松本洋平
衆議院 東京都
自由民主党
昭和四十八年八月東京都世田谷区に生る。慶應義塾大学経済学部卒業○三和銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）入行○自民党東京都第十九選挙区支部長○内閣府大臣政務官、内閣府副大臣、経済産業副大臣○党青年局長、党外交部会長代理、党広報本部副本部長、党広報本部ネットメディア局長、党デジタル社会推進本部副本部長、党行政改革推進本部副本部長、党国会対策副委員長○衆議院議院運営委員会理事、政治倫理審査会幹事、消費者問題に関する特別委員会理事○当選五回（44 46 47 48 49）
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第204回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/07/30 50号
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- 自由民主党の松本洋平です。
- 冒頭、コロナでお亡くなりになられた皆様の御冥福と療養中の全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
- また、医療従事者を始めといたしまして、コロナと戦っていらっしゃる全ての皆様方に、敬意と感謝を表したいと思います。
- さて、私の地元東京都では、七月十二日に緊急事態宣言の対象地域に追加されましてから、間もなく三週間が経過をしようとしております。
- 感染は収束をするどころか拡大をしている現状にあります。
- 極めて遺憾であり、残念な事柄であります。
- これは、西村大臣を始め政府の皆さんも同様の思いを持たれていることと思います。
- 東京オリンピックでは、世界から選手が集まり、感動的な熱戦が繰り広げられております。
- それを支えるスタッフやボランティアの皆様も、大会を成功させるために必死の努力を続けてくださっております。
- 国民の命と健康を守り、大会を成功させ、現場で懸命に努力をする皆さんの思いに応えるためにも、国民の皆様の理解と協力をいただいてコロナを克服していかなければならないとの認識で、質問をさせていただきます。
- 最初に、今回の決定につきまして、国民の中には、またかという思いが強くあると思います。
- 今回の措置は、当然、何かしらの想定と根拠に基づいて決定しているものと思います。
- 本当に収束できるのかという国民の疑問に対しまして、三十一日を期限としたことの根拠と見通しを示していただきたいと思います。
- 次に、今回の緊急事態宣言の地域の拡大と期限延長でありますけれども、現に東京都では緊急事態宣言が新型コロナウイルスの感染拡大を抑止できていないことがあります。
- これをどのように考えるのでしょうか。
- また、国民の皆様が理解、納得の上、真に協力いただける新たな施策を検討するべきときが来ていると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
- 時間がありませんので、二問、残りを続けます。
- ワクチン接種は国民の大きな関心事であります。
- 七月二十三日、総理がファイザー社ＣＥＯと意見交換をされたと承知しておりますけれども、どのような意見交換がなされたのか、また、結果を教えていただきたいと思います。
- 最後に、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、国民生活も事業者も厳しさを増しております。
- 追加経済対策に関する報道がされておりますけれども、国民生活と事業者を下支えする、補正予算も含めた追加経済対策を早急に検討し行うべきではないかと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
- 時間となりましたので、終わります。
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第204回[衆] 議院運営委員会 2021/03/05 14号
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- 自由民主党の松本洋平です。
- 冒頭、新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、この国難に立ち向かっている全ての皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。
- さて、二度目の緊急事態宣言発令以降、政府の方針に自治体や各事業者、国民の皆様の御協力をいただき、感染者数の減少や病床使用率の低減など、状況は改善しています。
- 一方、誰もが、一日も早くふだんの日常を取り戻したい、そのように願う中、宣言の再延長を首都圏の一都三県でせざるを得なくなったことは、大変に残念なことであります。
- 今回の宣言延長によって、国民の皆様には不自由な生活を、事業者の皆様には更なる協力をお願いすることになります。
- 国民の理解と協力なくして緊急事態宣言を実効あるものにすることはできない、そうした観点から、以下、一括して質問をいたします。
- 一点目。
- 一月七日の衆議院の議院運営委員会におきまして、西村大臣は、様々な指標がある中、一例として、東京都は新規感染者数が五百人を下回ることを解除の一つの目安として示されました。
- 今回、更なる再延長を決断した理由は何でしょうか。
- また、二週間の延長とする根拠は一体何なのか、確認をいたします。
- 二点目。
- 緊急事態宣言解除後のリバウンドを懸念する声があります。
- 宣言解除後を見据えて、リバウンド対策が必要と考えますが、どのような対応を行うのでしょうか。
- 特に、今回の延長において、医療体制の逼迫が続いていることが大きな要因となっていると理解していますが、どのように医療体制の確保に向けた取組を行うのでしょうか。
- これまでの実績を含めて、確認をいたします。
- 三点目。
- これまでの緊急事態宣言によって、事業者は大変厳しい状況に置かれていますが、更なる宣言の延長は、これに追い打ちをかけることになります。
- また、緊急事態宣言による経済への影響は、地域的にも、時間的にも、広く長く影響が出てまいります。
- そうした観点に加えまして、支援策につきましては、二月の新型インフル等対策特別措置法等の一部を改正する法律の附帯決議におきまして、「経営への影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることに配慮し、要請に十分な理解を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めること。」とされております。
- これらを踏まえました支援策の検討状況を確認いたします。
- 四点目。
- 当初二月七日までであった緊急事態宣言が三月七日まで延長され、そしてこの度、再延長することになりました。
- 改めて、緊急事態宣言の解除につきましてどのように考えているのか、確認をいたします。
- 以上、四点について答弁願います。
- 時間となりましたので、終わります。
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第203回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/01/07 12号
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- 自由民主党の松本洋平です。
- 冒頭、新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、このコロナウイルスに対応するために最前線で戦っておられます医療従事者を始め、全ての皆様方に心から敬意を申し上げたいと思います。
- さて、今回、緊急事態宣言の発出でありますけれども、そもそも、宣言の発出を望んでいる人は誰もおりません。
- こうした状況になったことは、大変遺憾であり、残念なことだと考えております。
- この思いは、西村大臣も、そして菅総理を始め全ての皆様方の同じ思いだと思っております。
- その上で、私は東京が地元としているわけでありますけれども、地元の皆さんを始め多くの方々から大変厳しい御意見というものを寄せていただいております。
- 新型コロナウイルス感染症への対応、そして今回発出される宣言、これを実効性のあるものとしていくためにも、国民の皆様方の御理解と御協力というものが必要不可欠だと思っております。
- そうした思いを込めつつ、限られた時間ですので、四点を一括して確認してまいりたいと思います。
- まず第一点目。
- 今回、緊急事態宣言が発令されることとなりました。
- 感染状況につきましては、昨年十二月には既に新規陽性者数が過去最多の水準になっておりましたけれども、年明けのこのタイミングで緊急事態宣言を発令した理由は何でしょうか。
- もっと早くに発令すべきだったとの批判に対しどのように応えるのか、確認をいたします。
- 二点目。
- 昨年春の感染拡大に対する緊急事態宣言では、国民の社会経済活動を全面的に抑制して感染拡大を減少させてまいりましたが、今回の緊急事態宣言ではどのような措置を行うのか、確認をいたします。
- 三点目。
- 緊急事態宣言後の見通しをどのように考えているのでしょうか。
- 昨年春以降、コロナとの戦いが続き、国民の間にも自粛疲れが見られるように思います。
- 今回の措置は、前回に比べると社会経済活動への影響は限定的ではありますが、本当に感染拡大の減少につながるのでしょうか。
- また、緊急事態宣言の解除についてどのように考えているのか、確認をいたします。
- 四点目。
- 今回の措置は飲食などの感染リスクに的を絞っておりますけれども、これらに重点を置くエビデンスはあるのでしょうか。
- 緊急事態宣言に伴い、飲食業を始め影響を受ける事業者への支援はどうするのか、確認をいたします。
- 以上四点、お願いいたします。
- 時間ですので、終わります。
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第201回[参] [閉] 予算委員会 2020/09/03 2号
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- 今委員から御指摘がございましたように、経済活動のグローバル化が進む中におきまして、生産拠点の海外移転、また部品の海外調達などが進められた結果、我が国製造業の海外生産比率は年々上昇してきたところでありますが、新型コロナウイルスによって各国で外出制限が講じられるなどいたしまして、生産活動の低迷が余儀なくされる事態となりました。
- 実際、自動車産業などにおきましては、サプライチェーンに影響が生じたというようなこともあったところであります。
- 三月の当委員会におきましても、委員からこれらの対策というものを梶山大臣に御指摘をいただいたところでありますけれども、それらのお声というものもいただきつつ、サプライチェーンの多元化、強靱化に向けた企業の取組を後押しするための、令和二年度第一次補正予算におきまして国内投資促進事業補助金を措置をさせていただいたところであります。
- 現在、多くの事業者に申請をしていただきまして、現在、第三者委員会による厳正な審査を実施中であります。
- 十月中の採択を予定をさせていただいております。
- まずはこの予算事業の着実な執行というものを実施させていただきたいと思いますが、委員御指摘のとおり、生産拠点の多元化に向けた総合的な支援が重要であるという観点から、事業者の皆様方から引き続き御意見や御要望を伺って、産業界で実際に顕在化している課題や問題を把握し、更なる施策の必要性について検討してまいりたいと存じます。
- 我が国の産業をしっかりと守っていくということは極めて重要な事柄だと思っております。
- 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、国内投資促進事業補助金というものを設置をさせていただいて、今審査をしているところでありますので、まずはこれをしっかりとやらせていただきたいと思いますし、またそのほかにも様々な支援策を準備をさせていただいて、これらの状況に対応をさせていただいているところであります。
- これらの事業をしっかりと推進をしつつ、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、引き続き事業者の皆様方から御意見や御要望を伺って、それらに対してどのように対応していくことができるのか検討してまいりたいと存じます。
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第201回[衆] [閉] 予算委員会 2020/09/02 30号
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- まず、先ほど御質問の中で、委員から七十九件という御指摘でありましたけれども、正確には、済みません、確認をいたしましたところ、外注、委託している事業は七十二件ということでございます。
- 大変恐縮でございます。
- その上でお答えをさせていただきたいと思いますが、行政事業レビューの実施に当たりましては、平成二十五年、閣議決定において、事業に係る予算の執行状況などをわかりやすい形で公表することとされているところであります。
- この方針に基づきまして、経済産業省といたしましては、レビューシートを作成し、公表してきたところであります。
- レビューシートの記載要領におきましては、資金の流れを見える化する観点から、履行体制として再委託先である受託者の名称などを記載することを含めて、できるだけ事業の内容を明らかにしていくことが求められていると認識をしておりますが、他方、記載要領の中でも、具体的な事業者名を記載することにより不利益を与えるおそれがある場合などには省略することができるとされております。
- 再委託先や外注先を含めた履行体制図の公表に際しては、事業者の競争上の地位、再委託や外注費の金額の多寡、事業全体の緊急性といった要素を勘案して公表対象範囲を検討することが必要ということで認識をしているところであります。
- ただ、いろいろとこれまでの間、この持続化給付金の執行等々に関しましてさまざまな御指摘をいただいているところでもありまして、履行体制図の公表につきましては調達などのあり方に関する検討会で御議論をいただいておりまして、年内をめどに全体の方針を取りまとめる予定としております。
- その結果を踏まえまして、当該事業の行政事業レビューシートにおける履行体制図の扱いを速やかに決めてまいりたいと存じます。
- 以上です。
- 今、川内委員からお話がございましたとおり、行政事業レビューシート作成要領では、第三者に業務を再委託等する場合には、使途欄に当該受託者等の名称についても記載をするということになっているところでありますけれども、「その具体的な名称を記載することにより、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす具体的なおそれがある場合に限り、名称の記載を省略することができる。ただし、」「法人格等がわかるように記載する。」とあることから、少なくともレビューシート上の委託先として、例えば株式会社バツバツなのか、バツなのか、Ｘなのかといった記載をすべきであったものと考えているところであります。
- にもかかわらず、過去のレビューシートの記載において、作成原課が、本作成要領に対して十分に意を払うことなく、過去の前例などを参考に、再委託先について事業者の名称を省略した形ですら記載していなかったことは反省すべき点であったと認識をしているところであります。
- いま一度、私の方からもしっかりと、レビューシートへの記載要領に関しましては徹底をしてまいりたいと思いますし、また、全体としての、いわゆる再委託先等も含めました履行体制図をどのような形で公表していくのかということに関しましては、先ほどもお話をさせていただいたとおり、検討会でしっかりと検討をしていただき、速やかにそれを実行してまいりたいと思います。
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第201回[衆] [閉] 予算委員会 2020/07/15 29号
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- 履行体制図についてのお尋ねでありますけれども、個社の取引関係、これは開示することによって当該法人の競争上の地位を害するおそれがある情報であることなどから、社名記載の可否につきましては確認が必要であると考えております。
- 資料提出に向けて関係者へ確認を現在進めているところでありまして、事業者数が六十三社と多数にわたることに加え、個社ごとにその判断に時間を要しているものと承知をしております。
- 確認がとれ次第、関係者の了解がとれる範囲で履行体制図をお示ししたいと存じます。
- 委員からそうした御指摘があったことは今お受けとめをしたいと思いますが、仮に、ある時点で開示の了解が得られている社名のみ先んじて公表してしまうということになりますと、それ自体がそのほかの事業者の了解を妨げるおそれも出てまいります。
- 全ての事業者について網羅的に確認を行った上でお示しをすることが望ましいと考えているところでありまして、いずれにいたしましても、我々といたしましても、事業者へ早急に確認をとり、その確認がとれ次第、履行体制図をお示ししたいと存じます。
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第201回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2020/06/16 4号
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- ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、小委員会の報告書を踏まえまして、関係者の御意見を伺う場を開催をしてまいりました。
- これまで三回開催をしてきたところでありますけれども、地元関係者や農林水産業者、経済、観光、流通に関する全国団体などから貴重な御意見を伺ってきたところであります。
- 引き続き関係者から御意見を伺ってまいりたいと存じます。
- 敷地が逼迫する中で、汚染水が毎日発生していることや、また、方針決定から処分実施まで準備に二年程度を要するということを踏まえれば、いつまでも方針を決めずに先送りすることもできない課題であるというふうに認識をしております。
- また、ＩＡＥＡからは、ＡＬＰＳ処理水の処分方法について、安全性を考慮しつつ、全てのステークホルダーの関与を得ながら、喫緊に決定されるべきとの助言をいただいているところでもあります。
- まずは関係者の御意見をしっかりと伺うことが重要ではありますが、今後のスケジュールにつきまして、今の段階で明確にお示しすることは困難でありますが、いずれにしても、さまざまな関係者の御意見をしっかりと伺いながら検討を進め、政府として責任を持ってこの処理水の処分方法の取扱いにつきまして結論を出していきたいと存じます。
- まずは、大西委員がこれまで福島に大変心を寄せていただいていることに対しまして、私も原子力災害現地対策本部長を務めております関係から、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
- おっしゃられましたとおり、今、福島は復興の途上にあるわけでありますけれども、まだまだ大変厳しい状況が続いているところでありまして、ぜひ、この問題を日本全国の皆さんに理解をしていただくとともに、今、大西委員から御紹介をいただきましたように、全国から福島を応援をしていく、この流れを引き続き皆様方のお力でおつくりをいただくことは、福島の皆さんにとっても大変大きな力になると思います。
- どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
- その上で、ＡＬＰＳ処理水の処分方法につきましてでありますけれども、もちろん、風評被害をまずは生じさせないという決意のもとで我々といたしましては検討を行っていかなければいけないと考えているところでありますが、しかし、どのような処分方法を行っても風評被害が生じ得ることは想定をいたしまして、必要な対策を講じていかなければいけないと考えております。
- ＡＬＰＳ小委員会の報告書におきましても、できる限り風評被害が生じないような形の処分方法を検討していくことが必要である旨が指摘をされているところでありますが、それでもなお風評への被害が生じることを前提といたしまして、被害を最小限に抑えるべく、消費者の懸念や不安の解消のため、情報を正確に伝えるリスクコミュニケーションの取組を行うべき、販路の回復を促進するため、新規販路開拓に資する地元産品の販売スペースの常設化など、風評被害対策を拡充強化していくべき、将来、現時点では想定し得ないことにより風評への影響が生じることも見据え、継続的な対応を行っていくべきであるとしているところであります。
- ＡＬＰＳ小委員会の御指摘をしっかりと受けとめまして、引き続き、さまざまな関係者から御意見を伺い、政府として責任を持って、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、風評被害対策も含めた結論を出してまいりたいと存じます。
- 資源が乏しい日本におきましては、単一の完璧なエネルギー源がない現状を考えますと、再エネ、天然ガス、原子力などの多様なエネルギー源をバランスよく活用することが大変重要であると考えております。
- 再生可能エネルギーにつきましては、これは主力電源化に向けまして、コスト低減の加速や長期安定的な事業運営の確保、系統制約の克服、出力変動の調整に用いる蓄電池のコスト低減などに取り組ませていただいております。
- 他方で、安定的かつ安価な電気の供給や気候変動問題などを踏まえれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには原子力は欠かすことができないというのが現在の政府の考え方であります。
- そのため、まずは二〇三〇年のエネルギーミックスにおける原子力比率二〇から二二％の実現に向けまして、安全を最優先とした再稼働を進めていくことが必要であると考えております。
- こうした中で、これまで九基の原子力発電所が再稼働し、更に七基が原子力規制委員会から新規制基準に適合すると認められているところでありまして、政府として、引き続き、安全確保を大前提とした上で、地元の御理解を得、また、避難計画の策定などを支援をしつつ原子力発電所の再稼働を着実に進めてまいりたいと思います。
- また、先ほど気候の話もありましたけれども、パリ協定を踏まえまして、二〇五〇年に向けて温室効果ガス八割削減に向けた対応を行うということにしているわけでありますが、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していく必要があると考えております。
- そのため、原子力分野におきまして、人材、技術、産業基盤の強化に着手をし、安全性、経済性、機動性にすぐれた炉の追求やバックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めてまいります。
- こうした取組を通じて、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと存じます。
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第201回[衆] 財務金融委員会 2020/06/09 18号
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- 持続化給付金のサポート会場、またコールセンターの判断基準ということでありますけれども、まずもって、この事業の実施主体は国でありまして、申請サポート業務及びコールセンター業務も含めまして、給付先との関係の責任は一義的に政府に帰し、また、委託契約に従いまして、業務の遂行について、国に対しては受託者であるサービスデザイン推進協議会が責任を持つというような形になっているところであります。
- また、このため、申請サポート会場やコールセンターの人員につきましても、サービスデザイン推進協議会から委託された電通が、業務につく前に、申請要領等をもとにしっかりと研修を行わせていただいております。
- なるべく給付のスピードを上げるために統一的な対応を徹底しつつも、個別の審査については個々の事情に寄り添った対応をさせていただいているところでありまして、いずれにいたしましても、申請サポートやコールセンターでの応対を始めとした業務が適切に実施され、少しでも早く審査を経て給付が行われていくように取り組んでまいりたいと存じます。
- 一刻も早く、迅速にこの給付金を事業者の皆さんにお届けをするということは極めて重要なことであるというふうに認識をしております。
- 一つ一つの個別のケースについて私の方でこの場でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、ただ、この丁寧かつ迅速な審査を徹底をするということが一番大事ではありますが、通常よりも審査に時間を要する案件などが存在をしているのも事実でありまして、これらにつきましては、事務局内に専門の体制を、フォローアップ、新設をいたしまして対応をしていきたいと思います。
- 国といたしましても、業務状況の報告などを求めるなどしっかりと監督をし、このスピードアップを図ってまいりたいと存じます。
- 個々の事例に関してはちょっとコメントは差し控えさせていただくところでありますけれども、現場にしっかりと、我々の思いであったりとか、さまざまな、この国会で答弁をさせていただいたことも含めまして、しっかりと伝えていくということ、そして、その基準に基づいて、受給に値をする方、その要件を満たしている方にしっかりと資金が渡るということは極めて重要なことだと思いますので、ぜひ対応をどういう形でできるのか検討したいと思います。
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第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/06/03 7号
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- ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、小委員会報告書において、幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら、責任と決意を持って方針を決定することを期待するとされているところでありまして、これを踏まえまして、先ほど来お話がありますように、私が座長を務め、関係者の御意見を伺う、意見を伺う場を設定をさせていただいております。
- そして、それらの場におきましても、複数の方々から、関係者の意見を聞いた上で国が責任を持って決断をすることという御指摘をいただいているところであります。
- こうした御指摘をしっかりと受け止めまして、引き続き、様々な関係者から御意見を伺った上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、これは国、政府が責任を持って決定をしていくことであります。
- 私だけではなくて、政府、経産省、そして私自身も副大臣として、現地対策本部長として責任と覚悟を持って風評被害対策も含めた結論を出してまいりたいと存じます。
- 御指摘いただきました大臣の答弁でありますけれども、今般の措置が仮に電源開発促進勘定に一時的な財源不足が生じた場合の融通を可能とするものでありますから、現時点において電源開発促進税の増税のような恒常的な対応が必要になることは想定していないという考えをお示ししたものだと理解をしております。
- 他方で、万が一に備えたものであることから、現時点で将来における電源開発促進勘定の財政状況などを見通すことはできず、繰入れの時期や金額、御質問の繰戻しの具体的な方法などをあらかじめお示しすることは困難であります。
- いずれにいたしましても、今般の措置は、電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定へ繰り戻さなければならない規定を設けることによりまして、仮に繰入れを行った場合には、後日必ず繰り戻すことを制度上明確にしているということであります。
- 以上です。
- 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、まだ電源開発促進勘定の財政状況などを見通すことができませんし、また、繰入れ時期や金額、御質問の繰戻しの具体的な方法などをあらかじめお示しすることは、ゆえになかなかできないという状況の中で、具体的にどのようなことを考えているのかということに対するお答えというのは大変難しいわけでありますけれども。
- 例えば、電源開発促進税は電力の販売量に応じて課されるものでありますので、仮に電化の進展などによりまして電力消費量が増えた場合には、税率を変えずとも増収となりますし、また、その時点における税収と政策ニーズにもよりますけれども、歳出面でのプライオリティー付けを適切に行うなどの工夫を更に行うことも考えられると存じます。
- こうした増税以外の方法によって、後日必ず繰り戻すための財源を確保することが可能であると考えております。
- お答えいたします。
- 福島第一原発の事故から九年余りがたつわけであります。
- 本当に地元の皆様方を始めといたしまして、御迷惑をお掛けしている皆さんに心からおわびを申し上げたいと思います。
- その上で、まずはこの地域がしっかりと再び生活を取り戻すことができるように、廃炉作業を始めとした様々な事業というものをしっかりと国が責任を持って着実に進めていくということは極めて重要な事柄であろうかと思いますし、そしてそのための財源を確保するということは大変重要な事柄だと理解をしております。
- 御指摘をいただきましたとおり、電源開発促進勘定でありますけれども、当然、これの支出の合理化を図ることによってできる限り無駄な支出というものをなくしていく、こうした努力というものを継続をしていくということはまず第一義的に我々がしっかりとやっていかなければならない課題であるというふうに認識をしているところであります。
- 経済産業省といたしましては、これまでも福島向け以外の立地対策予算について、東日本大震災のあった平成二十二年度に比較をいたしまして、令和二年度予算では五百五十億円の減額をするなどの最大限の合理化を講じているところでありますが、これで満足することなく、我々といたしましても、今後も不断の見直しを継続をすることによって、この支出の合理化というものを図ってまいりたいと存じます。
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第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/05/29 6号
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- お答えを申し上げます。
- 仮に新型コロナウイルス感染症が流行する中で原子力災害が発生した場合ということでありますけれども、その場合には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、これは、三月二十八日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定がなされたものでありますけれども、これに基づきまして、可能な限りの感染防止対策を講じつつ、各地域の避難計画などに基づいて避難などを実施することになると認識をしております。
- また、新型コロナウイルス感染症流行下におきまして原子力災害発生時における関係自治体の避難計画などを更に具体化、充実するべく、現在、内閣府原子力防災担当においてこうした場合における基本的な方向性の検討がなされており、できるだけ早期に関係道府県へお示しする予定であると聞いているところであります。
- 引き続き、関係省庁や関係自治体と一体となって、原子力防災体制の更なる充実化に取り組んでまいりたいと存じます。
- 廃炉措置終了がどういう状態かということでありますけれども、炉内状況の把握、廃棄物処理処分の検討状況など不確定要素が多いため、まだ具体的な絵姿をお示しできる状況にはございません。
- 今後更なる調査と研究を進めながら検討を深めていくことが必要でありますが、この措置は地域の将来像に関わることでもあるため、こうした技術的な観点に加えまして、地元の皆さんの思いをしっかりと受け止めながら検討していく必要があると考えております。
- 福島第一原発のＡＬＰＳ処理水につきまして、その取扱いに係る関係者の御意見を伺う場につきましては、今年の四月六日、十三日及び五月十一日に開催をし、御意見を伺ったところであります。
- 今後の開催予定につきましては、具体的な回数などを設定しているわけではありませんが、報告書における指摘を踏まえまして、引き続き様々な関係者から御意見を伺ってまいりたいと思います。
- そうした観点で現在調整中であります。
- 政府の立場としては全く一緒でありますけれども、現地対策本部といたしましても、飯舘村の要望も含めまして、地元の御意見、御要望を一層丁寧に伺いながら、拠点区域外の政策の方向性について引き続きしっかりと検討してまいりたいと思いますし、多くの首長さんからもそうした御要望をいただいているところでありますので、そうしたお声というものを受け止めて、我々としても鋭意努力をしてまいりたいと存じます。