宗清皇一
衆議院 近畿
自由民主党
昭和四十五年八月大阪府東大阪市に生る、龍谷大学文学部卒業、衆議院議員秘書、大阪府議会議員（二期）、自由民主党財務金融部会副部会長、青年局次長、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官（万博担当）、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（新型コロナ対策・沖縄及び北方対策、経済再生・金融担当）○当選三回（47 48 49）
最近の発言
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/08 20号
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- お答えをさせていただきます。
- 今先生御指摘の、年代別の保有金融商品の合計額に関するデータを見てみますと、年代が上がるに連れて平均保有額が多くなる傾向が見られまして、現状、退職後世代の方がより多くの金融資産を保有しているということは言えるというように思います。
- 金融庁では、従前から貯蓄から資産形成という方針の下に家計の安定的な資産形成を後押ししているんですけれども、これは決して世代間格差を解消するためではなくて、昨今では、人生百年時代と言われるように、非常に長寿化、長生きになってきましたし、働き方を含む、人生が非常に多様化してきました。
- そして、社会環境が変化していること。
- こうした中で、各個人が生涯にわたって豊かな人生を送るために、老後だけではなくて、人生の様々なステージで必要となる資金を確保することが重要であるというふうに考えておりまして、各個人が安定的な資産形成に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えています。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/17 16号
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- おはようございます。
- 御答弁申し上げます。
- 約二千兆円とされております日本の家計金融資産の半分以上が現預金であると。
- こういうことを考えますと、貯蓄から投資への流れを促進することで資産所得の向上を図り、それが消費の拡大につながって更に次の成長に結び付くという好循環を実現をしていくことが重要であるというように考えております。
- 政府といたしましては、六月までに新しい資本主義のビジョンとその実行計画を取りまとめることとしておりますので、これらを踏まえまして、今先生から御質問いただきましたＮＩＳＡの抜本的拡充も含めて、金融庁として今後どのような施策を講じていくべきか、幅広い観点から検討してまいります。
- 第208回[衆] 総務委員会 2022/04/26 14号 テキスト表示
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第208回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2022/04/11 1号
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- 鈴木先生の今の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
- 今、コロナの中における緊急事態とかまん延防止等の措置の国と地方自治体の在り方についてという御質問だと理解しております。
- まず、緊急事態宣言といいますのは、感染症が全国的にかつ急激に広がった場合に、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合にまず発出をすることになっています。
- 一方で、まん延防止措置につきましては、都道府県の特定の、まあ都道府県内ですね、の特定の区域における感染の広がりが都道府県全体に広がって、医療供給体制等に支障が生ずるおそれがある場合にこれ公示をするということにしています。
- いずれのこの措置も、感染症の専門家等で構成される分科会の意見を踏まえまして、政府においてこれは実施を決定するということになっていますけれども、このまん延防止等重点措置につきましては、都道府県知事が指定する区域内において実施するということとされておりますので、法令上、都道府県知事が政府に対して公示を行うよう要請することができるものとされているところです。
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/03/30 6号
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- お答えをさせていただきます。
- 新自由主義的な考え方の下で、全てを市場や競争に委ねてきたことで、国際的には、格差や分断、あるいは気候変動といった様々な問題が生じている例もございます。
- このために、官と民が協働する形でこうした課題の解決に取り組むとともに、こうした社会課題の解決をむしろ成長のエンジンに転換して、サステーナブルな経済社会をつくり上げていく、これが新しい資本主義の考え方であるというふうに理解をしております。
- こうした新しい資本主義の実現に向けて、企業が、株主だけではございませんで、従業員や顧客、取引先、地域社会といった多様な関係者の利益を考慮することが重要だと考えております。
- このため、企業にマルチステークホルダーに配慮した経営を促しまして、サステーナブルな経済社会をつくり上げていきたいと考えております。