三ッ林裕巳
衆議院 埼玉県第十四区
自由民主党・無所属の会
昭和三十年九月埼玉県幸手市に生る。昭和五十七年日本大学医学部卒業、平成四年三月博士（医学）取得○日本歯科大学附属病院副院長、日本大学医学部臨床教授、日本歯科大学生命歯学部内科学講座教授○厚生労働大臣政務官○平成二十三年三月自由民主党埼玉県第十四選挙区支部長、厚労部会副部会長、内閣第一部会副部会長、組織運動本部厚生関係団体委員会副委員長○衆議院災害対策特別委員会理事、厚生労働委員、地方創生特別委員○当選三回（46 47 48）
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- 第206回[衆] 科学技術特別委員会 2021/11/11 1号 テキスト表示
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第204回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2021/06/11 3号
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- お答えいたします。
- 二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんが御逝去をされました。
- お二人の御存命中に恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったことは、政府として本当に申し訳なく思っております。
- 私も、拉致問題担当の副大臣を拝命する以前から拉致議連の一員としてこの問題に取り組んできましたけれども、御家族や拉致被害者の方々が御高齢になる中で拉致問題の解決には一刻の猶予もないという委員の御指摘については、政府としても全く同様の認識を持っております。
- 拉致問題は菅内閣の最重要課題であります。
- 菅総理自身、累次の機会において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べているところでございます。
- 一日千秋の思いで被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、菅総理、加藤官房長官の下、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
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第204回[衆] 拉致問題特別委員会 2021/06/11 3号
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- 斎藤委員にお答えいたします。
- 家族会、救う会が今年四月三日に策定、発出した金正恩委員長宛てのメッセージにおきまして、私たちは帰還した被害者やその家族に秘密の暴露を求めるつもりはない旨を述べていることは承知しております。
- 四月七日には、総理が拉致被害者家族会及び救う会の皆様と面会を行いました。
- この面会には私も同席させていただきました。
- そこでは、家族会、救う会の今後の運動方針及び当メッセージが総理に手交されましたが、議員御指摘の点も含め、政府として御家族の思いをしっかりと受け止めたところでございます。
- 拉致問題は菅内閣の最重要課題でございます。
- 引き続き、菅総理、加藤官房長官兼拉致問題担当大臣の下、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいります。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/09 26号
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- 伊佐委員にお答えいたします。
- 先日閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略につきましてですが、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものでございます。
- その概要は、まず、喫緊の新型コロナウイルス感染症への対応のために重要な事項を示すとともに、長期継続的に取り組むべき必要な政策群として、世界トップレベルの研究開発拠点形成、薬事承認プロセスの迅速化と基準整備、ワクチン開発、製造産業の育成、振興等を実行することとしております。
- 今回、要因分析も含めた集中的な議論を行いまして、オール・ジャパンの総力を挙げてこの困難に立ち向かうという政府の決意を示すことができたと思います。
- しかし、本気で具体的に具体化していくためには、大切なのはむしろこれからでありまして、直ちに実行に移していく必要があると思います。
- そのため、現在、関係各省とともに、実行に向け具体的な検討を開始しております。
- 御指摘の新法の策定につきましては、戦略を迅速に実行していく中で、法的要件など、必要に応じて検討をして進めてまいりたいと思います。
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第204回[衆] 科学技術特別委員会 2021/05/27 3号
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- お答えいたします。
- 遺伝子組み換え食品につきましては、厚生労働省における安全性審査を経たもののみが国内で流通可能となっております。
- これにつきましては表示を義務づけております。
- また、ゲノム編集技術応用食品のうち、厚生労働省の整理において安全性審査の対象となるものについても、同様に表示を義務づけております。
- 一方、それ以外の厚生労働省への届出の対象となるゲノム編集技術応用食品については、表示の義務化を行う場合、表示の違反について科学的な検証が不能であることに加え、表示を義務づけている国等はない中で、書類による情報伝達等の社会的な検証を行うことは困難等の課題があります。
- このため、現時点におきましては、当該ゲノム編集技術応用食品について表示の義務づけを行うことは難しいが、ゲノム編集技術応用食品であるか否かを知りたいという消費者ニーズに応えるため、事業者に対して積極的な表示等の情報提供に努めるよう求めているところでございます。
- なお、今後、流通実態や諸外国の表示制度に関する新たな知見等が得られた場合には、必要に応じて表示の在り方の見直しを検討してまいりたいと思っております。
- お答えいたします。
- 現在、遺伝子組み換え食品は外来遺伝子を導入している食品であります。
- また、ゲノム編集技術応用食品のうち安全性審査の対象となるもの、これも外来遺伝子を導入しているもの。
- 外来遺伝子を導入していないものは、自然界でも起こり得るものとして、これを海外では表示もしていない。
- そういったことですけれども、例えばギャバトマトとかこういったものは、外来遺伝子を入れないで、遺伝子を編集技術でカットしただけなわけで、これはある意味自然界でも起こり得るわけで、こういったものに対しては、今後、消費者庁としては、まあまだ出回っていないですけれども、出回ってくるようなことがあれば、それに対して表示の義務とかそういったことを考える、こういったことを考えているところであります。
- お答えいたします。
- 日本国内で販売等される食品につきましては、原則として、海外からの輸入品も含めて、食品表示法に基づく食品表示基準に従い、表示を行う義務を負っております。
- 遺伝子組み換え表示が義務づけられた食品につきましては、食品表示法に基づく食品表示基準において表示すべき事項を定めております。
- 表示の信頼性を確保するため、この食品表示基準に違反する表示がなされていた場合、食品関連事業者に対して指示、命令、罰則等の措置を行うことができる旨、食品表示法にて規定しております。
- 海外からの遺伝子組み換え食品もこのとおりであります。
- また、このような法令上の規定に基づいて、国、都道府県等によって適切な監視指導を実施しているところであります。
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第204回[衆] 科学技術特別委員会 2021/05/13 2号
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- 内閣府副大臣の三ッ林裕巳でございます。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 令和三年度科学技術関係予算について、その概要を説明いたします。
- 令和三年度の科学技術関係予算の総額は四兆千四百十四億円となっております。
- このうち、一般会計分が三兆三千五百十五億円、特別会計分が七千八百九十九億円となっております。
- この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百七十三億円となっております。
- 本年三月二十六日、第六期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定され、今後五年間の政府研究開発投資の目標を約三十兆円に設定しました。
- 本年度は、目標達成に向けた初年度となります。
- 令和三年度科学技術関係予算の編成に当たっては、基本計画に掲げる施策を確実に推進していくため、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、予算要求を主導してきました。
- 具体的には、戦略的イノベーション創造プログラム及びムーンショット型研究開発制度等の実施に必要な経費を内閣府において計上し、社会実装までを見据えた研究開発等を推進するとともに、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発や、スマートシティーの展開、スタートアップエコシステムの形成など、社会を変革させる取組に必要な経費を計上しています。
- また、研究力強化・若手研究者支援パッケージ等に基づく研究力の強化や、ＡＩ、バイオ、量子技術、マテリアルといった重点分野における取組等の推進に必要な経費を関係府省において計上しております。
- 以上で令和三年度科学技術関係予算の説明を終わります。
- よろしくお願いいたします。
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第204回[衆] 財務金融委員会 2021/04/23 13号
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- お答えいたします。
- 厚生労働省の整理におきまして、三原副大臣もお話しされたとおり、外来遺伝子等が残存するものは遺伝子組み換え食品として安全性審査の対象とされており、これを踏まえ、食品表示についても、食品表示基準に基づき、遺伝子組み換え表示を義務づけているところであります。
- これは、利用した技術がゲノム編集技術かどうかにかかわらず、結果として外来遺伝子等が残存しているか否かに着目して整理されているものであり、利用した技術によって食品表示を書き分けることは消費者にとってかえって分かりにくくなるのではないかと考えております。
- 一方、ゲノム編集技術応用食品であっても外来遺伝子が残存しないものについては、厚生労働省において安全性審査の対象外となっており、食品表示についても食品表示基準の対象外としているところであります。
- 以上です。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/04/21 14号
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- お答えいたします。
- 公文書管理法において定められているのはあくまで文書の作成、保存でありまして、各府省の会議体等における議事の公開、非公開、あるいは、情報公開請求に基づく行政文書の開示、不開示、さらには、国会に対する資料要求への対応とは別物であることをまずは御理解いただきたいと思います。
- 公文書管理を担当する副大臣として、意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証できることができるよう、適切な文書の作成を行っていただく必要があると考えているところでありますけれども、実際にどのような文書を作成するかの判断、また、作成した記録の公開の在り方については、各業務を担当する部局において、個々の業務の性質、内容等に応じ、適切に判断されるべきものと考えております。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/04/15 12号
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- お答えいたします。
- 一般に、消費者の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれが多い製品等については、個別法によって基準適合義務や表示義務、販売規制等が掛けられているものと承知しております。
- 消費者庁の対応という点では、現在御審議いただいている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案では、商品の安全性の判断に資する事項等に著しい虚偽、誤認表示がある商品等について、内閣総理大臣がオンラインショッピングモール等の取引デジタルプラットフォームに対して出品の削除等を要請することができることとしております。
- 新法案の要請の対象は内閣府令で定めることとしておりますが、例えば委員御指摘のクロスボウ等の危険性のある商品について、法による規制対象であるにもかかわらず規制対象ではないと偽る等の虚偽の表示がされる場合についても、新法成立後に取引の実態を注視しつつ検討してまいりたい、そのように考えております。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/04/13 8号
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- お答えいたします。
- 結婚、子育て世代の方々がどのようなライフスタイルを選択しても将来にわたる展望を描かれるよう、環境を整えていくことが必要です。
- 衛藤前大臣も御自身で述べられておりますけれども、この御発言に、御発言につきましては、その具体的な方策として、政治家としての御持論を述べられたものと承知しております。
- 前大臣の、衛藤前大臣のこの御発言、記者クラブでの御発言でありますけれども、そういった思い、これ政治家としての御持論であると思います。
- そして、内閣府といたしましては、少子化社会対策大綱では、育児休業給付について、男性の育児休業の取得促進等についての総合的な取組の実施状況も踏まえつつ、中長期的な観点から、その充実を含め、ほかの子育て支援制度の在り方も併せた効果的な制度の在り方を総合的に検討することとしております。
- 少子化社会対策大綱を推進する立場として、検討状況をしっかりフォローするとともに、こうした取組も含め、少子化社会対策大綱等に基づき、関係省庁と連携しながら、男女共に仕事と子育てが両立しやすい環境整備に取り組んでまいります。
- お答えいたします。
- いわゆるフリーランスといった働き方につきましては、仕事と子育ての両立も含め、様々な議論や課題があるものと承知しております。
- 内閣府としては、フリーランスに関する関係省庁における議論の動向を今後注視してまいりたいと思っております。
- 引き続き、少子化社会対策大綱に基づき、関係省庁と連携しながら、男女共に仕事と子育てを両立しやすい環境整備、これに取り組んでまいりたいと思います。
- お答えいたします。
- 内閣府としては、フリーランスに関する関係省庁における議論の動向、こういったことをしっかりと注視して、そして進めてまいりたいと思います。