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牧島かれん
衆議院 神奈川県第十七区
自由民主党
昭和五十一年十一月神奈川県に生る、国際基督教大学教養学部社会科学科卒業、米国ジョージワシントン大学ポリティカルマネージメント大学院修了(修士号取得)、国際基督教大学大学院行政学研究科博士後期課程修了(博士号取得)○内閣府大臣政務官(地方創生・金融・防災担当)、デジタル大臣、行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)○自由民主党神奈川県第十七選挙区支部長となる○著書『政治は「歌」になる』○当選四回(46 47 48 49)
牧島かれん
発言
会議
最近の発言
第208回[衆] 予算委員会 2022/05/27 20号
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お答え申し上げます。
現時点でデジタル庁の成果がなかなか実感できる形ではないのではないかという御指摘、厳しい声があることは真摯に受け止めなければならないというふうに感じております。
デジタル庁は、今までの霞が関の組織とは全く違う形で運営をさせていただいています。
官民融合の組織でございますし、プロジェクトベースのチーム編成という、そうした組織文化の上ではチャレンジングではございますが、官民共に大変優秀な人材がそろって、それぞれの知見を生かした政策をつくらせていただいております。
誤解のないように申し上げなければならないのは、石倉前デジタル監についてでございますが、石倉前デジタル監は、新しい組織の立ち上げからデジタル庁の組織文化の醸成に大変御尽力をいただきました。
第208回[衆] 予算委員会 2022/05/26 19号
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お答えいたします。
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも本人確認ができる最高位の身分証でございます。
デジタル社会のパスポートとして多くの方に御活用いただきたい、利用シーンも増やしていきたいというふうに考えております。
一方で、今委員御指摘のとおり、安全性についてしっかりと広報しなければならないという問題意識も持っております。
まず、ICチップには、電子証明書や本人の基本情報が記録されているだけでございます。
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/04/22 8号
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委員には、ただいまデジタル庁への激励、デジタル社会の司令塔としての機能を果たすべく、お言葉を頂戴いたしましてありがとうございます。
御質問ございました本法案の目指すべき姿等でございますが、行政手続における手数料といった国の歳入等の納付について、従前認められていた現金等の納付方法に加えて、インターネットバンキングやクレジットカード決済等によるキャッシュレス納付を可能とするものであります。
これにより、納付方法の選択の幅が広がりますし、利用者の利便性の向上が図られるものと思います。
具体的なメリットとしては、自宅や最寄りのコンビニなどで納付が可能になりますので、役所や銀行などの窓口に赴く必要がなくなります。
各決済サービスが提供している時間内であればいつでも納付が可能になります。
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/04/20 7号
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ただいま議題となりました情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付を行うために必要となる事項を定めることにより、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付を可能とし、もって当該納付に係る関係者の利便性の向上を図ることを目的とするものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、各省各庁は、国の歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、当該納付に関する他の法令の規定にかかわらず、納付者が情報通信技術を利用して自ら納付する方法であって主務省令で定めるものにより当該歳入等の納付を行わせることができることとしております。
第二に、各省各庁は、国の歳入等の納付で主務省令で定めるものについては、指定納付受託者に当該歳入等の納付を委託して納付する方法により当該歳入等の納付を行わせることができることとしております。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/20 20号
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情報システムの調達に限らずでございますが、一般競争入札において一者応札が多くなることは落札価格の高止まりが懸念されること、私たちはそうした問題認識を持っております。
なので、多くの事業者に参加していただいて、より経済性を高めることが必要という認識は持っております。
そのシステム等の中身、性質に関わることもあるというふうには受け止めているところです。
ただ、今後、私どもとしては、一者応札の課題というものは認識した上で、しっかりと多くの事業者に参加していただくようにしなければならない。
そのために、デジタル庁としては、令和四年度デジタル庁調達改善計画なども策定しているところでございます。
最近出席した会議
第208回[衆] 予算委員会 2022/06/01 21号
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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第208回[衆] 本会議 2022/05/27 30号
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第208回[衆] 予算委員会 2022/05/27 20号
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