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盛山正仁
衆議院 兵庫県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和二十八年十二月十四日大阪市に生る、昭和五十二年三月東京大学法学部卒業、平成二十五年三月神戸大学大学院法学研究科修了(博士)○昭和五十二年四月運輸省入省、平成十七年八月国土交通省総合政策局情報管理部長を最後に退職○平成十七年九月衆議院選挙初当選○平成二十四年十二月法務大臣政務官、平成二十七年十月法務兼内閣府副大臣。平成二十八年八月再任○平成十七年八月自民党兵庫県第一支部長、平成二十六年九月自民党法務部会長、平成二十九年八月国土交通部会長○当選四回(44 46 47 48)
盛山正仁
発言
会議
最近の発言
第204回[衆] 議院運営委員会 2021/04/02 22号
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自由民主党の盛山正仁です。
時間が限られておりますので、早速ですが、内閣提出法律案及び条約の再点検の結果等について質問を行ってまいります。
加藤官房長官が入省された当時もそうであったのではないかと存じますが、私が入省しました昭和五十二年には、運輸省のコピー機はまだ湿式のものや青焼きと呼ばれるものが残っておりまして、ワードプロセッサーもパソコンも存在しておりませんでした。
国会答弁も手書きで清書しておりまして、現在のように簡単に何部でもコピーできるという状況ではありませんでした。
法律、政令、省令などは、職場におられた邦文タイピストに、カーボン紙を挟んで八枚タイプしてもらっておりました。
第204回[衆] 予算委員会 2021/03/16 19号
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自由民主党の盛山正仁です。
時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
まず、日本電信電話株式会社社長の澤田参考人にお尋ねをいたします。
今回の接待は、国家公務員倫理法に違反する行為であり、刑法の贈賄罪に当たり得る行為であると認識されていましたでしょうか。
私は、政治家も、そして行政官も、多くの方とお目にかかって現場の状況等を伺うことは重要であると考えております。
第203回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/01/13 13号
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自由民主党の盛山正仁でございます。
まず、新型コロナウイルス感染症によって命を落とされた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
また、最前線で御尽力いただいております医療関係者を始めとする多くの皆様方に心より感謝申し上げます。
私事でありますが、愚息が勤務する都内の大手病院では、昨日は新型コロナの救急患者五名を受け入れることができなかったと愚息が嘆くような状況になっております。
さて、けさの衆議院内閣委員会でも御指摘がなされたとおりですが、新型コロナウイルス感染症対策について、国民の皆様から政府の対応に不満が表明されています。
第203回[参] 国土交通委員会 2020/12/01 3号
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御質問ありがとうございます。
この法案の第二十条におきまして、地域の活力の向上に必要な施策として「輸送サービスの提供の確保」を新たに加え、たとえ採算が取れないような輸送サービスであっても、地域の維持発展のために必要と考えられるものであれば、その輸送サービスの提供が確保されるよう、赤字の輸送サービス路線に対して、国、地方公共団体が助成その他の支援策を講ずる根拠を設け、そして必要な輸送サービスを提供できるようにすることとしたところであります。
加えまして、交通手段の確保について規定している第十六条においても、「社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化し、又は減少する状況においても」を新たに加え、たとえ採算が取れない路線等であっても、日常生活等に必要不可欠な移動を円滑に行うことができるようにするために、国、地方公共団体が支援策を講じ、その交通手段を確保できるようにするとしたところでございます。
委員の御指摘、そのとおりだと思います。
災害時等の場合におきまして機動的に対応できるようにしておくことの重要性、本当にこの数年、毎年のように大規模な災害が起こっております。
第203回[衆] 国土交通委員会 2020/11/20 3号
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本起草案の趣旨及び内容について、提出者を代表して御説明申し上げます。
これまでの国土交通政策は、運輸業は黒字で運営することが可能であるとの前提で民間事業者に対して事業許可等がなされてきました。
人口が増加し、経済成長が続いている時代には、その前提で問題がありませんでしたが、人口減少や災害発生などさまざまな事情によって輸送サービスの提供は採算がとれないものになりつつあり、採算がとれない輸送サービスを民間事業者が提供することは不可能となります。
一方で、国内交通網は、通勤通学等の生活基盤であり、また、地域における企業の立地や地域内、地域間の交流等の促進に資するものであることから、一部の路線又は区間の採算性が低いとしても、適切な整備及び輸送サービスの提供が行われないと、若年層の流出等を招き、地方における地域社会の維持及び発展に影響を及ぼすおそれがあります。
また、人口の減少や感染症対策等の現在の交通事業を取り巻く環境の変化に鑑みると、国が、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援等の必要な施策を講ずる必要も生じております。
最近出席した会議
第204回[衆] 議院運営委員会 2021/04/02 22号
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第204回[衆] 議院運営委員会 2021/04/01 21号
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第204回[衆] 法務委員会 2021/03/23 6号
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第204回[衆] 法務委員会 2021/03/19 5号
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第204回[衆] 議院運営委員会 2021/03/18 18号
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