宮下一郎
衆議院 長野県第五区
自由民主党・無所属の会
昭和三十三年八月一日愛知県名古屋市に生る、東京大学経済学部経済学科卒業○住友銀行入行、防衛・環境・厚生大臣秘書官、政策担当秘書○財務大臣政務官、財務副大臣○衆議院財務金融委員会理事、農林水産委員会理事、経済産業委員会理事、財務金融委員長○自民党経済産業部会長、政務調査会副会長○現在、衆議院予算委員会理事、自民党野菜・果樹・畑作物等対策委員会委員長○当選五回（43 44 46 47 48）
最近の発言
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第201回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2020/07/01 19号
- ただいま事務方に確認しましたところ、昨日の会談において、数値目標についての話はなかったということだそうであります。
- そういう理解をしております。
- 先生御指摘のように、検証しておくというのは大変重要なことだと思います。
- 特別措置法改正の際の附帯決議においても、危機管理組織のあり方を検討せよとか、感染症への政府がとった対応について客観的、科学的に検証せよ、また、特措法の適用の対象となる感染症の範囲について検討すること、こういった附帯決議も出されております。
- この例示でいいますと、足元の感染状況もまだ油断できない状況でありますので、組織をどうすべきかとか、法制度をどうすべきかということについては、まだ検証のタイミングではないというふうに考えておりますけれども、一方で、今回の新型コロナウイルス感染症でとった対応につきましては、政府として、専門家の科学的知見に基づく助言を伺いながら、検証、改善しながら日々進めているというのが現状であります。
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第201回[参] 厚生労働委員会 2020/06/16 19号
- 新型コロナウイルス対応に関する検証、総括に関しましては、特別措置法改正の際の附帯決議においても決議をいただいております。
- 政府としても、総括と検証は極めて大事です、だと考えております。
- この決議は、その総括、検証に関するところでいいますと主に三点ございますけれども、一つは危機管理組織の在り方の検討、それから新型コロナウイルス感染症への政府が取った対応についての検証、さらに特措法の適用の対象となる感染症の範囲についての速やかな検証と、こういったことが書かれているわけでありますけれども、現在は足下の感染状況もまだ油断できない状況でありまして、感染拡大の防止等に全力を尽くしているところでありますので、この三点のうち、組織の問題、また法制度に関する課題につきましてはまだ検証するという段階ではないんではないかというふうに考えております。
- ただし、今回の新型コロナウイルス感染症で取った対応につきましては、政府としては日々専門家の科学的知見に基づく助言を伺いながら検証、改善をしつつ進めているところでございまして、専門家会議からも対策について状況分析・提言を、令和二年五月二十九日、報告書など適時にいただきながら、政策に改善、反映しているというところでございます。
- 新型コロナウイルスの発生の初動から終息までの全体を見渡した検証、総括につきましては、感染が終息した後の適切な時期に、組織、法制度、各取組など各分野についてしっかり検証を行ってまいりたいと考えているところであります。
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第201回[衆] 経済産業委員会 2020/05/29 14号
- 委員御指摘のように、令和二年度第一次補正予算に基づいて、今月の一日から民間金融機関による実質無利子無担保、据置き最大五年の融資制度を開始してございます。
- 足元二十七日までの実績でありますけれども、約二十万八千件の融資申込みを受け付けて、十二万六千件、額にして二・三兆円の融資決定が行われております。
- これまでも、政府のさまざまな、各省のホームページ等々も通じて、いろいろな施策を整理して発信しているわけですけれども、更に金融庁としても情報発信に努力してまいりたいと思っております。
- ちょうど四月末時点の数字が出たところでございます。
- 返済猶予等の条件変更の実行率、これは条件変更を実行又は謝絶した中小企業のうち実行した割合を示すものでありますけれども、銀行におきましては、四月末時点で九九・八％という実行率であります。
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第201回[衆] 科学技術特別委員会 2020/05/28 3号
- 憲法改正につきましては、立法府でお決めいただく話でありまして、政府の一員としては答弁することは控えたいと思いますけれども、質問の御趣旨にのっとって、私の立場で申し上げられることは、まず、新型インフルエンザ等対策特措法第五条におきまして、やはり基本的人権の尊重について規定をされてございます。
- また、その趣旨を十分に踏まえるとともに、今回の緊急事態宣言を行うに当たりましては、三月の特措法の改正時にいただきました附帯決議等を踏まえて、国会に対して事前に必要な事項を報告しておりますし、緊急事態措置の区域変更、期間の延長があった場合や緊急事態宣言を解除した場合も、同様に、国会に対する事前の御報告といった対応をさせていただいているところであります。
- 今後とも、感染症対策を講ずる場合におきまして、国民の自由と権利が最大限尊重されるように、適切に対応してまいりたいと思っております。
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第201回[参] 財政金融委員会 2020/05/26 13号
- 議員御指摘のとおり、金融庁としましては、金融機関に対して、返済猶予等の条件変更につきまして迅速かつ柔軟に対応していただくように、これまで繰り返し要請をしてきたところであります。
- その取組状況については特別ヒアリングや銀行法等による報告徴求によって確認しているわけでありますけれども、今日、議員も配付資料でお配りいただいておりますけれども、金融機関の取組状況については、条件変更の実行率、これは条件変更を実行又は謝絶した中小企業者のうち実行した割合を実行率と言っていますが、三月末時点で銀行においては九九・七％、協同組織金融機関においては九九・八％、こういうことで積極的に条件変更にも対応していただいていると把握しています。
- また、特別ヒアリングを通じて様々な好事例についても把握することができました。
- 例えば、受注が大幅に減少した事業者に対して、積極的な支援策として、まず一年間の元金据置き、期限延長を実施している事例とか、二年以内の元金据置きであれば案件問わずに支店長専決の権限として条件変更を実行している事例もあります。
- またさらに、条件変更中、事業再生中の事業者はなかなか新規融資難しいわけですけれども、従前からのメーン行としての事業性評価を基にして事業継続は可能と判断をして新規融資を実行した事例なども見られているところであります。