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村上誠一郎
衆議院 愛媛県第二区
自由民主党
昭和二十七年五月愛媛県越智郡宮窪町大字宮窪に生る、東京大学法学部卒業○通商産業大臣・自由民主党政務調査会長・国務大臣経済企画庁長官各秘書を務める○大蔵政務次官、大蔵総括政務次官、初代財務副大臣、国務大臣(行政改革・構造改革特区・地域再生担当)・内閣府特命担当大臣(規制改革・産業再生機構担当)となる。また自由民主党副幹事長(七期)・地域再生戦略調査会長・愛媛県連会長(四期)を務め、現在自由民主党総務・税制調査会副会長・海運造船対策特別委員長・四国ブロック両院議員会長○衆議院石炭対策特別委員長、大蔵委員長、政治倫理審査会会長○平成二十三年五月永年在職議員として衆議院より表彰される○当選十二回(38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49)
村上誠一郎
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決算行政監視委員会
決算行政監視委員会第四分科会
決算行政監視委員会第二分科会
国家基本政策委員会
本会議
予算委員会
予算委員会公聴会
予算委員会第三分科会
4 件中 1 件目から 4件目
第179回[衆] 予算委員会 2011/11/08 3号
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今回、原発問題を質問させていただくわけですが、実は今回で三回目であります。
四月二十七日には、もう既にメルトダウンが起こっている、水棺化なんかできるわけがないと言ったにもかかわらず、政府は認めようとしませんでした。
八月十日には、循環型冷却装置はうまく働かないだろう、そしてまた、冷温停止というのはまやかしであると申し上げました。
御高承のように、ここに東京新聞がありますが、まさに冷温停止はまやかしだとメディアもだんだん書き始めております。
私は、この原発問題が収束しない限り東日本大震災は終わらない、だからこそ、真剣に勉強し、質問してきたんですが、前回も前々回も、ほとんど誠実な答弁がありませんでした。
きょうは、総理、ひとつしっかりとお答えいただきたいと思います。
まず最初に、この三月十一日の原発事故発生からもう既に八カ月がたとうとするのに、なぜ収束しないのか。
御承知のように、あれだけ大変だったチェルノブイリの事故は十日間で収束しました。
スリーマイルズ島は十六時間で電源が回復して、おおむね十日間で収束しました。
野田さんにまずお伺いします。
なぜ八カ月もたつのに収束しないんですか。
全く答えになっていません。
では、最初にお伺いしますが、メルトダウンが当日に起こっているにもかかわらず、なぜ、二カ月も三カ月もメルトダウンが起こっていることを認めないで、できもしない水棺化を言い続けたんですか。
それにお答えください。
委員長、注意してください。
今、細野さんの言うことは細野さんよりわかっているんですし、そんなことを聞いているんじゃないんです。
なぜ、もう七カ月、八カ月になるのに収束しないのか。
はっきり申し上げると、初期の対応と人事の失敗なんですよ。
だからそれを野田さんにお伺いをしたいので、野田さんに答えさせてください。
いや、私の聞きたいのは、そういうことじゃなくて、我々の予測がほとんど当たっていて、皆さんのやっていることがほとんど外れているじゃないかと。
そしてまた、はっきり申し上げると、この最初の取り組みについても、今から質問しますけれども、だれが中心で作業しているのか、だれが責任者でやっているのか、全くこっちには見えないんですが、だれがこういうことを企画立案して、ヘッドクオーターとしてやっているんですか。
説明できる方、教えてください。
では、ここまで長引いているのは、あなたの責任だということですね。
正直申し上げて、このような大変な事故を一企業に任せること自体、私は無理だと思います。
ここに前の日本部長のケビン・メアさんも書いていましたけれども、東電一社に任せるのはまことに気の毒であると書いてあるんですが、何を言いたいかというと、そもそも最初の瞬間、これはもう細野さんに聞いても仕方ないので、専門家に聞きたいと思います。
ここにブルームバーグの記事があります。
「福島原発:津波が来る前に放射能漏れの可能性―地震で既に打撃か」とあるんです。
それで、班目委員長、お伺いしたいんですが、科学者の良心としてお答えいただきたいんですが、最初我々に漏れ伝わってきたのは、地震が来て、その後、津波が来て、バック電源が壊れて、そして電源が復旧できないからメルトダウンが起こったというんですが、本当の真相はどういうことなんですか。
後でもやりますが、今アメリカが非常に関心を持っているのは、なぜ水素爆発が起こったか、そのプロセスですが、アメリカの方は正直言って今の説明では納得していないようなんですが、委員長は今のままでいいと思っていますか。
班目さんが最初言っていたのは、まさか水素爆発が起こると思わなかった、水素爆発が起こると思わなかったから、菅さんを、翌日の朝、テレビカメラを連れて、現場に視察へ行かせたとこの間おっしゃっていたんですけれども、そこは間違いないですね。
ここが重要なことです。
おわかりのように、ベントは三月十一日、当日中に行う必要があったわけであります。
それがおくれたことが水素爆発につながり、水蒸気爆発になって、今日の大きな災害が起こったわけであります。
それでは、皆さん方のお手元に資料があると思うので、一番最初の、これを見ながら説明したいと思います。
ここにありますように、福島原発の事故対応の時間的経緯を表にしてみました。
三月十一日に、地震または津波直後に冷却電源が喪失しメルトダウンが始まる。
これには実はまだ諸説がいろいろありまして、地震直後にもう始まっていたんじゃないかという説もあります。
それから、三月十二日に、菅さんが朝六時に福島原発を視察、ベントの開始がおくれ、水素爆発と水蒸気爆発。
これは今、班目委員長が認めたとおりであります。
そして、実は、その三月十二日から十五日の間、一号機、三号機、二号機と次々に爆発して、このように、広島原爆の熱量に換算すると、ウラン235では二十倍、セシウムでは百六十八倍です。
はっきり申し上げて大惨事でありました。
枝野さんにお伺いします。
あなたは当時官房長官で、連日記者会見で、直ちには影響がないということをずっと発言なされましたが、この現実を見て、どうしてあのような発言をなされたんですか。
委員長、ちょっと注意してください。
私の質問に全然関係ないことを答えていて、こういうような事実があるのにそういうことを国民に知らせなかったのはなぜかと聞いているんです。
これははっきり申し上げます。
日本が核攻撃を受けたら直ちに政府がそれを言うのと同じだと思います。
内容もほとんどそれに匹敵するような大事なことなんです。
もう一つ、枝野さんにお伺いします。
アメリカ政府が直ちに、事故の直後に協力の要請を申し入れしてきたんですが、なぜ菅さんとあなたは断ったんですか。
それから、もう一つ聞きます。
アメリカが協力を申し出てきたときに、どういう協力をするということをおっしゃっていたのか、教えていただきたいと思います。
それでは全く話にならないですね。
まず最初にお伺いしたいのは、私の友人に、奥さんがフランス系企業に勤めている方がいます。
私の友人からは、三月の十三日から十五日、フランス大使館から、全大使館員は関西以西に逃げろ、そしてまたフランス系企業の従業員も関西以西に逃げろと。
そしてまた、ここにも書いてありますように、アメリカは、八十キロ圏外に逃げろと。
ただ、アメリカ大使館がそういう指令を出したら全国民が東京から名古屋、大阪に出て大混乱になるから、このメアさんが言っているのは、それは日本とアメリカの友好関係を害することになるからできないということで押しとどめたにすぎない。
はっきり申し上げますと、アメリカやフランスがこのようなゆゆしき状態を知っていて、日本の官房長官がなぜ知らなかったんですか。
それからもう一点、なぜ私が、アメリカの協力要請を拒否したことに対して言うのは、アメリカが多分、硼酸水を含むいろいろな手だてを言ってきたんじゃないかと思うんです。
これははっきり申し上げます。
今回の事故を起こしたこの国は、やはりこの経験則を世界共通の経験則とするために、徹底的な原因の究明とその対策とそして安全策をきちっと明示しなきゃならない。
残念ながら、七カ月、八カ月たって、一切、原因究明に対する努力もなされなければ、それに対する明確な情報も発信されない。
さっきも出たTPPと同じですよ。
判断しようとしても、本当に全然出さないで、TPPの参加にしてもこの原発の安全基準にしても、どうやって判断するんですか。
もう一度お伺いします。
官房長官たるあなたがアメリカ側の協力要請の中身を知らないとすれば、アメリカの協力をするという中身はだれが知っていたんですか。
その答弁は、民主党内閣が無能であるということをみずから告白しているようなものですよね。
ここにも書いていますよね、官邸には情報がなかったと。
それからもう一つは、全電源喪失を想定していたアメリカと書いてあるんですが。
班目委員長にお伺いします。
班目委員長のところにも、アメリカが協力要請をしてきたということもなければ、どういう協力をしてくれるかという情報もなかったんですか。
これは本当に重要なことでして、アメリカの協力要請を菅さんも拒否したわけじゃないという。
だけれども、アメリカのルース大使は激怒していると。
これは一回どこかで決着をつけなきゃいけないと思いますので、委員会の理事会でこの問題についてはっきりさせていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
次に、これを見ていただきたいんですが、三月十二日から十五日まで放射性物質が飛散して、直ちに影響がないという枝野さんたち政府の発表のために、幼児や妊婦にヨードを飲ませず、稲わらの保管指示も出さなかったんですね。
小宮山さんにお伺いします。
あなたは、そのとき副大臣でしたね。
前回、細川さんに説明したんですが、あなたは、チェルノブイリのときにおけるポーランド政府の対応は御存じですか。
これも前回質問したんですが、ここに八月十八日の朝日新聞があります。
「甲状腺被曝子どもの四五%」。
私はもう二カ月前に言ったんですが、十月を過ぎてやっとその調査が始まったんです。
それで、そのときも質問したときに使わせてもらったんですが、松本市長の菅谷昭さんが「チェルノブイリ診療記」という本を書いています。
秘密主義だった当時のソ連は隠ぺいします。
このために住民の避難がおくれました。
上空からは放射性物質が降下しているにもかかわらず、子供たちは外で遊んでいました。
この子たちが、やがて次々に甲状腺がんを発症することになるのです。
甲状腺は、子供の成長に欠かせない甲状腺ホルモンをつくり出す。
そのときに沃素が必要となりますが、放射性沃素が体内に入ると、甲状腺は、通常の沃素と区別できないので、そのまま取り込んでしまいます。
体内に入った放射性沃素は、放射線を出し続けます。
これが内部被曝です。
これがやがてがんを引き起こします。
事故直後のソ連とは別に、独立国で白ロシアの隣のポーランドは、いち早く子供たちに無機ヨードを服用させたために、甲状腺がんの増加は報告されていません。
無機ヨード剤を投与すると、これが甲状腺に入って、後から来る放射性沃素の侵入を防止する効果があります。
政府が迅速な対策をとったかどうか非常に明暗を分ける問題ですと書いてあります。
では、小宮山さん、もう一回お伺いします。
ポーランドは四日以内に全児童に飲ませたんです。
あなたは労働担当の副大臣だったかもしれませんが、前回、細川さんにお聞きしたら、それは私の管轄じゃないと明言したのであります。
そしてまた、それは厚生省の管轄でないともおっしゃっていたんですが、その答弁についてどう思われますか。
妊婦や子供というのは一番遺伝子が傷つきやすいんですよ。
そして、それに対しては細心の注意を払わなきゃいけないんですよ。
だから、私の同年の児玉龍彦先生が、測定と除染を急げとこの本に書いてあるわけですよね、「内部被曝の真実」ということで。
それで、ここに、「安定ヨウ素剤はなぜ服用されなかったのか消えた一枚のファクス」という記事があるんですが、「福島県内の子どもたちの甲状腺被害が浮上している。甲状腺の被曝を予防する安定ヨウ素剤はなぜ配られなかったのか。」と。
私は、残念ながら、政府委員制度を廃止して一番いけないと思うんですが、はっきり申し上げて、厚生省の中でこのことを知っていて、そしてまた、だれも対応する者がいなかったということなんですね、小宮山さん。
それは大臣、そうしたら、全員になぜ沃素を飲ませなかったんですか。
それでは大臣の答弁ではありません。
大臣というからには、全省庁の今までの責任を負うのが大臣であります。
はっきり申し上げます。
なぜ四日以内かというと、四日以内のうちに飲まないと、中に入っていなければ、後から悪い、セシウムを含んだものが入って吐き出せないからなんです。
だからこそ、そういうものが入る前にヨードを飲ませなければならない。
だから、四日以内が原則だと大体言われているわけです。
あのとき、アメリカのある空母にはヨードをいっぱい積んでいたんですが、それまで使っていないわけです。
ですから、何を言いたいかというと、小宮山さん、細川大臣がこの間の答弁で、妊婦や子供の管轄は厚生省じゃないと言い切った上に、いや、言い切っていないとあなたは非難していますけれども、ちゃんとビデオに残っているんですから。
それで、その上に、この問題について国民に対して謝罪する気もありませんか。
それは医者でもないあなたの判断だと思うんですが、妊婦や子供の健康が、原子力事故のときには厚生省が管轄じゃないなんて国民はだれも知らないですよ。
では、なぜそれを言わなかったんですか。
それから、もう一回聞きます。
では、それに対して、ヨードを配らなかった、後でいろいろな結果が出ていて、責任者はだれになるんですか。
もうはっきり申し上げます。
今回は、本当にいろいろな問題がこれから起こってくると思いますが、私はこれは国家賠償法の対象になり得ると考えております。
この問題については、さっきから申し上げるように、ポーランドは、二十五年前はソ連の下にあった共産国だったんですよね。
そのポーランド政府ですら、この問題についていち早く、ポーランド政府の大臣や厚生大臣が判断してやっておるわけですね。
そして、それが日本の内閣でできないというのは、日本がいかに危機管理に対して甘いか、なっていないかということを言っているわけですよね。
では、そう言うんだったら、その問題について厚生省と、その後直ちに調査をしていろいろなことをやるのかと思ったら、遅いんですよね。
まあいいや。
これはまだまだ次につなげていくし、またもう一回やりたいと思います。
次に、事故の原因が究明されていないし、事故の収束のめども立たないのは何が一番大きな問題かというと、溶けた酸化ウランがどこに残っているかということであります。
お手元に、二枚目にあると思うんですが、このように原子炉というのは一重、二重、三重、五重の壁でありまして、圧力容器、格納容器、そして建屋と、全部で五つの防護壁になっているわけです。
一番大きな問題は、この溶けた酸化ウランが格納容器にとまっているのか、それとももう格納容器の外に出ているのか、それともとっくに建屋を突き抜けて、外のコンクリートを突き抜けているのか、実はだれも把握していないんですが、班目委員長、なぜこのデブリの把握がいまだにできないんですか。
ただ、一番大きな問題は、冷温停止も含めてそうですが、その場所が確定できないのにただ水をかけているということは、病気で例えれば、体のどこの部位が本当に病んでいるのかCT検査しないで放射線を当てるようなもので、ますますおかしくなる可能性があると思うんですね。
特に私が不思議に思うのは、デブリについては、学者においては、ガンマ線を調査してみたらわかるんではないか、それとも建屋の外に穴を掘って計測できるんではないかといろいろ説があるんですが、そういうことは一切、今後ともデブリの位置の確定については努力しないつもりですか、委員長。
なぜこれをしつこく申し上げますかというと、次の問題に行くんですが、最初のパネルへ戻っていただきたいと思います。
三月十二日から十五日までは、水素爆発と水蒸気爆発によって、これだけの飛び散ったものは仕方ないんですが、実は、三月二十日から二十一日―二十三日に大量の放射性物質が飛散したんじゃないかと言われています。
特に鹿野さんにお伺いしたいと思います。
この三月二十日に飛び散ったあれが稲わらに付着して牛が汚染されたとされているんですが、農水省はそれを把握していますか。
はい、済みません。
それで、セシウム137の都県別沈着量というあれを見てほしいんですが、実は、ここにありますように、奇異なことに、先ほど申し上げたように、三月十二日から十五日までは当然でありますが、例えば宮城県とか茨城県とか埼玉県とか、三月二十日以降にセシウムの大気濃度がふえているんですね。
これに関しては、水蒸気爆発や水素爆発がないのに、どうしてこのように大気濃度がふえているんでしょうか、班目委員長。
この間、野田さんが冷温停止を国連で非常にPRなさっていたんですが、しかし、先ほども言ったように、冷温停止というのがまやかしである、そして徐々に世論もそのことに気づいておるわけです。
特に大きな問題は、今申し上げたように、溶け落ちた核燃料がどこにあるか不明のままでやるということと、それから、溶けた核燃料が圧力容器から漏れ、原子炉格納容器にもたまっていると見られ、崩壊熱を出し続けている、そして、厄介なのは汚染水だ、今の冷却系は漏れ続ける汚染水を浄化して再び炉心に戻す窮余の策であるが、継ぎはぎだらけで、全長四キロのシステムに不測の事態が起きれば炉の温度が上がるおそれがあるというふうに、結論を言うと、冷温停止というのは、避難区域の環境の好転に全く無関係であるし、また、安全性の不可逆的な確保を意味していることではない。
一言で言えば、閉じて冷やすことになっていないんじゃないか。
特に大きな問題は、建屋内における地下水があります。
東電にお聞きします。
一日に何トン、建屋内に地下水が入っていますか。
ですから、それは雨が降ったりして入ってくる。
そして、サリーか何かを使った循環器の水で冷やすけれども、建屋にいっぱい水が入ってきたら量を減らさなきゃいけない。
量をそのままにしていたら、じわっと地下の汚染水がどんどん上がってきて、多分、足の踏み場もなくなるということだと思うんです。
それで、今申し上げたように、このままでいけば本当に収束しません。
私は、最初から申し上げているように、津波の来襲前に地震によって安全系が致命的な損傷を受けていた可能性があるんじゃないかと思います。
これについては、先ほど班目委員長がおっしゃったんですが、五号機の調査は可能であるんですから、それを綿密に行うことによって、一号機から三号機のインパクトを推定して知見を得ることは可能なはずです。
それから、敷地内の水理地質学の調査が不十分であって、建屋内への地下水の浸入が深刻化しているし、地下から海洋への放射能流出状態、これが把握できていない。
前回も聞きましたけれども、答えがなかったんですが、どれだけほうり込んでどれだけ残っているのか、そのうち、どれだけが地下水や海水に流れているのか。
二回やっても、明確な答弁がなかったわけであります。
それから、先ほど申し上げたように、アメリカが関心を寄せているのは、水素爆発に至ったメカニズムの解明であります。
米国の原子力学会の会議では、加圧された格納容器の上ぶたが口を開き、そこから漏れ出たガスが建屋の天井部分に蓄積したと説明しております。
ところが、日本は、ベントの逆流によるということで、あいまいさが解消されていません。
これですと、国内どころか、マーク1型の格納容器の沸騰水型原子炉を運転しているアメリカや台湾、スペイン、スイス、メキシコに対して、何らの改善のための示唆ができません。
この事故をきっかけに、少しでも世界の原子力の安全に貢献しようとする意思が見えないということは、本当に情けないと思います。
私は、解析や実験を行うことで、この原因解明をより精度よくやって、その結果を世界に共有することこそが事故当事国の当然の責務だと考えています。
今般の事故の実態や原因解析はまだまだ不十分であって、本来ならば、原子力安全・保安院や他のプラントに対して安全性を宣言する根拠を揺るがす部分でありますが、これらに近々取り組む計画さえ語られていなくて、国民の信頼や国際社会の信頼を得ることは不可能だと思います。
残念ながら、端的に申し上げますと、今の東京電力にはこれらの問題に取り組む余力がないように見受けられます。
専門家にとって極めて初歩的である再臨界の問題でさえ、誤ったメッセージを送っています。
やはり至急に、国の主導で専門家を招集して、重要な未解決の問題に取り組むためのタスクフォースを立ち上げて活動を開始すべきだと思いますが、野田さん、どのようにお考えになりますか。
細野さん、そんな悠長な問題じゃないんですよ。
この間の新聞に、十一月、東電に公的資金一兆円出しているんですよね、損害賠償で。
私が何を言いたいかというと、取り出せるものと取り出せないものを判別して、どういうふうな最終決着をするかも考えてやらないと、無意味な冷却期間を、私が聞いているところによると、これも答えてくれませんが、アレバ等に五兆円払うという話があるんですね。
こんな無駄なことを、まあスリーマイル島は十四年間、冷却機能がありましたからやって意味がありますけれども、何年間もこんな無駄なことをやって、五兆円も取られて、そしてまた、今でさえ財政が破綻状況にあるのに、結局、これは電気代や税金に転嫁されるわけですよね。
その問題についてもっと真剣に考えないと、細野さんは悠長なことを言っていて、この国はいつまでたっても東日本大震災がおさまらないし、いつまでたっても解決できないし、世界にますます不信を持たれて、日本には後始末ができないんじゃないかと言われている始末なんですよ。
もう時間がないのでここでやめますが。
総理、答える。
では、お願いします。
最後、一言だけ言います。
冷温停止というのは、あくまで、正常な原子炉が、点検するときに制御棒で温度を下げているのが冷温停止であって、このようにメルトスルーやダウンしてぼろぼろになっている原子炉に冷温停止の意味なんかないんです。
それをはっきり申し上げて、質問を終わります。
どうもありがとうございました。
第177回[衆] 決算行政監視委員会 2011/08/10 6号
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私は、国家として日本が今完全にメルトダウンしているんじゃないかという気がしております。
国家は何のためにあるのか。
一言で言えば、国民の命を守ることであります。
そのためにこそ国家は存続しなければならないし、必要な領土、主権、政府の機能の維持が不可欠であります。
特に私は、後で質問しますが、福島原発の事故はいまだに国民の生命、健康に深刻な脅威を与え続けており、その収束に責任を負うはずの日本という国家は、政府の大失態によって、なすすべもなく手をこまねいているということを指摘しておきたいと思います。
まず、松本さんにお聞きします。
ここにありますように、戦後、民主党内閣になってから、外交が最悪の状態になっております。
特に普天間問題の失敗により、日米関係が戦後最悪になりました。
鳩山さんは前に、最低でも県外と言って、オバマさんにトラスト・ミーと言って、そして党首討論においては、自民党はくい一本打てない、最後には、私には腹案があると言った。
そして、やめる寸前になって、抑止力の重要性がわかったと。
そして、ことしになって、うそも方便と。
これはもうはっきり申し上げて、政治家以前の問題であります。
特に私は、その後、去年、二〇一〇年の九月七日、尖閣諸島の中国漁船の衝突事件、そして二〇一〇年の十一月一日、メドベージェフ・ロシア大統領が国後島を視察、そしてまた十一月二十三日、北朝鮮による韓国延坪島の砲撃、この一連は決して偶然ではないと思います。
松本さんにお聞きします。
私は、この外交の失態により、もうほかの国々は、池に落ちた犬はみんなでたたけ、日本だけなら怖くないということでやってきたと思いますが、あなたはどのように考えておられますか。
私は、尖閣事件の対応について、本当に日本は情けない対応をしたと思います。
中国船長を逮捕しながら、中国の圧力に屈して釈放した。
世界のメディアは、日本は中国に屈服していると。
日本の国益は大きく損なわれたと思います。
そしてまた、船長の釈放を政治判断とせずに、那覇地検の判断というふうに、政治家が責任をとるべきところを責任転嫁した。
そして、衝突の映像は、国民の知る権利として公開すべきであったにもかかわらず、ネットに流出して、政府の信念のなさが露呈したわけであります。
特に私が気の毒だと思うのは、海上保安庁の職員は本当に愛国心に基づいて出た行動だと思います。
そのために彼が役職をやめざるを得なかったというのは、私は政治家として本当に情けないと思いますが、松本さん、どう思いますか。
幾ら政府の答弁とはいえ、私は政治家の良心を疑います。
そして私は、中国の脅威の本質は、東シナ海、南シナ海をすべて中国の海であると考え、沖縄までが中国の焦点に入っている、みずからの力の増大をきっかけに主張しているところに中国の脅威の真の本質があると考えております。
残念ながら、民主党内閣、菅内閣は、この問題について本当に腰の据わった対応をしているんだろうか。
廊下外交で下を向いて文書を読み上げるのでは私は外交にならないと思いますが、松本さんはどう思われますか。
今、中国は南シナ海でこん棒外交を行っているというような記事があります。
簡単に申し上げれば、ベトナムとフィリピンは中国にじゅうりんされているわけであります。
特にフィリピンは、御承知のように、一九九二年にアメリカのスビック海軍、クラーク空軍両基地を議会の要請で引き揚げました。
その間隙をついて、あっという間に南沙諸島と西沙諸島に来ております。
そしてまたベトナムも、あれだけアメリカと激しい戦いをしたにもかかわらず、一番今頼りにしているのがアメリカであります。
そしてまた、この南シナ海の危機で同盟強化が求められるわけですが、沖縄の普天間基地から県外、国外移設を叫んでいた民主党政権が、尖閣諸島で中国漁船の体当たり事件が発生した後、同諸島を日本の安保条約の対象とすることを公言してほしいと米国に泣きついたこととよく類似していると思いますが、松本さんはどのような見解を持っていますか。
時間がないので、まとめてお聞きします。
このような状況において、あなたはどのような方法で日本外交を立て直すつもりであられるのでしょうか。
また、鳩山氏は日米中が正三角形の位置関係にあると言っていましたが、あなたは日中米の関係はどのようにとらえておられますか、どうあるべきだと考えておられますか。
それから最後に、外国人地方参政権は民主党の公約でありますが、私が懸念することは、今、中国から公称で約十万人来ていると言われています。
しかし、大体、一人頭もっと連れてきている。
そうしますと、そういう人たちにもし参政権を与えて、例えば沖縄だとか対馬に住民移動して住民投票した場合にどうなるのか。
そこら辺について、外国人参政権に対するあなた自身の考え方を説明していただきたいと思います。
何というか、時間がないから明快な御答弁がございませんけれども、菅さんが居座り二カ月間で物すごく外交が停滞してしまいました。
特に、米国においては、新共同宣言を発表する予定でしたが、政局の混迷で断念しました。
また中国では、七月に予定した日中ハイレベルの経済対話開催もできない。
トルコから、原発輸入の見直しもできない。
ベトナムも、日ベトナムの原子力協定の国会承認も難航。
そして韓国とは、ことしの後半の李明博大統領の訪日が流動的になっている。
オーストラリアについては、日豪の関連法案が国会議事中断で協定が発効できないと。
まさに日本の外交はがたがたであります。
私は、やはり外交の基礎が今失われていると思います。
日本の外交の最優先課題は、日米同盟において緊密で実質的な関係を維持することにあると。
十一月のアジア太平洋経済協力会議で、TPP等の問題についてもっと向き合わなければならないし、そして、日本の原子力の平和利用を、脱原発ということを一方的に言えばその手段を失うし、周辺国への抑止機能を減らすことになりかねない。
尖閣諸島、北方領土、竹島問題に見られるような、周辺国に非常に軽く見られて、指導者の資質に欠ける首相は早期に退陣すべきだということだと思います。
お時間があるので、これで結構です。
では、次に移ります。
それで、最初に申し上げたように、福島の原発の事故は、いまだに国民の生活と生命の健康に非常に重要な、深刻な脅威を与えております。
それで、今まで民主党政権がやってきたいろいろなミステークを一つ一つ検証していきたいんですが、まず、細野さん、メルトダウンはいつ始まって、メルトダウンはいつわかりましたか。
一々説明を聞いていたら長いので、はっきり申し上げます。
この原子炉の中の溶けたのは、今、津波が起こって電源が喪失してからメルトダウンが始まったと言われていますが、地震直後にメルトダウンが起こったという説もあります。
何はともあれ、実は三月十一日中にメルトダウンは始まっています。
そして、官邸には三月十一日の午後十時にはベントをすべきだという報告が上がっているわけであります。
そして、それにもかかわらず、再三によく質問を受けるのは、三月十二日の朝六時、菅さんがテレビカメラを連れて福島原発に視察に行った。
そのときに、前回の質疑では班目委員長が、一国のトップリーダーをそんなところに連れていくのは軽率であったということをお認めになりました。
そして、私がもう一つ言わせていただきたいのは、実は三月十一日中にやっておれば、これが風の流れですが、こういうふうにメルトダウンが起きる前にやっていれば飛び散らなかったし、夜中にやっておれば、これはドイツの気象庁の予想でありますが、このように外へ、陸から海へ流れたということで汚染されなかったわけであります。
そしてまた、残念なことに、実は三月十二日から十五日の間にほとんど放射能物質が飛び散ったのであります。
細川さんにお伺いします。
枝野さんは全然、直ちに影響がないと、はっきり言ってうそを続けておりましたが、チェルノブイリにおいてポーランド政府はどのような対応をなさったか御存じですか。
これは重要な問題であります。
ポーランド政府は、チェルノブイリが爆発してから四日以内に全児童にヨードを飲ませたわけであります。
なぜ日本はその対応をとらなかったんですか。
細川さん、答えてよ。
なぜポーランドがやって日本はやらなかったのですかと聞いているんです。
まことに情けない話であります。
これは、今、松本市の市長をやられている菅谷昭さんが「チェルノブイリ診療記」というのを書いています。
秘密主義だった当時のソ連は隠ぺいします。
このために住民の避難がおくれました。
上空から放射性物質が降下しているにもかかわらず、子供たちは外で遊んでいました。
この子たちが、やがて次々に甲状腺がんを発症することになるのです。
甲状腺は、子供の成長に欠かせない甲状腺ホルモンをつくり出します。
そのときに沃素が必要となりますが、放射性沃素が体内に入ると、甲状腺は、通常の沃素と区別できないので、そのまま取り込んでしまいます。
体内に入った放射性沃素は、放射線を出し続けます。
これが内部被曝です。
これがやがてがんを引き起こしやすくします。
事故直後のソ連とは別に、独立国で白ロシアの隣のポーランドは、いち早く子供たちに無機ヨード剤を服用させたために、甲状腺がんの増加は報告されていません。
無機ヨード剤を投与すると、これが甲状腺に入って、後から来る放射性沃素の侵入を防止する効果があります。
政府が迅速な対策をとったかどうか非常に明暗を分ける問題ですと書いてあります。
菅さん、あなたは一番原子力のことがお詳しいようですが、ポーランドさえこうやった。
これははっきり言って、総辞職問題物ですよ。
そして、私の聞いているところによれば、アメリカは多量のヨードを用意してくれていた。
ところが、あなたは最初に、この原発事故が起こったときに、アメリカの協力要請も断り、国家の安全保障会議も開かなかった。
これに対して、あなたはどのように考えていますか。
相変わらず、はぐらかしと言いわけの答弁で、聞いていても意味がありません。
はっきり申し上げます。
海江田さんの心中は察するに余りあるものがあります。
最初の初期段階で、消防署員や警察官に協力をしてもらわなきゃならなかった。
そのときに多分、海江田さんは、消防署員が手伝わなかったら処罰するなんということを言っていないのに謝らされた。
そして、浜岡の原発についても、海江田さんが発表する予定だったのを上司にとられた。
そして、そのために全国の原子力発電がとまりそうになった。
海江田さんは、死に物狂いで全国を回って、原子力発電がとまらないように努力した。
そうしたら、また打ち合わせもなく一方的にストレステストを入れた。
私だったら辞表をたたきつけますが、海江田さん、私は海江田さんの気持ちを思いやることがあるんですが、ただ、これだけは看過できないことがあります。
実は前回の委員会で、経産省から、一万一千トンの低レベルだといって海水に流した許可はだれが出したと言ったら、海江田さんだと言っていました。
あのときの一万一千の低濃度のあれは本当に妥当だったんでしょうか。
低濃度といっても、法令限度の百倍です。
班目委員長、これが低濃度と言えるんでしょうか。
前回の委員会でも明らかになったのは、一万一千トンを流すときにGPSをつけずに流して、どこに流れたかどうかも把握できていない。
そして、もっとはっきり言わせてもらえば、今、班目委員長はオーバーリミットだと。
実は、トレンチから流れたのが四千七百テラベクレル、要するに許容度の二万倍は、何リットル出ましたか、班目委員長。
委員長、それでは困りますね。
毎日新聞にちゃんと五百立米と出ているんですから。
それで、もっと重要なことは、委員長、この間質問をしてまだ答えをいただいていないんですが、海水の投入を、真水も含めて、今まで何十万トン投入したんでしょうか、保安院長。
三カ月前に質問したんですよ。
そのときに、東電の常務もあなた方も答えられないから、三カ月間もずっと待っていたんですよ。
はっきり申し上げましょう。
今まで海水や真水を投入したのが、多分数十万トンだと思います。
そして今残っているのが十二万トンですから、それはどこに行ったか。
単純な話です。
海水と地下水で太平洋に流れ出したということであります。
それで、私が今一番心配しているのは、宮古に五月一日に行ったときに、宮古の漁師さんが私に言いました。
私は実は、家も船も流された、しかし、福島の漁師さんとお百姓さんはもっと大変だ、なぜならば、この原発問題があるからだと言っていました。
このままいけば、来年の、一年ぐらいたつと、アリューシャン列島を通って、ずっと回っていって、下手すればサンフランシスコから全世界にばらまかれてしまう。
このときにおける海洋法違反や風評被害に対して、政府はどのように責任をとるんですか、細野さん。
時間がないので、質問にないことを答えないでくださいよ。
もっとはっきり言えば、あなたはそんなのうてんきなことを言っているんだけれども、事態はそんなに甘いものじゃないんですよ。
毎日の潮が満ちたり引いている間も出ていっているし、あなた、大体、琵琶湖を基準以上に汚染するために何グラムあればいいと思いますか、セシウムが、汚染された。
まあいいや。
答えましょう、答えられないから。
百グラムあれば十分なんですよ。
日本全国を汚染するには五キログラムで済むんですよ。
そして毎回、あの地下水からどんどんどんどん流れていく。
そして四千七百兆ベクレルも流してしまった。
それを国民にも言わない。
そして、もっと大きいのは大気汚染ですよね。
これが福島大学がつくった大気汚染図ですが、これも実は、先ほど申し上げたように、三月十二日から十五日までが勝負だったんです。
ちょっと委員長、お許しください。
これは実は、委員部がけちってカラーコピーしなかったから、カラーが飛んでいるので見えないんですけれども、実は、これで大体おわかりいただけると思うんですが、三月十一日から十二日の間、大変な範囲が汚染されているんです。
さっき枝野さんがいなくなっちゃったから、追及しようと思っていたのをやめておったんですけれども、まさに三月十二日から十三日、これは国立環境、あれがやってくれたんですけれども、本当に良心的なところはこういう調査を出しているんです。
ところが、SPEEDIは、こういうことだからできないというふうに、気象学会も含めて、勝手に発表するなという言論統制までやっていたんです。
これで本当に国民の健康が守れるんだろうか。
特に私は、このままいけば、一番大きな問題は、今やっていることが全く無意味になってくるんです。
細野さん、簡単に答えてください。
今、あなた方が水棺化ができると言ったけれども、これでおわかりのように、最初から水棺化なんかできっこないんです。
なぜかといったら、さっき言ったように、原子炉に穴があいているから水が漏れているんです。
漏れているところに水をじゃんじゃん投下したら汚染水があふれ出したということなんです。
もう一方、問題なのは、この循環型冷却機能というのは、海水をほうり込んでいますから、正直言って、原子炉の中がこの建屋ぐらいの、百トンぐらいの塩になっているわけです。
それがどろどろになっていますから、石川先生に言わせると、大体、お汁粉状になっている、そして高濃度の汚染である。
それをサイクル化してやっても、必ず配管が腐食するし、必ず失敗すると言っていました。
今、細野さん、五三%、五七%の稼働でこれを延々と続けて何の意味があるんですか。
こういう人が担当しているからどうにもならないですね。
班目さんも御存じだと思いますが、前回、民主党が参考人で見えた松浦さんは、この冷却機能システムが一〇〇%稼働して意味があると言っていたんだ。
まして、五三%とか五七%とか、よくて七〇%の目標というのは何の意味もない、そのように、民主党さんが呼んだ松浦参考人がおっしゃっていました。
そして、もっと言うならば、今回、アレバ社と、キュリオン社はアメリカがやっていますけれども、このアレバ社が、六ケ所村の悪夢というのがあるんですね。
最初、六ケ所村の使用済み燃料の再処理プラントシステムについて、七千六百億円で見積もられたけれども、結局、二兆千九百三十億円まで及んでしまった。
それで、実際に動いていないから、使用済み燃料棒が各原子炉のプールにあるだけになっているんです。
それで、もう結論を言います。
はっきり言って、このアレバ社とアメリカのやっていることが、本当にいつまでやって、どれだけ払うのか、どういう契約になっているんですか。
アメリカのゼオライトは日本の五倍なんです。
日本のゼオライトでもできるのに、わざわざアメリカから五倍のゼオライトを輸入してやって、それも効果のないことにずっと延々とやるつもりなんです。
もう時間がないので、はっきり申し上げます。
このままやっていたら、福島原発はいつまでたっても収束しません。
海江田さん、もうそろそろ発想の転換を考えなきゃだめです。
スリーマイルズ島は十六時間で冷却機能が復活して、十五年間冷やし続けて、そしてやっと取り出したんですよ。
もうはっきり申し上げます。
今回の原子炉は、もういろいろぼこぼこになっていますから、取り出せないものばかりです。
だから、一番最初に申し上げたように、まず、この中にある溶けた原子炉の燃料棒がどこでとまっているのか、デブリといいますが、それを早く確定することであります。
そして、それを確定することによって、取り出せるのか取り出せないのか。
それから、二番目に大きく残っているのは、使用済み燃料棒であります。
あそこの福島第一だけでも三千四百四十六本あります。
特に、三号機に入っているのはMOX燃料といってプルトニウムを練り込んだ燃料棒ですから、大変デンジャラスなものであります。
それも含めて三千四百四十六本、六ケ所村がふん詰まりしているのに、どこへ持っていくのか。
そしてまた、はっきり申し上げますが、今言った十二万トンの汚染水をクリーンにしたとしても、コンデンスした濃度の高い廃液が出ます。
これもアレバ社なんか持って帰ってくれません。
そして、一番大きなのは、この間物すごい数値が出た、建屋自体の瓦れきであります。
あの瓦れきから土から含めて、持っていくところはもうどこにもありません。
私は、直ちにまずやるべきことは、実は、ダムをつくる場合、ダムはコンクリートの壁を築いただけでできるんじゃありません。
下に水が漏れないように、このようにカーテングラウトというのをつくります。
まず一番最初にやらなきゃいけないのは、地下水が中を通って海水に出ないように、この周りをきちっと覆って、地下水が第一原発の地下を通り抜けないように早く手当てをすることです。
それからもう一点は、今申し上げた、溶けた酸化ウランがどこにあるのか早く測定すべきだと思います。
なかなか近寄れないとするならば、建屋の横に穴をあけて、ガンマ線やそういうものをはかっていって、どこにあるか至急把握すべきだと思います。
そして、それに対してどのようにするのか。
簡単に言えば、最初申し上げたように、取り出せるものと取り出せないものを早く識別して、その最終的処理までどうするかということをそろそろ考える時期に来ているんじゃないかと思います。
実は、前回の住田参考人が言っていました。
今回の問題についてですが、内閣は秘密主義で、みんなの公の英知や世界じゅうの知恵や経験やツールを集めようとしていない。
そして、あれから三カ月たっても一向に改善されない。
これも早く総理におやめいただいて、新しい担当者、大山巌のような懐の広い司令官を置いて、児玉源太郎のような頭の切れる参謀を置いて、一日も早く対応を見直すべきだと私は思います。
特に、最後に申し上げたいのは、このように囲って、早く、中の汚染水が外に出ないようにとめつつ、どのような段階から廃炉に向かっていくか。
このままいけば、数十兆、何十兆という、冷やすために十年、二十年間だらだらやるわけですから、そしてそれにかかる人件費や経費を考えたら、当然国家の国庫に影響を与えることになります。
きょうは本当はそこまでもっと突っ込みたかったんですが、時間がないからやめますが、委員長、おわかりのように、今回の追及でもまだまだ足りないわけであります。
決算監視行政委員会でまたこういう機会をきちんと持っていただいて、しっかりやっていただきたいと思います。
以上であります。
第177回[衆] 決算行政監視委員会 2011/04/27 3号
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きょうは冷静にやろうと思っていたんですが、小林さんの質問を聞いて、ちょっとこっちへ来てやってもらいたいなと思っております。
まず最初に、このたびの東日本大震災で被害に遭われた皆さん並びに亡くなられた皆さん方に、本当に心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
特に、今回の原発でただいま多大なる被害を受けている皆さん方に対して、残念ながら非常に政府の対応がおくれている、まずそれを指摘したいと思います。
まず最初に政府に聞きたいのは、まず最初の復興会議を開いたときに、復興会議の議題に原発問題を取り上げてくれるなというお達しがあったようですが、政府、それは本当ですか。
このたびの謝罪にしても、何を反省するかわからない東電や政府、人のことのような答弁をもうそろそろやめてほしいんですよ。
それで、あのときに福島県知事が、この原発の問題が終わらない限り東北大震災は終わらないということでクレームをつけて、議題に入ったんですよね。
まず最初に申し上げたいのは、政府のこの問題に関する、一番最優先の課題である、全精力を挙げてやらなきゃいけないという気構えが本当にあるのかということを指摘したいと思います。
それから次は、日本の原発自身の問題について。
今まで我々は、福島原発に明らかになったのは、長期間にわたる放射能漏れという原発に関する想定外事態への対処能力がエキスパートと思われていた政府、原子力安全・保安院、東電いずれも脆弱だったということなんですね。
想定外、想定外と言いますけれども、先ほど佐藤参考人が言われたように、アメリカではもう既に三十年前に全電源が喪失したことを想定したレポートがあることを当然御存じだったですか。
本来、外国においては、原発は地震のないところ、そして雨や洪水のないところにつくることを限定されています。
日本のように地震が多発し、雨、洪水の多い、危険性のリスクの高い場所に建設せざるを得ないような状況において一番大事なのは、炉心がこのような状況になったときにどのように対処するマニュアルというものを最初から持っていたのか持っていなかったかということです。
その点、東電、どうですか。
では、お伺いします。
住田先生、済みません、住田先生が一番最初の、朝日新聞で書かれたのにありますように、「すべてが後手後手に回る」、そして、最初にこういうふうに停止してから十時間近くあった後に何もできなかったということは、先生の文章でいけば後手後手に回った、すなわちこれは担当者の責任であると私は思うんですが、先生はどのように思われますか。
私は、このように原子炉にダメージを受けたときに本当にどうすべきかというマニュアルをもっときちっとやるべきであったし、そして直ちに判断すべきことは、やはり廃炉にするのかどうするのかということを決断すべきだったと思います。
それをちゅうちょしたがために、海水の注入までするのがおくれたんだ、そういうふうに私は考えています。
ということは、先ほど小林さんが私のかわりに言ってくれたんですが、そもそも起こった今回の引き金は天災であったけれども、その後のことはすべて人災であった、そういうふうに私は考えるわけであります。
特に、先ほど来小林さんも御指摘してくれたんですが、今回、このようにベントを行うということに対して非常に私が不審に思うのは、東電もそれから保安院も、あたかもベントするのが当たり前だと。
私からいえば、そもそもベントというのは炉の自殺を意味することであって、それは本当に百万分の一ぐらいの可能性のためで、やむにやまれずやるしかない、そういうときに行うべきものだと思います。
だから、チェルノブイリに比べて格納容器があるから安全だといっても、ベントをすればその安全性が吹っ飛ぶわけですから、その問題について、まず、このベントの許可について、だれが、いつ最終的にしたのか教えていただきたいと思います。
通産省。
それは、先ほど参考人の先生方が言われたように、ベントをしなかったらより多くの放射性物質が飛び散ってしまうから、緊急避難的にやるということですね。
ということは、先ほど来小林さんも指摘しているように、水素爆発の可能性もあるし、ベントをやったら大変危険な状態にあるということですね。
それでは、お伺いします。
菅氏がそのときに、ここに記事があります、午前の七時過ぎに首相は見切りをつけて自衛隊ヘリで福島第一原発に到着、迎えのマイクロバスで、隣に座った東電の副社長に、何でベントを早くやらないんだと。
この国には諸葛孔明も竹中半兵衛も黒田官兵衛もいないのかということです。
一国の総理が行くときに、そういう危険性のある状況のところに、幾ら頼まれても、殿、それは大変です、やめてくださいと言うのが当たり前なのに、だれ一人言わなかったんですか。
東電と経産省、だれもとめなかったんですか。
そんないいかげんな答弁で今までよく原子力発電やってきましたね。
今皆さんおわかりのように、総理が行っている最中に水素爆発が起こったり、ベントをしていたらどういうことになっていたんですか。
もっと私は、今回の一番の大きい問題は、情報公開の問題です。
今回の大事故がどんなに環境やいろいろなものに影響を与えるかということを本来保安院や東電は逐一我々に伝えなきゃいけないけれども、本当に重要な情報はほとんど知らされていない。
ここのところで、もうあなたたちの話を聞いていてもしようがないから事実を詰めていくと、首相が、ベントをした後、みんなに、与野党含めて、これで危機は過ぎ去ったと大見え切った。
大見え切ったら、途端に爆発してしまった。
結論は何かといいますと、結局、首相はその後、三月十五日の午前五時半過ぎに東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議室で居並ぶ幹部を前に大声を出した。
撤退などあり得ない、一〇〇%つぶれると。
滞在は三時間に及んで、別室に移った後、いすに座ったまま居眠りをしてしまった。
居眠りは御愛きょうですけれどもね。
ただ、何を言いたいかというと、トップの危機管理というのは、トップが情勢の全体像を把握しないまま現場に急行するのは、問題解決につながらないばかりか、もし行政のトップが爆発でけがをすればどうなるかという危機管理のイロハがわかっていない。
周囲もとめるべきだったのに、とめなかった。
経産省、それに対してどう思うか。
だから、何回も言うように、今回の答弁、政府も東電も他人事みたいな答弁なんだよね。
特に、総理がこういうことにパフォーマンスで行くときに、体を張ってとめるのが忠臣でしょう。
それをとめないで行かす。
そして、もっとおかしいのは、その後、起こった後ですよ。
結局、考えてみますと、水素爆発が起こって放射性物質が飛び散ったのは、三月十二日から三月十五日まででほとんど飛び散っているんですよね。
ということは、そのときに本当に国民の皆さん方に、ベントをして大変なことになるんですよ、水素爆発して大変なことになるんですよときちっと言わなきゃいけないのに、まだレベル4だとかなんとか言っている。
大体、三先生方は言わなかったけれども、あの十二日から十五日、新聞のニュースでも出ていますが、もうレベル7に達するということは推測できたんですね。
それも黙っている。
経産省、それはなぜ黙っていたんですか。
それはうそだ。
佐藤参考人、どう思いますか。
ありがとうございました。
佐藤さんはジェントルマンだから遠慮っぽく言いましたが、そういうことはないということであります。
そして、もっと一番大事なのは、原子力事故というのは、もう東電が幾らビッグエンタープライズであるからといって、一企業で処理できる問題じゃないのは明白なんです。
特に、初動の大きなミスは、産経新聞の四月十日にありますが、「災害対策基本法に基づく中央防災会議さえ開こうとせず、執務室に籠もって一人で新聞や雑誌を読みふけっていた」ということ。
それから二番目は、これは文春の記事ですが、アメリカのオバマさん初めルース大使は、アメリカは「事故翌日の十二日、「できることがあれば何でも協力する」と、米軍派遣の用意があることを首相官邸に伝達した。
防衛省も同日、自衛隊派遣の意向を伝えた。
しかし、官邸側はあろうことか、「まずは警察や消防で対応する」と、これらの申し出を断ってしまう。
一刻も早い対策が必要な原子力災害では許されない、致命的な判断ミスだった。
東電が自力での対処にこだわったとの見方に加え、政権維持に汲々とする菅が「米軍の協力を仰げば野党に攻撃の余地を与える」と過剰反応したとの説もある。
菅サイドは駐日米大使・ルースの面会要請も断り、米政府を激怒させた。
」そう書いてあります。
まさに危機管理で考えるべきことは、全世界の経験や英知や技術やツールや検査器具や、今ドイツが東電に申し入れている防護服も含めて、すべて結集してやらなきゃいけないのに、残念ながら、初歩の初歩の段階でこの独善に入ってしまった。
これに対して、ジェントルマンで言いづらいかもしれませんが、班目委員長はどういうふうに思われますか。
大体これで本当に今回のあれが人災であったということと、やはりこういうときに本当の政治家のリーダーシップ、また危機管理ができるかできないかということが明白にわかってくることだと思います。
そして、今後の対策についてなんですが、私は非常に危惧しております。
それも、工程表は早くても六カ月から九カ月ということですから、来年の正月まで続くということです。
ということは、最初に申し上げたように、この東日本大震災が来年の正月まで続くということであります。
それに対して、先ほど小林さんも言われたように、これを本当にどのように速やかに収束させるか、これがすべてであるんですが、残念ながら、先ほど申し上げたように、全世界の英知や経験や道具や、すべてを結集できる体制が私はまだまだできていないと思いますが、住田先生、どう思われますか。
住田先生もジェントルマンですから、まず日本からとおっしゃるんですが、それさえも今できていないということであります。
それで、今回のいろいろな汚染についてほとんど知らされていないんじゃないかなと思うので、二、三説明したいと思います。
ちょっと済みません、小さい部屋だと思ったので小さいものしか持ってこなかったんですけれども、これが実はチェルノブイリの汚染の分布図であります。
ここに小さく書いてありますように、これが百二十キロですから、実は三百キロに及んでいるわけです。
なぜこのようにまだらになるかというと、必ずしも同心円状に汚染されるのではなくて、そのときの風向き、それから山の地形、それによってこれだけいろいろなまだらになるわけです。
ただ、言えるのは、日本の場合は定点の観測点が余りにも少ないために、本当に地上がどこでどれだけ汚染されているのかをだれも把握していないということであります。
だから、本来ならば、ここを福島とすると、例えば十キロで幾ら、二十キロで幾らと、本当はもっと点の数を多くふやしてやらなきゃいけない。
場合によっては、この間、足立区で、普通のベンチでかなりの放射線の暫定値が測定されました。
佐藤参考人、それはどうですか。
それから、これは実は、あろうことか、西ドイツの気象庁が出した汚染の可能性を示したマップであります。
要するに、風向きによってこのように飛び散っていく。
そして、これには書いてありませんが、風向きが今度は下に来れば、我が東京にも来ることは考えられます。
もっと私が心配しているのは海洋汚染であります。
まず最初にお聞きしたいのは、一万一千五百トンの低レベルだということで、あれはだれがいつどこで許可して、それを放出することを認めたんですか、経産省。
それで、お聞きしたいんですけれども、低レベル、低レベルと言うんですけれども、そのときに流した水の、放射性の量はどのぐらいだったんですか、教えてください。
私は、それは決して低レベルだと思いません。
そして、もっと大変なのは、その後ぼたぼたとトレンチから流れ出た排水が、何と四千七百兆ベクレル、一年間の許容量の二万倍ということです。
ということは、一瞬のうちに二万年分が出てしまったということなんですよ。
これに対して、では簡単にもう一回聞きましょう。
今までにどれだけの水量を注入して、どれだけ一号機、二号機、三号機、四号機の中に水が残っていますか、説明してください。
わかる人ですよ、東電でも。
わかっていなきゃ困るんだ。
これでおわかりいただけたように、実はこの海洋汚染は大変なことになります。
もう一つ聞きます。
一万一千トン近く低レベルと言って流したようですが、そのときに、直ちにGPSをつけてブイを一緒に流して、どのような方向に流れるか、私は追跡調査をすべきだったと思いますが、東電さん、通産省、やっているんですか、やっていないんですか。
もうあなたの説明を聞いている意味ないですよ。
我々が一番心配しているのは、あなた方、最初に、保安院の眼鏡をかけた人が毎日、直ちには健康被害がないとか言っているけれども、結局、あれだけ流していけば、アリューシャン列島からアラスカから太平洋岸まで届いたときに、今研究によっては津軽海峡から日本海にさえ流れていくという推測まで出ている。
海洋法違反における風評被害やこの損害賠償まで請求される危険性があるのに、そのことについてただ関心を持っているなんて、あなた、よくのうのうと言えますね。
では、その責任は政府がとるんですね、通産省。
このように、本当に私は、日本の官僚がこのように責任感を喪失してしまったのか、そしてまた、東電という日本一のエンタープライズがこのような脆弱になってしまったのか、私として本当に情けないと思います。
なぜこのことを言うかというと、さっき後ろからメモが出たようですが、今までの放り込んだ水と、それから建屋に残っている水、合わせて幾らになったか計算できましたか、東電。
そのような無責任なことはもういいかげんにしてほしいんだけれども。
例えば、では六万トンの水を、アレバに頼んだかどこに頼んだか知らないけれども、それをクリーンな、放射性物質を取り除くとすると、一トンにつきコストは幾らかかりますか。
なぜ今聞いたかというと、これは後で、今後水棺化して冷却系をつくるといっても、先ほど来参考人の先生方が言われているように、ダーティーな汚水をぐるぐる回すのか、一々クリーンにしてやっていくのか、多分ダーティーな水をくるくる回すわけにいかないと思うんですよね。
そうしたら、ある会社から言わせれば、一トンにつき二億円かかるというんですね。
六万トンですよね。
十数兆ですよ。
すなわち、何を言いたいかというと、当事者で今すぐやらなきゃいけないのに、そういうコストパフォーマンスも計算していない。
これが当事者の本当に真剣なる姿かということなんですよ。
それで、もっと情けない話は、こういう問題が起こっているのに、だれもチェックしないんですけれども、班目さん、こういう海洋汚染については、日本は、これは今回世界で初めてなんだけれども、どこがチェックする責任があるんですか。
これは大きな問題なんですよ。
今、世界は黙って見ているけれども、さっき小林さんが言ったように、もし、ある程度落ちついてきて、海洋法違反で全世界から風評被害や損害賠償を請求されたときに、どこがだれの責任でもって払うかということも考えておかなきゃいけないわけですよ。
特に、先ほど言っているけれども、青森から中村先生の茨城までの漁場は、下手すれば大変なことになるわけですよ。
そういうことに対して本当に、現場の人たち、気仙沼の漁師さんが早く港や船を直して再開したいと言っても、御存じのように気仙沼は、例えば高知のカツオのときは、あそこでえさを入れて、そしてサンマはおりてくるときにやる。
そうしたら、高知からすべての漁場がだめになる。
こういう重要な問題についてだれもチェックしていない、だれも関心を持っていないということは、委員長、行政監視委員会はもっとびしびしやらないと、だれもやらないということなので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それで、問題は、先ほど来言われている水棺化の問題なんですが、私は、今言ったように、いろいろな問題点があると思うんですね。
一つは汚染水のジレンマ。
最低でも一日六百トン入れれば、二日で千二百トン、二十日で一万二千トンと、どんどんどんどんふえていく。
それからもう一つ、これはちょっと御参考までに申し上げておくんですが、実は今回の地震は、今までとちょっと違うのは、(パネルを示す)この潜り込むプレートの上が崩れつつあると言われています。
この部分が崩れつつあるから余震の可能性が多いということ。
それから、これから七月、八月に向けて、どんどん台風や洪水のシーズンになってきます。
そのときに、こんなのを半年も九カ月も続けている間に、余震が来たり洪水が来たときに、果たして水棺化は安全であるかどうかという問題点。
それから、問題は、原子炉内の燃料棒ですが、ある記事によりますと、ここにあるように、一号機は原子炉の七〇%の燃料が傷ついている、二号機は三〇%が損傷している、三号機が五百四十八本、こう言っているんですが、佐藤参考人、お伺いします。
正直言って、このように七〇%壊れているといっても、私は燃料棒はほとんど、これも見ていただいたらわかるんですけれども、これが燃料棒のあれなんですが、すぐ溶けてしまいます。
五分間で溶けてしまうんです、冷やすことができなくなると。
そして、こうやって溶けて裂けていって、水をかければ、こういうふうに中の燃料棒は全部ぐしゃぐしゃになってしまいます。
ということは、七〇%崩れているとか、三〇%崩れているといっても、私はほとんどの燃料棒はぐしゃぐしゃになっていて取り出し不能だと思いますが、どうですか。
ありがとうございました。
それから、あと、使用済み燃料棒なんですが、実は使用済み燃料棒というのをマスコミもほとんど報じないんですが、実は、あそこの一号機、四号機、五号機、六号機、全部入れますと、何と三千四百四十六本あるんですね。
そして、四号機のプールは、アメリカの情報だと、当初、穴があいていて、かなり煙が出ている、千三百三十一本あるわけですが、かなりぐしゃぐしゃになっていると。
そうしたときに、ある新聞で、燃料棒を取り出すんだとか、将来石棺化をするんだとかいうことを、ここにありますように、使用済み燃料の搬出計画、それから東芝、日立の共同で廃炉案、要するに石棺化、こう記事が出ているんですが、要するに、ぼろぼろになっている燃料棒をどのようにして搬出するのか。
それからまた、ここにありますように、東芝と日立が福島第一原発を四基並行で十年かけてスリーマイル島のような廃炉過程をやるんだ、こう言っているんですが、そんなに時間とコストをかける暇があるのか。
もっといい案がないのか。
そういうことであります。
時間がないので、本当はもっとここをじっくりやりたいんですが、大体今おわかりいただいたように、汚染水のジレンマ、台風、余震の可能性、それから原子炉内の燃料棒の破壊、使用済み燃料棒の破壊、そしてまた、このようなことが延々と続くとなるとすれば、もう福島県民は、これは私が言うとちょっとおこがましいんですけれども、目の黒いうちは帰れなくなってしまう。
そういうことをもっと当事者は真剣に考えるべきじゃないかと私は思うんです。
今まで、大体おわかりいただけたと思うんですが、今回なぜこういう問題が起こったか、原因の究明ですね。
これは、先ほど住田先生や皆さん方が言われているように、初動ミスがすべてである。
この責任の所在をやはりきちっと、徹底的に追及すべきであるということ。
そしてまた、情報の公開について、何か一元化されたようですけれども、いつも大本営の発表ばかりで、本当のことを本当に知らされているのかどうか。
それから、今申し上げた、福島原発の最良の収束法について、いろいろな英知や経験や道具を結集する体制をもっと組む必要があるんじゃないか。
その点、まことに申しわけないんですが、細野君や馬淵君ではちょっと心もとないなと。
もっと政府の中で、きちっとした部署で、参考人の先生方のようなきちっとした人を据えなきゃ、私はこれはできないんじゃないかと思いますよ。
それから、最後に、今回の問題点は、実は将来のエネルギー対策に大変大きな影を落としているわけであります。
それはなぜかというと、今まで民主党は、昨年の政策で、二〇三〇年に電気の供給の五〇%を原子力で賄うと大きくかじを切ったわけであります。
としますと、今、国会の中で脱原発の何か勉強会ができているようですが、私は、原発なしではこれからの日本は乗り切れないと。
マグネシウム水素のような代替エネルギーが開発されるまでは少なくとも原子力発電に頼らざるを得ない。
それならばこそ、なおさら国民や、そしてまた現地の人たちを説得できるようなやはり説明が必要じゃないかと思うんです。
そういう中で、将来のエネルギー対策なんですが、今三〇%の原子力のウエートを今後どういうふうに持っていくのか。
経産省、どのように考えているか、ちょっと説明してください。
政府委員を廃止してからの弊害なんだけれども、あなたらの言葉は何か言霊がこもっていないんだよ、本当に。
ただぺらぺら用意した文章を読んで、今、東先生が言われたように、何も答えていないよ、そんなのは。
要するに、これだけ原発に対して不信を持って、例えば私の地元には伊方原発があるけれども、伊方の人たちに、こういうことですから納得してくださいという説明ができなきゃいけないけれども、今あなたの説明でできるわけないじゃないですか。
そして、次に私が考えなきゃいけないのは、過疎化と人口減少を含めて、これからの都市計画をどうしていくのか。
そしてまた一番大きな問題は、日本の産業構造をどうしていくのか。
特に一番大きな問題は、今回、御承知のように、トヨタや日産の自動車が、カルロス・ゴーンが、要するにコストを下げるということで部品の一極集中をやったんですね。
一極集中をやって、今までは三カ所ぐらいに分散していたのが、例えば東北のある箇所に集中する。
そのために、実は日本どころか、外国の自動車の産業もとまってしまった。
そしてまた、そういう問題について無策でありますから、円高が続いていくとますますこれから日本企業が海外に移転する傾向が強まる。
そしてまた、今申し上げた部品の提供をしているところがほかにとられれば、またリカバリーするのは難しい。
そして、一番重要なのはエネルギー政策で、日本が世界に唯一、ウラン棒からプルサーマル、そしてまた使用済み燃料の再処理まで、一貫してできるのは我が国だけなんです。
それを今まで営々と築いてこられた三先生たちの苦労が、この際一挙に吹き飛んでしまう危険性がある。
こういうエネルギー対策、土地計画、日本の産業政策、それから構造改革、これについて本当はもっとやりたいんですが、きょうは原発の問題だけで終わってしまったので、委員長にお願いしたいと思います。
今後、これから息の長い闘いです。
それからもう一つ、きょうは逢沢君が来ていないんですが、できたら、本当はこういう問題について、与野党を問わず、特別委員会を設けて、復興の方向をどうするかということをこれから本気で考えることが一番重要じゃないかと思います。
最後に、これで終わります。
産経新聞に出ているんですが、「民主党政権になり、政務三役に無断で仕事をやってはいけないという「不文律」ができた。
「勝手なことをやりやがって」と叱責されるのを覚悟の上で官僚機構は黙々と対策を練ったが、実行のめどは立たない。
政治不在がいかに恐ろしいか。
官僚らは思い知った。
」と産経新聞はまとめております。
これはお互いに政治家等で猛省して、ここら辺は本当に、この問題こそが東北大震災のすべてであるということで、今後とも我々が一致団結して頑張っていきたいと思います。
御清聴どうもありがとうございました。
第174回[衆] 本会議 2010/03/02 11号
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自由民主党の村上誠一郎であります。
私は、自由民主党・改革クラブを代表して、平成二十二年度予算案については反対、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求める動議に賛成の立場で討論を行います。
日本人は、勤勉でうそをつかない、恥を知る国民であると言われてきました。
鳩山総理、あなたが、平成十四年以来、お母様から毎月一千五百万円、七年間で十二億六千万円の生前贈与を受けていた平成の脱税王事件の真相は、予算委員会の審議を通じても、その全容解明にはほど遠い内容となりました。
あなたは、今、ブリヂストンの株三百五十万株、時価五十億円を超える株を所有する大株主です。
あなたの年収は、この配当金と議員歳費だけでも一億円を超えています。
不動産や株、預貯金等を合わせると、あなたの資産は一体幾らになるのでしょうか。
普通であれば、自分の資産と収入だけで十分政治活動ができるはずです。
鳩山総理、あなたは、私の全く知らなかったことであり、今回の件で私腹を肥やしたり不正な利益を受けたことはないと繰り返すばかりです。
サラリーマンの生涯所得の四倍以上の十二億六千万円もの巨額な生前贈与を一体何に使ったのか、何一つ明らかにしていません。
一般の人ならば、直ちに逮捕並びに徹底的な取り調べを受けます。
法治国家でありながら不十分な捜査で終わってしまったことは、一般国民は納得できません。
昨年十二月二十四日、総理の二人の秘書が政治資金規正法違反罪で起訴されました。
二人は、あなたの罪をかぶったのです。
これは、鳩山総理、あなたの犯罪なのです。
秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだとは、鳩山総理、あなた自身の言葉です。
あなたは、かつて、秘書の責任は国会議員の責任だと主張して、我が党の加藤紘一代議士に議員辞職を求めたではありませんか。
鳩山総理、あなたに一片の良心の呵責があるのならば、あなたもまた恥を知る日本人であるのならば、今なすべきことは、潔く議員辞職をすることです。
平成の脱税王のあなたには、徴税の大元締めである内閣総理大臣として国会に予算審議を求める資格はないと強く申し上げたい。
二月四日には、小沢民主党幹事長の政治資金管理団体陸山会の土地購入をめぐる事件で、政治資金収支報告書虚偽記載罪により、石川知裕衆議院議員ら三人が起訴されました。
小沢幹事長は嫌疑不十分で不起訴処分となりましたが、起訴された三人は小沢幹事長の罪をかぶったのであり、これは小沢幹事長の犯罪です。
小沢幹事長、あなたの潔白さが証明されたわけではありません。
自分が潔白だと主張するのであれば、堂々と政倫審等の国会の場に出席し、発言するべきではありませんか。
小沢氏の政治資金団体が政治資金規正法を踏みにじる行為を続けていると言わざるを得ません。
民主党の小林千代美衆議院議員への違法献金事件については、二月十五日に札幌地検が北海道教職員組合本部などを家宅捜査し、その全容解明に向けて捜査が進められておりましたが、昨日、北海道教職員組合幹部ら四人が逮捕されました。
小林議員は、私は知らないと繰り返していますが、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反であり、選挙費用の収支報告を義務づけた公職選挙法違反事件です。
小林議員の選対委員長代理は既に有罪判決を受けており、連座制の適用も指摘されていますが、小林議員本人は議員辞職や離党を考えていないと言われています。
しかし、その姿勢は、起訴されながら辞職もせずに離党で済ませている石川議員や、辞職勧告決議案をたなざらしにする民主党の姿とあわせて、民主党に自浄作用があるのかないのか、厳しく問われています。
民主党の、労組が選挙丸抱えの体質が今回の小林議員の事件を招いたことは間違いありません。
民主党は、企業・団体献金の禁止を唱える前に、労働組合と労組関連の政治団体からの献金について、即刻受け取りを拒否すべきではありませんか。
労働組合による特定政党支持の強要はやめるべきだと思います。
民主党が恐れているのは、小沢幹事長の辞任、石川議員、小林議員の辞職によって、四月の統一補欠選挙が行われ、そこでの敗北が七月の参議院選挙の結果に直結すること。
補選から逃げるな民主党と強く申し上げ、本論に入ります。
平成二十二年度予算案は、終戦直後の昭和二十一年度以来初めて国債発行額が税収を上回った、異常な予算であります。
目標のない財政運営はありません。
中期的な経済財政の運営方針を示さないまま予算審議をする国はありません。
中期経済財政見通しと財政再建目標の不在のまま予算審議、税法審議を求めるのは、行政の怠慢にほかならず、返済計画もないまま借金するのと同じであります。
特に、政府案の問題として、国と地方の借金が二〇一〇年度末には九百七十三兆円に達し、数年後には一千兆円を超えるとされています。
その上に、個人金融資産から負債を差し引いた金融資産は一千六十五兆円と言われております。
国債増発に黄色信号がともり始めた今、そのようなときに、財源確保のめどが立っていないのにマニフェストの実現のために数字合わせをしているこの予算から、今後の日本の経済回復及び成長の道筋が見えません。
そしてまた、財政、金融面における出口戦略も欠如しています。
そして、年度の公債発行上限をみずから設定してつじつま合わせを行うということは、財政規律がありません。
理念なきばらまきと不透明な政策、巨大な支出です。
そしてまた、「コンクリートから人へ」の幻想、すなわち、公共事業一・三兆円の大幅削減が地方経済への悪影響をもたらす。
すなわち、仕事をつくらないのであれば、経済効果は期待できません。
主に以上の点を指摘することができます。
ローマ帝国は、御高承のように、パンとサーカスによって滅んだと言われています。
鳩山政権は、国民にパン、すなわち、子ども手当、高速道路の無料化、農家の戸別補償等をばらまく一方、サーカス、事業仕分け等で国民の目を欺いてまいりました。
子ども手当については、国民の七割以上が求める所得制限をなぜ設けないのでしょうか。
全額国庫負担で賄うとしていたにもかかわらず、地方公共団体や事業主に七千五百億円もの負担を求めています。
これに対して、地方負担を新年度予算案に計上しない方針を決定した地方自治体もあります。
二月十九日に開催された地方公聴会では、民主党が推薦した意見陳述人でさえも、子ども手当については異論を唱えています。
子育て世帯や子育て支援団体からは、現金給付ばかりではなく、保育所や学童保育などの充実が求められています。
子ども手当のばらまきではなく、子供の医療費の無償化、あるいは幼稚園の無償化、小学校給食の無償化などを実施すべきです。
高校授業料無償化については、この財源捻出のため、十六歳から十八歳までの特定扶養控除の上乗せ分の廃止によって一千四百億円を捻出するとのことですが、民主党のマニフェストには、特定扶養控除存続が明記されているではありませんか。
明らかな公約違反であります。
また、学校耐震化予算も、概算要求時の二千七百七十五億円から一千七百億円以上も削減され、地方自治体が予定していた五千棟のうち、二千八百棟の耐震化予算は確保できないことになりました。
「コンクリートから人へ」の妄想により命を守れない予算がつくられてしまったのは、国民にとって悲劇としか言いようがありません。
さらに、マニフェスト違反も数多く明らかになっています。
暫定税率の廃止による二兆五千億円の減税はどこに行ったのでしょうか。
年金保険料の流用禁止はどうなったのでしょうか。
加入者全員に年金通帳を交付するとの公約はどうしたのですか。
国家公務員総人件費二割削減は実現できるのですか。
総務省の試算では、天下りせず定年まで勤務するようになると二〇二五年度の総人件費は今より最大二割増加し、マニフェスト違反が明白となっています。
また、マニフェスト重点項目の実現に十二兆六千億円もの恒久財源が必要になりますが、総理を初めとする閣僚は答弁をはぐらかすばかりです。
このように国民を欺くマニフェスト違反の亡国予算に、到底賛成することができません。
鳩山総理、あなたは、平成の脱税王から平成の大ペテン師になろうとしているのではありませんか。
しかし、国民はだまされていません。
期待にはこたえていない、非常に甘い算段、拙速、点取り虫、危惧の念を持っている、ばらまきは絶対にだめだ、見通しがない、後世に禍根を残す、これらの発言は、ほかでもない、地方公聴会の意見陳述人の予算案に対するものです。
総理、このような国民の声をしっかりと聞くべきであります。
自由民主党・改革クラブは、財政、少子化対策、社会保障、雇用対策、農業政策、国土インフラ整備、普天間基地移転問題、地球環境問題を重点事項とする編成替えを求める動議を提出しました。
政府・与党の理念なきばらまきマニフェストに沿った主要政策を抜本的に見直し、国債発行額を減額し、予算規模を健全なものとするために、そして国民の声をしっかりと反映するために、絶対に必要な編成替えです。
本当に国民の生活を第一に考えるのであれば、政府・与党の皆さんには、我々の動議の内容を真摯に受けとめ、賛成の意思を示していただきたいと思います。
最後に、昨年の衆議院総選挙で民主党に投票した人たちは、内政も外交もいいかげんな鳩山内閣に自分の一票を投じたのかと、ほぞをかむ思いの人たちが多いと思います。
その上、政権交代によって生まれた民主党政権が民主主義に深刻な危機をもたらしていることも、指摘しておかなければなりません。
本予算審議を経て見えてきたのは、友愛という名で覆われた政府・与党の利益誘導政治と隠ぺい体質であります。
我が党議員が予算委員会などで再三指摘したように、箇所づけ情報漏えい事件は、国土交通省の個別事業予算の資料を予算審議前に政務三役が民主党へ、民主党が地方自治体へと流した、利益誘導そのものです。
さらに、先日行われた長崎県知事選挙では、小沢民主党幹事長みずから、民主党推薦の候補者を知事に選べば、交付金を要望どおりに出し、高速道路もつくれると発言し、その利益誘導の姿勢が有権者に広く知れ渡ることになりました。
他の民主党幹部も、そういう選択を長崎の方がするのなら民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すと、恫喝政治、恐怖政治の可能性すらある極めて危険な発言をしています。
しかし、長崎県民は、そのような利益誘導、恫喝政治の民主党に毅然とノーを突きつけ、良識を示しました。
昨日の朝日新聞にも、予算をつけないとおどかされた離島の皆さんの民主党に対する不信の記事が出ておりましたが、これらの国民の声に政府・与党はどうこたえるのでしょうか。
箇所づけ資料漏えい事件では、鳩山総理も非を認め、国交相の処分を検討せざるを得ませんでした。
まことに情けない話であります。
政府・与党が隠したのは、国交省の資料だけではありません。
昨年の臨時国会以来、民主党は、マニフェストや普天間基地問題など、その主張を変節させてきましたが、鳩山総理隠し、小沢幹事長隠しの姿勢だけは一貫して守り抜いています。
守り抜くべきものを勘違いしているのではないでしょうか。
各種選挙でも世論調査でも示されているとおり、鳩山総理と小沢幹事長の政治資金問題に向けられる国民の目線は厳しく、証人喚問や参考人招致などによる真相解明を求める声が圧倒的です。
しかし、鳩山総理も小沢幹事長も与党幹部も、その声に決して耳をかそうとはしない。
ならばと、国民の声を代弁して申し入れを野党がしても、一顧だにせず、受けられないの一言で片づけてしまう。
国民の声が無視され、与野党の協議すら行われないのでは、健全な議会運営とは到底言えません。
国民の目線を標榜していた政権交代前の民主党の姿勢はどこに行ったんでしょうか。
人には厳しく、自分には甘い、自分勝手な御都合主義。
みずからの疑惑には口をつぐむ隠ぺい体質。
そんな今の鳩山民主党政権が国民からノーを突きつけられる日は、すぐそこまで迫っているのであります。
そのことを申し上げ、私の討論といたします。