三ッ林裕巳
衆議院 埼玉県第十四区
自由民主党・無所属の会
昭和三十年九月埼玉県幸手市に生る。昭和五十七年日本大学医学部卒業、平成四年三月博士（医学）取得○日本歯科大学附属病院副院長、日本大学医学部臨床教授、日本歯科大学生命歯学部内科学講座教授○厚生労働大臣政務官○平成二十三年三月自由民主党埼玉県第十四選挙区支部長、厚労部会副部会長、内閣第一部会副部会長、組織運動本部厚生関係団体委員会副委員長○衆議院災害対策特別委員会理事、厚生労働委員、地方創生特別委員○当選三回（46 47 48）
97 件中 1 件目から 10件目
-
第204回[参] 内閣委員会 2021/04/15 12号
テキスト表示
- お答えいたします。
- 一般に、消費者の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれが多い製品等については、個別法によって基準適合義務や表示義務、販売規制等が掛けられているものと承知しております。
- 消費者庁の対応という点では、現在御審議いただいている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案では、商品の安全性の判断に資する事項等に著しい虚偽、誤認表示がある商品等について、内閣総理大臣がオンラインショッピングモール等の取引デジタルプラットフォームに対して出品の削除等を要請することができることとしております。
- 新法案の要請の対象は内閣府令で定めることとしておりますが、例えば委員御指摘のクロスボウ等の危険性のある商品について、法による規制対象であるにもかかわらず規制対象ではないと偽る等の虚偽の表示がされる場合についても、新法成立後に取引の実態を注視しつつ検討してまいりたい、そのように考えております。
-
第204回[参] 厚生労働委員会 2021/04/13 8号
テキスト表示
- お答えいたします。
- 結婚、子育て世代の方々がどのようなライフスタイルを選択しても将来にわたる展望を描かれるよう、環境を整えていくことが必要です。
- 衛藤前大臣も御自身で述べられておりますけれども、この御発言に、御発言につきましては、その具体的な方策として、政治家としての御持論を述べられたものと承知しております。
- 前大臣の、衛藤前大臣のこの御発言、記者クラブでの御発言でありますけれども、そういった思い、これ政治家としての御持論であると思います。
- そして、内閣府といたしましては、少子化社会対策大綱では、育児休業給付について、男性の育児休業の取得促進等についての総合的な取組の実施状況も踏まえつつ、中長期的な観点から、その充実を含め、ほかの子育て支援制度の在り方も併せた効果的な制度の在り方を総合的に検討することとしております。
- 少子化社会対策大綱を推進する立場として、検討状況をしっかりフォローするとともに、こうした取組も含め、少子化社会対策大綱等に基づき、関係省庁と連携しながら、男女共に仕事と子育てが両立しやすい環境整備に取り組んでまいります。
- お答えいたします。
- いわゆるフリーランスといった働き方につきましては、仕事と子育ての両立も含め、様々な議論や課題があるものと承知しております。
- 内閣府としては、フリーランスに関する関係省庁における議論の動向を今後注視してまいりたいと思っております。
- 引き続き、少子化社会対策大綱に基づき、関係省庁と連携しながら、男女共に仕事と子育てを両立しやすい環境整備、これに取り組んでまいりたいと思います。
- お答えいたします。
- 内閣府としては、フリーランスに関する関係省庁における議論の動向、こういったことをしっかりと注視して、そして進めてまいりたいと思います。
-
第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/04/09 3号
テキスト表示
- 企業版ふるさと納税につきましては、地方公共団体が行う地方創生の取組を幅広く応援する仕組み、地方創生応援税制でありまして、令和二年度の税制改正において大幅に拡充いたしました。
- 委員御指摘の食の支援に対する企業版ふるさと納税の活用事例としましては、高知県において、子供食堂の設置、運営を行う民間団体に対し、企業版ふるさと納税に係る寄附を活用して支援している取組が挙げられます。
- また、本税制の対象団体についてでありますが、制度の目的が地方創生に向けた事業を行う地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことである点に鑑み、地方交付税の不交付団体は自主財源による事業執行が可能であると言えること、加えて、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村は、現状でも人口集中が著しく、また企業集積により財政的に豊かであることといった理由から、これらの地方公共団体を本税制の対象外としているところであります。
- そして、いずれにいたしましても、企業版ふるさと納税を活用した食の支援など、地域の実情に即した取組の一層の促進に向け、今後とも関係省庁との連携や事例の周知等を図ってまいりたいと思います。
- また、私は地方創生担当に加えて孤独・孤立対策も担当しておりますけれども、三月十六日に決定された非正規雇用労働者等に対する緊急支援策におきまして、フードバンクや子供食堂等への支援も拡充したところです。
- 孤独・孤立対策という観点からも、子供食堂などを通じた食の支援につき、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
- 本田委員にお答えいたします。
- 第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、有識者会議を設置の上、第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題について検証を行い、その結果を反映しております。
- 例えば、有識者会議において必要な対策の強化を図ることが必要とされた基本目標二、地方への新しい人の流れをつくるに関しては、東京圏への転入超過が進学、就職が大きなきっかけとして挙げられており、これに関して第二期総合戦略では、移住支援事業等によりＵＩＪターンを促進する等、地方への移住、定着の取組の強化、関係人口の創出、拡大など、地方とのつながりを築く観点の追加といった内容を反映いたしました。
- この第二期総合戦略に基づいて昨年度より取組を進めてきたところでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は地方経済や生活への甚大な影響を与えており、地方創生の取組を進める上でも、当然にこれらの影響を踏まえる必要があると考えております。
- 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、国民の意識、行動の変容をもたらしていると認識しております。
- 実際に、東京都は八か月連続で転出超過となっているなどの動きも見られ、こうした動きも捉えた取組を行っていく必要があると考えております。
- 政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、昨年十二月に改訂した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づいて、政府一丸となって、地方創生、テレワークの推進や、魅力ある地方大学の創出、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大等、新しい地方創生の取組を進め、東京圏から地方への力強い人の流れをつくり出し、地方分散型の活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
-
第204回[衆] 法務委員会 2021/04/02 9号
テキスト表示
- 高井委員にお答えします。
- 我が国の男女共同参画については道半ばであります。
- 現在の我が国の状況を考えますと、国際社会に日本がきちんとした形で、女性の政治参画も含めて、男女共同参画に取り組んでいるという姿を見せなければならないという非常に重要な局面にあると考えております。
- 今後、いかに国際社会の理解が得られるかということについて力を尽くしてまいりたいと思っております。
- また、選択的夫婦別氏制度を含めた夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方につきましては、昨年末に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画に基づき、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。」とされているところであり、民法を所管する法務省において、国会における動向を注視しながら、検討が進められていくものと承知しております。
- そしてまた、私が署名をしたということにつきましてでありますけれども、これは、自由民主党議員の有志による団体に所属しておりまして、その所属議員として名前を連ねたものでありまして、一国会議員として名を連ねたということであり、担当副大臣としての意見を表明したものではございません。
- 様々な政策について、議員連盟や勉強会等に所属する議員として意見の表明を、名を連ねることはよくあることだと考えておりますが、現在、男女共同参画を担当する副大臣として重大な職責を担っているということを踏まえ、政府の一員という立場にあっては、今回、その署名に名を連ねたということは不適切であったのではないかとの御指摘、そういったことについては真摯に受け止めたいと思っております。
- ただ、やはり、第五次男女共同参画基本計画において、先ほどもお話ししましたとおり、選択的夫婦別氏制度を含め、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しては、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。」とされているところであり、男女共同参画担当の副大臣として、本計画に基づき、更なる男女共同参画や女性活躍の推進の観点から、国民の皆様方の活発な議論が進むよう努めてまいりたい、そのように考えているところであります。
- お答えいたします。
- 政府としては、昨年末に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることがないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むこととしております。
- 他方で、旧姓の通称使用については、戸籍上の氏との使い分けが必要となるなど、通称使用の拡大による対応で社会生活上の不利益が全て解消できるわけではないとの指摘があるものと認識しております。
- いずれにしても、女性が社会で活躍していく中で不便さを感じないよう、制度等を整備していくことは重要であると認識しております。
-
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/22 5号
テキスト表示
- 古賀先生にお答えいたします。
- 養父市で活用されている法人農地取得事業に係る特例措置につきましては、法律上、農地を取得、所有できる法人の要件として、まず第一に、地方公共団体との間で、農地の不適正な利用があった場合には地方公共団体へ所有権を移転する旨の書面契約を締結していること、二つ目が、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、三つ目として、業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人の行う耕作等に常時従事すると認められることなどが規定されております。
- したがって、法律上、外国企業を排除する規定が置かれているわけではありませんが、地域とのつながりを持って農業経営を行うことができない外国企業が本特例措置により農地を所有することは現実的には困難であると考えています。
- いずれにしても、本特例措置については、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施しまして、その結果に基づき、全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うこととしており、内閣府としては、御指摘も踏まえ、農地政策全般や食料安全保障などを担当する農林水産省としっかり連携しながら検討、調整を進めてまいる、このような所存でございます。
- 第204回[衆] 地方創生特別委員会 2021/03/16 2号 テキスト表示
-
第204回[衆] 消費者問題特別委員会 2021/03/16 2号
テキスト表示
- 令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明します。
- 消費者庁の予算は、一般会計に百十八億七千万円を計上しています。
- その内容としては、まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等、緊急時における対応力強化のため、消費生活相談体制のデジタル化等に関する経費を計上しております。
- また、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備、地域における見守りネットワークの構築等のための経費を計上しております。
- さらに、成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育の充実、食品ロス削減に関する取組の推進、公益通報者保護法改正法の施行に向けた事業者への周知、徳島県の消費者庁新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。
- 消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。
- 以上で、令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
-
第204回[衆] 内閣委員会 2021/03/10 7号
テキスト表示
- お答えいたします。
- 拉致問題は菅内閣の最重要課題であります。
- 拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。
- 菅総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と向き合う決意を累次の機会に表明しているところでございます。
- 引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、菅総理、加藤官房長官兼拉致問題担当大臣の下、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していく所存でございます。
- お答えいたします。
- ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであると認識しております。
- 全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にしたいと考え、全閣僚、副大臣、大臣政務官等に着用の協力を呼びかけております。
- ブルーリボンはあくまでも、重ねて申しますが、国民運動のシンボルであると認識しております。
- そして、いわゆるブルーリボン訴訟についてでございますけれども、この件につきましては、係争中のため、コメントは差し控えたいと思います。
-
第204回[衆] 内閣委員会 2021/03/05 6号
テキスト表示
- お答えいたします。
- 立地地域におきましては、東日本大震災を踏まえて、原子力立地地域特措法の支援も活用しながら、防災インフラ事業を実施してきたところでございます。
- 令和元年度における約百三十件の防災インフラ事業のうち、震災以降に開始されたものは八十九件で、支援対象の防災インフラ事業の大半が震災を踏まえたものとなっております。
- 特措法におきましては、支援対象となる立地地域の拡大を含めて立地地域の指定又は変更に当たっては、都道府県知事からの申出を受けた上で、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が指定又は変更を行うスキームとなっております。
- 今後、都道府県知事から立地地域の拡大に関する申出があった場合には、特措法に基づく手続に従って適切に対応してまいりたいと思います。
- お答えいたします。
- この点に関しましては、昨年十二月の原子力委員会において、立地地域の自治体からヒアリングをしており、当該自治体からも、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今後は、ソーシャルディスタンスを踏まえて、避難所の拡大についても検討してまいりたい旨の意見があったところであります。
- このような自治体のニーズも踏まえて、今回の法案により、現行の支援措置を延長することで、新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえた避難所への支援を継続してまいりたいと思います。
-
第204回[衆] 予算委員会第二分科会 2021/02/26 2号
テキスト表示
- 御質問ありがとうございます。
- 関係人口は、特定の地域と継続的な、多様な形で携わる人々のことを指しており、地域課題の解決に向け、地域の担い手として大いに活躍していただけるものと認識しております。
- また、地方創生の取組の中では、これまで、東京一極集中の是正に向け、移住を直接促進する施策などを実施してきましたが、地域への関心や縁が地方移住を決めるきっかけになることが多いこと、最初から一気に移住するという決断はなかなか難しいという指摘もあったところでございます。
- 関係人口の創出、拡大は、このように、地域課題の解決に資するとともに、地方移住の裾野を拡大することが期待されることであるから、地方創生の実現に向けた新たな大きな柱として、令和二年度を初年度とする五か年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に位置づけ、関係省庁一体となって取り組むこととしております。
- 現在は、コロナ禍という大変厳しい状況下にありますが、それゆえ、人と人との新たなつながりを求める動きも強くなっていると認識しています。
- 内閣府としても、オンラインを活用した取組など、必ずしも現地を訪れない形での取組を行う民間事業者をモデル的に支援しており、引き続き、関係人口の創出、拡大に向け、関係省庁と連携し、一極集中の是正に向け取り組んでまいりたいと思っております。