三ッ林裕巳
衆議院 埼玉県第十四区
自由民主党・無所属の会
昭和三十年九月埼玉県幸手市に生る。昭和五十七年日本大学医学部卒業、平成四年三月博士（医学）取得○日本歯科大学附属病院副院長、日本大学医学部臨床教授、日本歯科大学生命歯学部内科学講座教授○厚生労働大臣政務官○平成二十三年三月自由民主党埼玉県第十四選挙区支部長、厚労部会副部会長、内閣第一部会副部会長、組織運動本部厚生関係団体委員会副委員長○衆議院災害対策特別委員会理事、厚生労働委員、地方創生特別委員○当選三回（46 47 48）
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- 第203回[衆] 地方創生特別委員会 2020/11/19 2号 テキスト表示
- 第203回[衆] 消費者問題特別委員会 2020/11/19 2号 テキスト表示
- 第203回[衆] 経済産業委員会 2020/11/13 1号 テキスト表示
- 第203回[参] 内閣委員会 2020/11/12 1号 テキスト表示
- 第203回[衆] 内閣委員会 2020/11/06 1号 テキスト表示
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第202回[参] [閉] 内閣委員会 2020/10/08 1号
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- 山谷委員にお答えいたします。
- 覚書につきましては、日本学術会議と中国科学技術協会の間で二〇一五年に結ばれたものであります。
- 内容は、出版物の交換やセミナー等の学術活動の情報交換、研究者間の交流等、一般的な学術交流を促進するものであります。
- お答えいたします。
- 日本学術会議におきましては、お尋ねの内容についての議論がなされたことは承知しておりません。
- お答えいたします。
- 日本学術会議につきましては、時代の変化や社会の情勢なども踏まえつつ、平成十五年の総合科学技術会議の意見具申、日本学術会議の在り方についてにあるとおり、学術研究の動向に柔軟に対応し、また、科学の観点から今日の社会的課題の解決に向けた提言や、社会とのコミュニケーション活動を行っていくことが求められるものと認識しております。
- また、平成二十七年の日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議による提言では、科学者や科学者コミュニティーには、細分化された学術分野における真理の追求のみならず、幅広い分野の知識を融合した総合的な知をもって様々な問題に取り組むことが求められるとの認識に立ち、日本学術会議に期待される機能を踏まえると、その会員は、自らの専門分野において優れた成果を上げていることにとどまらず、自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰的な視点を持って向き合うことができる人材が望ましいことなどが提言されているところであります。
- 引き続き、これらの意見具申や提言の趣旨を踏まえ、国民からの理解も得ながら、このような時代に即した役割をしっかりと果たしていただくためには、日本学術会議が専門領域での業績のみにとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点から活動を進めていただくことが必要と考えております。
- 是非、山谷委員のこの意見、しっかりと受け止めまして対応してまいりたい、そのように思います。
- ありがとうございます。
- お答えいたします。
- 拉致問題は菅内閣においても最重要課題であり、菅総理は、就任直後の国連総会一般討論演説において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う考えであり、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していく決意を述べられました。
- また、トランプ大統領を始めとする各国首脳との電話会談等でも拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきております。
- 一昨日のポンペオ米国国務長官の菅総理への表敬や日米豪印外相会合におきましても支持や協力が得られたところであります。
- 今年二月には有本嘉代子さんが、六月には横田滋さんが御逝去されました。
- お二人が御存命の間にお嬢様方を帰国されることができず、大変申し訳なく思っております。
- 先週九月二十九日に、菅総理、加藤官房長官とともに拉致被害者御家族の皆様と面会し、御家族から、待っている家族は少なくなっている、自分が最後まで頑張る、是非解決していただきたいとの痛切な思いを直接伺いました。
- 御家族が御高齢となる中、もはや一刻の猶予もない。
- 菅総理の下、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、御家族の皆様に寄り添いながら、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組んでいく決意でございます。
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第201回[衆] 予算委員会 2020/05/20 24号
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- 自由民主党の三ッ林裕巳です。
- 本日は、三人の参考人の先生方には、大変な状況にある中で、貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げます。
- また、新型コロナウイルス感染症対策ということで、先生方がそれぞれのお立場において全力で取り組まれておられることに心から敬意を表する次第でございます。
- また、今回の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対して、深く哀悼の意を表するとともに、心からお見舞いを申し上げます。
- 政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、国民の命を守るため、これまで、水際での対策、蔓延防止、医療の提供等について総力を挙げて講じてまいりました。
- 国民の命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが大変重要であります。
- その上で、まずは外出の自粛、三つの密を徹底的に避ける、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などの基本的な感染対策を行うことを国民の皆様の協力を得て推進し、さらに、積極的な疫学調査等によりクラスターの発生を抑え、また、医療従事者の献身的な御努力によっていわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大の発生を防止してきました。
- このことは、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食いとめるために大変重要であり、一定の成果を上げてきたと考えています。
- しかしながら、経済の対象は大きく、五月四日に専門者会議の提言で、長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点からの検討を行う体制整備を進めるべきとされました。
- 先生方には、それぞれのお立場で、新たな日常の構築に向けてどのような社会を目指すべきか、国民の皆様へわかりやすいメッセージとして御意見を賜りたいと思います。
- どうぞよろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 国、また専門家の先生方、そして事業者、そして病院、国民の皆様、本当に総力を挙げて一つの方向に向かってこの国難を克服していかなければならない、そういったことを感じたわけでございます。
- 尾身先生にお伺いしたいんですが、先ほど財政支援のことのお話がございました。
- 私も医師でありますけれども、入院が必要な患者がいても、新型コロナウイルス感染症を受け入れていただいている病院では、空床があっても、病棟全てコロナ対策として対応しているため、病院としては受入れが可能な患者数が激減しております。
- 全国医学部長病院長会議の報告では、四月の診療実績が一年間続くようだと大学病院全体で五千億近い減収になると推計しています。
- 診療所においても、同じように、調査では、一千の診療所のうち九四％の外来患者が減少しているという報告もあります。
- 新型コロナ感染を恐れ、通常の生活習慣病の受診、また歯科診療所の受診、こういった方々が激減しております。
- 受診を控える動きが続くと、必要な医療を提供できず、重症化を招きかねません。
- 医療機関の閉鎖や縮小という悪循環に陥るリスクがあります。
- 国民皆保険制度をしっかりと維持し、医療崩壊を食いとめるためには、この危機は何としても乗り越えていかねばなりません。
- そのためには、これからの二次補正、十分な予算措置が必要と思いますけれども、地域医療機能推進機構理事長としての尾身先生に、今後の地域医療体制を守る、そういった観点から御示唆いただけることがあればお願いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 脇田先生に、もう時間も限られていますので、質問させていただきます。
- 現在、ＰＣＲの検査能力ですけれども、一日当たり約二万二千件に向上しております。
- 加えて、世界に先駆けて抗原検査、一日当たり約二万六千件を導入する予定でありますし、今後、ＰＣＲ検査と抗原検査の最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築を進めていくという政府の方針でございます。
- 各種検査を適切に実施する体制を地域で整備し、発症から診断までの期間を短縮していく必要があります。
- そこで、先生にお伺いいたしますが、どの程度の能力がこの国に必要であるのかどうか、その点、御示唆いただければと思います。
- よろしくお願いします。
- また、抗体検査についてもお願いいたします。
- 参考人の皆様、ありがとうございました。
- 先生方の御意見をしっかりと受けとめ、私も全力で頑張ってまいります。
- ありがとうございました。
- 終わります。
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第201回[衆] 厚生労働委員会 2020/05/08 11号
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- 自由民主党の三ッ林裕巳でございます。
- 本日は、質問の機会をいただき、心から感謝申し上げます。
- まず冒頭、今回の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
- 今回の年金改革の目的について、まず加藤大臣にお伺いしたいと思います。
- 現在の社会保障制度全体を貫く改革の方向は、二〇一三年、社会保障制度改革国民会議で示されましたように、高齢者中心型社会保障から全世代型社会保障へ、そして、年齢別負担から負担能力別負担へという流れであります。
- 公的年金財政の健全化を検証する五年ごとの財政検証の結果が昨年八月に公表されました。
- 今後、経済成長と労働参加が進む場合には、年金給付水準は現役世代収入の五〇％は維持するものの、基礎年金の所得代替率は大きく低下するという見通しが示されています。
- 今回の改革の内容は、二〇一九年財政検証結果やオプション試算が示す問題に対してどのように応えたものとなっているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 私も、この法案は大変重要な法案でありまして、早急に成立させなければならない法案であると思います。
- 長期的に、とりわけ基礎年金の給付水準が低下するのを公的年金制度自体の改革を通じていかに食いとめるかが課題であると思います。
- その上で、順次質問していきたいと思います。
- マクロ経済スライドと低年金者への対策についてお伺いいたします。
- 二〇一九年の財政検証結果でも基礎年金部分のマクロ経済スライド調整期間が長期化している、このことが、低年金者への対策についてどのように考えているのか、お考えをよろしくお願いいたします。
- 年金生活者への支援給付金の実施、また介護保険料のさらなる負担軽減、こういったことを講じているわけでございますけれども、やはり、低所得の高齢者の方にしっかりと配慮するようお願いしたいと思います。
- 続いて、被保険者期間の延長の検討についてお伺いします。
- 今回の法案には盛り込まれませんでしたけれども、基礎年金の保険料拠出期間の延長により調整期間終了後の所得代替率が大きく上昇し、いずれのケースの財政検証の結果でも六％の改善が期待されております。
- 懸念されている基礎年金のかなりの改善が見込まれると試算されております。
- 基礎年金水準を維持するために被保険者期間の延長を今後もしっかりと検討すべきだと思いますが、政府の見解をお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 基礎年金拠出期間の延長によって、国庫負担の部分が、大体、最大年額一兆円を超える基礎年金国庫負担になると言われております。
- ただし、この一兆円の公費負担が直ちに発生するわけではありませんし、年金については、打ち出の小づちではありませんから、基礎年金の充実という国民全体のメリットを考えたときに、この改革に踏み込めるかどうか、これが大変重要なところだと思います。
- 給付と負担の均衡を図る必要性を丁寧に国民に説明して理解を求めること、これも政府と政治の責任であると思います。
- 続きまして、保険適用拡大と中小・小規模企業への支援についてお伺いしたいと思います。
- 雇用形態の多様化や共働き世帯の増加、未婚、離別による単身者の増加といった、年金制度の設計当時には想定されていなかった社会の変化等によって、必要な保障を受けられない人が出てきております。
- 被用者性を有する人はできるだけ厚生年金に組み入れ、セーフティーネットを強化するとともに、多様な働き方やライフスタイルに公平中立的な年金制度として、また、支え手をふやして制度の持続可能性を高めるためにも、短時間労働者への厚生年金の適用拡大は重要な施策であると言えます。
- しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、中小・小規模企業の経営をされている皆様が大変苦しくなっている現状があります。
- 被用者保険の適用拡大は予定どおり進めることができるのか、中小・小規模企業の支援を目に見える形で行う必要があると思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- さまざまな施策を講じて、ぜひとも中小企業、小規模事業者の皆様が前を向いて頑張れるような施策をこれからもしっかりと進めていただきたいと思います。
- 続きまして、在職老齢年金制度の見直しについてお伺いいたします。
- 高齢者の就労について、これまでも六十五歳以上への定年延長や定年の廃止を支援しており、さらに、七十歳までの就業機会の確保について検討を進めています。
- 働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備していくことが大変重要です。
- 高齢者の多様な働き方を進めていく中で、就業形態の違いにより支給停止になる対象者と対象にならない人がいるといった現在の在職老齢年金制度の仕組みは中立的でないと思います。
- このような観点から、在職老齢年金制度について政府として今後どのように見直していくのか、見解を求めます。
- ありがとうございます。
- 総括的に年金改革法案の改正について質問させていただきましたけれども、ぜひ、この法案成立後も、政府におかれましては、更に公的年金制度の安定化に向けてあらゆる施策を検討していただきたいと思います。
- 残りの時間につきまして、新型コロナウイルス対策についての質問をさせていただきたいと思います。
- まず、今回の新型コロナウイルス感染症対策について、感染経路不明な新型コロナウイルス感染症患者が急増しているということは御承知のとおりであります。
- 疑い例をＰＣＲ検査に早目につなげていくこと、これが蔓延防止と地域医療体制の維持に大変重要であります。
- 厚生労働省では、行政検査を集中的に実施する機関として、地域の医師会や医療機関に対して、帰国者・接触者外来への運営委託ができることを四月十五日に都道府県に対して発出いたしました。
- これを受けて、現在、都道府県医師会、郡市医師会が中心となって各地域で設置に取り組んでいるところであります。
- その仕組みや補助に関して、都道府県への周知について、急がれる課題ではありますが、現状と、今後どのように取り組んでいくのか、政府のお考えをお聞かせください。
- 現場の意見を踏まえた運用ということですが、早急な対応をお願いしたいと思います。
- 私も、埼玉ですけれども、地元におきまして、地域外来・検査センター、いわゆるＰＣＲ検査センター設置会議に出席させていただいております。
- 課題としては、ドライブスルー、ウオークスルー方式、こういったこと、どういった方式をとるか、また、設置場所の選定、運営に係る人材、医療器材の確保、こういったことに対しては、自治体、特に市町村の協力が不可欠と痛感いたしました。
- 地元埼玉県では、二十カ所、医師会を中心に整備を進めているところであります。
- ただ、この会議を通して、設置等に係る予算がどうしても萎縮している感が拭えないということで、質問させていただきます。
- 例えば、当初は、ＰＣＲセンターの設置費用が上限を三百万以内でおさめることとか、これには人件費も含むとか、これは保健所長が説明されたわけですけれども、また、設置する市の方からは、ドライブスルーを公園で整備した場合に、緊急事態宣言が終了したら撤去していただくことになるかもしれないとか、そういったこと、また、医師会の先生方からは、ＰＣＲ検査センターに係る医療従事者が感染した場合の補償はどうなるのか、こういったさまざまな課題が出てきております。
- いま一度、自治体に対してこの予算のことを、先ほど御説明がありました、十割国費でできる、緊急包括支援交付金と地方創生臨時交付金でしっかりとできるということでありますから、こういったことをしっかりと、地域の医師会の先生の隅々にまで、わかるまで伝えていただきたい、そのように思います。
- そこで、医師会が運営する地域外来・検査センターでありますけれども、実施に当たって、医師会の先生方が事前にあらゆるつてを講じて、県からＰＰＥが来る前に自分たちでそろえたい、そして準備をしっかりしていきたい、こういった際に事後的に緊急包括支援交付金の補助を受けることについて、どのような取扱いになるのか、お伺いしたいと思います。
- また、ＰＣＲ検査センターで従事する医療関係者が感染してしまった場合の補償について十分な配慮がなされるのか。
- また、ＰＣＲ検査センターを公園等に設置した場合、これは自治体との話合いで決めることは当然でありますけれども、緊急事態宣言が解除されたら撤去されなければならないとか、そういったことについてさまざまな課題が出ているわけですけれども、こういったことについてお伺いしたいということ。
- ぜひとも、これから、本当に意欲ある医師会の皆様方が設置に向けて努力している中で、厚労省として、マニュアル、指針、そういったものを早急につくって丁寧な説明をお願いしたいと思いますが、これにつきまして政府の方針を伺いたいと思います。
- ぜひしっかりと進めていただきたい、そのように思います。
- 各医療機関は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ並びに拡大防止に向けて最大限の対応を行っています。
- 同時に、新型コロナウイルス感染症以外の診療も継続して行わなければなりません。
- さきの新型コロナウイルス感染症重症者等に対する診療報酬上の評価については感謝を申し上げるところではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全ての診療所を含めた医療機関が経営破綻を起こさないように、さらなる支援措置が必要と考えますが、政府のお考えを、方針をお願いいたします。
- 診療報酬二倍、これは確かに効果はあります。
- ただ、新型コロナ感染者を受け入れた病院は三次救急等を抑制して、そのしわ寄せが周産期医療に、そしてまた小児医療に大きく影響を及ぼして、こういった必要な患者さんを受け入れられない、こういったことによって減収額が五〇％をはるかに超えると言われています。
- そう試算されております。
- やはり、コロナの患者さんを一人受け入れたら、それに見合う医療機関に対しての支援は数百万程度は必要だと思います。
- コロナ対策で受け入れている医療機関の医療施設でも、受診抑制によって減収額が大きくなっていると試算されております。
- 医療機関が倒産すれば、医療崩壊が起こるリスクがあります。
- 無担保無利子融資の拡大、大規模な支援、こういったことにしっかりと取り組んでいただきたい、そのように思います。
- 私は、先日、新型コロナウイルス感染者を受け入れている大学病院を視察してまいりました。
- 現場は、八時間、タイベックの防護服をつけて診療している。
- 私も防護具をつけて短時間ですけれども対応してきましたけれども、非常にこれはつらいです。
- トイレに行くこともなかなか困難でありますし。
- こういったことを始め、自分自身が不安で、家族にうつすことを恐れて帰宅していないとか、毎週の胸部ＣＴがＰＣＲ検査よりも不安で、ほかの一般の患者さんにうつさないようにしなくちゃいけないということで、毎週胸部ＣＴを撮っているという先生もいらっしゃいます。
- また、職場を離れる看護師の方もいらっしゃると聞いております。
- そして、大学病院でＮ９５マスクが足りなくて、一日一個の対応をしている。
- 私はこれは愕然といたしました。
- それから、不織布のアイソレーションガウン、これが数日前まであったんですけれども、この連休前からなくなって、ビニール製のアイソレーションガウンをつけている。
- 大学病院がこういう状況です。
- これは東京都の大学病院ですけれども、国もしっかりと、防護具、またそういったものへの支援に早急に対応していただけるようお願いいたします。
- 政府におかれましては、この新型ウイルスに対しては万全の対応をぜひともお願い申し上げて、私の質問を終わりとさせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 予算委員会第五分科会 2020/02/25 1号
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- 自由民主党の三ッ林裕巳でございます。
- 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- まず、地域医療のことについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
- 今、厚生労働省が、地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革等々、三位一体の改革と称し、そして、この改革に精力的に御尽力していただいていることに心から敬意を表したいと思います。
- この三位一体の改革が成功するかどうか、これが地域医療、これからの日本の医療に大きくかかわってきておりますし、私はこれが成功することを本当に強く期待しております。
- 私も全力で応援させていただきたいと思っております。
- ただ、今なお、医師偏在に加えて診療科偏在は、地域医療を支える上で喫緊の政治課題でありまして、特に産婦人科、小児科、外科等の偏在は地域医療にとって深刻な状況であります。
- 良質な地域医療の確保と医師偏在解消に当たって、医師のキャリアデザインに一貫性を持たせた上で、根本から医師養成課程の検証、また、働き方改革の議論、専門医制度の見直しについて、将来的な医師養成課程全体についての改革を行う必要があると私は考えております。
- そこで、質問でありますけれども、ＯＳＣＥやＣＢＴやいわゆるスチューデントドクターの制度的な位置づけについては、卒前の臨床実習をより強化していく観点からも必要だと考えています。
- 医師養成の過程から医師偏在是正を求める議連としても要望しているところでありますけれども、政府としてどのような対応を検討しているか、お伺いしたいと思います。
- それにあわせて、きょうは令和元年六月十九日の医道審議会医師分科会の資料を提出させていただきましたので、この検討を見ると、公的な共用試験、こういったことに取り組んでいることはうかがえるんですけれども、今後どのように進んでいくのか、ぜひお答えを聞かせていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- ぜひ私はこの方向で進めていただきたいと思っております。
- ただ、さまざまな意見が出ているということも承知しております。
- やはり、医学生がしっかりとした人格形成、教養を身につけるべきだとか、余り技術を前倒ししてやることが本当にいいのかどうかとか、そういった意見が出ていることは承知しておりますけれども、ぜひともこの方向で進めていただきたいということ、また、二〇二四年の医師の働き方改革にしっかり間に合うようにこの仕組みをつくっていただきたいと思います。
- 次の質問ですけれども、医師の働き方改革で兼業、副業の問題が大きな問題になっておりますけれども、労働時間を通算していくということによって、これまでは、大学病院から医師を派遣することによって地域の医療機関の宿日直、当直が支えられている現状でありますが、仮に通算する場合、どのような影響を考えられているのか、地域医療を守っていくためにどのような対応を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- そしてまた、この兼業、副業の問題は、働き方改革では、上限を超えると罰則。
- 要するに、一生懸命、人のために、患者さんのために頑張って働いて、そして働き過ぎたら罰則があるという。
- これは、ぜひ、罰則がかからないような仕組み、そしてまた医師の健康確保をしっかりと担保できるような、そういった仕組みにしていただきたいと思いますし、ぜひとも丁寧な対応をお願いしたいと思います。
- 二〇二四年ですから、ぜひそれまでに、さまざまな地域医療を担っている関係の方が納得できるような、そういった対策をお願いしたいと思います。
- 次の質問です。
- また医師の働き方改革なんですけれども、今回、令和二年度予算案において、消費税を活用した地域医療総合確保基金と診療報酬による対応をして、救急病院に対する医師の働き方改革支援をされていく予定でありますけれども、対応の狙いや対象医療機関、こういった考え方はどうなっているのか、ちょっとお答えをお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 地域医療、特に救急を担っている医師又は病院においては、国がこういった支援をしていただいているということを、私も現場で聞いたところ、本当にありがたい、そして、こういったことをしっかりと頭に入れて救急医療に当たりたい、こういったことを話しているのを私も先日聞きましたけれども、こういった取組をぜひお願いしたいと思います。
- 次の質問ですが、今度は歯科医療のことなんですけれども、医科歯科連携が、周術期の口腔機能管理を行うことによって入院日数が減る、そして医療費が削減される、これは多くの施設でのエビデンスが出ておりますけれども、なかなか進んでいないというのが現状だと思うんですが、令和二年度の診療報酬改定で医科歯科連携を推進するための診療報酬改定の対応方針はどのようになっているのか、お聞かせください。
- ありがとうございます。
- こういった医科歯科連携を進めているという国の方針をぜひ周知していただきたいと思います。
- 大病院では歯科医が常勤しておりますけれども、中小の病院ではなかなかそういった状況にない、そういったことを認識していただくために、通達なり、ある一定規模以上のところには歯科医を置く、歯科衛生士を置く、そういった方向にぜひ進んでいただきたいと思います。
- 次の質問ですけれども、パラジウムのことなんですけれども、歯科の歯冠修復及び欠損補綴に用いられるパラジウム、これが大幅に今高騰しております。
- 歯科医療機関の経営に多大な影響を及ぼしている状況なんですけれども、過去二十年間でまれに見る高騰に対して、国民の口腔の健康維持を担っている歯科医の先生方が大変心配しています。
- 健康寿命の延伸のためにも歯科医の役割というのはこれから重要になってきますし、こういったパラジウムの問題をしっかりと解決することが国の役割だと思いますけれども、現状の認識と対応方針、もうこれは喫緊の課題ですので、ぜひ対応をお願いしたいと思いますし、答弁もお願いします。
- ぜひ早急な対応をお願いしたいと思いますし、価格見直しの制度、診療報酬改定以外に六カ月ごとに五％以上実勢価格が高かった場合に見直しをするということですけれども、この見直しの制度も十分検討していただきたいと思いますし、また、代替材料の普及、こういったことの整理や、現行のパラジウムフリーの材料の整理、こういったことをぜひ総合的に検討して、地域医療を担っている歯科医の先生方に安心を持ってもらうために、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
- 次の質問ですけれども、やはり歯科のことについてなんですが、私は、健康寿命を延伸すること、それから糖尿病の重症化予防、例えば、合併症である腎不全は、糖尿病を大体約二十年ぐらい経過すると腎不全に陥っていくわけですけれども、そうすると透析医療となってくるわけですが、糖尿病患者に対する口腔管理をやることが大変重要だと思っています。
- 血糖コントロールを行う上で口腔管理は大変重要なことだと思うんですけれども、令和二年度の診療報酬改定でこういったことにしっかりと手当てしているかどうか、そしてどういう方針でいくのかどうか、その回答をお願いいたします。
- 医科歯科連携を進めること、そして、糖尿病の管理にはやはり歯科治療が欠かせないという点、こういったことをぜひ診療報酬でも反映していただいて、重症化することを予防することにぜひ努めていただきたいと思いますし、私も、これからも厚労省の取組を参考にしながら勉強もして、そしてまた発言もさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
- あと、最後の質問になります、ＨＰＶワクチンのことについてちょっと御質問させていただきます。
- 日本では、毎年約一・一万人の女性が子宮頸がんに罹患して、約二千八百人の女性が亡くなっております。
- ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんを防ぐことが期待できるワクチンとして、百カ国以上で公的な予防接種が行われております。
- 日本では、積極的勧奨の差し控えによって、接種率が一％を切る状況となってしまっているのが現状です。
- ＨＰＶワクチンはベネフィットがリスクを上回ることが科学的に明らかになっておりまして、積極的勧奨を再開しないのはどう考えてもおかしいと思いますし、ＨＰＶワクチンについて積極的勧奨を再開すべきと思いますけれども、その御見解をお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 資料を見ていただきたいと思うんですが、二枚目の資料なんですけれども、左側のグラフは一九八五年と二〇〇五年と二〇一五年を比べているんですけれども、二〇一五年、青い折れ線グラフですけれども、二十代後半から五十代まで、これが過去に比べてふえているんです。
- 要するに、若い女性が子宮頸がんになっている。
- これは大変な結果だと思うんです。
- それで、今月の十八日に北海道大学が、日本での子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の中止が続いて接種率が一％にとどまった場合、七〇％に維持された場合と比べて今後五十年で死者が一万人前後多いという研究結果を発表いたしました。
- 積極的勧奨の再開を期待するとしております。
- 答弁は求めませんけれども、こういったエビデンスも出ていますし、さまざまな学術機関でこういったデータも出ております。
- ぜひとも厚労省におかれましては検討していただいて、やはりこういったワクチンというのはベネフィットとリスクの比較ですし、そしてまた、多くの国民が、そして若い女性が子宮頸がんのリスクに今さらされているわけですから、これを予防していくためにもＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開をぜひお願いしたいと思います。
- 以上で私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第200回[衆] 災害対策特別委員会 2019/11/28 4号
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- 自由民主党の三ッ林裕巳です。
- 去る十一月二十五日、令和元年台風第十九号等による被害状況等調査のため、福島県及び宮城県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から御報告申し上げます。
- 派遣委員は、自由民主党・無所属の会の原田義昭君、藤丸敏君、堀井学君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの岡島一正君、小宮山泰子君、高木錬太郎君、公明党の濱村進君、江田康幸君、日本共産党の田村貴昭君、日本維新の会の森夏枝君、そして私、三ッ林裕巳の十一名であります。
- 幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県、新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲に記録的な大雨をもたらし、十二日から十三日にかけては、十三都県に大雨特別警報が発表される事態となりました。
- また、十月二十五日から二十六日にかけて、低気圧等の影響により関東地方から東北地方の太平洋側を中心に広い範囲で大雨となりました。
- 一連の災害により、死者九十八名、行方不明者三名などの人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上、床下浸水等の被害が出ております。
- 道路や電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。
- ここに改めて、一連の災害によりとうとい生命を奪われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
- それでは、調査の概要について御報告いたします。
- 初めに、福島県郡山中央工業団地の浸水現場を視察いたしました。
- 郡山中央工業団地では、一・八メートル以上の浸水に見舞われ、二百五十一社の事業者中二百三十四社が被災しており、現在、報告が上がってきているだけでも、約三百八十三億円の被害が出たとのことであります。
- この地域の被害認定につきましては、浸水深ごとにエリア分けをして、一括して行っているとのことでありました。
- 次に、郡山市役所におきまして、品川市長より郡山市の被害状況等について説明を聴取するとともに、事業者の災害への自衛措置に係る支援措置、業種や業態に応じた災害対策基準の策定等について要望を受けた後、流入土砂対策への取組、平成二年の水害後に講じた防止策の有効性等について意見交換を行いました。
- 次いで、本宮市におきまして、災害廃棄物の仮置場になっている本宮運動公園を視察いたしました。
- 同公園は、東日本大震災に係る仮設住宅を撤去した後に運動公園として整備してきたものでありますが、今般の災害に当たり、災害廃棄物の仮置場として利用されております。
- 現在、推計で七千トンもの災害廃棄物が、分別されて積まれておりました。
- 次に、安達太良川の決壊現場を視察いたしました。
- 今般の災害におきましては、多数の河川が氾濫、決壊しましたが、地元地方公共団体からの要請があった決壊箇所については、直轄権限代行により、国が復旧工事を進めており、安達太良川についても福島県知事の要請により国が応急復旧を行っております。
- 安達太良川の決壊により左岸側の周囲は三メートルの浸水に見舞われ、また、右岸側は下流にある阿武隈川の越水により同程度の浸水に見舞われたとのことでありました。
- 次に、本宮市役所におきまして、高松市長より本宮市の被害状況等について説明を聴取するとともに、阿武隈川、安達太良川等の河川整備、改修の促進、防災・減災の充実強化等について要望を受けた後、効果的な避難勧告、指示の発表の仕方等について意見交換を行いました。
- 次いで、宮城県丸森町におきまして、まず、仮設住宅を建設しております宮城県立伊具高等学校のグラウンドを車窓から視察いたしました。
- 仮設住宅は、六団地で合計二百八戸を建設するとのことであり、本年末には入居できるとのことでありました。
- 次に、浸水の激しかった五福谷川周辺を視察いたしました。
- 丸森町では、県管理の三河川において十八カ所の決壊が発生するとともに、内水による氾濫も発生しております。
- 視察した五福谷川周辺の住家は、大量の流木に襲われ、また、流入した大量の土砂により大きな被害を受けておりました。
- 次に、内川への排水機場周辺を視察いたしました。
- 今般の台風による大雨は、長時間にわたり猛烈な雨が降り続いた結果、施設の雨水処理能力を超え、丸森町市街地の浸水につながり、排水施設自体も冠水してしまったとのことでありました。
- 次に、災害廃棄物の仮置場となっている丸森町町民グラウンドを丸森町役場から視察いたしました。
- 丸森町全体では約一万九千トンの災害廃棄物が発生しており、ここには推定約九千八百トンが持ち込まれたとのことであります。
- このうち可燃のものについては、広域処理として横浜市に一日当たり二十トンの処理を引き受けてもらえるとのことでありました。
- 最後に、丸森町役場におきまして、保科町長より丸森町の被害状況等について説明を聴取するとともに、東日本大震災に対するものと同等の財政支援、復旧復興に要する人的支援等について要望を受けました。
- 以上が調査の概要でありますが、今般の台風等による被害はまことに甚大であり、早急な対応の実施が必要であると強く認識いたしました。
- 当委員会としましても、気候変動による災害の激甚化への対応、想定外の降雨となることも踏まえた河川整備と再度災害を防ぐための復旧事業のあり方、避難に係る情報提供のあり方などの課題に対して積極的に取り組んでいく必要があると痛感した次第であります。
- 最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。