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森山裕
衆議院 鹿児島県第四区
自由民主党・無所属の会
昭和二十年四月八日鹿児島県鹿屋市生れ、昭和四十年鹿児島県立日新高校(旧鶴丸高校夜間課程)卒○鹿児島市議会議員(七期連続)、鹿児島市議会議長(市議会議長として全国最年少)、九州市議会議長会会長(二期)、鹿児島県定通制教育振興会会長、鹿児島県サッカー協会会長○財務大臣政務官、財務副大臣(安倍、福田内閣)、農林水産大臣(安倍内閣)○自民党水産専任部会長、畜産酪農対策小委員会委員長、政務調査会会長代理、国会対策委員長、TPP・日EU等経済協定対策本部本部長○平成十年参議院議員鹿児島県選挙区当選、議院運営委員会理事、財政金融委員会理事○平成十六年衆議院議員鹿児島県第五区補欠選挙当選、総務委員会理事、予算委員会筆頭理事、農林水産委員長○当選六回(43補 44 45 46 47 48)参一回(18)
森山裕
発言
会議
最近の発言
第192回[衆] 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 2016/09/26 1号
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これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
ただいまのうえの賢一郎君の動議に御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。
第190回[参] 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 2016/05/24 1号
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お答えいたします。
今回の特例は、本年の二月の五日に国家戦略特別区域諮問会議におきまして、総理の御発言を受けて政府・与党で具体的な措置内容を検討してきたものであります。
この際、企業の農地所有につきましては、農業から撤退をしたり産廃置場になるのではないかという農業、農村現場の懸念があるということは私もよく承知をしておりますし、そのことを踏まえ、そのような懸念が生じない方法について政府・与党で慎重な議論を行ってまいりました。
今回の特例措置でありますけれども、一つは、やはり企業が農地として使用しなくなった場合の確実な原状回復措置をどう講じるかということが一つあったと思います。
ここは、地方公共団体から所有権を取得する場合に限定をするということの新しい仕組みを入れさせていただきました。
第190回[参] 決算委員会 2016/05/23 11号
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竹谷委員にお答えいたします。
食品ロスの削減を図る上で、卸、小売から返品などの商習慣の見直しを進めることが重要であると考えております。
このため、平成二十四年度から、農林水産省といたしましては補助事業に取り組んでいるところでございます。
二十五年度には、製造業、卸売業、小売業の計二十社・団体から成るワーキングチームにおきまして、いわゆる三分の一ルールの見直しを行うパイロットプロジェクトで、清涼飲料と賞味期間百八十日以上のお菓子を対象に実施をいたしました。
その結果、小売店舗での廃棄量の増加等の問題は発生をしていないと考えております。
第190回[参] 予算委員会 2016/05/17 22号
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農水省の予測と熊本の予測が違います一番大きな原因は、米の部分が違うのだろうと思います。
米が、影響が我々はないと試算をしておりますが、熊本の場合は影響が出るというふうな試算でございますので、そこが一番大きく違うと思います。
アメリカとオーストラリアに国別枠をつくりますので、その分がどう影響するかという見方が違うというところが基本的なことだと思っております。
我々は、隔離いたしますので影響がないと見ておりますが、七万八千四百トンにつきましては備蓄米として別に置きますので影響がないと見ているんですけれども、そこが一番大きく違うところだと考えております。
ですから、再生産に取り組んでいただくという前提で制度設計をしておりますので、我々が示している数字は根拠があると考えています。
第190回[衆] 予算委員会 2016/05/16 20号
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大島委員にお答えをいたします。
熊本県の農業産出額を見てみますと、やはりトマトが非常に大きくて、四百十億ぐらいございます。
恐らく東京市場の三割ぐらいを占めているのではないかと言われています。
また、スイカも百四億ぐらいございまして、ハウス物が非常に多いというのが特徴的なことだと思っております。
今回の被害でございますが、イチゴや花卉などの農業用ハウスが、現在わかっているだけで百十九件でございまして、被害額は五億二千万ぐらいになっているのではないかと思います。
最近出席した会議
第203回[衆] 国家基本政策委員会 2020/12/04 1号
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第199回[衆] [閉] 災害対策特別委員会 2019/10/01 3号
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第198回[両] 国家基本政策委員会合同審査会(党首討論) 2019/06/19 1号
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第198回[衆] 国家基本政策委員会 2019/06/13 1号
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第197回[衆] 国家基本政策委員会 2018/12/10 1号
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