細田健一
衆議院 新潟県第二区
自由民主党
昭和三十九年七月神戸市にて生る。昭和六十三年京都大学法学部卒業、同年通商産業省入省、大臣官房、生活産業局、外務省在スペイン大使館、原子力安全・保安院等を経て平成十八年九月退官。その後住友化学(株)、衆議院議員政策秘書等を経て、平成二十四年七月自民党新潟県第二選挙区支部長に選任される。同年十二月初当選。平成二十六年十二月再選、平成二十八年八月から一年間農林水産大臣政務官、令和三年十月から経済産業副大臣を務める○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[参] 外交防衛委員会 2022/05/17 12号
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- ありがとうございます。
- ウクライナ情勢を受けて、資源価格の高騰や脱ロシア依存など、エネルギー安全保障をめぐる環境は大きく変化しております。
- このような状況の中で、四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国としては、引き続き資源外交に最大限取り組むことを通じてエネルギー安定供給の確保を実現していくということが必要不可欠であると認識をしております。
- このため、国内での再エネや原子力も含めたエネルギー源の多様化といった取組に加えて国際協力や国際連携が重要でありまして、アメリカやカナダ、豪州、東南アジア諸国などへのＬＮＧ投資などによる供給源の多角化や、主要消費国との連携による生産国に対する継続的な増産の働きかけといった取組を通じて、エネルギーの安定供給に努めているところでございます。
- また、今、佐藤先生から御指摘がございました海外、特に海外権益の獲得に当たっては、資源国との政府間同士の強い信頼関係の構築が不可欠でございます。
- 第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/13 12号 テキスト表示
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/05/11 14号
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- ありがとうございます。
- 先生今御指摘いただいた点、大変重要なポイントであると考えております。
- 産業保安分野において、今お話があったとおり、安全の確保は大前提でございまして、今般の制度改正においても、この大原則については何ら変わるところはございません。
- その上で、今般の制度改正は、厳格な要件の下に、日々進化するＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどのテクノロジーを活用しながら自立的に高度な保安を確保できると国が認定した事業者に限って、一部の手続や検査方法を適正化するものでありまして、人だけに頼っていたものよりもより高い保安レベルの向上につながっていくと考えております。
- 具体的には、国は認定に当たって、安全確保に向けた経営トップのコミットメントでありますとか、高度なリスク管理体制の構築といったような極めて厳しい要件を満たしているか、直接審査をするということになっております。
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第208回[衆] 震災復興特別委員会 2022/05/10 6号
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- ありがとうございます。
- 今お話がございました福島第一原発事故における国の法的責任の有無については、現在係争中であることから、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
- その上で、当省といたしましては、引き続き、被害者の方々に寄り添った公平かつ適切な賠償を行うよう東京電力をしっかりと指導していくとともに、福島の復興と福島第一原発の廃炉について、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
- ありがとうございます。
- 今先生から御指摘ございました、いわゆる廃炉の最終形でございますけれども、福島第一原発の廃止措置を終了した状態については、事故を起こした原子炉の内部の状況や廃棄物の性状など、まだ明らかになっていない要素が多いため、現段階では具体的な絵姿をお示しできる状況にはないと考えております。
- 第208回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2022/04/28 3号 テキスト表示