山際大志郎
衆議院 神奈川県第十八区
自由民主党・無所属の会
昭和四十三年九月東京都小金井市に生る、山口大学農学部卒業、東京大学大学院農学生命科学研究科修了。獣医学博士、獣医師。第二回南半球鯨類及び環境調査に日本代表調査研究員として従事、東京大学附属動物医療センター獣医師、川崎市・横浜市にて動物病院経営○内閣府大臣政務官、経済産業副大臣○自由民主党経済産業部会長、国際局長代理、副幹事長○当選五回（43 44 46 47 48）
最近の発言
- 第207回[参] [閉] 議院運営委員会 2022/01/07 1号 テキスト表示
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第207回[参] 予算委員会 2021/12/20 3号
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- 失礼いたしました。
- まず、総理の方からは、ワクチンの三回目接種に関しまして医療従事者と高齢者約三千百万人を対象に前倒しをすること、そして、検査については年内から全ての都道府県で予約不要の無料検査を開始できるように準備を進めること、そして、三番目といたしまして飲める治療薬、飲み薬でございますけれども、今週の専門家会合で可とされれば速やかに承認して、年内から医療現場に届けることでございます。
- 先生のおっしゃるように、相当人は社会に出ているということを我々も承知してございます、忘年会、あるいはクリスマスシーズン、年末年始、帰省等々もございますので。
- 先ほど申し上げた三つのことに基づいてというか、その前提としてですね、我々国民一人一人が、いわゆる基本的な感染症対策ですね、手洗い、うがい、手指の消毒、あるいは三密を避ける等々ということをしっかりやるということがまず大前提になってくると思います。
- そして、総理から金曜日にお示しをさせていただいたこと等々をやっても、それでもなお感染の再拡大が見られる場合には、専門家の意見を踏まえつつ、国民の理解を丁寧に求めながら、行動制限の強化を含め機動的に対応していかなくちゃいけなくなると思いますが、現時点においては、この感染状況を踏まえて、行動制限の緩和の取扱い、これを変更することは考えておりません。
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第207回[参] 予算委員会 2021/12/17 2号
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- ただいま委員御指摘のいわゆる家計急変世帯に対しての支給でございますけれども、具体的には令和三年、ですから今年の一月以降の任意の一か月の収入を年収換算、すなわち十二倍いたしまして、世帯全員が、世帯員全員が住民税非課税基準を下回る場合には給付対象といたします。
- その他、収入で見て基準を満たさない場合には控除を適用した後の一年間の所得での判定も可能とする方向で検討してございます。
- これを地方自治体と今運用につきまして検討しているところでございまして、例えばですけど、給与明細のようなものだけでも判定できるような非常に簡易な方法でやれるように今準備をしているところでございまして、できるだけ早期に給付ができるようにしてまいりたいと思っております。
- 様々な手続等々も勘案いたしまして、来年、令和四年の九月の末日までを対象といたします。
- お答えとしては申請できます。
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第207回[参] 予算委員会 2021/12/16 1号
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- 御質問がＧＤＰについてのことですよね。
- ＧＤＰのことをまずお答えいたしますが、ＧＤＰ統計上、建設投資額の推計に当たりましては、今回問題のあった建設工事受注動態統計は直接的には使用しておりません。
- この受注動態統計を基に国土交通省が作成している工事出来高の統計である建設総合統計等は用いてございます。
- このため、今回の事案が仮に国土交通省の建設総合統計に影響する場合には間接的にＧＤＰ統計にも影響が及ぶ可能性はありますが、その影響の程度は、仮にあったとしても現時点では軽微と考えております。
- ＧＤＰ統計は推計段階で利用可能な統計情報を前提に推計しているものでありまして、現時点で数字を精査する追加的な情報はございません。
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第207回[衆] 予算委員会 2021/12/14 3号
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- お答えいたします。
- 昨日、この子育て世帯への給付の在り方について、地方自治体からの御意見や国会での議論も踏まえ、柔軟な制度設計を進めるというふうなこととしたものでございまして、地方自治体において円滑な準備が行われるよう、補正予算の成立を待たずに、まずは、この現金給付を認める場合について一律の条件を設けて審査を行うことは考えていないということや、補正予算の成立前に給付が行われた場合、給付対象者や給付金額等が適切なものである限り事後的に補助金を交付することなどを、この政府の考え方を地方自治体にまずはお示しをしたいと思ってございます。
- そして、昨日総理から御答弁させていただきましたように、そのコミュニケーションを続ける中で、更に工夫が必要なものに関しては、柔軟な制度設計ということでございますので、柔軟に対応はさせていただきたいと思っております。
- 今委員が、十万円給付の方にほとんど流れるんじゃないかという話がございましたが、実務を担当している我々の部署からいたしますと、毎日、地方自治体の皆様方とコミュニケーションを取っております。
- その中には、クーポンを利用したいという声も少なからずございますし、また一方で、今回のことをいい契機として、新しい、言ってみればデジタルを使ったような仕組みを使って地域を活性化するということにもチャレンジしてみたい、こういうような声も聞こえます。