宮内秀樹
衆議院 福岡県第四区
自由民主党
昭和三十七年十月愛媛県松山市に生る、青山学院大学経営学部卒業○衆議院議員塩崎潤公設秘書、衆議院議員塩崎恭久公設秘書、参議院議員塩崎恭久公設秘書、衆議院議員渡辺具能政策担当秘書○国土交通大臣政務官、農林水産副大臣○自由民主党福岡県第四選挙区支部支部長、国土交通部会長代理、副幹事長、文部科学部会長代理○衆議院文部科学委員長○著書「チケット不正転売禁止法がよくわかるＱ＆Ａ」（共著）○当選四回（46 47 48 49）
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- 第208回[衆] 文部科学委員会 2022/06/03 12号 テキスト表示
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第204回[衆] 環境委員会 2021/06/01 13号
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- 農林水産省でございます。
- お答えをさせていただきます。
- 瀬戸内海におきましては、窒素、リンといった栄養塩類の不足が水温上昇等の環境変化とも相まちまして、ノリの色落ちやワカメの収穫量の減少が起きていること、また、イカナゴなどの収穫量が減少しているということが指摘されております。
- 農林水産省といたしましては、栄養塩類につきましては、栄養塩類が水産資源に及ぼす影響を解明するための調査研究と、海域の特性に応じた栄養塩類の管理方策の検討、それから、ノリの色落ち対策として行われる、冬の時期の下水処理場の管理運営を行っている海域におきまして、シミュレーション等による栄養塩類濃度の上昇などの海域に対する影響の調査、それから、ノリの養殖漁場などへの効果的な栄養塩類の供給のための、いわゆる餌ですね、施肥の技術開発を行っております。
- その成果につきましては、府県や漁業者に対して提案、助言をしていくことといたしております。
- また、高水温がノリやワカメなどの生育に影響を及ぼすことが示唆されておりまして、ノリやワカメについて、高水温に適応した品種の実用化に向けた技術開発を行っているところでございます。
- いずれにいたしましても、環境省など関係省庁と連携をいたしまして、瀬戸内海の湾、灘の特性を踏まえまして、府県や漁業関係者による栄養塩類の適切な管理や供給のための、必要な調査や研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
- お答えをさせていただきます。
- 改正漁業法の下では、現在の環境下における資源量解析等の資源評価及び資源管理目標の設定を行っていくことといたしておりますけれども、瀬戸内海のイカナゴやカタクチイワシなども含めまして、現時点では、栄養塩類の量につきまして、資源評価を行うに当たり考慮されていないというのが現状でございます。
- 先生御指摘の栄養塩類につきましては、貝類の餌として重要な植物プランクトンへの影響とか、小型の魚の餌となる動物プランクトンとの関係が示唆をされているところでございます。
- このため、農水省といたしましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び都道府県の水産試験研究機関等の協力を得まして、海域の栄養塩類が餌生物を通じて水産資源に与える影響の解明を進めて、水産資源の持続的な利用のための制度の運用に生かせるように調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/05/27 14号
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- お答えをいたします。
- 既にＧ―ＳＩＢに選定されております三メガバンクに対しましては、追加的に課されておりますＴＬＡＣ規制等の運用につきましては、まさに金融庁におきまして、銀行法に基づく告示でＴＬＡＣの適正性を有するローン等の要件などの具体的な内容を定めまして、主要行等向けの総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示しております。
- 農林中金に対するＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、これらの三メガバンクに係る対応を参考にいたしまして、農林中金法に基づく経営健全性を判断するための基準としてのＴＬＡＣの適正性を有する出資転換可能なローン等の要件などを定める告示を新たに制定するとともに、ＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示す系統金融機関向けの総合的な監督指針の見直しを行うことといたしております。
- 今後、農水省と金融庁におきましてこれらについての詳細を検討してまいりたいというふうに思っております。
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/05/18 12号
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- お答えをさせていただきます。
- 委員御指摘のように、昨年十月に施行されましたため池工事特措法に基づきまして全ての都道府県においての防災工事等推進計画が策定されたところでありまして、政府といたしましても、各都道府県の計画に沿いまして対策が進められるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
- 一方、先生御指摘のように、土地改良事業としてのため池の耐震対策を行う場合におきましては受益者の申請によらない仕様で事業が可能であるということになりましたけれども、豪雨対策を事業化するには受益者からの申請が必要になっております、現在のところですね。
- ため池決壊の原因のほとんどが豪雨となっておる、先生御指摘のこのグラフにも明らかでありますけれども、豪雨災害の迅速化、頻発化といった近年の気象状況の変化も踏まえまして、手続の迅速化を図ることは大変重要であるというふうに考えておりまして、受益者の申請等によらない事業の実施方法につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
- お答えをいたします。
- みどりの食料システム戦略の中で、有機農業の取組の拡大につきましては、二〇五〇年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕作面積に占める有機農業の取組面積の割合をまさに二五％に拡大するという野心的なＫＰＩを設定しているところでございます。
- この目標の達成のためにどのような段取りでイメージを持って進むのかということの御質問でございますが、まずは、二〇三〇年までに取組面積を六万三千ヘクタールまで拡大するとの目標に向けまして、現在実践されている技術の体系化と横展開の社会実装の強化を図ります。
- それから、二〇四〇年までにスマート技術等を核といたしましたいわゆる次世代有機農業技術を開発、確立しようと思っております。
- その後、二〇四〇年から二〇五〇年までにこれらの技術を全国的に農業生産現場に横展開できるようにしたいというふうに考えております。
- この次世代有機農業技術とはどういうものかということでございますけれども、ＡＩやリモートセンシング技術を駆使いたしました予察技術によりまして、生産者が自身の圃場の病害発生の兆候をスマートフォンなどのプッシュ通知で知ることができる病害虫予報システム、それから、植物と土壌微生物の相互関係を解析いたしまして、それらを活用した栽培システム、それから病害虫抵抗性を強化するなど有害栽培に適した品種等の開発、この三つを考えているところでございます。
- 今後、農林水産省といたしまして、政府全体で行う研究プロジェクトへの参加を含めまして予算を確保いたしまして、このような次世代有機農業技術の確立に向けた革新的な技術、生産体系の開発を推進してまいりたいというふうに考えております。
- お答えをさせていただきます。
- 農山漁村再生可能エネルギー法は、市町村が作成した基本計画に基づきまして、農山漁村地域において農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーの導入を図るものでございます。
- 本法律におきましては、地域の関係者の意見を基本計画に反映させるために、市町村、それから農林漁業者、それから地域住民、そして発電事業者等から構成される協議会の制度を設けておりまして、関係者の合意形成の場として活用していただいているところでございます。
- この協議会におきまして、再生エネルギーの発電設備の整備を促進する区域とか種類や規模、それから、それと併せまして実施する農林漁業の健全な発展に資する取組などを、基本計画の内容全般にわたって協議を行うこととされているところでございます。
- 先生おっしゃるとおりでございます。
- 地域の合意の下で再生可能エネルギーの導入を進めているところでございます。
- 以上です。
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/05/11 11号
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- お答えをさせていただきます。
- この本法律案は、建築基準法による従来の基準とは異なり、緩和された基準によって畜舎等を建築するということを可能にするというものでありますので、畜舎等の建築に当たって畜産農家に新たな選択肢を提供するものであるということでございますので、是非、この新制度を是非活用していただきたいと、こういうように思っておるわけでありまして、畜産農家や設計を行う建築士の方々、こういう方々の関係者に対して内容を丁寧に周知していくことが重要であるというふうに考えております。
- 具体的には、関係団体や都道府県を通じましての説明会を開催するなどによりまして、本法律案と建築基準法の基準の違いや新制度活用のメリット等について丁寧に説明していくとともに、本法律案の施行後には、本法律案によって建築等された畜舎等の事例の周知によりまして新制度の活用を促してまいりたいというふうに考えております。
- お答えをいたします。
- 本法律案は、建築基準法の特例としての構造等の技術基準を緩和するものでありまして、利用基準と技術基準の組合せにより畜舎等としての安全性を確保するものであります。
- 一方で、良好なアニマルウエルフェアは、畜舎そのものではなくて、畜舎内に設置される家畜を収容する設備、いわゆるケージ等や日頃の飼育管理により実現されるものでありまして、また、利用基準及び技術基準は畜舎等の安全確保を目的としたものであることから、アニマルウエルフェアの実現に直接関係するものではないというふうに考えております。
- 技術基準の緩和につきましては、新制度のＢ基準は建築基準法の基準よりも緩和された基準に基づく建築等を可能とするものですが、例えばまれに起きるような地震、震度五強程度で畜舎が損傷はしても倒壊はしない強度にまで構造等の基準を緩和することを考えておりまして、家畜の生命を軽んじているというものではないというふうに考えております。
- また、本法律案では、利用基準の一つといたしまして滞在者数及び滞在時間の制限を設けることとしておりますけれども、当然のことながら、この制限によって適切な飼養管理が行えない事態が発生するようなことがないように制度設計をすることが重要であるというふうに考えております。
- そのために、昨年、当省が実施しました畜舎に滞在する人数及び時間についての調査の結果も踏まえまして、安全性の確保を可能としながら適切な飼養管理を行えるように、今後具体的な基準を専門家や畜産農家の意見を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
- なお、滞在時間制限を達成するため省力化機械が導入されれば、搾乳や給餌といった作業の省力化につながることで生じた時間を利用いたしまして、アニマルウエルフェアへの配慮を含めた家畜の飼育管理の充実を図ることができるというふうに考えております。
- お答えをさせていただきます。
- アニマルウエルフェアは、家畜を快適な環境下で飼育するということによりまして家畜のストレスや疫病を減らすという取組でありまして、その推進については持続可能な畜産業の確立を図る上では大変重要な課題であるというふうに考えております。
- このため、我が省におきましては、ＯＩＥが示すアニマルウエルフェアに関する指針を踏まえまして、平成二十九年及び令和三年にアニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼育管理の基本的な考え方についての畜産振興課長の通知を発出するほか、畜産技術協会によりますアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼育管理指針の作成への支援を行う、あるいはアニマルウエルフェアの実践も含んだＧＡＰに関わる認証取得に要する費用や指導員研修の開催への支援等によりまして、アニマルウエルフェアの取組の推進を図っているところでございます。
- アニマルウエルフェアの実現のためには、生産現場における総合的な取組が必要であるということ、また、その生産者による設備投資等の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響という点も含めましたら消費者の理解も必要なことから、アニマルウエルフェアの取組を推進する重要性やメリットを示しつつ、生産者や消費者の理解を得ながら時間を掛けて取組を拡大してまいりたいというふうに考えております。
- 済みません。
- 訂正させていただきます。
- アニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼育管理の基本的な考え方についての畜産振興課長の通知は、平成二十九年及び令和二年ということでございます。
- 三年と申し上げましたが、訂正させていただきたいと思います。
- 恐縮です。
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/04/27 10号
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- お答えをいたします。
- ため池を適切に保全管理していく上におきまして、地域の環境保全の取組と連携することは大変重要であるというふうに考えております。
- 例えば兵庫県の明石市では、ため池のクリーンキャンペーンや環境教育等の活動に対しまして、多面的機能支払交付金によりまして支援を行っているところでございます。
- また、先生御指摘のように、兵庫県のため池保全県民運動、このような地域ぐるみで行われている事例につきましては、これまでの事例集の作成等を通じまして全国の皆さん方に紹介をしているところでございます。
- ため池の環境保全に係る優良事例につきましては、ため池フォーラムや研修会の場の活用などを図るなどいたしまして、これまで以上にまさに横展開を図っていきたいというふうに考えております。
- お答えをいたします。
- 我が国では、やっぱりフードバンク活動がようやく広がり始めたということだと思います。
- また、設立して間もない団体が多いこともありまして、取扱量が少ない小規模な団体が多いというのが実情であるというふうに認識をいたしております。
- 政府主導で大型冷蔵設備を整備すべきとの先生の御提案でございますけれども、多種多様な食品を受け入れまして適切に管理、保管し、ニーズに対応して食品を配送できるようにする必要があることや、設備の維持運営に必要な人材、資金を確保する必要もあると、また、賞味期限間近な食品の取扱いも多くて、食品の事故が発生した際の体制を整備する必要もあるということ等の課題もあるというふうに認識していまして、ハード面、システム面の対応にとどまらないため、大規模な施設で一括で管理するよりも、現在地域で活動しているフードバンクによるきめ細やかな食材提供の取組を拡大していくことの方が現在のところは望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
- このため、農水省におきましては、まずはフードバンクの体制強化の、体制や機能の強化による食品受入れ能力の向上に取り組んでおりまして、食品の受入れや提供を拡大するための経費の支援や、先ほども説明させていただきましたが、また、食品の品質管理やトレーサビリティーに関するフードバンクの適切な運営を進めるための手引の作成、あるいは食品企業と食品を必要としている人、施設とのマッチング機能の強化、アプリの作成などを考えており、等を進めているところでございます。
- 引き続き、これらの取組を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/04/21 8号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- 我が国の農林水産物、食品は、その高い品質によりまして、世界各国において高い人気を享受しておると思っております。
- その基となっているのは、我が国が開発したまさに品種や伝統的な食文化等の知的財産であると認識しております。
- しかしながら、委員御指摘のように、我が国の農林水産事業者の知的財産に関する意識が十分でないというところがやはりあって、これが、我が国の農林水産物の海外での評価が高まる中で、植物品種や和牛の遺伝資源の流出などにつながった、そんなところが要因にあったんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
- このような事態に対応するために、地理的表示保護制度の整備、あるいは、前国会で改正法案を通過させていただきましたけれども、種苗法の改正や、和牛遺伝資源を知的財産として保護する制度の整備などの制度改正を行いまして、農業水産分野におけます知的財産の保護についての取組を強化しているというところでございます。
- しかしながら、先ほども申し上げましたように、その意識を高めていく必要がある、農林水産事業者の知的財産の意識の変革が私は必要だというふうに思っておりますので、特許庁との協力の下におきまして、各都道府県に設置されております知財総合支援窓口などにおきまして、相談の支援体制を中核といたしまして、農林水産事業者への意識の啓発を徹底してまいりたいというふうに考えております。
- 知財を保護するために、知財を権利化するとともに、侵害がないかを監視し、必要に応じて速やかに法的な対応を行うことが大切であると考えており、本改正を機に、知財の専門家であります弁理士が農林水産知財の保護に取り組むことは大変私は意義深いことであるというふうに考えておるところでございます。
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/04/20 9号
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- お答えをさせていただきます。
- 漁業経営に対する支援策につきましては、漁業関係制度資金あるいは漁業信用保証保険制度による資金の円滑な融通をすること、また漁業者の収入減少を補填する漁業収入安定対策事業、まさに積立ぷらす及び漁業共済制度、それから燃料や養殖用の配合飼料の高騰に対する漁業経営セーフティーネット構築事業などによりまして漁業者の経営安定を図っているところでございます。
- 先生御指摘の積立ぷらすにつきましては、サンマやサケなどの記録的な不漁の影響等に加えまして、まさに新型コロナウイルスの感染拡大によりまして魚価が低迷をし、需要が減退する大変厳しい状況があり、支払額が増大しているため、令和二年度補正予算及び予備費におきまして、まずは七百八十九億円の基金の積み増し等の措置をとったところでございます。
- また、令和三年度当初予算におきましても、漁業の収入安定対策事業として二百億円を措置したところでありまして、当面の支払に対して十分な財源を確保するということになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
- 今後も、漁業者が安心して漁業を継続できるように、漁業収入の安定対策を始めまして、各般の施策による支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
- お答えをいたします。
- Ａ―ＦＩＶＥは、まさに法律によって官の主導で機構を設立、運営してきたものでございますし、政府が最大株主であって、投資事業の運営方針にも関与しておったと。
- 他方、投資円滑化法は、民間金融機関等が設立する株式会社又は投資事業有限責任組合を対象といたしまして、国がこれら投資主体を承認するということを通じて民間投資の円滑化を図るものでありまして、全く趣旨の異なる仕組みであるというふうに認識をいたしております。
- 御存じのとおり、本改正の検討を行うに当たって、Ａ―ＦＩＶＥの検討を行いました。
- 御指摘のとおり、検討会の報告では、投資対象が六次産業化の認定事業者に限定されておったと、手続も重層的であって、スピード感を持った投資ができなかったこと、あるいは、一方で、投資規模等を過大に見込んで、これを前提とした高コストな組織体制を整備してしまったために、投資収益と比較して固定コストが大き過ぎたこと等が挙げられておるところでございます。
- これらの反省点を踏まえまして、今回の改正案におきましては、高コストな投資組織ではなくて、民間の投資主体が採算ベースの事業運営を行う仕組みとする、また、投資対象を限定することなく、フードバリューチェーンに関わる事業者全てを対象とする、それから、個別の投資における事業計画認定の要件を廃止いたしましてスピーディーな投資が行えるようにするというような、そういう検証の教訓をいただきましたので、この検証の教訓を適切に反映した上で実施し、民間の創意工夫を生かしつつスピーディーな投資を行えるようにすることで農林漁業、食品産業への資金供給の円滑化を図ってまいりたいというふうに考えております。
- お答えをいたします。
- 現行の投資円滑化法案では、承認会社を通じまして、四十三の都道府県におきまして、農業法人が行う生産設備の高度化や規模拡大の取組等に対しまして、二百五十七件、七十九億八千万円の投資が行われてきたところでございます。
- 地域における農産物の生産の維持拡大や付加価値の向上に貢献してきたものと評価しておりますし、まさにこういう事例をどんどん増やしていきたいというふうに思ってのこの法律改正でございます。
- 農林漁業、食料産業の分野におきましての投資活用が想定される事例、委員御指摘のところでございますが、当省が実施いたしました有識者検討会やヒアリングにおきまして、こういう事例のニーズがあるということでございます。
- 輸出用のサプライチェーン構築に当たっての設備整備とか、陸上養殖の試験や研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備や販売会社の設立、あるいは木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採運搬用重機の購入とか設備の整備、これらのニーズがあるというふうに把握しております。
- そうした新たな取組にチャレンジをする事業者の活用が想定され、期待されるところでございます。
- 今般の改正は、農業法人に加えまして、林業とか漁業を営む法人や食品産業やスマート農林水産業等を投資対象として、フードバリューチェーン全体の投資を促進することとしております。
- 地域の農林水産業、食品産業の事業者への投資の拡大を通じた生産性の向上や輸出拡大、フードテック等の新規分野の開拓等に資するものでありまして、農林水産業、食品産業の事業者の所得の向上や、まさに地域の経済の活性化に貢献するものというふうに考えて、期待しているところでございます。
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第204回[参] 決算委員会 2021/04/19 4号
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- 九州福岡も酪農地でございまして、大変額に汗して一生懸命国民の食料の安定供給に努めていただいている酪農家はたくさんおります。
- しっかり支えていきたいという気持ちでございます。
- 牛乳、乳製品につきましては、昨今では国民の健康への関心の高さも大変高くなって、人口減少する中でも需要は堅調に推移をしております。
- 大変重要な食品だというふうに認識をしております。
- 日本の酪農、乳業は、我が国で消費される牛乳、乳製品需要の約六〇％を生産をしておりまして、豊かな食生活の一端を支える重要な産業分野であるというふうに考えております。
- その中で、酪農経営は、こうした重要な食品であります牛乳、乳製品の原料となる生乳を一年三百六十五日滞りなく生産をしているということでございますので、大変重要な役割を国の中でも、国民生活、食生活の中で重要な役割を担っているというふうに考えております。
- また、先ほどから御指摘の指定生乳生産者団体は、酪農家の皆さんの努力の結集である生乳を、先生御指摘のように、季節の需要に合わせまして乳用向けと乳製品に分けて、バランスよく仕分けて調整を行っていただいております。
- 生乳生産の安定を図るとともに、条件の不利な地域を含め、地域全体からあまねく集乳を行うことによりまして酪農経営の安定に寄与していただいているというふうに認識をいたしております。
- また、乳業メーカーさんは、消費者に安全、安心な牛乳、乳製品を安定供給することによりまして、我が国の生乳生産基盤を支える役割を十分に担っていていただいているというふうに認識しております。
- こうした中で、昨年のコロナ禍において需要が急激に減少した、給食もなくなったというような状況ではありましたけれども、指定生乳生産者団体が乳業メーカーと連携をしていただきまして需給調整機能を発揮していただいて、保存の利く乳製品に加工するというようなことも調整をしていただきまして、生乳を一滴も破棄することなく乗り越えていただいたというふうに認識をしております。
- このように我が国の安全、安心な生乳、乳製品は、こうした生産者や指定団体を始めとする生乳流通事業者、乳業メーカー、関係者の皆様の大変な御努力によって安定的な供給が果たされ、国民の健康を守っていただいているというふうに認識をいたしております。
- 農林水産省といたしましても、昨年の三月に策定した酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針におきまして、十年後の生乳生産量の目的、目標を七百八十万トン、平成三十年度実績の七百二十八万トンから増産を目指して設定しているところでありまして、今後ともその実現に向けまして全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/04/13 8号
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- お答えをいたします。
- まさに有機農業の取組方、拡大を進めていく際には、生産現場での技術の体系化や普及にとどまらず、実需者や消費者などが様々な関係者と連携した取組を進めていくことがまさに重要だというふうに考えております。
- 現在も農林水産省では、堆肥等生産施設などの有機農業の推進に必要な施設整備とか技術講習会の開催や、学校給食を含む販路の拡大の支援、あるいは国産有機農産物を取り扱う事業者であります、今七十社ほどになっているようですけれども、国産有機サポーターズ、これと連携した消費者向けの周知活動等の支援に取り組んでいるところでございますけれども、ただいま委員からの御指摘のあったようなとおり、地域内の様々な関係者が連携して有機農業の普及促進を図れるよう、今後必要となる取組をしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。