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桝屋敬悟
衆議院 中国
公明党
昭和二十六年四月山口県阿武郡に生る、創価大学法学部卒業○山口県庁高齢福祉課長補佐を経て平成五年衆議院初当選、社会保障制度審議会委員、初代厚生労働副大臣(厚生担当)等となる。新進党、新党平和に参加し、現在、公明党中央幹事、党政務調査会会長代理、党中国方面本部長、党山口県本部代表、他に党社会保障制度調査会会長、党活気ある温かな地域づくり推進本部長○衆議院文部科学委員長、総務委員長○現在、厚生労働委員会理事○当選八回(40 41 42 43 44 46 47 48)
桝屋敬悟
発言
会議
最近の発言
第203回[参] 厚生労働委員会 2020/12/03 7号
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ありがとうございます。
石橋先生が今言われたとおりの経緯がございまして、いわゆる協同労働の法制化につきましては、出資と経営と労働が一体的に行われる法人ということで、この実現を目指して大きな超党派の議連の活動であったり、先生の民主党政権下においても法制化の取組が行われたわけでありますが、先生おっしゃるとおり、労働者性をめぐって、ここは整理できなかったということで今まで成案を得ることができなかったという経緯がございます。
こうした経緯は、実は自公のワーキングチームでもそのまま引きずってまいりました。
もうずっと議論をする中で、法案の策定過程において、これまでの経緯も踏まえ、大変な議論の中ではありましたけれども、いわゆるブラック企業に悪用されると、あるいはチープレーバーを生んでしまうという厳しい指摘があったこと、そして何よりも、これは大事な話ですが、当事者団体が人として人にふさわしい働き方をお求めになっていたということもございまして、やはりここは労働契約の締結義務を明確にすべきというふうにまとまった次第でございます。
組織法としては異例でありますけれども、労働者性を明確にするとともに、組合員保護の観点から今先生が言われた二十条の規定ができたわけでございます。
第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/11/27 7号
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公明党の桝屋敬悟でございます。
まずは、十一月二十日、当委員会におきまして、労働者協同組合法案、何とか通過をさせていただきました。
委員長を始め委員会の全ての先生方に感謝を申し上げながら、残された時間、しっかり質疑をしてまいりたいと思っております。
今回は一般質疑でございまして、コロナ、大変厳しい状況の中で年末を迎えるという時点で、私自身、気になっております三点について確認をしたい、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
一点目が、介護報酬改定でございます。
第203回[衆] 地方創生特別委員会 2020/11/26 3号
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公明党の桝屋敬悟でございます。
大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
早速中身に入りたいと思いますが、先日の大臣の発言にありましたとおり、まず、東京一極集中、東京圏への一極集中について議論したいんです。
先日の大臣の発言のとおり、平成二十六年から地方創生の取組を開始して、私もずうっと党内でこの作業を担当してまいりました。
東京圏への一極集中を是正するために、本当にさまざまな政策を取り組んできたわけでありますが、残念ながら、二〇一九年も十四万九千人転入超過ということで、目標達成を断念せざるを得なかった、こういう経緯もございます。
第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/11/20 6号
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お答えをいたします。
法制化の経緯についてのお尋ねでございます。
私は思いますに、我々立法府における具体的な作業の前に、当事者団体によります協同労働の法制化運動、長い法制化運動があったというふうに理解をしております。
きょうも傍聴席にお越しでございますけれども、ワーカーズコープあるいはワーカーズコレクティブの皆さん方、本当に長い、一九九〇年代、もっとそれ以前から熱心にお取り組みになってきたという経緯があると思っております。
そして、二〇〇八年、平成二十年ごろでありますが、超党派の議員連盟、協同出資・協同労働で働く協同組合を考える議員連盟の取組が行われました。
第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/11/18 5号
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ただいま議題となりました労働者協同組合法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
本日、この場で趣旨説明をさせていただくこと、改めて、委員長、各党の理事の先生方に深く深く感謝を申し上げながら、説明をさせていただきます。
さて、我が国では、少子高齢化が進む中、人口の減少する地域において、介護、障害福祉、子育て支援、地域づくりなど幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされております。
これらの多様なニーズに応え、担い手となろうとする人々は、それぞれのさまざまな生活スタイルや多様な働き方が実現されるよう、状況に応じてNPOや企業組合といった法人格を利用し、あるいは任意団体として法人格を持たずに活動しておられます。
しかし、これら既存の法人格の枠組みのもとでは、出資ができない、営利法人である、財産が個人名義となるなど、いずれも一長一短があることから、多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組むための新たな組織が求められております。
最近出席した会議
第203回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2020/12/09 10号
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第203回[衆] 総務委員会 2020/12/04 4号
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第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/12/04 9号
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第203回[衆] 地方創生特別委員会 2020/12/04 4号
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第203回[参] 厚生労働委員会 2020/12/03 7号
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労働者協同組合法案