松野博一
衆議院 千葉県第三区
自由民主党
昭和三十七年九月千葉県木更津市に生る、早稲田大学法学部卒業○ライオン株式会社社員を経て、財団法人松下政経塾入塾、現在、内閣官房長官、自由民主党衆議院千葉県第三選挙区支部長○衆議院情報監視審査会会長、自由民主党総務会長代行、雇用問題調査会会長、選挙対策委員会委員長代理○厚生労働大臣政務官、文部科学大臣○当選八回（42 43 44 45 46 47 48 49）
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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- お答えをさせていただきます。
- 現状におきましても、アイヌの方々から、貧困に苦しむアイヌの方に何らかの措置を講じてほしいという要望があることは承知をしております。
- アイヌの方々に対する見舞金、慰労金など、アイヌの方々のみを対象とした特別の給付措置を講ずることは、憲法上の問題もあり、難しい点もございます。
- このため、アイヌ施策推進法で創設されたアイヌ政策推進交付金により、アイヌ高齢者などのコミュニティー活動支援を含め、様々な支援を行うことを可能としたところであります。
- また、生活支援については、従来からアイヌ生活向上等のための予算を措置しているところであります。
- 修学の支援、雇用、生活の安定、農林漁業の振興、生活環境の改善などの施策を実施をしているところであります。
- いずれにいたしましても、今後ともアイヌの人々の御要望を尊重しつつ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
- お答えをさせていただきます。
- 一般論として、我が国として存立危機事態を認定し得るような状況においては、我が国と密接な関係にある他国との間において、当然、情報交換、情勢分析、意見交換等のやり取りを緊密に行うことになります。
- 武力攻撃の発生のタイミングに関わる判断は国家の安全保障に関する重要事項であり、政府として、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、このようなやり取りにより得られたものも含め、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的かつ主体的に判断をすることになります。
- 同盟国である米国とは平素より様々な対応について意思疎通を図ってきたところであり、今後も緊密な意思疎通を行うこととなるため、日米間で対応ぶりにそごが生じるとは考えていません。
- 先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、これ、政府として、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、同盟国とのやり取りにより得られたものも含め、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に我が国の主体的な判断によるものであります。
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第208回[衆] 予算委員会 2022/05/26 19号
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- お答えをいたします。
- サイバー空間における安全保障を取り巻く環境は、先生からお話をいただいているとおり、厳しさを増しております。
- 政府機関の連携を進めることなど、政府一丸となってサイバーセキュリティー体制を強化をしていくこと、これは急務であると認識をしております。
- また、日米間におきましても、先般の日米首脳会談におきまして、情報保全及びサイバーセキュリティーの強化について、緊密な連携と協力を確認をしたところであります。
- 政府としては、委員御指摘のサイバーセキュリティー等の重要な問題にしっかりと取り組んでいくとともに、新たな国家安全保障戦略等の作成のプロセスにおきまして議論を深めていきたいと考えております。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/17 16号
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- 石川先生にお答えをさせていただきます。
- 先生御指摘の件につきましては、報道等で承知をしております。
- お答えをさせていただきます。
- 沖縄の基地負担軽減の問題に関しましては、もう政府を挙げて取り組ませていただいております。
- 様々な施策に関して御意見があるのは承知をしておりますが、個々の活動に関しては、逐一、政府としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その原点として、国土の〇・六％の沖縄に七〇％を超える米軍基地が集中をしているという現状に関しましては、沖縄県民の皆さんに多大な負担をお願いしているということに関しては、しっかりと認識をしつつ、施策を進めてまいりたいと考えております。
- お答えをさせていただきます。
- 昨年十一月に、着任後、初めて沖縄を訪問をさせていただきました。
- 自来、私自身、これまで四回沖縄を訪問させていただきまして、地元自治体の皆様や住民の皆様と対話を重ね、基地の現場を視察するなどにより理解を深めてきたところであります。
- また、沖縄の皆様の様々な御要望につきましても、可能な限りお会いをしてお話をお伺いをさせていただきますとともに、例えば、普天間飛行場基地負担軽減推進会議の作業部会などの場を通じて、沖縄県や地元自治体の皆様との意見交換も重ねてまいりました。
- 具体的には、米軍専用施設・区域の整理縮小については、本年四月、返還予定地となっていますキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区を視察した際に、当該土地の利用が早期に実現できるよう、私からも指示を行ったところであります。
- その結果、この度、返還に先立って緑地公園として県民等の皆様に御利用いただくことで近く日米間で合意をすることとなっており、今後、令和五年度中の利用開始に向け必要な準備が進められていくことになると承知をしております。
- また、返還後の跡地利用をしっかりと進めることも重要であると考えております。
- 例えば、西普天間住宅地区跡地におきまして、沖縄健康医療拠点の整備を進めているほか、牧港補給地区の一部の返還跡地においては、本年三月に国道五十八号線を六車線から八車線に拡幅した形で開通をさせるなど、県民の皆さんの利便性向上に資する取組を進めているところでございます。
- 引き続き、国を挙げて基地負担の軽減に一つ一つ取り組み、結果を出していくとともに、返還跡地が沖縄の発展のために有効に活用されるよう、地元の皆様の御理解を得ながら、国としてできることにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
- 先ほど申し上げましたとおり、昨年の十一月に、着任後、初めて沖縄県を訪問した際に、辺野古の代替施設建設に関わる問題の原点であります普天間飛行場を視察をするとともに、宜野湾市長との意見交換や周辺住民との皆様の車座対話において率直な御意見を伺ったところであります。
- その際、併せて名護市長や地元の皆様ともお会いする機会がありました。
- 日程の都合上、辺野古の代替施設建設現場を訪れることがその時点でできませんでしたけれども、その後、私としてもなるべく早く辺野古の代替施設建設現場を視察したいと考えていましたところ、日程調整の結果、本年の四月の訪問の際にキャンプ・シュワブ内の現場視察が実現をしたところであります。
- お答えをさせていただきます。
- 現状、決定した日程はございません。
- 様々な方々からの御意見を伺う機会はございますので、また調整をさせていただきたいと思います。
- お答えをさせていただきます。
- 先生からお話をいただきました元山さんから現在申込み等をいただいておりませんので、また状況を踏まえて対応させていただきたいと思います。
- お答えをさせていただきます。
- 先ほど申し上げましたとおり、国土の〇・六％の沖縄に今基地、米軍基地が集中をしているという現状の中におきまして、先生御指摘の本当の意味でのというのがどういった方面からお答えをさせていいのか今まだ整理が付いておりませんけれども、例えば経済面、また、今までに米軍基地に関わる様々な問題等も生じてきております。
- そういった中で、沖縄の方々に負担をしていただいているという認識でございます。
- お答えをさせていただきます。
- この問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われている普天間飛行場の危険性の除去と返還にあるかと思います。
- 普天間飛行場が固定化をされ、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。
- これは地元の皆様との共通認識であるかと思います。
- 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えております。
- 山谷先生にお答えをさせていただきます。
- 総務省の政府参考人から答弁があったとおり、現行憲法の下では、大規模災害が発生した場合に、国政選挙の選挙期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長することはできないものとなっております。
- したがって、これを前提として公職選挙法の下で選挙が執行されることとなると考えております。
- いずれにしても、憲法上の問題につきましては、憲法審査会において各党各会派で御議論をいただくべくものと考えております。
- お答えをさせていただきます。
- 国が地方自治体と共同で行う弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、平成三十年六月以降実施を見合わせてきましたが、本年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されていること、三月二十四日のミサイルはこれまでの事例のうち最も我が国に近い落下のうちの一つであったことなどを踏まえ、この度、訓練を再開することとしたところであります。
- 現在、希望する地方自治体を公募中でありますが、できるだけ多く応募をいただき、訓練を実施していきたいと考えています。
- また、国と地方自治体が共同で行う訓練で得られたノウハウを周知することなどによりまして、地方自治体単独での訓練も広く実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
- また、Ｊアラートにつきましては、過去の訓練も踏まえ、定期的なＪアラートを通じた全国一斉情報伝達試験を実施するなど、正常に動作させるために必要な取組を日々行っているところであります。
- 国民の安全、安心のため、こうした住民避難訓練やＪアラートの整備などの取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
- 柴田先生にお答えをいたします。
- 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、今後再開する国と地方自治体の共同訓練の成果などを踏まえて、地方自治体による単独の訓練を含め多くの自治体によって更に積極的に行われることが重要だと考えております。
- そうした訓練の際に地方自治体にマニュアルとして使っていただけるよう、今後行われる共同訓練の様々なパターンでの実績やシナリオ、留意点等をまとめ、これを地方自治体に提供することを予定しており、こうした取組を進めることによりまして、政府としてより広く訓練が実施されるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
- お答えをいたします。
- 弾道ミサイル攻撃により的確に対応するため、政府として、令和三年度以降、爆風等から直接の被害を軽減するために有効な地下施設等のいわゆる緊急一時避難施設の指定の促進を促すとともに、住民避難と並行して行われる市町村の初動対処についての手引を作成して配付するなどの取組を進めているところであります。
- 住民避難訓練の具体の内容については、実施を希望した地方自治体と調整をする必要がありますが、今申し上げたような政府の取組も踏まえ、例えば住民の避難先を地下施設などの緊急一時避難施設とすること、市町村の初動対処についても、訓練も併せて実施をすること、避難訓練の実施について住民への周知をより強化することなど、様々な工夫を凝らすことにより、より効果的で実践的なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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第208回[参] 決算委員会 2022/05/16 8号
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- 鈴木宗男先生にお答えをさせていただきます。
- 先生からお話をいただきましたとおり、先日ウポポイの視察をさせていただきました。
- アイヌ文化に関しまして様々私も感じるところがあったわけでございますけれども、私たち、アイヌ文化を考えるときに、一つのアイヌ文化というイメージがあったわけでありますが、ウポポイで視察をさせていただき、またアイヌ協会の皆様方のお話をお聞きをして、アイヌ文化といっても地域によって言葉、方言も違い、また文化も違う、アイヌ文化の中にも多様性があるんだなということも改めて感じさせていただきましたし、アイヌの皆さん方の誇りを、尊厳を大事にした施策を続けていかなければいけないということを改めて感じたところであります。
- 先生お尋ねの、アイヌの方々、それからアイヌに対する年金、生活支援について何らかの措置を講じてほしいという要望があることは承知をしております。
- アイヌの方々に対する年金につきましては、アイヌの方々も対象とした公的年金制度のほかに、更にアイヌの方々のみを対象とした特別の給付措置を講ずることは、憲法第十四条に定められた法の下の平等の問題もあるかと思います。
- このため、アイヌ施策推進法で創設されたアイヌ政策推進交付金によりまして、アイヌ高齢者などのコミュニティー活動支援を含め様々な支援を行うことを可能としたところであります。
- また、生活支援につきましては、従来からアイヌ生活向上等のための予算を措置しているところであります。
- 修学の支援、雇用、生活の安定、農林漁業の振興、生活環境の改善などの施策を実施しているところであります。
- いずれにしても、今後とも、アイヌの人々の御要望を尊重しつつ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
- それぞれの地方自治体におきましてもアイヌ施策について力を入れていただいているとは考えておりますけれども、鈴木先生から御指摘をいただきましたとおり、今回の機会もございましたけれども、直接にアイヌ協会の皆様方の様々な御要望、御意見もお聞きをしながら施策に取り込んでまいりたいと思います。
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第208回[参] 本会議 2022/05/13 22号
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- 温室効果ガスの削減目標についてお尋ねがありました。
- これまで公表されたＩＰＣＣの報告書では、一・五度の気温上昇抑制に向けては二〇五〇年カーボンニュートラルを実現することが重要であることが示されており、こうした点も踏まえ、我が国としても二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しております。
- そして、これと整合的な形で、二〇三〇年度までに温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減することを目指し、更に五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。
- 昨年十月に閣議決定した地球温暖化対策計画は、これらの目標実現に向けて必要な対策や施策を取りまとめ、改定したものであります。
- 本計画に基づき、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入、地域の脱炭素化や国民のライフスタイル変革など、政府一丸となって取組を進めてまいります。
- 石炭火力の廃止期限についてお尋ねがありました。
- エネルギーをめぐる状況は各国千差万別です。
- 資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。
- 従来より電力需給は厳しい見通しでしたが、ウクライナ情勢により、燃料確保など一層予断を許さない状況です。
- こうした中で、廃止期限を区切って直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。
- しかしながら、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げてまいります。
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第208回[衆] 本会議 2022/04/21 22号
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- 藤岡隆雄議員の御質問にお答えをいたします。
- 円安に対する認識と共同声明についてお尋ねがありました。
- 政府として、為替の水準等についてコメントすることは差し控えますが、為替の安定は重要であって、急速な変動は望ましくないと考えております。
- この点、日銀の黒田総裁も為替の安定は極めて重要である旨述べられていると承知をしており、政府と日銀との間で認識に相違はないものと承知をしております。
- 特に、最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかりと、緊張感を持って注視してまいります。
- また、金融政策の具体的な手法については、日銀に委ねられるべきと考えております。
- 日銀におかれては、平成二十五年の政府、日銀の共同声明の考え方に沿って、引き続き、適切に金融政策運営を行われることを期待しております。
- 侮辱罪での逮捕に関し、恣意的な運用を可能とするものではないかとのお尋ねがありました。
- 今般の法定刑の引上げにより、逮捕に関しては住居不定であることなどの制限がなくなることとなりますが、改正の前後を通じて侮辱罪の処罰対象となる行為は変わらない上、今般の法整備は、悪質性の低い侮辱行為までも一律に重く処罰する趣旨ではありません。
- その上で、引き続き、逮捕状による逮捕については裁判官による令状を要することなどから、侮辱罪の法定刑の引上げにより、御指摘のような恣意的な逮捕が行われることとなるとは考えていません。
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第208回[参] 本会議 2022/04/20 18号
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- 伊藤孝恵議員の御質問にお答えをいたします。
- 難民の受入れとジェノサイド条約についてお尋ねがありました。
- ウクライナ避難民の方々の我が国への受入れについては、政府一体となって避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っています。
- 具体的には、一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支給を始めており、今後は、カウンセリング、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を実施することとしております。
- ジェノサイド条約について、我が国は、ジェノサイドのように国際社会全体の関心事である最も重大な罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えています。
- こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下、国際刑事裁判所ローマ規程の締約国として、その義務を誠実に履行しています。
- その中で、ジェノサイド条約は、締約国に対し、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課しているところ、今後、ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性や、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重な検討が必要と考えています。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/20 20号
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- 山田先生にお答えをさせていただきます。
- 拉致被害者御本人も、その御家族も、一年一年と年を重ね、御高齢となっていく中、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現をしていないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。
- 拉致問題の解決については、米国を始めとする関係国と緊密に連携をしつつ、山田先生から御指摘をいただいたとおり、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。
- 事柄の性質上、この場でつまびらかにできないことは御理解を願いたいと思いますが、政府として、北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきています。
- 拉致問題は岸田内閣の最重要課題であり、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明をしています。
- 引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現をするために、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動をしていく決意であります。
- お答えをさせていただきます。
- 先ほど政府参考人の方から答弁をさせていただきましたけれども、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すというのが我が国の対北朝鮮外交の基本方針でございます。
- 政府としての具体的な対応については、これも再三、山田先生から御指摘をいただいておりますが、こうした諸懸案の解決のために何が最も効果的かという観点から不断に検討してきており、引き続き検討は続けていくということでございます。
- 朝鮮総連については、現時点において、資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものとは認識をしていませんが、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体であると認識をしており、各種動向について引き続き重大な関心を持って情報収集を行っていく考えであります。
- お答えをさせていただきます。
- 拉致問題の解決のために、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けての強い意思を示すということは、先生のお話のとおり、重要であると認識をしております。
- 政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでいるところであります。
- お尋ねの点につきましては、国民大集会や国民の集い等、拉致問題に関する各種集会において、総理や官房長官兼拉致問題担当大臣である私が出席をし、拉致問題の早期解決に向け、力を込めて発信を行っているところでございます。
- さらに、政府主催国際シンポジウムやオンライン国連シンポジウム等を通じて国際社会に向けた発信を行っております。
- また、これらのメッセージを総理官邸や拉致問題対策本部のホームページに掲載をし、ツイッターで発信する等、様々な工夫を凝らしているところであります。
- 今後とも、拉致問題に関する理解と支援を得るために、国内外の人々の共感を得られるよう、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
- 緒方先生にお答えをさせていただきます。
- ウクライナ政府の発表や各種報道により、ウクライナ各地において、無辜の民間人が多数殺害をされるなど、残虐な行為が繰り広げられていたことが明らかになっております。
- 我が国として、ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けています。
- 多数の無辜の民間人の殺害は、重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪であります。
- 断じて許されず、厳しく非難をします。
- こうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは戦争犯罪の責任を厳しく問われなければならないと考えております。
- ジェノサイドを含む重大な犯罪を犯した者を訴追、処罰するＩＣＣの検察官は、ウクライナ側と協力をしつつ、ジェノサイドも含めて既に捜査を始めています。
- 我が国としては、このようなＩＣＣ検察官の捜査の進展を期待をするところであります。
- 答弁をさせていただいたとおり、ＩＣＣの検察官による捜査の進展を期待をしているというところでございます。
- 外務大臣政務官、政府参考人から答弁をさせていただいたとおりでございます。
- お答えをさせていただきます。
- ロシアによるウクライナ侵略については、政府として、これ以上のエスカレーションを止め、一刻も早い停戦を実現し、侵略をやめさせるために、国際社会と結束して取り組んでいるところであります。
- 今後、国際社会が支援できるようなウクライナの復興復旧が見通せる段階になった暁には、今日までの経験も生かし、我が国として積極的な役割を果たしていきたいと考えております。
- その過程において、お尋ねの国際平和協力法に基づく支援についても検討していきたいと考えております。
- 井坂先生にお答えをさせていただきます。
- 政府としては、今後しばらくは平時への移行期間として、最大限の警戒をしつつ、安全、安心を確保しながら、可能な限り日常生活を取り戻すこととしています。
- オミクロン株につきましては、先生から御指摘をいただきましたとおり、重症化率は低いものの、高齢者への感染拡大による重症者数の増加が懸念をされるところであります。
- また、軽症の自宅療養者が非常に多いことを踏まえ、これまで、学校や高齢者施設等における感染対策の強化、重点化を図るとともに、自宅療養者に対し、保健所のみに頼らず、健康観察、診察を実施する医療機関を二・二万機関へ拡充するなど、柔軟に対応を見直してきました。
- その上で、こうした取組にもかかわらず感染が拡大をした場合における緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置による強い行動制限につきましては、感染拡大により医療提供体制が逼迫をし、必要な方に適切な医療を提供することが困難な状況になることを回避をするために、感染状況や医療の逼迫状況に応じ総合的に判断をすることとしております。
- レベル分類を含め、こうした考え方については現時点で変わるものではないと考えています。
- いずれにせよ、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の適用の考え方につきましては、感染状況や医療提供体制の逼迫状況等を注視しつつ、最新の科学的知見に基づき、専門家の意見を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
- お答えをさせていただきます。
- 政府参考人の方から答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、レベル分類も含め、現時点で変わるものではないという認識でございます。
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第208回[衆] 決算行政監視委員会 2022/04/18 3号
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- たがや先生にお答えをさせていただきます。
- まず、自民党総裁選挙中のやり取りについて、政府としてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
- その上で、総合支援資金の更なる貸付けについて御要望があることは承知をしておりますが、先ほど厚労大臣からも答弁がありましたけれども、債務が過大となることが自立を阻害するおそれもあることも踏まえて検討する必要があると考えております。
- そのため、昨年度末に策定した経済対策において、総合支援金の再貸付けに代えて、総合支援資金の初回貸付けを借り終えた一定の困窮世帯にも生活困窮者自立支援金を支給をするとともに、生活困窮者自立支援金の再支給により、初回の支給と併せて最大六十万円の給付を行うこととしたところであります。
- 政府としては、貸付け以外の制度も含め、必要な支援を届けることで、お困りの方々の生活を支えてまいりたいと考えております。
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第208回[衆] 拉致問題特別委員会 2022/04/11 3号
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- 梅谷先生にお答えをさせていただきます。
- 昨年の十一月に、横田めぐみさんが拉致の被害に遭われた場所に、弟さんの哲也さんに御案内をいただいて、現場を視察をしてまいりました。
- 学校から自宅までの帰り道の間に事件が起こったとお聞きをしておりますし、その間の道も閑静な住宅街でありまして、こういった閑静な住宅街であんな重大な犯罪が起こったということに衝撃を受けました。
- 横田めぐみさんはちょうど私と同年配でありますから、これはもう私が被害者であってもおかしくない、そして、長い年月がもう過ぎてしまった中で、この事件を風化をさせてはいけないということを改めて感じました。
- 二〇〇二年に五人の方が帰国をされてから二十年間、一人の御帰国もされていないということは、政治家として、現在担当大臣を務める者として、本当に申し訳なく思っておりますし、被害者の方も、被害者御家族の方も高齢となられ、一刻の猶予もないという意識も持っております。
- これはもう結果を出していくしかないわけでありますから、それに向けて全身全霊で取り組んでまいりたいと考えております。
- お答えをさせていただきます。
- もとより、閣僚の人事に関しましては総理がお決めになることではありますけれども、拉致問題担当大臣につきましては、政府一丸となった取組が重要である、そうした観点から、岸田総理は内閣官房長官の私に兼務をさせることとしたものと承知をしております。
- 私自身、拉致問題担当大臣として、また内閣の重要政策を総合調整する者として、岸田内閣の最重要課題であるこの拉致問題に、総理を支えつつ、全力で取り組んでまいる決意であります。
- お答えをさせていただきます。
- 先ほど申し上げましたとおり、何をもって、どういった体制をしくことが一番解決に結びつくんだろう、その中で御判断をされたことだと思いますけれども、この拉致問題は、当然のことながら、外務省との連携が必要でございますし、また、警察、そして啓蒙活動を通じた文部科学省、こういった各省と連携し、総合力を発揮しながら取り組んでいかなければいけない問題であるというふうに認識をしております。
- 先生の御提案のとおり、拉致担当大臣を独立した大臣としてすることというのがより解決に結びつくことになるのか、また、先ほど私の方からお話をさせていただいたとおり、内閣のそれぞれの所掌をしっかりと調整をしながら進んでいくことが解決に結びつくのか、そこのところは御判断があるところかと思いますが、現状において、その職を与えられている私でありますから、この立場の中で、そして、各省にまたがる総合調整の仕事をするということがこの拉致問題にとって前進する力となる、そう考えて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
- お答えをさせていただきます。
- 政府としては、拉致被害者と認定をされた十七名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々がいらっしゃると認識をしており、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。
- 拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しています。
- 拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しては、拉致問題担当大臣でもある私がお会いをしてお話をお伺いをさせていただきたいと考えています。
- 今後とも、情報提供や要望の聴取など御家族の皆様に寄り添い、丁寧な対応に努めていく考えであります。
- 先ほどもお話をさせていただきましたけれども、拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えないように慎重に対応しているところであります。
- その進め方において私どもが今考えておりますのは、何が一番解決に一歩ずつでも近づいていくことができるかということでございまして、その総合的な判断の中でそういった対応をさせていただいているということで、是非御理解をいただきたいと思います。
- お答えをさせていただきます。
- 拉致問題の解決に当たりましては、野間先生から今御指摘があったとおり、トップ同士による間での解決しかあり得ないのであろうと思います。
- かの国におきまして、その意思決定ができるのは私もお一人なんだろうというふうに思います。
- 拉致問題解決に向けてのトップ会談の環境をつくっていくために、私どもも不断の努力を続けております。
- では、個々具体的にどんな努力、アプローチをしているのかということでございますけれども、これは本当に事柄の性質上差し控えさせていただきたいと思いますが、目指しているところは、先生御指摘をいただきましたトップ会談をしっかりと実現をしていく、その方向に向けて努力を続けているという状況でございます。
- お答えをさせていただきます。
- まず、期限をというお話でございます。
- これが何年までとここで明言ができるような状況ではないということに関しては御理解をいただきたいと思いますが、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、被害者の方々も、そして御家族も御高齢になられています。
- その状況の中にあって、一刻の猶予もならない、そういった時期に来ている、差し迫っている、そういう意識は政府が全員が持っているところでございます。
- 今後の、どういった進め方を考えているかということでございますけれども、先ほど来の質疑、御議論の中にもありましたとおり、最終的に、北朝鮮において、この問題を解決する、その決定ができる人間はお一人、トップのみであります。
- ですから、岸田総理も、前提条件をつけずにトップ会談をと再三表明をされておりますし、その状況をつくっていくことがこの解決に結びつくことだと思います。
- その状況づくりに向けて、岸田総理も、私も、また各閣僚も、海外の要人、また会議において、必ずこの北朝鮮の問題に関してお願いをさせていただいておりますし、先ほど来御指摘をいただいておりますとおり、まず日本国民が、必ず拉致された方々を取り戻すんだという強い意思を心を一つにして示し続けることが大きな力になる、そういった思いで啓発活動にも取り組んでいるところでございます。
- 先生からお話をいただいたとおり、この問題、与野党なく国民全員で取り組んでいくという問題でございますので、拉致を必ず解決していくという問題に関して、その意識を高めるために是非御協力をいただきたいと思います。
- お答えをさせていただきます。
- まず、この拉致問題の啓発活動に関して御協力をいただいております地方自治体の皆様に感謝を申し上げます。
- 今、政府参考人の方から、啓発活動について、政府がいかに重く重要だと考えているかということについてはお話をさせていただきました。
- どういった形がより効果的にこの拉致問題解決に向けた啓発活動になるのかよく考えて、今後も研究、適切に対応してまいりたいと思います。
- お答えをさせていただきます。
- 閣議において、拉致問題がどのように取り上げられているかという御質問でございますけれども、閣議内容に関しては、その了解事項、決定事項等はオープンにされておりますので、もう先生も御承知のとおりでありますが、閣議決定若しくは了解が必要な事項であれば、そこで協議をされるということでございます。
- 先ほどと同様でございますけれども、例えば、今回のロシアのウクライナ侵略に対して、制裁事項があります。
- その制裁事項において、閣議了解等が必要な場合には、了解として取り扱われているということでございます。
- 拉致問題に関しては、日々、拉致対策本部も外務省もそれぞれ、また各所において、毎日これは取り組んでいることでございますが、閣議において、閣議決定、閣議了解が必要なことが生じましたら、そこで適切に対応しているということでございます。
- お答えをさせていただきます。
- 拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携をしつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。
- これまで、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきているところであります。
- 政府として、北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきています。
- 交渉内容や現在までの状況などは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであります。
- 拉致被害者御本人も御家族も御高齢となる中、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現をするため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
- お答えをさせていただきます。
- 日朝平壌宣言は、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記したものであります。
- 両首脳により署名された文書であり、北朝鮮側も否定はしていません。
- 拉致問題は、岸田内閣の最重要課題であります。
- 岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明をしています。
- 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す考えに変わりはありません。
- 引き続き、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していく考えであります。
- お答えをさせていただきます。
- 御指摘の北村氏の寄稿について、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
- その上で、政府としては、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ、現実的に検討しているところであり、検討の結果を予断することは差し控えたいと思います。
- いずれにせよ、今般の検討について現時点で具体的な内容等をお答えできる段階にはありませんが、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかどうか、憲法及び国際法の範囲内で、現実的に検討していくという考えであります。
- 先ほど来御答弁をさせていただいている内容が、現状の政府の考え方でございます。
- 政府としては、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と考えているということでございます。