社会を抜本的に変革することが求められています。
- この変革に向けて、脱炭素技術の更なるイノベーションを推進するとともに、再生可能エネルギーなどの地域資源を地域と共生しながら徹底活用するグリーン社会を実現すべく、二〇五〇年カーボンニュートラルを前倒しで達成する脱炭素先行地域を、二〇三〇年までに全国で百か所以上創出することを目指しています。
- 地方公共団体や事業者を国が強力に支援することによって地域の脱炭素化による町おこしを促し、これが新しい時代の成長を生み出すエンジンとなります。
- その実現に向け、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意の下、大臣、副大臣、大臣政務官の全員で、率先して各地域との対話を重ねています。
- 本法律案は、このような背景を踏まえ、脱炭素市場に民間資金を大胆に呼び込むための出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を充実強化するため、これらの資金支援の法的基盤を整備し、炭素中立社会への本格的な移行を促進するものです。
- 次に、本法律案の内容の概要を二点御説明申し上げます。
- 第一に、民間資金を呼び込む出資制度を創設します。
- 現在、世界の脱炭素市場はまさに拡大しているところですが、例えば、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素化に資する事業への民間資金の呼び込みが必要となっています。
- そこで、株式会社脱炭素化支援機構を設立し、脱炭素化に資する事業に対する資金供給その他の支援を強化することにより、民間投資の一層の誘発を図ります。
- 第二に、地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体に、国が財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める旨を規定し、国の支援姿勢を明らかにします。
- 具体的には、脱炭素先行地域づくり等に取り組む地方公共団体に対して包括的かつ継続的な支援を行う地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の創設など、脱炭素型の地域づくりに予算を重点配分したいと考えています。
- 以上が、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
- 青木愛議員から、法改正の意義についてお尋ねがありました。
- 二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成に向け、巨額の脱炭素投資が必要です。
- 脱炭素事業の中には、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しいものも多いと認識しています。
- 本法案により設立される脱炭素化支援機構は、脱炭素化に資する民間の意欲的な事業に対して、率先して資金を供給し、民間投資の一層の誘発を図るものです。
- 現行のグリーンファイナンス推進機構によるエネルギー対策特別会計を財源とした出資制度は、対象がエネルギー起源のＣＯ２の削減に関する事業に限られるのに対し、今般の脱炭素化支援機構による資金供給は、財政投融資を活用することにより、森林吸収源対策など、エネルギー起源のＣＯ２の削減以外の取組も含めて、より幅広く資金供給することが可能になります。
- グリーンファイナンス推進機構が実施している地域脱炭素投資促進ファンド事業の実績については、これまで、三十七件、百八十四億円の出資決定を行い、民間からの投融資千八百七十六億円を誘発し、計約七十五万トンの温室効果ガス排出削減に貢献するなど、一定の成果を挙げているところです。
- 他方で、カーボンニュートラルの実現に向けては、更なる民間投資の促進が必要になっていると認識しています。
- 脱炭素化支援機構の設立により、グリーンファイナンス推進機構による投資活動は終了しますが、これまで出資した案件については、投資回収まで管理することになります。
- 次に、脱炭素化支援機構の民間資金の呼び水効果についてお尋ねがありました。
- 脱炭素化支援機構による民間資金の呼び水効果の見込みは、環境省において、事業会社等から幅広く聞き取りを行うことで把握した資金支援のニーズや、他の官民ファンド等の呼び水効果の実績も参考にしたものです。
- 次に、脱炭素化支援機構の収益性の確保についてお尋ねがありました。
- グリーンファイナンス推進機構の収益状況については、現在は累積損失が発生している状況ですが、出資案件のいずれでも毀損は生じておらず、また、今後、設備が稼働することで収益を回収する段階に入っていき、黒字化すると見込んでいます。
- この度の脱炭素化支援機構については、幅広い事業を対象とすることと併せて、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が、事業の収益性を十分に精査して最終決定することにより、収益性を確保してまいります。
- 投資後のモニタリングについても、脱炭素化支援機構において、対象事業の状況を適時に確認し、必要に応じて事業の企画、実行についての助言や情報提供等の支援を行うとともに、環境省としても適切な対応を促してまいります。
- 次に、脱炭素化委員会についてお尋ねがありました。
- 脱炭素化支援機構においては、支援決定の判断に当たっては、専門的見地から中立的に判断を行うため、脱炭素事業や金融等の専門的知見を有する者から成る脱炭素化委員会において行うこととしています。
- 脱炭素化委員会の運営の在り方について、本法案では、特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができない旨、及び委員会の議事録を作成、保存し、株主に開示する旨などの規定により、公正性、中立性、透明性を確保いたします。
- また、環境省としても、脱炭素化委員会の運営が適切になされるよう、脱炭素化支援機構を適切に監督してまいります。
- 次に、地域との共生に係る支援の在り方についてお尋ねがありました。
- 環境大臣が策定する支援基準については今後検討していくこととなりますが、脱炭素化への貢献、収益性の確保、我が国の経済社会の発展の推進への寄与などに加えて、事業者の環境配慮や地域との共生の確認などについても盛り込むことを想定しています。
- 次に、個別事業への環境大臣の関与についてお尋ねがありました。
- 脱炭素化支援機構による個別事業への支援決定に際しては、環境大臣が策定する支援基準に照らして、環境配慮や地域共生の点も含む国の政策との整合性などの観点から必要な意見を述べることを想定しています。
- さらに、対象事業が開始した後も、機構は、対象事業者からの実施報告等を通じて、環境配慮や地域共生の点も含めて事業が問題なく実施されているかどうかを確認し、必要に応じて助言等を行うこととしています。
- 環境省としても、随時、脱炭素化支援機構に適切な対応を促してまいります。
- 次に、国の努力義務として地方公共団体への財政支援等を法律上明記したことについてお尋ねがありました。
- 地域の脱炭素化に当たっては、地方公共団体の役割が重要であり、今回の改正法案では、地方公共団体の総合的かつ計画的な施策に対する財政上の措置等を講ずる努力義務を規定し、国の支援姿勢を明らかにしたものです。
- 環境省として、必要となる所要額の確保に全力で取り組み、脱炭素先行地域を始めとする地方公共団体の脱炭素の取組をしっかりと支援してまいります。
- 次に、地域の脱炭素化に取り組む自治体における人材の育成や確保についてお尋ねがありました。
- これまで環境省では、実践的なセミナーを通じて、地域で脱炭素事業の中核を担う人材を育成してきました。
- 加えて、本年四月から地方環境事務所に地域脱炭素創生室も新設し、自治体職員からの相談体制の強化を図ったところです。
- 今後とも、地域における脱炭素分野の人材の能力向上や専門的人材派遣等の支援措置を一層強化してまいります。
- 次に、脱炭素先行地域の選定についてお尋ねがありました。
- 脱炭素先行地域は、公表している選定要件に基づき、脱炭素先行地域にふさわしい再エネ導入量などのほか、地域の課題解決への貢献可能性等の観点から、学識経験者で構成する評価委員会において評価を行い、選定することとしています。
- 第一回の脱炭素先行地域の募集では、準備期間が短いにもかかわらず、多くの地方自治体から七十九件の意欲的な提案をいただき、全国で地域脱炭素の機運の高まりを肌で感じているところです。
- 現在、第二回以降の募集に向けても、多くの地方自治体からの高い関心を得ており、環境省としては、これらの地方自治体に対して丁寧な伴走支援を行うことにより、百地域にとどまることなく、できるだけ多くの地域を選定したいと考えております。
- 次に、地域脱炭素における地域間連携についてお尋ねがありました。
- 御指摘のとおり、地域脱炭素における地域間連携は、安定的な再エネ電力供給や地域経済活性化の観点から有効と考えます。
- 今回選定した脱炭素先行地域においても、全国のモデルとして広域連携した取組が含まれております。
- 引き続き、広域連携を含め、地域特性を踏まえた地域脱炭素の取組について支援してまいります。
- 次に、ブルーカーボンについてお尋ねがありました。
- 海草などの海洋生態系による二酸化炭素の吸収、固定のことを指すブルーカーボンは、温室効果ガスの吸収源としての役割に加えて、水質改善、生態系保全等の相乗効果も期待できるため、重要な気候変動対策の一つです。
- 環境省としては、温室効果ガスの排出・吸収量目録、いわゆるインベントリーを所管する立場として、ブルーカーボンによる吸収量を我が国のインベントリーに計上が可能であるか検討を進めているところです。
- 引き続き、関係省庁と連携しながら、ブルーカーボンの活用の在り方について検討してまいります。
- また、脱炭素化支援機構の支援対象となるかどうかについては、脱炭素化への寄与の程度や事業の収益性等を十分に精査して判断していくことになります。
- 最後に、再生可能エネルギーの需給調整についてお尋ねがありました。
- 再生可能エネルギーの大量導入を進めるためには、太陽光や風力の出力変動をうまく調整することが必要であり、余った再エネをためる蓄電池や水素の活用が重要であると認識しております。
- このため、環境省では、太陽光発電と併せて蓄電池を導入する取組や、動く蓄電池である電気自動車等の導入を支援しております。
- また、地域の再エネ由来の電力を水素として利用する取組への支援も行っております。
- 引き続き、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るべく、関係省庁と連携して、調整力の確保も進めてまいります。
- 芳賀道也議員から、ウクライナ情勢を踏まえた低廉かつ安定的なエネルギーの確保とカーボンニュートラル実現の両立についてお尋ねがありました。
- 現下のウクライナ情勢、気候変動対策の緊急性を踏まえれば、自前の国産エネルギーである再生可能エネルギーを始めとする脱炭素電源の重要性は以前にも増して高まっています。
- その際、あらゆる選択肢を追求しながら、エネルギーの低廉かつ安定的確保に努めることにより、カーボンニュートラルとの両立を実現していきます。
- 次に、ウクライナ情勢が地球温暖化対策計画へ及ぼす影響と見直しの必要性についてお尋ねがありました。
- ウクライナ情勢の中においても気候変動対策の緊急性は不変であり、昨年閣議決定した地球温暖化対策計画等を踏まえて、二〇三〇年、そして二〇五〇年に向けて取組を加速することに変わりはありません。
- 次に、脱炭素化支援機構への政府出資の増額等、脱炭素投資への政府支援についてお尋ねがありました。
- 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度目標達成のためには、あらゆる分野で施策を総動員、連携させることが必要です。
- 今回の法改正による資金供給の強化は、その一環であります。
- 脱炭素化支援機構に対する国からの出資額は、令和四年度は最大二百億円であると同時に、新たな機構は二〇五〇年度のカーボンニュートラルの実現まで切れ目なく脱炭素投資を支援していくこととなっています。
- 今年度、脱炭素化支援機構が良いスタートを切り、良いプロジェクトを発掘し、次年度以降につなげていきたいと思います。
- 次年度以降の具体的な出資額については、御指摘の点も踏まえ、更なる資金ニーズに対応できるよう検討していく所存です。
- なお、脱炭素化支援機構による資金供給を着実に進めることも含め、脱炭素ドミノを起こすことによって、世界のＥＳＧマネーを呼び込んでくるとの意気込みで取り組んでまいります。
- 次に、地域の脱炭素化の過程における公正な労働力の移行の観点からの国の地方公共団体に対する支援についてお尋ねがありました。
- 地域の脱炭素化は、経済活性化や生活の質の向上を実現する地方の成長戦略ツールになり得るものです。
- このため、地方公共団体を複数年度にわたって支援する総合的な交付金制度として地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設し、令和四年度予算に二百億円を盛り込んだところです。
- その中で、労働力の公正な移行を円滑に進めていくことが重要であると認識しております。
- 地域の脱炭素化の推進に当たっては、脱炭素を前提とした施策を総動員しながら、新しい資本主義の中で、誰一人取り残さない炭素中立型の経済社会変革に向けて、関係府省と連携して引き続き取り組んでまいります。
- 最後に、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案についてお尋ねがありました。
- お尋ねの法律案の国会における取扱いについては、国会でお決めいただくことであるため、今見解を述べることは差し控えたいと思いますが、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、自動車分野の脱炭素化は不可欠であり、多様な脱炭素技術の選択肢を追求することも重要と認識しています。
- このため、環境省では、再生可能エネルギーとセットでの電気自動車等の利用促進、燃料電池バスの導入支援、水素内燃機関トラックの技術実証事業等の様々な施策を進めており、引き続き、関係省庁等と連携して自動車分野の脱炭素化を推進してまいります。
- 清水貴之議員から、経済社会全体の大変革のためのグランドデザインについてお尋ねがありました。
- 気候変動問題に取り組み、カーボンニュートラルを実現するためには、エネルギー供給構造の変革、産業構造の変革、地域脱炭素の後押しや、国民一人一人のライフスタイルの変革など、経済社会全体の大変革が必要です。
- この大変革の実現に向けて、イノベーションをどう推進するか、あるいは成長に資するカーボンプライシングをどのように位置付けるか等を含むグランドデザインづくりが不可欠であり、政府を挙げて早急に進めてまいります。
- 次に、ウクライナ情勢を踏まえ、日本が目指す脱炭素社会についてお尋ねがありました。
- 確かにウクライナ情勢は乱気流ではありますが、それゆえにこそ、自前の国産エネルギーである再生可能エネルギーを始めとする脱炭素電源の重要性は以前にも増して高まっており、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度目標に向けて取組を加速していくという方針に変更はございません。
- その際、あらゆる選択肢を追求しながら、エネルギーの低廉かつ安定的確保に努め、カーボンニュートラルとの両立を実現する中で、経済社会全体の大変革を目指してまいります。
- 次に、新たに脱炭素化支援機構を設立する必要性についてお尋ねがありました。
- 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や、二〇三〇年度目標の達成に向けては、巨額な脱炭素投資が必要となります。
- 脱炭素事業の中には、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しいものも多いと認識しております。
- 本法案により設立される脱炭素化支援機構は、脱炭素化に資する民間の意欲的な事業に対して、率先して資金を供給し、民間投資の一層の誘発を図るものです。
- 現行のグリーンファイナンス推進機構によるエネルギー対策特別会計を財源とした出資制度は、対象がエネルギー起源のＣＯ２の削減に関する事業に限られるのに対し、今般の脱炭素化支援機構による資金供給は、財政投融資を活用することにより、森林吸収源対策など、エネルギー起源のＣＯ２の削減以外の取組も含めて、より幅広く資金供給することが可能になります。
- 次に、民間資金の呼び水効果についてお尋ねがありました。
- 脱炭素化支援機構の呼び水効果については、環境省において、事業会社等から幅広く聞き取りを行うことで把握した資金支援のニーズや、他の官民ファンド等の呼び水効果の実績も参考にしつつ、二〇二二年度は二百億円の資金供給に対し、その四倍の八百億円の民間投資を呼び込み、事業規模一千億円程度の脱炭素投資の実現に貢献することを想定しています。
- 次に、脱炭素化支援機構の収益性の確保についてお尋ねがありました。
- グリーンファイナンス推進機構の収益状況については、現在は累積損失が発生している状況ですが、出資案件のいずれでも毀損は生じておらず、また、今後、設備が稼働することで収益を回収する段階に入っていき、黒字化すると見込んでいます。
- この度の脱炭素化支援機構については、幅広い事業を対象とすることと併せて、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が事業の収益性を十分に精査して決定することにより、収益性を確保してまいります。
- 次に、脱炭素化支援機構による投資人材の育成についてお尋ねがありました。
- 官民ファンドの目的の一つとして、将来、民間で活躍できる事業創造の核となる人材を育成することが挙げられます。
- 脱炭素化支援機構においても、政府と連携してスケールの大きな仕事ができるという機構の強みを生かした案件組成や、民間事業者との協調出資の経験等を通じて、民間で活躍できる投資人材を育成できるものと期待しています。
- 次に、脱炭素化支援機構の役員の選任についてお尋ねがありました。
- 脱炭素化支援機構の設立に当たっては、適材適所の人事配置を行ってまいります。
- 退職公務員を脱炭素化支援機構の役員に就任させることは想定しておりません。
- いずれにせよ、公務員の新たな天下りの手段との疑念を持たれないよう、脱炭素化支援機構の運営を適切に監督してまいります。
- 次に、脱炭素ドミノ実現についてお尋ねがありました。
- まず、先般、脱炭素先行地域として二十六件の提案を選定しました。
- 今後、年二回程度募集し、評価委員会の評価を経て、百地域にとどまることなく、できるだけ多くの地域を選定したいと考えており、応募を検討している地方自治体に対しては、環境省として丁寧な伴走支援を行っていきます。
- 脱炭素先行地域は、二〇五〇年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラルを目指す全国のモデルとなる地域です。
- それぞれの先行地域が起点となって、全国津々浦々に脱炭素ドミノが広がっていくことを期待するものです。
- 最後に、あらゆる主体の理解と協力を得るための積極的な広報や簡易な手続についてお尋ねがありました。
- 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、国民、自治体、企業、特に中小企業など、全てのステークホルダーの理解と協力も不可欠と認識しております。
- このため、あらゆる機会を捉えた情報発信を行うことと併せて、私や副大臣、政務官が自治体首長や地域の商工会議所を始め様々な関係者の方々と意見交換を行う全国行脚や、経済団体等との意見交換を実施しております。
- また、中小企業に対して、温室効果ガス排出量の算定支援など、事務負担の軽減にも取り組んでまいります。
- 山下芳生議員から、温暖化の深刻さに関する政府と国民の認識についてお尋ねがありました。
- 我が国においては、既に記録的な猛暑や度重なる豪雨や台風などが多くの犠牲者をもたらし、国民の生活、社会、経済に多大な被害を与えています。
- 先日公表された気候変動に関する政府間パネルの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が、幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されました。
- 地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨等のリスクは更に高まると予測されています。
- 世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面しており、こうした危機感を国民一人一人と共有し、気候変動問題に取り組んでまいります。
- 次に、脱炭素化支援機構の支援対象についてお尋ねがありました。
- 脱炭素化支援機構の支援対象としては、排出削減等に資する事業であることを支援基準に定めることとしております。
- 支援対象事業の決定は、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が事業の収益性を十分に精査して決定することとしています。
- その際には、当然のことながら、事業による排出削減等の効果も適切に確認します。
- 次に、石炭火力のアンモニア混焼についてお尋ねがありました。
- 石炭火力については、電力の安定供給が大前提との観点を踏まえ、二〇三〇年までに非効率石炭火力のフェードアウトやアンモニア二〇％混焼の導入等を進め、二〇五〇年に向けては、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力発電に置き換えていくよう取組を促進してまいります。
- 実際に、株式会社ＪＥＲＡが、二〇二四年度までの予定で、実機を活用したアンモニア二〇％混焼の実証を着実に進めているところです。
- 環境省としては、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底する中で、石炭火力の比率を引き下げるとともに、早期に脱炭素化することが重要と認識しております。
- 次に、再生可能エネルギー産業への公正な移行についてお尋ねがありました。
- パリ協定においては、労働力の公正な移行が必要不可欠と規定されており、脱炭素社会へ向かう際の労働移行を進めるため、国、地方公共団体及び企業や金融機関が一体となって、労働者の職業訓練、企業の業態転換や多角化の支援、新規企業の誘致、労働者の再就職支援等を推進していくこととしています。
- 環境省としては、関係省庁と連携し、公正な移行に全力を尽くしてまいります。
- 最後に、再生可能エネルギーの大量導入によるエネルギー自給率の引上げについてお尋ねがありました。
- 再生可能エネルギーは、国内で生産可能なエネルギーであることから、気候変動対策だけでなく、エネルギー安全保障にも寄与する重要な国産エネルギー源であります。
- 他方、エネルギーの安定供給のためには、再生可能エネルギーを含めたあらゆる選択肢が必要であると認識しております。
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第208回[参] 環境委員会 2022/05/10 5号
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- ヒアリ対策は、御指摘のとおり、早期発見あるいは早期防除が重要で、全国各地の発見場所で迅速に調査や防除を行っていくためには地方公共団体あるいは関係の事業者の方々との連携協力が不可欠だというふうに認識しています。
- この対応を強化するために環境省の体制も一定の拡充を図ってきているところですけれども、このヒアリの発見状況等も踏まえて、今年度、令和四年度、地方環境事務所に外来生物企画官三名を新たに配置することとしています。
- これ、ヒアリ定着の危険性の高い港湾を管内に有する関東、中部、近畿の各地方環境事務所に外来生物対策企画官の定員を各一名増加することにさせてもらいます。
- 今回の改正の趣旨も踏まえて、引き続き、ヒアリ対策を含めた外来生物対策の強化に向けて、必要な人員の確保に努めさせていただき、また、地方公共団体や関係事業者と連携してヒアリの定着を阻止するため、リーダーシップを取らせていただきたいと思います。
- このアメリカザリガニあるいはアカミミガメ、我々がもう本当に親しく接していたものですから、小さいとき、よくザリガニ捕っていたりしたものですね。
- それが今回、このアメリカザリガニがいたり、今まで豊かだった湖とか、それがえらく殺風景になってしまうと。
- そういうようなこともあって、今回こういう改正お願いさせていただくわけですけれども、これをやっぱりみんな国民の方々に適切に取り扱っていただくためには、今回の規制の背景あるいは目的、あるいは規制内容について効果的な周知あるいは広報を行っていくということが重要であるというふうに思っています。
- このため、我々の環境省のウエブサイトやＳＮＳ等、あるいは多様なメディアで発信を行うことも大事だし、あるいは動物園等の団体、あるいは文部科学省を始めとする各省庁とも相談しながら、様々な場所や機会を通じた普及啓発を行っていかなければいけないと思います。
- その際に、改正に伴う正確な規制内容、それだけでなく、我が国本来の自然環境の価値や、そこに外来生物がもたらす影響、あるいは外来生物の適切な取扱いに関する情報などを発信して、外来生物問題についての国民の理解の増進も図ってまいりたいと思います。
- はい。
- 今水産庁の方からも見解示していただきましたし、山梨県の方でもこのオオクチバスに頼らない漁業、漁場管理の変更ということを考えていただいているようなので、平仄を合わせてやっていきたいと思います。
- 都道府県とその市町村の役割分担について、現時点では、都道府県は、早期発見のためのモニタリング、あるいは広域的な観点からの防除、そして近隣都道府県や市町村間の連携促進等を担うこととなっています。
- また、市町村は、地域の被害の状況に応じた防除、そしてまた都道府県への情報提供などに努めることを想定しています。
- 詳細は、この法改正後に改定が必要となる、先ほど言及のあった特定外来生物被害防止基本方針を検討する中で議論を行っていく予定です。
- 地方公共団体における取組は重要ですから、この改正法案においても、地方公共団体への支援を講ずることを国の責務として規定しているところです。
- 地方公共団体等による防除の支援を行っている生物多様性保全推進支援事業、これ令和四年度で一億七千二百万お認めいただいているわけですけれども、外来生物にはその中の八千万円ほどを充てています。
- これを含めて、また引き続き必要な予算の確保に努めていきたいと思います。
- また、人材が不足する地域に対しては、専門家派遣の仕組みを新たにつくること、これを検討しています。
- それによって防除の支援を行ってまいりたいと思います。
- この総務省の指摘、主に四つあると思います。
- ヒアリ、アライグマ、オオキンケイギク、セイヨウオオマルハナバチ、特にまずその中でもこのアライグマについて全国的に課題になっていると思いますので、その戦略的な防除の在り方を検討し、その中でＰＤＣＡを適切に回すための方策についてもモデル的に検討していきたいと思います。
- 実効的にどうやったらこの外来種対策を進めていけるかという、そういう基本的な考え方をやっぱり整理して、また、国と地方公共団体との連携というものもその中でもっともっと強化していかなきゃいけないと思いますので、それは我々大きな課題だと思っています。
- 伊丹空港、大阪国際空港ですね、そこでのアルゼンチンアリの確認事例というのは、二〇二一年十二月に空港近隣の伊丹市の施設で発見された、それが発端となって、本年二月の関係機関による調査で空港敷地内でも確認されたと。
- このアリがいろんな意味で、飛行機に付着したりして故障の原因になったりしたらえらいこったというようなこともあると思います。
- そういう意味で、今後、拡散防止のため、地元自治体や空港運営会社等との役割分担の下、速やかに防除を進めることが必要とは考えています。
- このアルゼンチンアリは既に十二都府県で定着が確認されており、これ以上の分布拡大を防止していくということが重要だと思います。
- 静岡県では、関係機関が連携して防除を進めた結果、県内根絶に成功しているそうです。
- こうした先進事例も踏まえて、環境省では地方公共団体等への支援を行っていきたいと思います。
- また、今回の法改正案では、地方公共団体でも、特定外来生物が生息している可能性がある土地に立ち入り、生息状況を調査し、防除を実施することが可能としています。
- こういう規定も活用していただいて、アルゼンチンアリの定着がいまだ確認されていない地域も含めて早期発見、早期防除を促していきたいなと思います。
- 改正法案では、定着が既に確認された特定外来生物の防除は一義的には都道府県が行うとされているんですけれども、被害の状況に応じて市町村も都道府県に準じて防除に努めるものとされています。
- また、地方公共団体の責務を規定するだけでなく、国の責務として地方公共団体への支援を講ずる、そういう立て付けになっているわけですね。
- 市町村で担当する部署は市町村の体制や被害の状況に応じて異なる、これはもういろんな凹凸あると思います。
- 環境省としては、担当部署が必要な措置を講ずることができるよう是非サポートしていきたいなと思います。
- 具体的には、技術的支援として、環境省ではアルゼンチンアリ防除の手引を策定して、これを実際の防除に活用いただいています。
- また、必要に応じた専門家派遣等も、これも新たに検討していきたいなと思います。
- 財政的支援は、先ほど話題になりました生物多様性保全推進支援事業、全体で令和四年度で一億七千二百万、うち外来生物としては八千万、それは確かに額的には若干ちょっと寂しいなと思いますし、必要に応じて更にお願いさせていただきたいなと思います。
- こういうことによって地方公共団体等の防除の支援を行ってきているところですけれども、必要な予算の確保に更に努めていかなければいけないと思っています。
- 二〇一七年の国内初のヒアリの発見直後から、このヒアリ対策の関係閣僚会議と、そういうことを発端に、関係省庁が連携して対応方針を検討して、必要な対策はいろいろと講じてきたところです。
- 具体的には、港湾関係者、物流事業者、関係省庁等の協力を得て、港湾、空港における定期的なモニタリング調査、そしてまた、発見した場合には速やかな防除を行ってきたところです。
- それから、日本と中国、韓国、環境の担当の閣僚会議、そういう場でもこういうことは言ってきました。
- 他方、中国の仕組み、まあ中国からたくさん来るわけですよね、このヒアリ。
- で、根元で絶ちたいわけですから、あっちの方で何とかしてくれと言うわけですけれども、役所のいわゆる力関係、環境保護の担当の局と、それから海関、海に関と書くんですけど、海関というのがめちゃくちゃ強いんですね、力が。
- だから、なかなか物が言えてないんじゃないかなと。
- 私的には非常につらいところです。
- でも、そうは言っていられないんで、そこにどういうふうにできるか。
- 日本の専門家の方もたくさんおられます。
- 五箇先生とかいろいろ出会わせてもらって、どういうふうにそのスタート地点で防げるか、そういうことも含めて、これは相当やっぱり話しせないかぬなというふうに思っています。
- この環境省と国土交通省で港湾におけるヒアリ対策指針を策定し、港湾管理者、港湾運営会社等の港湾関係者に対して、コンテナヤードなどの日常的な管理の具体的な方法等を示して協力を依頼して、ヒアリ発見時の通報を促してきたところです。
- こういう水際対策によって、ヒアリの定着は今、今のところは確認されていないわけですけれども、ただ、ヒアリの大規模な集団の発見が三年連続続いている、それから専門家からも強い警鐘が鳴らされている、そういうことから、今回の法改正案によって国等の権限を拡充し、更に強力に対策を行っていきたいと、そういうところです。
- 生物多様性というのは、我々、今、気候変動とかも全部含めて、やっぱりこの自然を大事にしていくことによって調和が保たれるという原点にたどり着こうとしているんだと思います。
- そういう中で、この生物多様性の話、あるいは先ほどおっしゃっていただいた生態系サービスの話、これも人間がどういうふうに幸せになれるか、今、産業革命以降いろいろと、自分さえ良けりゃ、もうかりさえ良けりゃ、今さえ良けりゃと、この辺がやっぱり本来の姿に戻っていく、そのうちの一つとしてこの生物多様性の議論もあるんだと思います。
- おっしゃっていただいた生態系サービスについては、それを共有することによって我々人類が生存していると。
- そういう意味で、生物多様性は人類の存続の基盤だと言っていいと思います。
- 人類の生存に不可欠な生物多様性を適切に保全し、次の世代も生物多様性がもたらす恵みを受け取れるよう、我々が知恵を絞って行動を続けなければならないと考えます。
- 今拝見して、ナガエツルノゲイトウがもう水面を覆い尽くしている、そのことによって他の水生生物の生息、生育に悪影響を与えている、生態系等に係る被害を及ぼすということがよく分かります。
- 御指摘のその淡路島の例も含めて、各地で苦労しながら防除に取り組まれているということは承知しており、御尽力いただいている方々に対して心より敬意を表したいと思います。
- このような各地域での取組が特定外来生物による被害拡大を防ぐ上で重要であることはもう当然です。
- その意味で、この地域の取組に対して必要な支援を行えるよう努めてまいりたいと思います。
- 現場の最前線で対応いただいている、また地域の実情に精通しておられる地域住民による特定外来生物の防除というものは非常に重要だというふうに思います。
- 中にはもちろん地方公共団体とも協働して行っているものも多くあると思いますけれども、この改正法案では地方公共団体への支援を講ずることを国の責務として規定しています。
- また、地方公共団体や国民の責務を新たに規定するということで、地方公共団体における防除の円滑化を図る規定も盛り込んだところです。
- 環境省としては、防除に役立つ分布情報の提供等の技術的支援を充実させるほか、地方公共団体や地域住民等による防除を支援する生物多様性保全推進支援事業を含む必要な予算の確保に努めてまいります。
- 先ほどから議論になっていますこの生物多様性保全推進支援事業、これ令和四年度で一億七千二百万、生物この多様性に八千万円ほどということで、どこまでその実態的に効果的なことができるかというのは若干ちょっと不安なところもありますので、これはみんなにまた理解を深めていただいて、手当てができるように努力しなければいけないと思います。
- 外来生物対策として水際対策が重要だということはよく認識しています。
- また、改正法案についても、そういうこととして国の責務を決めさせていただきました。
- また、植物防疫所等とも連携して対応することで迅速な対応に努めているところですけれども、この令和四年度に外来生物企画官三名をまた新たに配属するというところもしているところです。
- 水際対策の強化には、この人員の確保あるいは体制の強化、更に努めてまいります。
- アカミミガメやアメリカザリガニ、繁殖して増やすということは必ずしも簡単ではないようです。
- それに加えて、また、繁殖を規制するために飼育方法に制限を掛けることでかえってその遺棄が誘発される可能性があるんではないかなというふうに考えて、現時点では法律に基づき禁止することまでは考えていません。
- このアメリカザリガニあるいはアカミミガメの対策については、これらの生物がまだ侵入していない地域、その生態系を守るということが最も重要だろうと思います。
- そのため、新たな野外への放出を防ぐ、もうこれが最優先です。
- 当分の間、個人の飼養等は規制せずに、輸入、販売、放出等を禁ずるという立て付けにさせていただきました。
- まずは、逃げ出したり意図せず繁殖したりすることを防ぐための適切な飼育方法などについて普及啓発を図り、無責任な飼育を止めていきたいと考えています。
- 国は定着がまだ確認されていないものについて対策を行うし、都道府県は定着が確認されたものについてこの外来生物の対策を行うと。
- この二つの中で、この定着がどういうことかというので朝からもいろいろ議論ありました。
- 世代交代を繰り返して生息、生育し続けること、これが定着だと。
- その種の生態や確認等の状況などに即して総合的に判断すると。
- そういうことで、個々の特定外来生物の定着の有無というのは、国が特定外来生物に指定する際に、その種の生態や確認等の状況を踏まえて整理して地方公共団体等に情報提供を行っているというのが現状ですね。
- 指定後に新たに定着が判明した場合については、その都度地方公共団体等へ情報提供を行っていくと。
- そして、今回の改正を踏まえて適切に役割分担を行い、対応が遅れることのないよう、地方公共団体と連携しながら防除が迅速かつ円滑に進むように取り組んでいくということが必要になっていると思います。
- 動物飼う際には、動物愛護管理法七条ということで終生飼育が基本だと、まずそこは大前提としてみんなに理解していただかなければいけないとは思うんです。
- そして、この法律の改正後も、無償譲渡というのは、頒布、要するに不特定多数への配布に当たらなければ規制はしません。
- そういう方向で検討しています。
- だから、どうしても飼えない場合には代わりに飼育できる方を探していただくというようにこれから指導させていただいたり助言させていただいたりというようなこととしています。
- その上で、どうしても終生飼育もあるいは譲渡しもできない飼い主に対して、地方公共団体が引取りを行う場合の支援、あるいは環境省における相談窓口の設置などということで取りあえず対応なのかなと。
- 引取りの方法も含めてまだまだちょっとみんなの知恵も借りなきゃいけないことがあろうかと思います。
- まずは、いかなる動物であっても、まずは飼い主の責任として、不適切な飼育を避け、終生飼育に努めていただく、これが基本だということが大前提だと思うんです。
- これを周知するということが重要で、放出を防ぎ、それから致死を減らすということにもつながるんだと思います。
- また、放出による生態系等への影響を認識していただくということが確かに放出を防ぐために重要だというのは、もうよく認識しています。
- 小学校にアメリカザリガニが増えたらこうなるんですというようなものもちょっと配付させてもらったりはしているんですけれども、そんなことじゃなかなか足りないんで、どういうふうにみんなに理解していただくことかなというふうに思います。
- この今回の改正案でアカミミガメ等について関心が高まっている、それはもう本当に大事なこと、大事な機会なんで、そういう意味では、規制内容だけでなく、我が国本来のその自然環境あるいはその価値、そこに外来生物がもたらす問題、さらにこの外来生物の適切な取扱いに関する情報についても発信していかなきゃいけないなというふうに思っています。
- 環境省のウエブサイト、ＳＮＳ等、それからまた多様なメディアで発信、そして学校等の教育機関、それから動物園等と連携するなど、様々な場所や機会を通じて普及啓発を行っていかなければいけないなと思います。
- 御指摘のとおり、その国内由来の外来種が地域の生態系に被害をもたらすということもあるわけですね。
- そのため、環境省では、生物多様性保全上重要な地域で関係機関と協力しながら国内の外来種の防除にも取り組んできたところです。
- また、国内の外来種も対象に含めた生態系被害防止外来種リスト、あるいは外来種被害防止行動計画、これを二〇一五年に関係省庁と共同で策定し、地方公共団体に情報も提供してきました。
- 本年一月の中央環境審議会答申においても、条例の策定等による地方公共団体の侵略的外来種対策を国が積極的に推奨、支援することが必要というふうに指摘されており、そこには国内由来の外来種も含むとされています。
- 今回の改正案では外来生物対策における役割を明確化したところですけれども、今後、この外来種被害防止行動計画を改定して地方公共団体の取組を促すとともに、必要な予算の確保にも努めて対策を強化しなければいけないかなというふうに思います。
- 地方公共団体に、とにかく現場でやっていただくということが非常に重要だということがまずあると思うんです。
- 他方、その地方公共団体の体制、人材、ここは限られているということもこれまた事実だと思います。
- ヒアリについて詳しい人がどれだけおられるか。
- それはもちろん、そんな、みんなおられるわけじゃない。
- そういう意味で、この地方公共団体における外来生物対策については、御指摘のとおり、人材不足などから特定外来生物の根絶に成功した事例というのは限られています。
- ただし、成果が現れている事例も若干あります。
- 例えば静岡市では、市が主体的に、これアルゼンチンアリですけれども、アルゼンチンアリの防除を担い、国の知見や専門家の助言等を踏まえて計画的に防除に取り組んでいただいた結果、地域的な根絶に至っています。
- また、ヒアリについては、二〇一七年の初確認以降、ヒアリ対策関係閣僚会議等の開催を通じて関係省庁が連携して必要な対策を講じて、また定着を何とか、何とか防止してきたんだと思います。
- こうした事例を踏まえて、外来生物対策を進めるためには適切な役割分担と連携はどうしても重要です。
- 今回の改正法案では、それぞれの主体の役割を明確化して、地方公共団体に対する支援もあるいは国の責務として明記しました。
- また、関係行政機関等との協力規定も設けています。
- 環境省では、これらの規定の趣旨を踏まえて、新たにこの専門家派遣の仕組みを設けることも検討するということも含めて地方公共団体への支援を行うとともに、地方公共団体、関係省庁との一層の連携強化を図って、更なる防除の推進に取り組んでまいります。
- 私も、東京湾に視察に行きました。
- その専門家の方にも来ていただいて、まだまだ技術的にはやれることはありますね。
- 例えば、台湾の方でヒアリ犬というのもいるそうなんです。
- 訓練して、そのわんちゃんが一生懸命探してくれると。
- できることは全部やらなきゃいかぬなと。
- それから、ワサビシートというのがあって、向こうの中国の方で出るときにも、そういうものを使ってやると。
- だから、先ほど私も申し上げましたけど、その中国の出るところでの対策というのがもう少し、ちょっと歯がゆいですね。
- 日中韓の環境大臣会合等で歴代の大臣、ずっと言ってきたわけですけれども、なかなか、その意は通じているのかどうか、ちょっと若干心配です。
- 力関係がありますね。
- 海関の方が物すごく強くて、環境を担当しているところが、なかなか、言ってはいるけど、実現に至っていないのかもしれません。
- でも、しつこくしつこく言って、それで、中国側の方でもその関係の業者の人に言っているということですから、その辺もやるとしても、まだ、そのヒアリ犬、わんちゃんの話とかあるいはこのワサビシートの話とか、できることはまだありそうなので、予算の獲得等も含めてやっていかなければいけないなというふうに思っています。
- 今回の改正法案というのは、特にヒアリ等の意図せず持ち込まれる外来生物への対策を盛り込んでいますけれども、意図的に持ち込まれる外来生物の管理の徹底も重要だということはもちろん認識しています。
- 外来生物法においては、生態系等に被害を及ぼす外来生物を特定外来生物として指定し、原則として飼養等や輸入を禁止している、特に愛玩目的での飼養等は、特定外来生物に指定された際、現に飼育されていた個体についてのみ許可をしていると、こういう立て付けですね。
- さらに、この輸入される特定外来生物等については、適切な法執行がなされるよう、税関や植物検疫所とも連携してしっかりと監視を行っています。
- また、特定外来生物に係る罰則については、最大で三年以下の懲役あるいは三百万円以下の罰金ということとなっている。
- これは生物の取扱いに係る法令の中でも厳しい方だと思います。
- それから、罰則の低さが違反を誘発するという、そういうことでもないんじゃないのかなというふうに思いますので、現時点での罰則強化というのは考えていません。
- 外来生物対策の必要性、あるいは規制内容などのこの理解促進がむしろ重要と考えます。
- 今回の改正を契機に、外来種被害予防三原則、要するに、入れない、捨てない、広げないと、この三原則も含めた外来生物対策についての普及啓発に力を入れて、外来生物による生態系等に係る被害の防止にこれ全力で取り組んでいきたいなと思います。
- ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
-
第208回[参] 環境委員会 2022/04/28 4号
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- 電力の安定供給は、これはもう絶対重要だというふうに考えています。
- この間、太陽が照っていなければ太陽光がうまくいかなかったと。
- 蓄電システムがもっともっときちっとしていれば、電力の安定供給はもうちょっとカバーできると思うんです。
- 今はどんどんどんどん蓄電池も新しくなっていますから、そういう意味では、環境省としても、この再生可能エネルギーが電力の安定供給につながるように、そういう仕組みも整えなければいけないと思います。
- このエネルギーの安定供給を確保するためということで、再生可能エネルギーも含めた多様なエネルギーを活用するということが重要だと、これも総理もおっしゃられたことですけれども、この十月のエネルギー基本計画を見てみたら、再エネは一八から三六―三八、あるいは石炭は三二から一九に減らして、まあいろんな、原発は六から二〇なり二二に持っていくと、いろんな基本計画があります。
- そういうことを全て含んだ上でということでこの温暖化対策を進めていくということだと思います。
- ちなみに、ロシアのこのウクライナの情勢含めて、脱ロシアということも今よく言われています。
- 石油が四％、それから天然ガスは九％、それから石炭が一一％、ここをどういうふうに脱ロシア持っていくのか。
- 一一％の石炭については、ヨーロッパも言い出して、日本もそれはもう何とかしようというところで動いています。
- そうなってくると、この自前の、国産の自立したエネルギーシステムを整えていくということも、この電力の安定供給にどうしても関わってくると思うんです。
- そういう意味で、先般発表、おととい、二十六日に発表させてもらった二十六の脱炭素先行地域、もうこういうものは、地産地消でそれぞれこのエネルギーを供給できる仕組みというものも含んでいます。
- そういうことも含めて、地域の脱炭素化が、この全体の温暖化に行くと同時に、電力の安定供給にも貢献するというふうに確信して進めさせていただこうと思っています。
- このロシアのウクライナ情勢、侵略を受けても、もちろんそのグラスゴー合意というのは揺るぎないものだというふうに思います。
- 現実に、環境大臣会合ということでオンラインでよくあるんですけれども、私の方からちょっと今そういうことをやって大丈夫かねというようなことも言うこともあるんですけれども、やっぱりそれは変わらずにやっていこうというところがあります。
- この間のあのＯＥＣＤの環境閣僚会議もそういうことで、最初みんな、もちろんそのロシアのウクライナ戦略というのは受け入れ難いというか許し難いということをきちっと言った上で、そういう形でやっています。
- 結局、いろんな枠組みがあると思うんですね、環境以外にもいろんな枠組みの中、ロシアが関わっている。
- これをどういうふうにこれから対応していくかというのは、少々大きな問題を含んでいます。
- 今までどおりにやる、ビジネス・アズ・ユージュアルということは、まあ沈黙は承諾の印みたいになってしまうし、そこはちょっと良くないなと。
- 他方、今、那谷屋先生がおっしゃるとおりに、ロシアが抜けた場合のこの気候温暖化、地球温暖化、あるいは気候変動についての悪影響というのも当然あるわけですから、そういう意味ではそこら辺のバランスきちっと取っていかなきゃいけないと思うんです。
- 今、Ｇ７等におけるエネルギー安全保障の向上に向けた方策の議論の主な方向性というのは、国産の自立したエネルギーシステムである再エネの導入、加速、省エネの推進ということで、ロシアがこういうふうにやったからということで、どうやって自立した国産のその自前のエネルギーシステムを整えるか。
- これはＣＯＰ２６の合意と方向性は一緒ですから、我々にしたら、それを更に加速させるものだというふうに受け取っています。
- 世界全体でもこのカーボンニュートラルに向けた大きな流れというのは私は揺らいでいないと思っていますので、あとはロシアをどう対応するかという問題はあるにしても、日本としてはそういう方向の中で、これからＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合あるいは十一月のＣＯＰ２７等に向けて、国際的な議論には積極的に関わり、貢献してまいりたいと思います。
- イギリスのあのＣＯＰ２６、グラスゴーで行われたときに、イギリスは先進国、次はエジプトというふうに分かっていました。
- その意味で、我々的にも、二度ではなく一・五度というものをこのグラスゴーでどうしてもまとめたいと。
- それで、エジプトの持っているその重点の置き方というのは、当然のことながら、そういう適応とか、そっちの方、予想されますので、そういうことを踏まえた上で、この一・五度というのをどうしてもグラスゴーでというような気持ちでみんなが合わさった次第です。
- この途上国において気候変動影響に対する強靱性を強化するためには適応の取組を進めることが不可欠だという認識の下、その昨年のＣＯＰ２６で岸田総理から、適応分野の支援を倍増すると、二〇二五年までの五年間で日本が百四十八億ドルの支援を表明した次第です。
- 環境省的には、我が国の災害経験、あるいは防災の技術等といった日本が有する知見を活用して、途上国の適応力の向上に向けて、気候変動リスクに関する最新の科学的知見、情報、能力強化等を通じて貢献してきていますし、またこれからもそれを更に頑張らなければいけないなと思っています。
- ＣＯＰ２７の議長国であるエジプト、適応、あるいは先ほどおっしゃられたロス・アンド・ダメージ、そして資金、これに力を入れてくると当然予想されますので、一・五度目標の達成ということもバランスを取りながら言っていかなきゃいかぬなと。
- 先進国的には、この緩和の野心とそれからこの適応の話、これがバランス取られるように、日本としても私としても、この議論を、そっちの方を頑張らなきゃいかぬなというふうに思っています。
- これ、本質的には、ごみ箱と間違っている人が余りにも多いんじゃないかなという気はするんです。
- 今お示しいただいた資料の中でも、注射針というのも、これちょっと考えにくいんですけどね。
- それから、ペットのふん、たばこ、それから花火、おむつ、靴やサンダル、もう完全にごみ箱と間違っていますよね。
- だから、そういう意味では、この消費者の人の協力がどうしても重要なんですけれども、ただ、環境省としては、自動、あっ、失礼、廃棄物の適正処理、リサイクルの促進に当たってはもう適正な分別排出がどうしても重要ですから、そういう意味では、この自動販売機横のリサイクルボックスへの異物混入問題について、これまでに全国清涼飲料連合会とか業界団体とも連携して異物混入率の改善を試みるモデル事業を実施し、リサイクルボックスを異物の混入しにくい形状にすること等の知見は得てきたところです。
- この知見も踏まえて、今年度、自治体、業界団体、それから日本自動販売協会とか全国清涼飲料連合会と連携した実証事業を行うこととしています。
- 特に異物の多い地区においては、効果的なメッセージの在り方、それから新形状のリサイクルボックスの導入、それを効果見る、あるいはリサイクルボックスを、じゃ、実際撤去した場合の影響、そんなことも含めてこの実証事業を行うこととしています。
- だけど、先ほど申し上げたように、やっぱりみんな、消費者の人がどういうふうに協力していただけるかというところが最終的には物すごく大きいんですけど、環境省的にはそういう実証事業をやらせていただければなと思います。
- 新型コロナウイルス感染症の影響で、確かに国内外の利用者数は大幅に減少しています。
- 一方、自然、健康への関心が高まっているということで、国立公園等の地域資源としてのポテンシャルはますます高まっていると認識しています。
- 二〇一六年以降、環境省では、日本を代表する美しい自然を有する国立公園を保護して、その魅力を生かした利用の促進を図る国立公園満喫プロジェクトを推進してきています。
- 私も今年一月に北海道の阿寒摩周国立公園を訪問させてもらって、川湯温泉街の廃屋撤去、川湯というのは川と湯と書くんですけど、そこでお湯が流れているんですよ。
- はだしでその川ずうっと歩けるように、地元の方々協力して、下にいろんなごみを全部のけて、はだしで歩けるようにと、そういうこともされていました。
- この廃屋撤去、お客さん減ったから廃屋があるんですね。
- それ、やっぱり国立公園の中の話ですから、やっぱり撤去するということで、限られた環境省の予算ですけれども、そういうこともやっています。
- 阿寒湖におけるあるいはワーケーションの推進など、国立公園満喫プロジェクトの取組が地域や民間事業者と連携して着実に進められている現場を視察させていただきました。
- 今月から改正自然公園法が施行されたことを踏まえて、引き続き、質の高い自然体験活動の促進、あるいは魅力的な滞在環境の整備等を進めて、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に向けて誘客を推進してまいりたいと思います。
- 私も他方思ったのは、この四月からプラスチック資源循環法ということで、プラスチックごみに対してみんなの意識を高めていただきたいなと。
- 国立公園で、そこにやっぱり道路の脇にごみが落ちていると、プラスチックの袋とか、非常につらいものがあるんですね。
- 外国から来たときに、やっぱり日本の国立公園ってきれいだなというふうに思ってもらいたいし、そういう意味では、そっちの方でもみんなの意識を更に高めていただきたいなと、そのためにまた広報もしたいなというふうに思います。
- その訪日外国人の方々についても念頭に置いて、コロナの収束という問題があるにせよ、ここはトンネルの出口が若干見えているような気もしますので、そこを考えなきゃいけないと思っています。
- 新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人が減少する一方、国内において、身近な地域を旅するマイクロツーリズムあるいはキャンプなどの自然体験への関心が高まっています。
- これを踏まえて、環境省では、今後の国立公園への誘客に向け、国外のみならず、国内へのプロモーションにも力を入れているところです。
- いろんな工夫をされていますよね。
- さっきの阿寒摩周のところでは、冬の厳寒の中ですけれども、温泉、何というか、車を近くに止めて、そこへ入っておられる人、それから屋外でいわゆるサウナ、そこも造ったりして、非常にいろんな試みされています。
- そういうこと全部含めて、訪日外国人向けには、日本政府観光局グローバルサイト内に国立公園専用のウエブサイトを開設し、そして国立公園の魅力発信を行うとともに、自然体験プログラムの予約までを一気通貫でできる仕組みを構築したところです。
- そしてまた、国内の利用者向けにも、ウエブサイトを昨年新たに構築し、自然体験プログラムを含めた魅力の発信や誘客の促進を行っているところです。
- 国立公園を目的として来訪する利用者を更に増加させて、あるいは地域活性化にも貢献できるように、引き続きプロモーションに努めてまいります。
- 環境省は、令和元年度及び令和二年度に、有機フッ素化合物の排出源となり得る施設周辺の河川や地下水等を対象として、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国調査を実施したところです。
- その結果、大阪府摂津市の地下水の一部において、環境省の定める暫定的な目標値五十ナノグラム・パー・リットルを大幅に超過するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが確認されました。
- 摂津市においては、このことなどを受けて、ダイキン工業淀川製作所周辺の味生小学校において農業体験により収穫した米の配布について対応を協議している、先ほど伺ったところです、我々としても承知しています。
- 環境省としては、地下水等において暫定的な目標値を超えて検出された場合に、周辺住民が飲用による暴露をすることがないよう、地方公共団体が対策を講じる場合の参考となるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引を厚生労働省とともに策定し、通知しているところです。
- 環境省では、この手引を参考に適切な対応がなされるよう大阪府を始めとする地方公共団体に依頼しており、大阪府において、摂津市内の地下水について飲用、利用がないことを確認するとともに、継続的な水質調査を実施していると承知しています。
- 環境省として、自治体の求めに応じて引き続き必要な助言を行ってまいります。
- あと、農作物ですね。
- 農作物に関して、自治体あるいは農林水産省において対応されるものと承知しています。
- 環境省として、引き続き関係省庁と連携して、この関係省庁、これは消費者庁、食品安全委員会、あるいは農林水産省、厚生労働省、それから環境省ということで、定期的に情報共有を行っております。
- 求めに応じて必要な対応を行ってまいりたいと思います。
- 農水省ともよく対応を協議したいと思います。
- 先ほどもお答えしましたけれども、大阪府として、摂津市ともいろいろと協議していることですから、大阪府と私たちはちょっと連絡を取ってみたいと思います。
- これは大阪府にしっかりと議論していただきたいという気持ちもあります。
- やっぱりこの健康にどう取り組むか、大阪府の知事始め、しっかり議論していただきたいと思います。
- 大阪府の知事さんがどういうふうな政治をされておられるか、しっかりと議論していただきたいと思います。
- 大阪府の摂津市の仕事、大阪府はしっかりやっていただきたい、我々はきっちり助言を行います。
- 私も、御質問いただいて、どういうわんちゃんが尻尾を断尾されているとか、あるいは耳、断耳されているとかずっと見てみたら、えらく多いですね。
- わんちゃんも、これ耳切られたり、尻尾切られたら本当痛いだろうなと思います。
- 今答弁もずっとありましたけど、動物愛護管理法におけるみだりに傷つける行為のみだりというのは、おおむね正当な理由なくという意味で用いられているというふうに理解します。
- 人為的に犬の尻尾を切る断尾や耳の形をカットする断耳については、元々はけがの防止など、今おっしゃっていただいたとおりなんですけど、結局法律ですから、みんながどういうふうにそれを受け止めるかという、時代とともにもちろん内容、解釈も進化していくんだと思います。
- 昔は、その闘鶏の話とか、余りどういうふうに痛がっているとか感じなかったんでしょうね、きっと。
- わんちゃんの形についても、余りそういうのを気にしなかったんですよね、きっと。
- でも、今はやっぱりそういう意識が相当進化していると思いますから、やっぱり誰が聞いても、えっ、そんなふうに尻尾を断尾するのかと聞いたら、ちょっとそれ痛そうだよなと、えっ、子犬のときにやるって、それは子犬だって痛いだろうと、そこはみんな意識が共有されつつあると思いますから、私、先ほどその改正の話も言及されたんですけど、やっぱりここは国民的なこの議論というものを必要としているのかなと、それによって立法事実があるかどうかということを確かめていくんだろうなと思います。
- いや、すごく本当は好きなんです。
- いや、本当はというのは、今飼えないところに住んでいるから、宿舎とかマンションとか、だから飼えないんですけど、小さいときはよくわんちゃん飼っていました。
- 大きいのもいたし、それから小さいのも。
- 小さいやつは、何かこうやってごろんとひっくり返って寝るからかわいいんですけどね。
- そんなことで、今、うちの家内の実家で猫ちゃんがいます。
- ペットとどう付き合うかというのも、やっぱり時代とともに進化していると思うんです。
- 昔は、犬も、わんちゃんもみんな外に飼っていた時代も多かったですけど、今、うちで飼うところも増えているし、そういう意味ではいろんな変化があるんだと思います。
- 高齢者の方がペットと長く一緒に生活するにはどうしたらいいんだろうということで、病気や入院でペットの世話が十分できなくなった場合の対応、あるいは福祉施設等における必要な設備や他の利用者との関係等、いろんな考慮すべきところがあるんだと思います。
- こうした点に対応している例として、運動が困難な高齢者の方のペットの世話等を代行する動物看護師の派遣等を行う団体なども存在しています。
- こんな先進的な例を広めていくことなどによって、高齢者の方も安心してペットと一緒に暮らせる社会、それがいいなと思いますし、その実現を目指してまいりたいと思います。
- ただいま議題となりました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
- 特定外来生物であるヒアリは、その毒性により人の生命又は身体等への被害が生じ得る生物です。
- 近年、国内において輸入品に意図せず付着したヒアリが発見される事例が顕著に増加し、有識者からもヒアリが国内に定着する可能性が高まっていると指摘されています。
- このため、ヒアリ等の国内への定着防止のため、現在のヒアリ対策を一層強化する必要があります。
- また、広く一般に飼養されているアメリカザリガニ及びアカミミガメによる生態系への被害の拡大を防止する必要があるとともに、特定外来生物全般の防除の促進のために地方公共団体を含めた各主体との連携を強化する必要があります。
- 本法律案は、これらを踏まえ、安心、安全な国民生活の実現と生態系保全等を推進するため、外来生物対策を強化するものであります。
- 次に、本法律案の内容の概要について、主に三点御説明申し上げます。
- 第一に、ヒアリ対策を念頭に、特定外来生物のうち、国内に広く蔓延した場合には著しく重大な生態系等への被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、緊急に検査、防除等を行う必要があるものを要緊急対処特定外来生物として指定する制度を創設します。
- また、要緊急対処特定外来生物に係る検査や検査対象の移動禁止や消毒の命令等を規定することとします。
- さらに、他人の土地における特定外来生物の生息調査を可能とするとともに、物品の輸入時の検査対象を土地や施設にも拡充します。
- 第二に、アメリカザリガニ等の既に各家庭等でも広く飼養され、野外の個体数も多い外来生物に対して、飼養、輸入、譲渡し、放出等の特定外来生物に係る規制を一律に適用した場合には、飼養規制の厳格な運用は難しく、かえって制度全体の実効性を損なうおそれがあります。
- このため、当分の間、その種の状況に応じ、今後新たに指定される特定外来生物の一部について、政令でこれらの規制の一部を適用除外できる特例を設けます。
- 第三に、現行法で国の確認手続を必要としている地方公共団体による防除について、迅速な防除を可能とするため、都道府県が行う防除等について、国の確認手続を不要とする等の措置を講じます。
- 以上のほか、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務規定の創設等の措置を講じます。
- 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
- 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。