茂木敏充
衆議院 栃木県第五区
自由民主党・無所属の会
昭和三十年十月栃木県足利市に生る、東京大学経済学部卒業、ハーバード大学大学院修了○丸紅株式会社、読売新聞政治部、マッキンゼー社経営コンサルタントを経て経済評論家となる。通商産業政務次官、外務副大臣、国務大臣（沖縄・北方、科学技術、ＩＴ担当）、衆議院厚生労働委員長、金融・行政改革担当大臣、自民党政務調査会長、経済産業大臣、自民党選挙対策委員長、自民党政務調査会長を経て、現在、内閣府特命担当大臣（経済再生、人づくり革命、社会保障・税一体改革、経済財政政策担当）、栃木県連会長○著書「都会の不満・地方の不安」「次に来る経済危機」「『政策新人類』が日本を変える」「勝者の選択」「日本経済 再生への最終回答」「日本外交の構想力」○当選九回（40 41 42 43 44 45 46 47 48）
最近の発言
- 第204回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2021/03/23 3号 テキスト表示
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第204回[参] 外交防衛委員会 2021/03/22 3号
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- おはようございます。
- 令和三年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。
- 令和三年度一般会計予算案において、外務省予算は約七千九十七億円を計上しておりますが、そのうちデジタル関係予算の百三十八億一千百七十二万二千円は内閣官房予算として計上されることから、国会に提出する予算総額としては六千九百五十八億七千二百八十八万九千円となります。
- また、外務省所管のＯＤＡ予算は、四千四百九十七億九千七百九十五万六千円となっています。
- 予算案作成に当たっては、三本の柱を掲げ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めつつ、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開すべく、めり張りを付けた上で必要な予算を計上しました。
- 第204回[参] 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 2021/03/17 2号 テキスト表示
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第204回[衆] 外務委員会 2021/03/17 3号
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- 聞いている範囲で六つ質問をいただいたと思うんですね、一つの中で。
- 私の所管じゃないところが三つ入っていますので、答えられる範囲で答えさせていただきます。
- まず、ワクチンについてでありますけれども、当然、日本国内でこれからワクチンの接種が本格化するわけでありまして、国内でワクチンを確保して接種最優先で進める、スピード感、また体制においても、そういったものを進めるということは極めて重要でありますが、世界のどこかにコロナの感染症、ウイルスが残っていたら、またこれが世界各地に拡大していく、こういう危険性というか可能性が残っているわけでありますから、そういった意味で、医療体制が脆弱な途上国に対する医療面の支援、さらにはワクチンの支援というのが重要だと考えておりまして、日本は、ワクチンへの公平なアクセスを確保すべく、ＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、財政的にも貢献をしてきました。
- 加えて、ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みにおいては、ワクチンを海外から供給しても、途上国の国内で今度はそれが行き渡らなくちゃいけないわけでありまして、このコールドチェーンの整備、保冷設備、運搬手段、これは必ずしもＣＯＶＡＸの枠組みでは十分ではないわけでありますから、これを補完すべく、これまでの長年の経験を生かして、ワクチンを一人一人に届けるラストワンマイル支援をかつてないスピードで実施をしてまいりました。
- 今月、三月九日に決定をいたしました、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国に対する約四十五億円のコールドチェーン整備のための緊急無償資金協力は、その第一弾と考えております。
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第204回[参] 外交防衛委員会 2021/03/16 2号
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- バイデン政権発足後のこの早いタイミングで、米国の国務長官及び国防長官が初めての訪問先、訪問地として日本を訪れることは、これは史上初ということになると思います。
- 米国が日米同盟を重視している表れでありまして、歓迎したいと考えておりますし、また、日米同盟の揺るぎない強固な結束、これを内外に示す機会としたいと考えております。
- この機会に、中国や北朝鮮情勢を含む一層厳しさを増す地域の安全保障環境や、コロナ対策、気候変動等、国際社会が直面する課題について議論をする、また、日米でどう協力していくかと、このことについて話合いを持つということは極めて重要かつタイムリーであると考えておりまして、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた今後の協力等について対面でじっくりと意見交換をし、日米間ですり合わせを行いたいと思っております。
- 三宅委員の引用されましたグレアム・Ｔ・アリソンの本でありますけれど、グレアム・Ｔ・アリソンは私の大学院の恩師でありますけれど、ツキジデスのわな、これはペロポネソス戦争から始まりまして、主要な戦争における覇権国と台頭国、新興国との関係で戦争に至るパターン、戦争までには至らないパターン、こういったものを分析しておりますけれど、恐らくアリソン教授の一般的なやり方なんですけれど、まずこういう仮説を立てた上で、戦争に至った場合はどういう意味があるのかと、戦争に至らない場合はどういう意味があるのか、こういう観点からその特徴的なものを抽出するという形で、今先生がおっしゃったような結論といいますか、分析に至っているのではないかなと思っておりますが、いずれにしても優れた分析であって、尊敬もしているところであります。
- その上で、現在の米中間でありますが、通商問題、先端技術をめぐる競争等様々な分野で意見の対立が見られますが、米中両国の影響力からしても、国際社会全体にも関わる問題でありまして、アメリカを覇権国、そして中国を台頭国と定義するかどうかは別にしまして、今後も両国間で建設的な議論が進むことを期待したいと思っております。